令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月９日（水）午前９時３０分
開議出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（中谷喜英君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（中谷喜英君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（中谷喜英君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（中谷喜英君） 日程第１、
市長提出議案第60号から第73号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問を併せて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 自民かがやきの辰川志郎です。本日は、２日目に発言の機会を頂きましてありがとうございます。今日も市民目線で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１番目に、
宿泊施設支援事業についてであります。 既に
宿泊事業者に対して給付されてきた、
衛生管理強化、
経営安定化のための目的である交付金に対して、支払った事業者数及び
合計給付金額を示してください。 また、
交付金給付後に休業に入った事業者は何件あったのか、事業者の数を教えてください。
○議長（中谷喜英君）
中村観光推進部長。
◎
観光推進部長（中村誠君） おはようございます。
宿泊施設支援事業についてお答えいたします。 加賀市宿泊施設（
衛生管理強化・
経営安定化）
緊急支援交付金事業につきましては、宿泊施設における感染抑止のための衛生管理の強化、施設の適正な
維持管理等に対する支援を行い、宿泊産業における
経営安定化を図ることを目的としたものでございます。交付金は、67施設に対して7,591万1,250円を交付し、そのほとんどが４月下旬までに支払いを行っております。
市内宿泊施設の休館、休業につきましては、４月16日の政府による
緊急事態宣言の発令、石川県の
特別警戒都道府県指定を受け、さらに、18日には本市での感染者が発生したことにより、22日付の文書にて、ゴールデンウイークの期間中の５月６日までの休館、休業の協力を各
宿泊事業者へ依頼いたしました。 その結果、市内全67施設のうち、５月６日までの休業が55施設、５月末までの休業が44施設、６月末までの休業が21施設確認されております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） この交付金は、加賀市より200万円から最大400万円、１件当たり給付されております。本来の目的は、
衛生管理強化、それから
経営安定強化の目的であります。そのほか、国が県より
持続化給付金としてそれぞれ200万円、50万円が給付されております。ですから、最大１件当たり650万円くらいの給付がされておるわけでございます。 これらは、コロナ禍の中で経営を安定させて持続化させることが目的でなければならない。しかしながら、給付を受けた途端に休業ということは、全く意に反する行為と言わざるを得ません。これらの事業者は、経営を多店舗化する県外資本の企業に多いようであります。今後またこういうことがあるということであれば、地元企業で真剣にこれらの目的に努力している企業に対して金額を増額しても構いませんから、実行すべきというふうに思うわけであります。 次に、
ＳＤＧｓ未来都市についての質問であります。 本市は、内閣府の「
ＳＤＧｓ未来都市」に選定されて、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるＳＤＧｓの理念に沿った経済社会では、環境等の先導的な都市としてこれまでＲＥ100やＭａａＳの推進など、
スマートシティに向けた取組が評価されてきたというふうに思います。 そこで、ＲＥ100について、これまで取り組んできた加賀市版ＲＥ100について、自治体新電力の状況及び他の業務の進行状況、それから今後の計画を問います。
○議長（中谷喜英君）
山田経済環境部長。
◎
経済環境部長（山田圭一君） 加賀市版のＲＥ100の現在の進行状況につきましてお答えいたします。 近年の頻繁な豪雨と高温、記録的な豪雪、度重なる台風の襲来などの異常気象の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や水蒸気量の増加などが起因していると考えられ、これら
気候変動リスクにより市民の日常生活にも危機感を覚えている、そういう状況でございます。こうした状況に鑑み、改めて安心・安全を確保し、市民の生命と財産を守るとともに、これらの問題を次世代に重いツケとして回さぬよう、今から対策を講じる必要がございます。 加賀市版ＲＥ100は、公共分野、民生分野問わず、
エネルギー需要を100％地域で生産した
再生可能エネルギーで賄うものであります。そして、
エネルギーの自給自足ができる強靭な循環型の社会をつくり上げるとともに、環境に配慮する企業の誘致などにもつなげることで、地域経済の再生や仕事の創出、自立的、安定的な
エネルギーの供給、
エネルギーの地産地消に伴う資金還流などの地域創生を目指しております。 しかしながら、加賀市版ＲＥ100の実現につきましては、現状では、
再生可能エネルギーの調達コストが高額であることや、電気自動車の普及といった、利用者側での
化石エネルギーから
再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことから、早期の実現は困難でございまして、加賀市
総合サービス株式会社におきましても、令和２年度における見込みといたしまして、
再生可能エネルギーの調達量は約３万1,000キロワットアワーと、年間販売量2,500万キロワットアワーに占める
再生可能エネルギー比率は0.12％となっております。市内の
エネルギー需要を全て
再生可能エネルギーで賄うという目標は非常に高いものでございまして、様々な課題を整理、解決しながら一歩一歩着実に進めていく必要があると考えております。 そこで、まずは足元からということで、今年度は
公共施設等太陽光発電導入基本計画を策定いたしまして、
再生可能エネルギーを公共施設で生み出し、それを公共施設内の電力として自家消費する、分散型電源の活用モデルを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） なかなか
自然エネルギーで賄うということは難しいというふうに思います。それでも、一歩でも近づく意味でも、各家庭、一軒一軒が自家発電で蓄電できるような、それぐらいのシステムを開発するような必要があるのではないかというふうに思います。 次に、
加賀ＭａａＳ実証事業についての質問でございます。 まず、ＪＲ、バス、
乗合タクシーのダイヤ、路線等の情報を提供するというふうにありますけれども、情報提供だけでは、市民の利便性を満足させることはできないと思います。今、市民が一番求めていることは、乗りたいときにいつでも利用できるということが重要であって、そのためにはダイヤの増便とコースの変更が必要であるというふうに考えます。 例えば、大聖寺地区から山代地区、山中地区に行く場合、路線バスを見ますと、確認しましたところ、乗りたい時間、昼の時間帯であれなのですけれども、２時間に１本ぐらいしかないので、とても、情報を知らせてもらったらかえって乗れないような状況だと思います。それから、松が丘を経由してかが
交流プラザさくらに行く場合、大聖寺春日町や大聖寺敷地など住宅地を通らずに、住宅が一軒もない、路線橋を通って次の信号を右に曲がるところですね、
営生石部神社の裏を通って
主要地方道橋立港線に出ると、このようにダイヤの増便やコースの変更など考慮して検討するべきというふうに考えますが、当局の所見を問います。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君）
移動サービスの情報提供についてお答えいたします。
加賀ＭａａＳ実証事業で行う
移動サービスの情報提供は、
市内公共交通のダイヤや運行路線の情報だけでなく、商店、観光施設、病院など様々な目的地のイベントや割引情報も提供することで、公共交通の利用促進と市内の消費喚起や社会活動の活性化を促進するものであります。また、本事業は、公共交通とそれ以外の多様なサービスを一体的に提供することにより、便利で使いやすい
交通サービスを提供することを目的としています。 現在の公共交通の便数や運行路線の改善等につきましては、本事業の中で便数や運行路線の変更、
