姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
食品など日常の買物に困っている高齢者などを支援するため、食料品などを自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カーの運行を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 また、スーパーなどの商業施設への送迎用デマンド交通の整備も有意義と考えますが、いかがでしょうか。
食品など日常の買物に困っている高齢者などを支援するため、食料品などを自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カーの運行を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 また、スーパーなどの商業施設への送迎用デマンド交通の整備も有意義と考えますが、いかがでしょうか。
お買物バスであったりとか、あと移動販売とかそういうことにつきましては、この計画の中では実際はそういうような情報提供を市の中で図っていきますよというような書き方にはなっていますが、実際には、事業者のほうと連携して市のほうが積極的にというような形での計画の内容にはなっていないのが現状です。 以上です。 ○江原 委員長 大島委員。
高齢化や単身世帯の増加、地元商店の廃業などから、医療や買物など移動に不安を感じる人が増えてくる中で、移動販売や配食サービス、代行サービス、オンラインを活用したサービス提供など様々な取り組みがなされていますが、生き生きと健康に暮らすためにも外出機会を確保することは重要と考えており、そのための移動手段の確保が課題となってきます。
特に、買物に行けない高齢者が増えているため、移動販売などのニーズも高まっており、関係機関などと調査検討を進めます」とあります。また、「福住地区など公共交通空白地域では、有償旅客運送に向けて働きかけ、地域の合意形成を支援します」とあります。現在、市内４地域で実施されている有償旅客運送も、運転手の高齢化が進みます。
日常の食料品を買う商店が地域内に一つもないという課題解決に向けては、地域の自主的な取組を側面支援し、移動販売の誘致やスーパーへの送迎車の買いもん行こカーの運行が新たに開始されました。これに並行して、市は独自に民間企業へ働きかけを続け、生鮮食品スーパーを吉川地区へ新たに誘致することに成功しました。
これら問題解決のため、民間での移動販売、自家用有償旅客運送、地域住民組織でのガソリンスタンド経営などの取組も他の地域で行われております。現在、町内には、これら地域課題に対応する民間事業者の目立った活動は多くありませんが、今後、その必要性も高まることが想像されることから、過疎地域における課題について現状を把握するとともに民間への支援を含めた対応の検討を行っていきたいと考えております。
神戸市と一般社団法人日本移動販売協会とが事業連携を行い、生活利便施設（スーパー等）が近隣に不足している郊外の住宅団地において、市有地を活用した市内飲食店舗等による移動店舗サービスを実験的に実施しました。今回の実験結果を踏まえ、今後の展開についても引き続き検討していきます、とありました。 神戸市の発想は恐らく、神戸市全体の買物に対する利便性の格差について考えたものだと思います。
キッチンカーなどの移動販売車や電源設置も可能であり、国も「工夫してこれまでにない道路の使い方を見つけてほしい。」と「ほこみち」制度をアピールしています。 また、バス停やサイクルポート設置場所をうまく活用し、モビリティポートとして機能を持たせることや、電動車椅子、電動キックボードなど、マイクロモビリティの駐輪所として活用できる可能性も言及されています。
今、具体例をということでございましたので一部を御紹介いたしますと、まず市民提案型まちづくり事業では、子育て支援や婚姻活動、結婚活動等の社会的活動の解決に取り組んでいただいております例や、地域自治協議会では福祉送迎車や移動販売車の運行や、空き家の利活用、コミュニティービジネスなどといった地域課題の解決に取り組んでいただいておりまして、これらの活動への支援を市として継続してまいりたいというふうに考えております
また、民間によります移動販売、宅配などの日常品の確保ができるような取組も、これはすぐに利用できる有効な方法だと考えております。町内の小売店による移動販売について現在確認をしておりますが、利用者のニーズによって販売先の拡大も可能というふうに聞いております。
八千代区の３台の移動販売車、コープこうべの宅配の充実も考えられます。また、エアレーベンの充実も考えてほしいと思います。また、タクシー券の発行も考えられるのではないかと思います。高齢化が進む八千代区、大和地区、天船地区そして加美区の北部地区と連鎖していきます。人口減少、高齢化と憂うことが多い多可町にとっても、買物難民対策は全ての問題に関連した最重要事項とも考えます。町長のお考えをお聞かせください。
また、買物に行けない高齢者が増えているために、移動販売などのニーズが高まっており、関係機関とともに調査検討し、取り組んでいきます。 次に、全ての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくりについて。
私たちの周辺でも、移動販売車による買物の利用客が大変増えているように思います。これは、車でスーパーに行くことが困難な方が増えている証拠です。高齢者世帯の車の運転には、既に限界が来ています。一刻も早く買物対策、買物難民対策に手を打つべきと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。波賀町上野では、住民による住民のためのスーパー開店の記事が掲載されていました。
現在三田市において移動手段がないなど、高齢者らが住む市域へ巡回されている移動販売店舗があります。移動販売店舗は限られたスペースの中では商品は限定されておりますが、買物をすることができているようです。また、移動販売店舗販売員の方との会話も楽しめ、買物に集まる人たちで、移動店舗の周りには小さなコミュニティもできており、高齢者の見守りにもつながっています。
交通弱者に対する買物支援対策等につきましては、本市では平成22年度に地域移動販売支援事業補助金交付要綱に基づき、市内の中小店舗１社に移動販売車の購入に要する経費を補助いたしました。しかしながら、補助を受けられた市内中小店舗１社は、７年間事業を継続されましたが、その後、諸事情により撤退されました。
230のお店の詳細をつぶさに見たわけではございませんが、例えば移動販売車の業者さん、市内の辺地を回りまして買物が難儀な方の日常のささやかな買物を支えておられる方、併せて見守りの事業もされている。どこも市内の大きくない規模の事業者です。
２つ目は、いわゆる育ケ丘でやっている移動販売車であります。移動販売車もそういうように移動に来てもらえるという、民と官との融合による仕組み。しかし、結果的には、やはり一番大きな影響は何かというと、買物もありがたいけれどもそれよりも「いや、お久しぶりですね。」という、ご近所に住んでおってもそれが安否がお互いに話をする機会がない。
一方、民間では、生活協同組合コープこうべにおいて、神岡、西栗栖、東栗栖、香島地域を中心に移動販売車による「コープこうべ移動店舗」が、株式会社カワベでは、龍野、揖西、御津地域において、移動スーパー「とくし丸」が稼働しております。
飲食店では、店内での飲食をやめたりして、移動販売や屋外で販売するなど、お店ごとに様々なサービスを考えて安全を確保しつつ、お客様の獲得に工夫をなさっています。休日になると町外からたくさんのお客様が来られて大忙しと思ったら、平日にはぴたっと客足が止まるなど、これまでのように売上げを読むのが難しくなっているかもしれません。一方、お勤めの人は、どうでしょうか。
こういった中で、今ご提案をいただきましたような移動販売車によって、実際に利用されてる方の利便性の向上だけを、まずそれを優先するということは現時点においては考えてございません。ふるさと館の条例の施行規則の中でも、営利目的の利用はないと、許可しないといったようなこともございます。そういった観点から現時点においては、その利用については考えてございません。 以上です。 ○議長（下坊辰雄君） 中西君。