姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て分科会−03月13日-01号
◆問 改修工事の契約は健康福祉局が主で行い、経費については面積案分して東分館の該当部分のみを支出することでよいのか。 ◎答 そのとおりである。 ◆問 教育指導費中、特別支援教育推進費において、令和5年度に特別支援教育支援員を何人雇用する予定であるのか。 ◎答 148人分の予算を計上している。 ◆問 各学校に同支援員を何人配置できる予定なのか。
◆問 改修工事の契約は健康福祉局が主で行い、経費については面積案分して東分館の該当部分のみを支出することでよいのか。 ◎答 そのとおりである。 ◆問 教育指導費中、特別支援教育推進費において、令和5年度に特別支援教育支援員を何人雇用する予定であるのか。 ◎答 148人分の予算を計上している。 ◆問 各学校に同支援員を何人配置できる予定なのか。
◆問 本市は、毎年、同連盟に負担金を支出し、様々な事業を継続して実施してもらっていたと思うが、同連盟が解散することについてどのように考えているのか。 ◎答 今回新たに発足した同機構は、これまで保育・教育の分野で、別々に活動していた団体が協働して、本市における保育の質の向上を図るためにつくられた団体であると聞いている。
さらに、市独自の減免措置によりこの制度を拡充することになりますと、新たな財源の確保が必要となり、事業運営に必要な財源は、国、県等の支出金と保険加入者の保険料で賄うという原則もございますので、減免措置は現状の規定にとどめるべきであると考えております。
姫路市でも、全ての学校でより安全・安心で快適な教育環境を実現するとともに、ライフサイクルコストの縮減及び財政支出の平準化が可能な施設の長寿命化型整備への転換を図るため、令和３年１月に姫路市学校施設長寿命化計画を策定し、計画の推進を図っているところです。 そのような計画が進む中、昨年の12月、市立山田小学校の児童用集中玄関のひさしが剥離し、落下する事故が発生しました。
これら支出の増に対し、コロナ禍からの経済活動の回復等により、市税は26億円増の996億円を見込むとともに、国・県補助金の最大限の活用や自律的事業点検による既存事務事業の廃止及び見直しにより財源を捻出し、結果的に、収支不足額となる財政調整基金繰入額を昨年度と比べ１億円増の34億円として、予算案を取りまとめたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の喫緊の課題への対応につきましても、その経費を適切に見積もるとともに、その財源として、国・県支出金を積極的に活用し、結果的に収支不足額となる財政調整基金繰入金を、昨年度と比べ１億円増の34億円として予算案を取りまとめたところでございます。 次に、本市の将来の財政はどうなっていくのかについてでございます。
４款国庫支出金、５款支払基金交付金及び６款県支出金につきましては、歳出で御説明いたしました、保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴うものが主な要因でございます。 ４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金、１節現年度分調整交付金の００２現年度分特別調整交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による特例減免措置に伴う国庫補助金を計上するものでございます。
次に、歳入につきましては、国庫支出金では、学校施設環境改善交付金を９，３３０万３，０００円、繰入金では、今回の補正予算の収支差を調整するため、財政基金の取りくずしを３５２万３，０００円、市債では、小学校施設整備事業債を２億２，０９０万円、それぞれ追加しております。
当局からは、今回の補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響を受けたため、入院患者数を見直し入院収益を減額する一方、外来収益を増額し、支出では電気代、ガス代及び人的委託料を増額するものであるとの補足説明がありました。
収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては125億5,363万4,000円を、支出につきましては106億6,749万9,000円を計上いたしております。 資本的収入及び支出につきましては、施設・設備の建設改良費などで82億5,513万8,000円の支出を見込んでおり、その財源といたしましては、企業債、補助金及び出資金等を予定いたしております。
結構削られてきてますので、市民の皆さんが本当に地域で頑張っているいろんな施設をどんどん財政出動というか支出を削っていくようなことはやめていただきたいと申し上げて、終わります。
今回の補正の主な内容は、保険給付費の追加及び新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免に対して交付される県支出金の追加のほか、過年度分償還金、前年度歳計剰余金及び保険料等の補正を行うものでございます。
第16款国庫支出金、第２項国庫補助金3,237万6,000円の増額は、妊娠出産子育て支援交付金の補正でございます。 第17款県支出金、第２項県補助金809万4,000円の増額は、妊娠出産子育て支援交付金の補正でございます。 次に、歳出でございます。 計上しております事業につきましては、別途配付をしております補足説明書にその概要をお示ししております。
だから、町長が先ほど言われました、令和４年度に予算設定されたものを、令和５年度になってから、令和５年度会計年度にそれを支出する負担行為も、今から、今の時点で考えるんだと。考えた予算執行をするんだという考え方。これは、単年度主義と、それから繰越しの考え方からすると、言い方は悪いですが、間違っているという予算の設定、あるいは、繰越明許の設定の仕方が妥当ではないと私は考えます。
同事業は、要介護・要支援認定を受けた人が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合でも、施設や自宅で継続して介護サービスを利用できるよう、施設や事業所が支出した感染拡大防止対策経費の全額を支援するほか、陽性判定を受けた在宅の要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合、その日数に応じた協力金を支給するものであります。
また、各施設の支援金支出に関する実績報告は特段求める必要はないと通知があったとの答弁がありました。 次に、成年後見人等報酬等助成の単価や人数はとの質疑に対して、対象者は町内居住の生活保護受給者などで、福祉サービス利用料や生活費など、町が認める経費と後見人等の報酬合計が対象者の収入を超過した場合に、超過費用分を月額で、在宅者は２万８，０００円、施設入所者は１万８，０００円を上限に助成している。
款１６国庫支出金、項２国庫補助金では、出産・子育て応援交付金を１億９，１４３万２千円計上しています。 款１７県支出金、項２県補助金では、妊娠出産子育て支援交付金を４，７０３万２千円計上しています。 同じく６ページの款２０繰入金、項１繰入金では、財政調整基金とりくずしを５，５８８万４千円計上しています。 一般会計補正予算第９号の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
それから、現在、国民宿舎事業で見ていただいています収入ですとか支出、歳入、歳出、予算、決算の状況からすると少し無理があるのではというご指摘もありましたが、ただ、これにつきましては、今回、国のほうがこういった通知を出されるに当たって、国でも会議が何度か持たれております。
そもそも延滞者に対する対応自体が納税された費用から支出されている状況で、この８０円は一部でも、納税者でなく延滞者に対して請求するという至極真っ当な対応であります。 この議案で当局より示された資料は、督促料の徴収額、徴収に係るコスト、業務時間と総コスト及び廃止している自治体の紹介でした。
平成30年度に文部科学省が実施をいたしました「子供の学習費調査」によりますと、学校教育及び学校外活動のために保護者が支出をした１年間の経費は、公立小学校で32万1,281円、公立中学校で48万8,397円、全日制の公立高等学校で45万7,380円となっておりまして、高等学校でも義務教育と同等の負担があることは承知をしているところでございます。