のりあい号の活用といったことも進めまして総合的に検討し、より便利でより使いやすい公共交通の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） この問題は、私、３月の定例会でも質問したと思います。そのときにも、今と同じように、前向きに検討と、前向きな答弁を頂いたわけなのですけれども、どこで何を検討したのか、いまだにあの路線バスに乗っている人を見たことがない。全然検討していないのではないかというふうに思います。一番大事なのは、検討して、そこで判断して、それを実行に移すことが大事なので、今度のこの検討の意味はどういうことですか。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君） お答えいたします。 今回の、この実証事業につきましては、国の国土交通省から採択を受けました事業の中で行ってまいります。その中で検討を行い、路線バス、
のりあい号、
キャンバス等を含めて、よりよいものにしたいと思っております。できるだけより便利なものを実現してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 市民の望むことは、乗りたいときに利用できるものが一番のことであって、２時間に１本のダイヤの情報を教えたって全然効果はないというふうに思います。ただ情報を教えるだけなら、これは単なるＩＴごっこであって、何も効果がないと思います。だから、実際にやってほしいことは、まず増便、それからコースの変更。これは、３月の資料になりますけれども、平成30年度、
加賀温泉バスに、6,994万5,000円、約7,000万円の売上げに対して4,288万7,782円の補助をしておるわけなのです。
乗合タクシーで言えば、約600万円の売上げに対して約4,000万円の補助をしておるわけなのです。ということは、
乗合タクシーの場合は、500円をもらって、１人当たり2,600円程を負担していることになるわけなのです。 こういうことから考えれば、無駄なことは省いて、小型のタクシーぐらいに振り替えても、これだけ補助すれば、十分お客さんの満足に近付けるのではないかというふうに思うわけであります。これを自分のお金に置き換えたら、当然、500円の利用料金に2,500円を払うんだったら、当然そういう改革ができるというふうに思いますので、ここは市民の意をくんで、より効果、成果を上げてほしいというふうに思います。 次にいきます。 次に、
マイナンバーカードとの連携についてであります。
マイナンバーカードと連携した
定額乗車券チケットを提供するというふうにありますけれども、具体的にどのようなことをやるのでしょうか。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君）
マイナンバーカードとの連携についてお答えいたします。
マイナンバーカードと連携した
定額乗車チケットは、実証期間中に
マイナンバーカードを一度
スマートフォンで本人認証すれば、認証した
スマートフォンで本人認証できる仕組みを活用し、
ＭａａＳアプリ上で本人確認をし、市民限定の乗り放題の
デジタルチケットを提供する予定としております。 個々の
乗車チケットの利用方法につきましては、市内の公共交通を利用する際に、本人認証をした
デジタルチケットを装備した
ＭａａＳアプリを提示することで、乗車できる仕組みを予定しております。
ＭａａＳアプリの具体的なイメージや利用できる
公共交通サービス、
実施期間等については、現在、
ＭａａＳアプリの開発業者や関係する
交通事業者と調整を進めており、今後、委員会等で進捗を報告したいと考えております。 以上であります。
○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） いずれにしても、市民の望むことは、安くて便利というのが最大の目的と考えますので、その辺の効果を期待します。よろしくお願いします。 次に、
運転免許返納者への支援についてであります。
マイナンバーカードの申請率が全国でも最も高い数値となったということは、大変名誉なことでもあります。今後、さらに申請率を高めるために、
運転免許証を返納された
マイナンバーカードの申請者、保有者に対して継続的に、バスやタクシー、
乗合タクシーの
割引乗車券を発行する事業を行ってはどうかというふうに考えますが、当局の御所見を求めます。
○議長（中谷喜英君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君）
運転免許証返納者への支援についてお答えいたします。 市では現在、満65歳以上の
運転免許証返納者に対しまして、返納時に
乗合タクシー乗車回数券に加えまして、
加賀温泉バス回数券や３温泉の総湯回数券などから１点、希望される品を贈呈しております。 今ほど
藏政策戦略部長がお答えしたとおり、市では今後、
加賀ＭａａＳ実証事業としまして、
マイナンバーカードと連携した
デジタルチケットの提供を予定しております。また、現在行っているかが
応援商品券事業につきましては、コロナ禍の経済対策と併せ、今後の
スマートシティを見据えた事業でございます。 このようなことから、御提案のような
運転免許証返納者で、かつ、
マイナンバーカードの申請者、保有者に対しましてのバスや
乗合タクシーの乗車券を紙媒体で継続的に発行する事業につきましては考えておりませんが、高齢者の移動手段、いわゆる「足」の確保ということについては、大変重要な課題として捉えておりますので、全庁的にぜひ検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君）
運転免許証の返納時には一時的に特典がもらえるそうですけれども、それでは限界があるので、できることなら継続的に続けられるものが一番効果があるというふうにも思いますので、これから
高齢者社会を迎えて、より便利な交通手段を提供していただけるようによろしくお願いします。 次の質問です。 次は、合同墓の建設についてであります。 今年もお盆にあちらこちらの墓地に墓参りに行っています。最近、手入れもされていない、それから、ろうそくや線香も花もない、そういった荒れた墓地が目立つようになりました。近年は、生涯独身の方や少子化、あるいは子供が遠方に就職しているために墓碑の管理ができていないというケースが増えております。加賀市中央霊苑に行ってみても、それは例外ではありませんでした。 そこで、そのすぐそばにあります、かつて火葬場であった土地において、市の合同で管理のできる、納骨堂を含む合同墓を建設してみたらどうか。現在、市は、
子育て支援をかなり充実してきましたけれども、これを建設することによって、「ゆりかごから墓場まで」安心して生活のできる加賀市ができるのではないかというふうに思いますが、当局の所見を求めます。
○議長（中谷喜英君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 合同墓の建設についてお答えいたします。 合同墓につきましては、墓地不足を解消する方策として、主に大都市圏において整備されるケースが多く見られてきましたが、近年では、今ほどおっしゃるように、少子化や高齢化の影響から、墓を守ってくれる跡継ぎがいないとか、お墓の管理ができないなどの住民からの要望を受けまして、地方でも整備を行う自治体が少しずつ増えているところでございます。ちなみに県内の合同墓の建設状況につきましては、既に建設している町もございますが、近隣市でも建設を予定するところがあることは承知しております。 加賀市
中央霊苑そばにある旧
加賀市営斎場跡地に合同墓を建設してはとの御提案ではございますが、本市におきましては、市内に寺院の合同墓が幾つかあることから、現在のところは建設に向けた計画はございませんけれども、市内の状況や今後の
市民ニーズも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 市内の寺院の合同墓、それはいろいろ門徒とか制限があるというふうに思いますので、できれば、火葬場の跡地が今はもう空いた状態でありますので、ここに市民が誰でも入れるような、そういうものを計画していただきたいというふうに思います。 次に、最後になります。 長生殿跡地の活用についてです。 長年、加賀温泉駅の前で営業されておった長生殿は、このたび閉店されて、跡地は
株式会社北國銀行の支店が建設されるということになっております。本物件は、市内の中心部でもあり、加賀温泉駅からも近く、これまで宴会や集会などで多くの方に利用されてきました。現在、加賀市には、300人から500人くらいが収容できる中堅規模の集会施設がなく、今後は
株式会社北國銀行と協力して、お互いの相乗効果を目指して、それらの建設に協力してみてはどうか。例えば３階建てであるならば、４階建てにしていただいて、１フロアを市が借りて管理するというような具合に、
株式会社北國銀行と加賀市の関係であるのであれば、不可能ではないというふうに考えますが、当局の所見をお伺いします。
○議長（中谷喜英君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 長生殿跡地の活用についてお答えいたします。 長生殿跡地につきましては、新聞報道にもありましたとおり、
