播磨町議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会（第3日12月14日）
厚生労働省の社会保障審議会では利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを進めようとしています。そのことでサービスの利用を控えることにもなります。ますます家族介護者の負担が増えてきます。
厚生労働省の社会保障審議会では利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを進めようとしています。そのことでサービスの利用を控えることにもなります。ますます家族介護者の負担が増えてきます。
厚生労働省は、見直しの具体的項目として、サービス利用料の２割負担と３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問・通所介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、老健施設などの多床室の室料有料化などを上げています。 最大の問題は、利用料の負担増です。介護保険の利用料は、2000年の制度発足から１割負担が原則でしたが、2015年には一定所得以上の人は２割負担とされ、2018年には３割負担も導入されました。
要因としては、通所系のサービスは引き続きコロナの影響で低調でございましたが、受給者の増加に伴うケアプラン作成料の増額、訪問介護、訪問看護などが増額となっています。その下、施設介護サービス等給付費７億６，４９１万２，１８６円。これは特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設サービスを対象とした給付です。こちらは令和２年度比較で約３，２００万円の減額となっています。
また、ケアプラン作成の自法人への委託は3割までとする基準を継続するほか、事業者の選定に当たっては、地域ケア推進協議会が法人名を分からない状態にして行うが、一法人が複数の地域包括支援センターを運営することになった場合は選定委員に示し、その状態でよいのか検討してもらう予定である。
説明欄２つ目、特例地域密着型介護サービス費まで、いずれも要介護認定を受けた被保険者の訪問介護や通所介護、特別養護老人ホームへの入所、ケアプラン作成等についての給付費でございます。いずれも第８期介護保険事業計画の計画数値に基づき予算計上してございます。
この予算は、要支援１及び２の方のケアプラン作成を、地域包括支援センター内に置いております「指定介護予防支援事業所」で実施するための予算で、歳入では、３６ページ、１款 繰入金として、１，６９８万６，０００円を一般会計から繰入れ、歳出では、３７ページ、１款 介護サービス事業として、１，６９８万６，０００円を指定介護予防支援事業所に交付いたします。
その下、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額６，２４３万１，３４２円は、介護予防・生活支援サービス等負担金で、要支援１、２に係る訪問型サービス、通所型サービス、ケアプラン作成についての保険給付でございます。
１５目、雑入につきましては、ケアプラン作成等に係る給付費と一般介護予防事業の利用者負担金で、６９６万８,０００円を見込んだものでございます。 ７ページの歳出に移ります。 １０款、総務費、５項、総務管理費、５目、一般管理費は、３,１６０万２,０００円で、内訳として職員３名分の職員給与費が２,１８２万６,０００円。
この予算は、要支援１・２の方のケアプラン作成を行う、地域包括支援センターに併設しています指定介護予防支援事業所に係る予算で、歳入では、３５ページ、１款 繰入金として、１，２５０万１，０００円を一般会計から繰り入れ、歳出では、３６ページ、１款 介護サービス事業として、１，２５０万１，０００円を指定介護予防支援事業所に支出するものです。
その下、居宅介護サービス計画費８，６１６万１，３３４円、居宅介護支援事業者によるケアプラン作成などが対象です。その下、地域密着型介護サービス費１億１，１３９万２，８５０円、認知症グループホームなどが対象です。こちらは、それぞれ要介護１から５の方を対象とした介護サービスの保険給付費として支出したものでございます。
８、包括的支援事業におけるケアプラン作成予定予定数について。 ９、サービス給付実績、利用限度額に対する利用割合について。 10、基金残高の推移、過去５年について。 以上10点です。 認定９号 令和元年度川西市用地先行取得事業特別会計決算認定について。 １、土地開発公社用地取得による公社健全策の推移と見通しについて。 ２、地方債の借入先別、利率別現在高と返済計画について。 以上２点です。
年金の受給開始時期について上限を現行７０歳から７５歳に引き上げることや、介護の利用料の引上げ、ケアプラン作成の有料化や医療費の窓口負担増など、暮らしを脅かす計画が進められています。 芦屋市は、これまで本市を支えてこられた高齢の方々が健やかに安心して暮らせるまちでなければなりません。
議員御指摘のとおり、ケアマネジャーがケアプラン作成やサービス提供事業者との調整等の本来業務を超えて利用者の介護サービス以外の様々な相談や他の行政手続支援等により負担が大きくなっていることは、課題として認識しております。
また、利用者の身近な存在であるケアマネジャーに相談した際は、ケアプラン作成時などに把握した利用者の主治医や介護事業所等の連携医師、施設入所者であれば施設の配置医師に相談するなどにより、連携が図られているところです。
私は、２年前、豊橋市に視察に行き、一般質問で、ＡＩによるケアプラン作成の実証実験の事例を紹介し、本市でも行うべきと申し上げました。そして今年、宮崎市では、市の地域包括支援センター向けのケアプラン作成に特化したＡＩの実証実験に取り組んでいます。
２款サービス事業費につきましては、介護予防のケアプラン作成業務委託料が主な内容で、介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス事業費分も合わせ、支出済額は1,１６４万2,１０６円でございます。 歳出合計の支出済額は、2,０４８万6,１０６円でございます。 以上で、議案第３８号から第４１号までの補足説明とさせていただきます。 ○議長（山口 守） 続いて、本岡利章地域整備部長。
目４災害対策費、防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業費の14万円の追加は、福祉専門職による平常時のケアプラン作成に合わせて、自主防災組織が福祉専門員の協力を得ながら個別支援計画を作成するため、報償費を補正するものでございます。財源は、事業費の２分の１を防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業実行委員会より受入れをいたします。
さらに委員から、医師会や歯科医師会が現在対応している事例について、ただしたところ、当局から、医師会においては、来年度から実施されるフレイル健診の助言、病児・病後児保育の連絡票の作成、またケアプラン作成時における医師の連絡先の作成、歯科医師会においては、オーラルフレイル健診という歯に関するフレイルの助言をいただく。との答弁があった。 第１４点は、健康診査費等助成事業についてであります。
要介護者のケアプラン作成に対する給付費でございます。 ５６ページ、５７ページをお願いいたします。 ２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費、１億５万3,０００円、要支援者の１、２の方が利用する在宅サービス費用でございます。 ４項高額介護サービス等費。 ５８ページ、５９ページをお願いいたします。 合計額は、3,９００万円。
また、観光客に対する多言語対応も含むコンシェルジュなどで自治体の開庁時間外にもサービスを提供したり、道路の点検をＡＩに画像を読み込ませて自動判定し、効率化・省力化を実現することやケアマネジャーのケアプラン作成支援、会議録の作成など、さまざまなアイデアが考えられます。が、具体的な取り組みや共同調査研究はどのようにされるのか、お聞きします。