芦屋市議会 2022-09-08 09月08日－03号
次に、地震が発生したときに必要となるのが、水や食料等の災害に備えた備蓄品を供給する場所や安否確認等のため、近所の一時集合場所です。こうした災害時の避難所として、学校区内でまとまることが一般的ですが、しかし、この地区には２０分圏内に学校がないことが弊害となり、一つに集まれる避難所が定まっていないのではないでしょうか。
次に、地震が発生したときに必要となるのが、水や食料等の災害に備えた備蓄品を供給する場所や安否確認等のため、近所の一時集合場所です。こうした災害時の避難所として、学校区内でまとまることが一般的ですが、しかし、この地区には２０分圏内に学校がないことが弊害となり、一つに集まれる避難所が定まっていないのではないでしょうか。
⑤の災害時における医療体制の充実につきましては、阪神北準圏域における唯一の災害拠点病院として、災害訓練の実施やＤＭＡＴの派遣体制の強化、食料等の備蓄を行い、災害時に即応できる体制整備に取り組みたいと考えております。 続きまして、（５）の診療体制及び病床数です。 まず、１つ目の診療体制についてです。
そのほか、新型コロナウイルス感染者数が町内においても高止まりをしている状況から、引き続き感染者へ食料等の支援を行うための配送業務委託料７００万円、また、コロナ禍の学校現場における教員の負担軽減のため、教員を支援するスクール・サポート・スタッフを全校配置するための人件費等、５７３万１，０００円などを計上しております。
そのほか、新型コロナウイルス感染者数が町内においても高止まりしている状況から、引き続き感染者へ食料等の支援を行うための配送業務委託料を７００万円、また、コロナ禍の学校現場における教員の負担軽減のため、教員を支援するスクール・サポート・スタッフを全校配置するための人件費等５７３万１，０００円などを計上しております。
緊急時に食料等が必要な要援護者に対して、保護と自立の促進を図るためにお渡しするという形を取っております。 以上です。 ○大川 委員長 終わりですか。はい、分かりました。大島委員は３０分ですね。 それでは、お昼休憩に入りたいと思います。１３時再開にしたいと思います。しばらく休憩いたします。
厚生労働省は先月、無症状の場合の自宅療養期間を７日間に短縮しましたが、その間の食料等の確保が必要です。そのような中、家族全員が感染され、自宅療養を余儀なくされた方からメールが届きました。家から一歩も出れず、買い物もネットスーパーを利用したが、経口補水液を購入するだけでもかなりの出費となったとのことです。
さらに、広域的な防災拠点の機能として、非常時に備え食料等を備蓄する防災倉庫のほか、平常時にも環境学習や啓発に活用できる太陽光発電設備や蓄電池等の整備についても、兵庫県と協議しながら、導入機能について引き続き検討を進めてまいります。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待等のリスクを軽減するため、地域の中で支援を必要とする子どものいる家庭を訪問し、育児相談や食料等の提供を通じて見守り体制の強化を図ろうとするものであります。 分科会において、同事業は、令和３年11月１日から令和４年３月31日までの５か月間を実施期間としているが、実施期間終了後も取組を継続していく考えはあるのか、との質問がなされました。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待等のリスクを軽減するため、地域の中で支援を必要とする子どものいる家庭を訪問し、育児相談や食料等の提供を通じて、見守り体制の強化を図ろうとするものであります。 分科会において、同事業は令和3年11月1日から令和4年3月31日までの5か月間を実施期間としているが、実施期間終了後も取組を継続していく考えはあるのか、との質問がありました。
その内容は、自宅療養、待機の解除までの期間、家族を含め買物などの外出ができず、市では食料等の供給支援はないのかということでした。自治体によっては配食サービス事業の取組をなれているところもあり、食事支援サービスや生活支援サービスを行っておられます。本年４月、県の取組として食料品等の配布を開始となっております。本市におきましての見解、取組をお尋ねいたします。 ２項目めです。
◆問 食料等を提供するとのことだが、どのような食料を提供するのか。 ◎答 子どもが1人でも食べられるような、お湯を入れればすぐに食べられるみそ汁や長期保存ができる菓子パン、ストローを付けて飲むパックのジュース、レトルトカレー、電子レンジで温める御飯などを提供したいと考えている。
自宅療養者に対しては県から食料等を届ける支援が行われていますが、地域によっては保健所業務の逼迫で支援が届かない事態が起こっています。これは感染者情報が保健所のない市町村に提供されず、支援したくてもできない状況となっているからです。
この計画では、更新時期については、食料等は賞味期限などに沿って、紙おむつや生理用品等は３年から５年程度としております。 更新の際には、その有効利用として、アルファ化米については、自主防災会の訓練での利用や防災教育の一環として小学校に提供するとともに、姫路市社会福祉協議会を窓口としてフードバンクはりま等へ提供しております。
年末の停電時にも、区が先頭に立って高齢者等の安否確認を行っていただいたところもありますし、町も、関係区長宛て、必要物資の有無等の問合せと、各集会所の開放を依頼させていただき、要請に応じ、町が暖を取るための灯油や食料等を運んだ地区もございました。非常時の安否確認についても、まずは最も対象世帯に近く、世帯や地域の実状、状況等を承知されている各区、各自治会にお願いしたいと考えるものでございます。
現状、新規感染者数は落ち着いてきており、現在、入院または宿泊療養施設への入所調整中の方はおられませんが、今後、リバウンドが懸念されているところであり、まずは病床等の逼迫を防ぐよう体制を整備しておりますが、状況によっては自宅療養者が多数発生して、陽性者の命に関わるような場合も考えられることから、食料等支援を含め、幅広い支援策を検討していきたいと考えております。
災害発生時における迅速な応急対応活動を実施するため、防災施設の維持管理及び食料等の備蓄体制整備を計画的に行います。地域防災力強化のため、町防災訓練として各集落の避難訓練を実施します。また、避難行動要支援者名簿の集落への提供に向けた調整を行います。次、空き家対策事業、拡充でございます、２３４８万８０００円。
宅食で配布する食材は、企業、市民の方からの寄附のほか、生活協同組合コープこうべと三木市社会福祉協議会によります食料等の無償提供に関する合意書に基づき、三木市へも食材等の提供を受けております。 今後は、さらに食材確保に取り組み、より効果的な実施方法について検討してまいりたいと考えております。 続いて、２つ目のプライバシーに配慮した妊娠届などの現状と当事者支援についてお答えいたします。
管理場所、食料等、各地域で対応するために公表すべきと考えますが、確認いたします。 ２点目、避難所における対応について、各地域で取り組むべきことを毎年定期的に行う必要があると考えますが、避難訓練等においても実施できている地域やできていない地域の現状について確認いたしましたが、それに対して指導等ができているのか。また、できていない地域は今後早急にどう対応するのか、確認いたします。
この際、課題となるのが、避難所内にいないことにより救助・救援情報が伝わらず、給水や食料等、救援物資が行き渡らないということがございます。これにつきましては、屋外拡声機やエフエムいたみ、緊急災害情報メール、ＳＮＳ等により、全市、あるいは避難所ごとの救助・救援情報をお知らせしてまいりたいと考えています。
（１）避難対策については、民間企業と連携した避難所の確保と合わせて、指定避難所（小学校）に防災用倉庫を新設し、備蓄食料等を配備するとありますが、①具体的にどのような内容を考えておられるのでしょうか。