株式会社北國銀行が土地、建物を取得し、加賀市における支店を集約する拠点施設を建設されると聞いております。 辰川議員が御提案の300人から500ほど人を収容できる中堅規模の会場につきましては、加賀市文化会館、
山中温泉文化会館、市民会館などがその機能を果たしていると考えております。また、宴会や総会などの会議におきましても、市内では民間ホテルや旅館もございます。 本市の
公共施設マネジメントにおける基本的な考え方は、財政運営と連動させた経営的な視点に基づき施設を有効活用することとしていることからも、中堅規模の会場の充実につきましては、今のところ働きかけていくことは考えておりませんので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 確かに民間との事業でもありますので障害はあるかと思っておりますが、何にせよこれまで多く利用させていただいてきた、市内でも特別に立地条件のいい場所でもありますので、この機会にというふうに思うわけでございます。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 東野真樹君から、質問に際し資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 東野真樹君。
◆（東野真樹君） おはようございます。２番バッターでの質問させていただきます。 本定例会冒頭の
提案理由説明の中でも宮元市長からのお話がありましたが、現在加賀市は、
新型コロナウイルスが市中感染し、危機的な状況を迎えております。幸い加賀市ではこれまでにお亡くなりになられた方がいませんが、県内では昨日までで39名の方がお亡くなりになられておられます。お亡くなりになられた方には謹んでお悔やみ申し上げますとともに、現在、治療中の方には一日も早い回復をお祈り申し上げます。また一方で、地域医療の最前線で日々御尽力を頂いております
医療関係従事者の方などにおかれましては、心から感謝を申し上げ、私からの質問に入らせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について数点お尋ねしたいと思います。 １点目に、県及び
近隣自治体との連携についてお尋ねいたします。 石川県においても感染が拡大し危機的状況となっている中、県から市に与えられる情報は、記者会見や県のホームページで掲載されている一般的な情報のみであると聞いております。市として、緊急性、即効性のある対応をしていくためには、もっと詳しい情報提供があってもよいのではないかと思います。県が持っている情報を自治体間で共有できるよう、
近隣自治体と協力して強く求めてはどうかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 また、
南加賀医療圏では現在も感染が拡大しており、小松市、加賀市の医療機関においては、
医療従事者の感染や
クラスター感染も発生している、非常に深刻な状態となっております。それと同時に、経済においても大きな影響を受けております。経済対策を打っていく上では、通学や通勤も含めた生活の中で、人の移動も考えながら経済を回していく必要があり、
感染防止策と経済対策の両輪を回していくためには、各自治体の取組だけでは限界があるのではないかと思います。 今後、
感染防止策や医療体制の整備を行っていく上で、
近隣自治体とお互いが持っている情報を共有し、
南加賀医療圏全体での施策を打ち出していくことが非常に重要だと考えますが、
近隣自治体及び医療機関との連携についてはどのように考えているのか、当局の所見をお聞かせください。
○議長（中谷喜英君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 県及び
近隣自治体との連携に関しまして、私からは情報共有の面についてお答えいたします。 県では、毎日、記者会見を行いまして、県内の
新型コロナウイルスの
感染者情報を発表しております。発表される情報は、それぞれの感染者の年代、性別、居住する市町、症状、職業、
濃厚接触関係など、個人や店舗などが特定できない形で提供されております。 県で保有する詳しい情報を住民に最も近い基礎自治体であります市町で共有するということは、円滑な対応につながることが考えられ、好ましいことであると思います。今後、こうしたことを十分に踏まえまして、
南加賀地区の
近隣自治体と協調して、共有できる情報量の拡大を図れるよう、県に働きかけていきたいと考えております。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 私からは、
南加賀医療圏での施策についてお答えいたします。
南加賀医療圏内では、石川県
南加賀保健福祉センターが主導し、各自治体の
保健衛生部局の担当者が参加した、
新型コロナウイルス感染予防対策や保健事業の
実施状況等の意見交換会が、本年２月と５月に開催されました。
保健衛生部局として、感染予防の周知徹底の重要性を再確認し、それ以降も
近隣自治体と電話連絡等で保健事業の
実施状況等を確認し合い、情報共有に努めております。それぞれ自治体ごとの特徴や力を注ぎたいポイントの違いもありますことから、感染予防対策については、情報交換、共有を行いながら進めていきたいと考えております。また、
南加賀医療圏内の主な病院では、石川県
南加賀保健福祉センター主導の下、県からの情報提供や病院間での意見交換会が行われていると聞いております。
南加賀医療圏内の医療体制は、石川県
南加賀保健福祉センターが主導し、連携が図られるものと考えておりますが、
南加賀医療圏内よりもまずは市内の加賀市医療センターと連携し、
新型コロナウイルスの対応に当たり、医療崩壊につながらないよう進めていくことが大切であり、その連携、調整を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 今回の
新型コロナウイルスの怖いところは、本当に数日で事態が一変するところであると思います。自治体間や医療機関での情報の共有は非常に重要だというふうに思いますし、施策を打っていく上でも大切であり、また、情報を共有する部分というのは、感染者探しや誹謗中傷を生み出すという可能性があるということも考えられるかもしれませんが、これは、情報を共有した場合に、今後、自治体がそれをどう扱って利用していくかという、活用していくかということにあると思いますので、ぜひそういった情報の共有を今後図っていっていただきたいというふうに思います。 ２点目の質問に入ります。 ２点目に、
新型コロナウイルス感染者の療養施設について御提案いたしたいと思います。 発熱などの症状が出て、抗原検査やＰＣＲ検査を受けた場合、検査結果が出るまでの期間や、すぐ陽性反応が出た場合でも、県の保健機関が今後の患者の治療方針を決めるため、重篤患者以外の方は一旦自宅に待機した後に入院となるケースがほとんどであると聞いております。実際に県内でも、検査結果が出るまでにお亡くなりになられた方が出ており、また、感染した方の御家族からは、自宅待機の期間、どう対応していいのか困ったと聞いております。 自宅待機中の患者の不安を取り除くため、また、家庭内感染を防ぐためにも、陽性となった方や医師が疑わしいと判断した方の検査結果が出るまで、医療機関から自宅に帰すことなく一時待機ができる施設を、休業旅館などを利用し設けることができないか。
近隣自治体と協力し県に働きかけてみてはどうか。 他県ではどういった対応を取っておるのかは分かりませんが、帰さない診療を確立することは、加賀市民だけでなく県民の皆さん全てが望んでいることだと思います。子供を抱える家庭やアパート暮らしなどで隔離ができない家庭のためにも、ぜひ県内初の取組として検討していただきたいと思いますが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君）
新型コロナウイルス感染者の療養施設についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査の種類につきましては、抗原検査、ＰＣＲ検査がございまして、抗原検査は結果が出るまでに30分から１時間程度、ＰＣＲ検査の場合は翌日から数日の日数を要するというふうにも聞いております。そのため特にＰＣＲ検査については、判定結果が出るまで、また、陽性反応の場合、帰国者・接触者相談センターからの入院先の決定や受入れまでの時間や日数を自宅で過ごすことになります。国においては、軽症者や無症状者は宿泊療養または自宅療養での対応を徹底するという、感染症法における入院勧告等の運用の見直し案も出されているところであります。 そこで、今後、検査結果待ちや入院前の一時帰宅に限らず、自宅療養のケースも出てくることを前提に、家庭内での感染防止のため、自宅に感染が疑われる家族がいる場合の過ごし方について、市ホームページで、御自宅で心がける９つのポイントを記載しましたリーフレットを掲載したところでございます。また、場合によっては、陽性者本人ではなく御家族の方が親戚や友人宅等に一時避難するなど、感染リスクを減らしていただく方法を自助や互助として行っていただくことも大切になってきます。 なお、石川県に確認したところ、現在は自宅待機者や自宅療養者はいないとのことでありました。 東野議員の御提案の検査を実施した方の一時待機療養施設につきましては、一自治体の取組ではなかなか難しく、また、
