芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について ・議案第20号 姫路市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第21号 姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求
公文書公開請求しても出てこない資料が出てくるんですね。 質問を続けます。 見野古墳群保存会などによる当該国有林の無断伐採などの損害賠償に当たる補償料を令和２年度に姫路市が支出していますが、１民間団体である見野古墳群保存会が犯した不正行為に対し、姫路市が国に補償料を支払うことは明らかに違法・不当な支出であると思いますが、見解をお答えください。 ○宮本吉秀 議長 沖塩市民局長。
電気や都市ガスを利用する家庭や企業などでは、値引きを受けるために申請などの手続は不要で、電気・都市ガスの小売事業者などが家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行います。国は、電気・都市ガスの小売事業者などに対し、値引きの原資を支援しています。 2023年１月以降の使用分、つまり２月以降の請求分が対象で、既に各家庭に届く電気料金の利用明細には割引の内容が確認できます。
本定例会においても、家賃の長期滞納者の家屋明渡し請求事件の訴えを提起したところを報告されたところです。 また、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を提供し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが公営住宅法に定められている公営住宅の目的ですが、名義人と違う人が入居しているのではないかといった苦情を聞くことがあります。
報告第９号は、障害児通所給付費及び介護給付費の返還金及び加算金の滞納に係る督促処分について、これを不服とする被処分者からの審査請求を却下したことにつき、地方自治法の規定に基づき、ご報告するものでございます。 以上で、一般議案並びに報告案件の説明を終わります。 何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。
第72号議案につきましては、「自分の個人情報を取得しようとする場合はそれなりの事情があると考えられ、手数料を徴収するのは不適当ではないか」との質疑に対し、「第三者取得による本人通知制度に基づく請求は無料としており、配慮を行っている」との答弁がありました。また、「業務に影響が出るほど請求件数があるのか」との問いに、「本年度は10月までが16件、昨年度が23件である」との答弁がありました。
財政課長が言われる申請というのは、最後の出産後の申請というのは、言ってみたら、請求書的な考え方だというふうに私は思っていまして、事業そのものは続いているんだと。最後に出産の交付金を出されるのだとすれば、債務負担行為を起こしてしまっているという考えが成り立たないのか。この辺について明確なお答えを願いたいというふうに思っております。
質疑では、委員は、これまでも実態として、審査請求以外のことも審査会の中で議論されていたのかとただし、当局からは、そのとおりであり、審査請求に係る審議のほか、オンライン結合や収集制限などに関する諮問も行われていたとの答弁がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
この３点目の質問につきましては、知る人ぞ知るなのかなというふうな気もするんですけど、来年１０月１日から、正確に言いますと、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度っていうのが始まります。これは課税売上高１，０００万円以下の、今、免税事業者もその書類を出して税金を納めなければいけないという、こういう制度が法制化されておるわけなんです。その登録するかしないかの選択もあります。
報告事項説明 ・八丈岩山に係る費用償還請求調停事件に係る調停に代わる決定について（資料なし） ・山電亀山駅周辺における駐輪場の整備について ・大手前通り市民花壇について ・白浜市場線（東ルート）中止に伴う市道の認定廃止について ・今後の公園のあり方検討について ・白浜西山公園に係る事業について ・浜手緑地（白浜地区）の整備について 質問 １１時３３分 ◆問 今後の公園
◆問 国有林の無断伐採の件については、公文書公開請求により当該地元にある市の施設の所属長が無断伐採に深く関与している事実が判明したもので、請求資料には、通告して止めさせないといけないという趣旨のことが書かれているが、まだ無断伐採は続いている。
そして、後日災害共済給付請求を行うことによりまして、医療費に要する費用の額の10分の３に加えまして、療養に伴って要する費用として10分の１が加算されて支給されます。 医療機関の窓口で自己負担が発生しない仕組みにつきましては、医療機関との連携などの課題もあると思われますので、近隣市の進捗状況を確認をしながら研究を行ってまいりたいと考えております。
電気や水道等に関しては、一旦電力会社や上下水道局から開設者にまとめて請求が来て、開設者が各事業者から集金した後、一括払いしている。卸売市場事業特別会計を通して支払うため条例で定められている。 ガスに関しては、現市場ではプロパンガスを使用しているため各自で支払っている。新市場では都市ガスになり、電気料金等と同様の支払い方法となるため、必要な規定整備をしようとするものである。
他市でも実施していることも承知しておりますし、実施すること自体は可能でございますが難しい面もございまして、例えば一部負担金を医療機関が取り忘れて無料にしてしまった場合、私どもから御本人のところに請求しなければならないなど、雑多な事務処理が増える点もございまして、よく研究してまいりたいとは思います。 以上でございます。 ○議長（松木義昭君） 川島議員。
監査委員から、令和４年１２月６日付、芦監報第２０号をもって、監査請求に係る監査の結果報告が、さらに、１２月５日付、芦監報第１８号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、文書共有システムに保存しています。 御清覧願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君） それでは、日程に入ります。 日程第１。通告による一般質問を許可いたします。
あわせて、公文書公開請求によって、こちらに全ての経緯についての資料があります。 先ほど答弁された内容とは、正直ほど遠い話なんですが、質問を続けます。 一方、私の調査によると、これまで長年にわたって竹林の清掃活動として取り組んできた国有林を含む竹林の伐採は、正規の手続を経ていないものだったようです。
これまで、本町では開示にかかる決定期限は開示請求書が提出された日から起算して１５日以内、また、著しく大量に請求があり事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は４５日以内で延長ができることとしていましたが、法律でそれぞれ上限が３０日及び６０日までと定められたことから、条例にて対応が必要となるものです。
当該施設は、落雷後、応急措置により運用しておりましたが、令和４年３月に復旧工事完了、令和４年度で共済保険金の請求を行い、令和４年８月下旬に入金が完了しているものでございます。２つ目は、令和４年10月に落雷で故障しました香住小学校火災警報装置の復旧に係る共済保険金として59万3,000円を計上するものでございます。
統一協会をめぐる組織的不法行為や使用者責任を認めた判決が22件もあり、調査を通じて把握し、調査を踏まえ、裁判所に解散命令を請求する方針としています。 昨日、12月１日に救済新法を閣議決定もしました。 マインドコントロール下での寄附が禁止行為や罰則の対象ともなっていないなど、本当に不十分な面はありますが、ようやく国も動き出したと言って過言ではないと思います。