南加賀医療圏として県に働きかける場合には
近隣自治体との協力も不可欠でありますので、今後、近隣他市の意向等を確認しながら県への働きかけも考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） おっしゃるとおり、運営に当たっては人員確保など加賀市だけでは難しいというふうに思います。 それで、一点、先ほど、うちでの過ごし方という情報もありましたが、親戚宅を、実際にかかられた方のお話を聞いてなのですけれども、実際、うちに帰って、では、そこで家族、お子さんがいらっしゃる家庭で、学校等もありますし、親戚宅とかに行こうと思っても、そこでまた濃厚接触となる可能性があるということで、たった１日、２日で運営できるといいという話なのですけれども、その期間をやっぱり帰さない医療ということでしてあげることが、何よりも皆さんが望まれていることなのではないかというふうに思いますので、このことにおいては、
近隣自治体等々とまた協力し合いながら、お話も継続していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目に、加賀市防災メールの周知についてお尋ねいたします。 市内感染の情報を伝えるために、加賀市防災メールでの通知サービスを行っていますが、知らない市民も多くいるのではないかと思います。ニュースや新聞報道とは違い、いつも持ち歩いている携帯電話に通知されるので、外出先でもいち早く情報を得ることができますし、配信記録も残るので、近況を把握するのに非常に有効なものであると考えます。また、地震や豪雨災害などが発生した場合にも非常に役立つものであるので、もっと多くの方に利用していただけるようさらに周知を図るべきだと考えますが、現在どういった方法で周知を図っているのか、また、現時点の登録者数は何名いるのか、当局にお尋ねいたします。
○議長（中谷喜英君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 加賀市防災メールの周知についてお答えいたします。 防災メールは、防災行政無線、市ホームページ、フェイスブック、ケーブルテレビなどと併せまして、市の防災情報の主要な伝達手段の一つとして位置づけておりまして、パソコンや携帯電話などインターネットでメールを受信できる端末があれば、どなたでも通信費のみで利用できるサービスです。内容は、気象警報や避難情報のほか、クマの出没情報、火災情報などを配信しておりまして、また、弾道ミサイル攻撃や大規模テロなどの国民保護事案など、命に関わる事案に対しても配信することとしております。また、
新型コロナウイルス感染症者に関する情報提供につきましては、８月21日から行っているところでございます。 防災メールの周知方法といたしましては、ホームページや広報かが、加賀市区長会連合会の会議、かもまる講座でのお知らせ、また、洪水ハザードマップの中で御紹介するなど、様々な方法で行ってきております。さらに今年度、市内の全世帯に配布予定の防災ハンドブック「防災先生」への掲載、そして各町の回覧板などのお知らせなどで登録者の増加を図りたいと考えております。 最後に、防災メールの登録者数でございますが、今年８月末時点で約4,900名でございます。先ほど御説明いたしました、
新型コロナウイルスの感染状況の配信を始めました８月には、300名近くの新規登録があったところでございます。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 分かりました。８月に300人にいったということで、これは午後６時頃の県内ニュースを見逃しますと、実際、県のホームページの更新されるのが深夜とか10時以降ということがありまして、深夜か翌日にならないと情報が得られないので、私も何人かの方に登録するように勧めております。その方からのお話によると、非常にこれは助かると、市民の生活をしていく上で非常に役立って、加賀市のことがずっと１週間とか見えるので、本当に買物に行くとか、いろんな行動をするに当たっても非常に役立っているという声を聞いていますので、ぜひ、もっと周知していただきたいと思います。あともう一点、これはもう一点なのですけれども、今後改善点にしていただきたいのが、登録するときに非常に文字が小さくて、高齢者の方が読めない。あともう一点は、地域別に選ぶところがあって、全地域というのが上にあるのですけれども、その全地域だけでいいのではないか。逆に地区ごとの情報は、全部の加賀市の情報を入れればいいと思うので、その選択肢は要らないのではないか。それが逆にややこしくなっているのではないかというふうに思いますので、ぜひ、今後その辺の改善を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４点目に移ります。 加賀市医療センターへの発熱患者の送迎サービスについて御提案いたしたいと思います。 加賀市には高齢者世帯が多く、
運転免許証を返納したことなどにより交通弱者の方がたくさんいらっしゃいます。交通手段に難を持った方々が発熱などの症状が出た場合は、知人にお願いするかタクシーなどの公共機関を利用して医療機関に行かなくてはならず、他人に感染させることを考えると非常に気が引けるという声を聞いております。また、タクシーの運転手などの公共交通機関で働く方は、加賀市医療センターへの送迎があった場合の対応に悩んでいるのではないかとも思います。 そこで、発熱などがあり
新型コロナウイルスに感染している疑いがあるものの、救急搬送まで至らない交通弱者のために、公共
交通事業者と協議し、運転席と後部座席の隔離や換気、消毒などの体制を整えた車両を設けて、加賀市医療センターへ送迎するサービスを検討してみてはどうか。先般、厚生労働省のほうから、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、発熱症状のある患者が受診する場合の手続の変更が発表されました。今後、受診する前の患者が把握できるようになることで、このサービスは可能になるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（中谷喜英君） 加藤医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（加藤正則君） 加賀市医療センターへの発熱患者の送迎サービスについてお答えします。 現在、発熱症状のある患者が加賀市医療センターを受診される際は、事前に連絡があった場合、極力公共交通機関を利用せず、できる限り自家用車等での来院をお願いしています。また、マスク着用など、感染症対策の徹底もお願いしているところであります。 御質問のありました、交通弱者で発熱症状のある患者への送迎サービスについては、自治体病院が独自で実施することは、特定の患者へのサービスとなり、公的医療機関の公平な患者サービスという観点から考えても難しいと考えております。 なお、担当部門から市内のタクシー事業者に確認したところ、運転手のマスク着用をはじめ、車内消毒や、運転席と乗者席との間に仕切りの設置、車内の換気などの対応をしており、発熱がある方も乗車できるとのことでございました。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 分かりました。民間事業者というのは、交通タクシー等なのですけれども、これは事業者側も、そういった車両を例えば提供というか、していただければ非常に助かると思いますし、そこに対するアルコールであったり換気であったりという、そういったものに対しても支援していただけると、事業者側にとっても助かるのではないかというふうに思います。今後、もしそういったことがありましたら、検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 ５点目に、業種別団体における感染防止対策ポスターやステッカー作成に対する支援事業について御提案いたしたいと思います。
新型コロナウイルスの影響により、各業界の売上げが著しく減少しています。そのような中、小松市では、各業界自らが誘客推進や感染防止をＰＲし、安心して利用していただくための広告宣伝に係る経費を助成していると聞いています。ちなみに各業界並びに団体への助成額は上限20万円で、100％の補助であるということです。 ここで参考例として、小松市のタクシー並びに代行運転協会が作成しましたステッカーとポスターを紹介したいと思いますので、私が持ち込みました資料を御覧ください。 まず資料１の投影をお願いいたします。 今映していますのは、小松地区タクシー協会並びに石川県運転代行協会小松支部が作成したステッカーであります。 次の資料に移ります。 次の資料はポスターであります。 どちらも、たくさんの方々に安心して利用していただくため、また、コロナ禍の中で事業を継続していくことを目的に、マスクの着用や、できる限りの助手席の利用を避けていただくなど、業界が重要と思うことを記載し、啓発したものであります。 ここで資料を閉じます。 本市においても、コロナ禍の中、売上げの向上や安心して利用いただけることを目的とした、感染予防などを啓発したポスターやステッカー作成に対しての支援をすることはできないか。 また、この質問をするに当たり、飲食店や運転代行業者、タクシー業者など幾つかの事業者に作成についての意見を聞いたところ、小松市の場合は、各業界独自のものとなっておりますが、ポスターやステッカーの効果をさらに引き出すには、加賀市と一体となったもので、取り組む全ての業界が、同じデザインの統一感がある、そしてどこでも目につく、いつもそれを気にすることができるものがいいという意見がたくさん出ておりました。 そこで、支援していただけるのであれば、作成に対しては、加賀市がデザインの枠組みを決め、その中に各業界に合った項目を記載することにすれば、一体的な取組感を出すことができ、効果を上げられるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（中谷喜英君）
山田経済環境部長。
◎
経済環境部長（山田圭一君） 業種別団体におけます感染防止対策ポスターやステッカー作成に対する支援事業につきましてお答えいたします。 ウィズコロナの時代におきまして事業を継続するためには、事業者の皆様が感染防止対策をしっかりと学ぶとともに、そのことを利用者に周知して、安心感を持っていただくことが重要であると考えております。 今回の補正予算に新規事業として提示しております、販路開拓・生産性向上支援事業は、市内の中小企業や各業界団体が販路の新規開拓や広告宣伝の強化、生産性の向上に資する取組を行う場合に、その経費の一部を支援するものでございます。 東野議員が御提案の業界団体による感染防止啓発のためのポスターやステッカーの作成につきましては、利用者への周知促進やイメージアップ等が図られることから、広告宣伝の強化の一環であると捉えておりますので、本事業の活用も可能でございます。 なお、ポスター等の作成に当たっての市の管理につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染予防に関するガイドラインが各業界ごとに示されておらず、また、そのデザインの自由度も必要であると考えております。市から統一のデザインをお示しするのではなく、各業界、団体にお任せしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 今、各業界にお任せしたいということでありましたが、これ、事業者のほうの御意見といたしましては、今、実際に運転代行事業者の方のお話なのですけれども、実際に運転代行を利用していただくとき、送迎する際に、飲酒等もありましてマスクを持っていない方にマスクを渡しているのですけれども、マスクをしていただけないとか、助手席に乗るとか、そういったような悩みもたくさんありまして、できれば加賀市が一体となって取り組んで、市からそういったことを注意喚起されているといった形での説明をする後ろ盾を頂きたいという部分が強くありまして、できればこのルール作成については各業界に任すのでなく、加賀市も一体となって取り組んでいくというような部分を非常に求めているのですが、そういった点はどうお考えでしょうか。
○議長（中谷喜英君）
山田経済環境部長。
◎
経済環境部長（山田圭一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど東野議員のほうで御提示されましたステッカーのようなものも各業界ごとにいろんな書きぶりが変わってございますので、デザインの自由度というふうなことをお答えいたしましたけれども、その業界の皆様方の御要望が強いということであれば、改めまして市のほうでも御意見をお伺いいたしまして、どのような対応ができるのか検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業についてお尋ねいたします。 １点目に、事業を行う時期についてお聞きいたします。 世界中が
新型コロナウイルスの影響を受け、インバウンドマーケティングを期待するにはまだほど遠いと思われるこの時期に、緊急対策事業として取り組むことにしたのはなぜか。国からの支援事業や、経営難に陥っている宿泊業への魅力向上支援なども考慮してのことだと思いますが、詳細な理由をお尋ねいたします。
○議長（中谷喜英君）
中村観光推進部長。
◎
観光推進部長（中村誠君） 事業を行う時期についてお答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響から、特にインバウンドに関してはまだまだ先が見通せない状況でございますが、これらの受入れ環境整備の取組につきましては、国が今年３月に示しました
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾の中で、観光業への対応としまして、現在の感染防止期間を積極的な助走期間と位置づけ、将来の反転攻勢のための基盤整備を行うこととしたものでございます。 これにより観光庁では、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業及び宿泊施設バリアフリー化促進事業の活用を推進しており、両事業を活用し整備に取り組む
宿泊事業者に対し、県と市が国に上乗せで補助金を交付することにより、整備にかかる費用の最大９割を補助することが可能となるものでございます。市の補助率と予算額につきましては、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業が補助率60分の10なので、予算950万円、宿泊施設バリアフリー化促進事業は補助率10分の２で、予算に1,040万円を計上しております。 現時点で本事業を活用する事業者数と整備内容は、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業は８事業者、整備内容としましては、館内のサインやホームページの多言語化、Ｗｉ－Ｆｉ及び国際放送視聴環境の整備、トイレの洋式化、客室へのｉＰａｄ端末の設置による多言語対応やキャッシュレス決済環境の整備となっております。また、宿泊施設バリアフリー化促進事業は、７事業者、整備内容としては、館内におけるスロープや手すりの設置、客室の大規模改修によるバリアフリー化となっております。 本事業により整備される内容の多くは、外国人宿泊者だけでなく、日本人宿泊者の利便性や満足度も向上するものとなっております。本格的な需要の回復はいまだ見通しの立たない状況ではございますが、市といたしましても、本事業を行うことにより、コロナ収束を見据えた温泉地の魅力の底上げが図られ、より多様な客層の誘客にもつながるものであると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） よく理解できました。ぜひ旅館、
宿泊事業者を助けるためにも進めていっていただきたいというふうに思います。 ２点目に、この事業の対象となる整備についてお尋ねいたします。 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業となっているＷｉ－Ｆｉ環境、キャッシュレス決済、トイレ洋式化、多言語対応などやバリアフリー環境整備は、外国人観光客を受け入れる上では重要であり、また、多言語対応以外の整備については、国内観光客を受け入れる上でも重要であると思います。 その中のＷｉ－Ｆｉ環境整備についてお聞きしたいのですが、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備については、観光客が市内を自由に周遊できるよう考慮し、公益財団法人大阪観光局が行っているＯｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉのような共通性のある通信システムを利用したほうが、アクセスポイントも増え、利便性が向上すると考えます。今後、市内のあらゆる場所においての拡充を見据えた上でも、共通性のある通信システムでの整備を進めてはどうかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 対象整備の御質問についてお答えいたします。 本市に来られる観光客のみならず、ビジネスでおいでの方にとりましても、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備は滞在時の満足度の重要な要素でありまして、また、市民にとってのＱＯＬ、いわゆる生活の質を大きく左右するものであります。 公益財団法人大阪観光局の運営するＯｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、国、大阪府、大阪市や商工会議所、産業界が一体となりまして検討し、そして民間の商店や大型ショッピングセンター、駅構内のＷｉ－Ｆｉ環境整備に対して、大阪府は費用の一部を支援することで、エリア内のＷｉ－Ｆｉサービスの一元化を図り、利用者に切れ目のないインターネット環境を提供しているものであります。 本市におきましては、現在、市内の公共施設や３温泉地の主要な通りなど29か所でＷｉ－Ｆｉサービスを行っており、民間の店舗や旅館、商業施設等の一部でもＷｉ－Ｆｉの利用が可能であります。 今後は、次世代通信技術も活用した高速通信ネットワークの構築を目指し、観光客のみならずビジネス利用者、そして市民の生活がより便利になるような
スマートシティの基盤である通信インフラの整備について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 市として積極的に取り組んでいただけるということで、ぜひ、お願いしたいと思います。 また、外国人観光客の方なのですけれども、この間、山中座のところにこういうカーペットを置いて、情報等の提供を行うようなサービスをやっているんですけれども、ほぼ外国人の方は自分の端末しか使わないというふうにおっしゃっていました。自分のものでないと、コロナ禍という部分があるのかもしれないですけれども、あと写真を撮ったり、インスタグラムに上げたりするので、自分の端末機を利用するということでありますので、ぜひ、このＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ３点目に、市内にある観光施設や観光名所の整備についてお尋ねいたします。 議会では、昨年10月にインバウンド対策特別委員会を設置し、約１年間にわたり調査、研究を進めてきております。インバウンド対策特別委員会で調査研究を進めてきた中では、Ｗｉ－Ｆｉ環境や多目的トイレの増設、トイレの洋式化、多言語対応、新しい観光コンテンツの開発、キャンバスなどの公共交通機関のルート整備など、課題はたくさんあると感じております。 今回の整備事業は、
宿泊事業者だけが対象となっておりますが、北陸新幹線加賀温泉開業に向け展観施設などのその他の観光客が利用する施設の整備については、今後どのようにして進めていくのかお尋ねいたします。特にバリアフリーの環境整備についてなのですが、ここで私が持ち込みました資料を御覧ください。 資料３の投影をお願いいたします。 今映っていますのは、先日、インバウンド対策特別委員会で市内視察をしたときの山中温泉あやとりはしの画像であります。御覧のとおり、入り口付近にはスロープがありバリアフリー環境整備が整っております。 次の画像にいきます。新後議員が映っていらっしゃいますが、実際に車椅子を使用する方がどのように感じるのか、意見を聞いているところであります。 次の画像にいきます。 ２枚目の画像と同じ場所になるのですが、あやとりはしを渡り切ったところの画像であります。御覧いただければよく分かると思いますが、段差があり、遊歩道整備がなされてなく、車椅子を利用している方が引き返すには大変困難な状態であります。 次の画像にきます。この画像は、橋を渡ってから鶴仙渓の川床方面に向かう遊歩道と休憩スペースの画像であります。川床まで車椅子で行くのは難しいとはしても、休憩スペースなどを利用し、バリアフリー環境整備を早期に検討してはどうかと思いますが、一旦ここで資料を閉じます。 今のような場所は、そのほかにもたくさんあると思いますが、北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けて、こういった場所の詳細な調査を行い、計画を立てて実施してはどうか、当局の所見をお聞かせください。
○議長（中谷喜英君）
中村観光推進部長。
◎
観光推進部長（中村誠君） 市内にある観光施設や観光名所の整備についてお答えいたします。 インバウンド観光におきましては、温泉宿、自然景観に加え、地域の歴史文化への興味関心が非常に高いことから、市内の展観施設や景勝地等の受入れ環境を整備することは、温泉地全体の魅力を高める上で非常に重要であると考えております。このため、昨年度より今年度にかけましては、国の補助事業を活用し、主要な展観施設における英語解説パネルの整備やトイレの洋式化、キャッシュレス決済環境の整備を進め、さらに観光地の公衆トイレについては順次洋式化を図り、観光客のまち歩きの満足度向上を図ることとしております。 なお、バリアフリー環境整備につきましては、誰もが安心して快適に観光することのできる魅力的な観光地として整備することにより、今後のさらなる誘客の促進にもつながることと考えております。 現在、展観施設におきましては、車椅子での利用がほぼ問題なくできる施設もあれば、一部介助が必要となる施設、車椅子での入場自体が難しい施設もございます。また、東野議員が御指摘のとおり、あやとりはしは、鶴仙渓遊歩道につながる当市を代表する観光名所の一つとなっておりますが、駐車場の整備された温泉街側からはスロープがあり、車椅子で橋を進むことができても、橋を渡り切った箇所はそのまま段差となっているため、そこで車椅子を転回させることができるようにする必要があると考えております。これは、改善する方向で考えたいと、そのように思っております。 今後、展観施設や観光名所などの観光地としてのバリアフリー環境整備の在り方については、現在の状況を改めて確認し、整備の可能性についてその範囲、内容、仕様等を含め十分検討していく必要があると思われます。また、それと同時に、旅行者が事前に主要な観光スポットにおけるバリアフリー情報を確認することができるよう、ウェブサイトやパンフレット等において適切な情報発信を行うことも必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） ぜひ、お願いいたします。 こういった場所はたくさんありますし、課題は山積みだと思いますけれども、特に人気スポットであったりというのをよく調べていただいて、いろいろな場所があるので、その順番に重要度をしっかりした上で、今後整備を行っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 今回の私の一般質問最後の項目になります。企業誘致についてお尋ねいたします。 本定例会初日に宮元市長から、内閣府の「地方創生交付金ソサエティ5.0タイプ事業」や、国土交通省の「
スマートシティ推進事業」、「日本版ＭａａＳ推進事業」が採択されたとの発表がありましたが、このことは全国の関連する企業から注目を集めることとなり、企業誘致における絶好のチャンスになるのではないかというふうに考えます。
新型コロナウイルスの影響で経済が悪化し、大多数の雇用が期待できる工場の誘致が難しい中、今回３つの事業を進めていくために、参画してもらう企業と連携協定を締結し、加賀市でオフィスや事業所などを開業してもらえるよう誘致し、いずれは開発の拠点となるように進めていってはどうか。宮元市長がほかの自治体よりも先駆けて先端技術を活用しての事業を進めてきたこともあり、行政、教育、農業と、あらゆる分野で実証実験ができる場所が加賀市には豊富にあると思います。 また、国に先駆けて行っているプログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育においても、優秀な人材がたくさん育ってきております。人口減少に悩む加賀市にとって、県外の大学に行った若者に帰ってきていただくためにも、ぜひこういった取組をお願いしたいのですが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（中谷喜英君）
山田経済環境部長。
◎
経済環境部長（山田圭一君） 企業誘致につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済の先行きが不透明な状況でございまして、現状では、多くの設備投資や雇用を伴う企業の誘致は厳しい状況となっております。一方、ポストコロナの時代を見据え、企業がリスク分散や新たな働き方を検討する中で、事業所やオフィスを地方に設置する動きも見られ、特に大きな設備投資を必要としないＩＴ関連企業やベンチャー、スタートアップ企業などは、地方への進出の可能性も高いと考えております。そのため、新技術や高度な知識を基に革新的な事業を行うベンチャー企業等に対し、従来からの税の免除や補助金に加え、本年４月からは事業所開設に係る費用の２分の１、最大100万円を補助するといった支援を拡充いたしました。 その結果、ショッピングセンターの案内ロボットや駅構内の警備ロボット等のＡＩ技術を駆使したシステム開発を手掛ける株式会社ベーシックスが先月28日に大阪市から山代温泉地内に移転、立地しております。また、市と連携協定を締結している株式会社スマートバリューと株式会社トラジェクトリーは、昨年よりかが
交流プラザさくらのインキュベーションルームに入居しております。 一方、先月24日からは加賀市をフィールドとしてＡＩやＩｏＴといった先端技術の実証実験の全国公募を開始いたしております。本市は、市内外のベンチャーをはじめとした事業者等の先端的な実証実験の実施を全面的に支援することで、市民生活の向上と地域経済の活性化を図るとともに、先端技術の実用化を推進し、新規産業の創出や産業の集積につながるものと期待しております。既に数件の問合せをいただいております。 さらに、今回の内閣府や国土交通省、総務省のプロジェクト事業に採択されたことで、全国から
スマートシティを目指す加賀市の認知度と注目がさらに高まるものと考えております。採択を受けましたこれらの事業に参画する企業や既に連携協定を締結している企業はもとより、本市に興味を持っていただいた企業に対しまして、市内に事業所やオフィスを立地していただけるよう積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 若者が加賀市で活躍できる場所を少しでもより多く提供するために、ぜひ、頑張って進めていっていただきたいというふうに思います。 これにて私からの質問を終わります。
○議長（中谷喜英君） 東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。 稲垣清也君から、質問に際し資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 本定例会最終の質問者となります。 ６月定例会に続き、２回連続で最終の質問者となります。加賀市議会では、個人質問の順番はくじ引きを引いて決めるのですが、唯一、議会内申し合わせ事項の取決めで副議長が質問する場合だけは一番最後になるというふうな取決めがございます。私は去年９月に副議長を退任させていただきましたが、まだ副議長を続けているぐらいのくじ運の悪さだなというふうに思っております。ただ、最後の質問となると、なかなか前の方々と質問が重ならないように工夫をする必要がありまして、意識した質問でございます。爽やかに質問させていただきますので、できるだけ前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。 まず、初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いさせていただきます。 加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」ということで、本事業が８月１日より開始されて１か月が経過しております。この間、７月22日から国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが開始され、それと相乗効果をもって加賀温泉郷にもお客さんが来ていただけるのではないかなという目的も当初はあったのだろうというふうに思いますが、残念ながら
新型コロナウイルスの第２波の影響を受けまして、県外からのお客様はちょっと停滞しているというか、少なく、利用控えというふうな傾向になりました。しかし、それに伴って逆に、また加賀市民が市内でお過ごしいただける、本事業の目的である市民が市内に滞在して心身リフレッシュをしていただくというふうな、逆の意味のこの事業の有用性が高まるような状況にもなったわけであります。 しかし、その後また状況は刻々と変化して、残念ながら加賀市内での市中感染が発生して、市内においても市内の中でもまた自粛傾向が高まるような、８月中旬以降そのような傾向になったのではないかというふうに推察しております。 このような状況がいろいろ目まぐるしく変わる中、本事業の利用の状況、そして今後の10月末までということでございますが、予約の状況はどのようになっているか、まずお尋ねさせていただきます。
○議長（中谷喜英君）
中村観光推進部長。
◎
観光推進部長（中村誠君） 加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」についてお答えいたします。 本事業の予約管理システムにおける今週初め９月７日時点の宿泊予約状況は、各温泉地の旅館協同組合加盟宿泊施設では、山代温泉が490件で1,611人、山中温泉が390件で1,136人、片山津温泉が164件で551人、またそのほかの宿泊施設においては111件で476人、合計では1,155件で3,774人の市民の方から御予約をいただいており、宿泊代金の合計額は約7,450万円、これに対する本事業の割引額は約1,670万円、事業予算に対する執行率は33.5％となっております。そのうち、８月の１か月間での宿泊実績は、温泉地の旅館協同組合加盟宿泊施設では、山代温泉が137件で496人、山中温泉が159件で395人、片山津温泉が110件で353人、またそのほかの宿泊施設におきましては64件で242人、合計では470件で1,486人の方に宿泊していただいております。 なお、９月からは石川県の特産品などが抽せんで当たる「ＧｏＴｏいしかわ特選品プレゼントキャンペーン」が始まっており、また国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーン事業での地域共通クーポンの特典付与の準備も10月１日からスタートするよう、今現在進められておるとのことでございます。宿泊される方にとっては、今後さらにお得にお泊りいただけることとなりますので、そのような情報もお知らせしながら、９月、10月残り２か月間でさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 利用実績と予約状況ですと、予算額の３割程度というふうな状況ということで、残すところあと９月、10月いっぱいでございますので、ぜひ
中村観光推進部長おっしゃられたとおり、利用促進していただけるような状況になっていただくことが一番なのですが、そうなって、また市としてもさらに利用促進に努めていただきたいというふうに思います。 それで、
新型コロナウイルス対策のフェーズの変化、市の対策のフェーズの変化についてお伺いしたいというふうに思います。
新型コロナウイルス、最近の報道等を見ても、重症化率が低下しているというふうな状況や、国の
新型コロナウイルスの指定感染症の取扱いの見直しの議論の状況、二類感染症という、二類感染症相当と、鳥インフルエンザやサーズと同等の、今、二類感染症というふうなところなのですが、これから季節性インフルエンザ程度の五類感染症へ変化したらどうかというふうなことをおっしゃられる方もおります。軽症者、無症状者の入院となるというふうな方向もあるというふうな国のほうの対策も少しずつ変化しているような感じです。大規模イベントの人数制限緩和なども検討されているというふうに思います。 そのような中で、宮元市長は、
新型コロナウイルスの市の対策として
新型コロナウイルス対策を市政運営の最優先事項に捉え、市民の命と暮らしを守るため、そして市内経済の回復発展のため、全身全霊をかけて取り組んでいくということでございます。もちろん命が一番大切でございます。そして、あとは暮らしと経済の回復という、この観点で今後この感染防止対策の取組の継続と市内経済を維持、存続させる観点のバランスから、ウィズコロナ時代に向けた本市の
新型コロナウイルス関連対策における方針や、政策のフェーズの変化に対する市の考え方について、現在どのような考えを持って進めていらっしゃるのか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君）
新型コロナウイルス対策のフェーズ変化についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの新規感染者数の状況につきましては、本市では８月以降に感染者が増加いたしておりますが、全国では６月以降の第２波におきまして、７月29日にピークに達し、それ以降は減少フェーズだと政府の専門家会議により見解が発表されております。さらに、感染者のうち人工心肺エクモ、人工呼吸器が必要な重症者数の状況につきましても落ち着いている状況であり、国においても
新型コロナウイルス感染症の扱いを見直す等の検討がされていると報道されております。 こういった状況を踏まえまして本市としましても、感染によるリスク等を判断した中で社会経済活動を進めていく必要もあると考えております。そうした中、飲食業や観光業のみならず製造業等においても大きな影響が出ている状況であります。今後も状況に応じ大胆で機動的な対策を行ってまいりたいと考えております。また、感染が落ち着いた状況と判断できるときには、既存産業の高度化や新産業の創出といった、より一層の市内経済の成長に向けた対策にも取り組んでまいりたいと考えています。今後も感染状況を注視し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 今後の状況というのは誰にも分らないというか、また冬になって寒くなるとどうなるか分からないという、そういう中で状況を見極めながら的確にスピード感を持って、そして市内産業、経済、本当に厳しい状況だというふうに思いますので、大丈夫だなとなったら、率先して前へ進むような施策をまた、お願いしたいというふうに思います。 次に、（仮称）片山津地区保育園建設事業についてお伺いいたします。 統合保育園の建設工事については、本年の３月頃より着工がされて、12月の完成というふうに聞いております。残りあと３か月強ということであります。現在の工事の進捗状況をお伺いしたいというふうに思います。 また、昨年の12月定例会におきまして、新保育園の開園の時期につきましては、保護者のほうからは１日でも早い早期の開園を望む声や、また、子供の保育環境の変化等を考えて、年度替わり、来年の４月というふうな開園を望む声など、様々な意見があったというお話でありました。 今の建設工事の進捗状況も含めて、市としての開園の時期の方向性がどのようになったかお伺いしたいと思います。 また併せて、新園の名称につきましてですが、保護者会が地域で園名募集のアンケートを実施いたしました。長年愛される愛着のある園名にしてほしいという思いで、アンケート結果をまとめて、春に宮元市長のほうへ提出させていただいております。中にはみかづき保育園というふうな案があったかというふうに思います。みかづきというのは、湖北保育園、金明保育園、潮津保育園それぞれの漢字の中に「月」が入っていて、それを合わせてみかづき保育園、なかなか考えられた案で、提出された御本人はこれになるんではないかというふうに期待しているそうでございますが、昨年の
堀川健康福祉部長のお話では、本年秋頃までには名称を決定したいというふうなお話でございました。新園の名称について併せてお伺いしたいと思います。
○議長（中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 開園スケジュール等についてお答えしたいと思います。 まず、工事の進捗についてでありますが、（仮称）片山津地区保育園建設事業は、着工当初は北陸新幹線金沢敦賀間延伸や
新型コロナウイルス感染症の影響などが懸念されましたが、今のところ順調に進んでおりまして、予定しております工期の令和２年12月末までに完成する予定であります。完成検査を受けた後、令和３年１月中に引渡しを受けられる見通しとなっております。 これを受けまして、保育園の開園時期について保護者の皆様に説明し、協議を行ってきました結果、お子さんの生活リズムに最大限配慮し、予定をしている行事なども考慮した結果、令和３年４月の開園といたしたいと考えております。 次に、今、稲垣議員よりお話がありました新園の名称でありますが、この度の新園建設に際しましては、地元の方々からも新園の名称アイデアを募集していただくなど、新園建設の機運を高める活動を行っていただきまして、新しい保育園の開園を心待ちしておりますとの声も多数お聞きいたしております。新園の名称案をその声の中にたくさん頂いております。提出いただきました名称案を少し御紹介させていただきますと、片山津中学校校下ではなじみが深いスワトン台地にあることからスワトン保育園、また３つの園が集まり、平和の保育活動ができることを願って三和保育園、今、稲垣議員が言われましたけれども、金明保育園、湖北保育園、潮津保育園の漢字の一部に月がついていることからみかづき保育園など、いずれも新園への期待と思いの籠った名称であると思っております。新園の名称は、地元の方々から御提出をいただいた名称案の中で最も数が多く、また片山津中学校校下の方々には大変なじみが深いことから、加賀市立スワトン保育園といたしたいと考えております。みかづき保育園の名前もすばらしいのでありますけれども、伝統あるスワトンという名前をぜひ使わせていただきたいというふうに思っております。 詳しくは担当部長のほうからお願いします。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） まず、開園スケジュールについてでありますけれども、工事につきましては、令和元年12月定例会で保育園建設に係る予算を議決いただき、翌１月に入札を行い、令和２年２月臨時会で契約に係る議決を経て契約を締結、そして工事に着手し順調に進みまして、開園時期は、今ほど宮元市長からお答えしましたとおり、令和３年４月を予定しております。 なお、開園に向けては金明保育園、湖北保育園、潮津保育園３園の園児が安心して新しい園に移行できますよう、既に交流を進めておりまして、また、特に今年度卒園する年長児にも新しい園舎を活用したイベントを行うなど、思い出に残るような企画も行ってまいりたいと考えております。 今後、保護者の方には、保護者会の役員そして会計などの保護者会運営に関する準備を進めていただきまして、また、市のほうでは新園の運営に当たっての基本理念や保育の方針、目標の設定や年間行事等の調整、保育や給食の備品のシミュレーションなど、開園後に円滑に保育運営が行えるよう、しっかりと準備を行ってまいりたいと考えております。 次に、新園の名称についてでありますけれども、今ほど宮元市長が申し上げました加賀市立スワトン保育園というのは条例の規定事項でございますので、新園建設工事の完了が確実となります本年12月定例会に保育園設置条例の一部改正条例を提出させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 新園の開園に向けては、ソフト面、ハード面、また、保護者の方々ときめ細かく進めていっていただきたいというふうに思います。名称につきましては、スワトンという名称は、片山津中学校卒業の方にはなじみの深いスワトン台地という、あの台地がそのように呼ばれるということで、片山津中学校の文化祭もスワトン祭というふうなことでやっておりますので、なじみが深いのでとてもいい名前だというふうに思いますし、響きが結構、加賀市立スワトン保育園、なかなか聞かない、知らない人からすると、何かかわいい名前だというふうにも取れますので、ぜひ愛着を皆さんに持っていただいて、いい保育園にしていただきたいというふうに思います。 それで、その新保育園を造った後の旧園舎、残ります旧園舎につきましてお伺いさせていただきます。 金明小学校と湖北小学校につきましては、放課後児童クラブを校内の教室を利用して実施しているということであります。ただ、両校とも新しく建て替えをした小学校でございますので、空き教室があまりないというふうな事情がございます。余裕教室がないということでございます。それで旧湖北保育園、旧というか、まだですが、湖北保育園と金明保育園というのは、２つとも小学校のすぐ横にあるというふうな状況でもありますので、統合後、保育園の旧園舎を放課後児童クラブの場として活用したいというふうな要望が両地区から上がっているというふうに聞いております。 現在の市の所見をお伺いしたい。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 旧園舎の利活用についてお答えいたします。 まず、金明小学校の放課後児童クラブは、現在、小学校体育館の１室、25.2平方メートルを登録児童数24名が利用しております。また、湖北小学校の放課後児童クラブは、現在、小学校体育館内の２室、46.8平方メートルを登録児童数31名が利用しております。いずれの放課後児童クラブも登録児童数１人当たりの面積は、金明保育園が1.05平方メートル、湖北保育園が1.51平方メートルと、基準面積の1.65平方メートルを下回っておりまして、宿題、読書、休憩などを行う静養スペースは不足している状況でございますけれども、いずれも体育館に隣接しているため、活動スペースは十分に確保できていると考えております。 これまで市では、登録児童の状況を踏まえ、順次小学校や保育園から余裕スペースの提供を受けるなど、保育環境の改善に取り組んでまいりました。統合後の旧保育園舎を放課後児童クラブとして活用することにつきましては、湖北保育園につきましては、園舎の大部分は耐震性がなく、改修する場合もコスト等も大きくなることから活用は難しい状況にありますが、金明保育園については耐震性があり、園舎の一部を活用できないか検討してまいりたいと考えております。 なお、教育委員会でも協議を行い、図書館など、これまで以上に学校施設の活用を検討するなど、静寂なスペースの確保を図り、保育環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 今、何とか工夫をして使っているというふうな御答弁でした。 今後というか、今からウィズコロナ時代になりますので、やはりスペースが必要、さらに必要になってくるのではないかというふうに思います。金明保育園については検討していただけるというふうなことでしたが、湖北保育園については、耐震の問題があるということで、ぜひ、何とか工夫できないか、また、御検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 このアクセス道路の整備につきましては、昨年の12月定例会から全く同じ再度の質問ということになります。 資料を御覧ください。 この資料も昨年のものと一緒でございますが、上に見えるのが片山津中学校で、そこへ登る坂の状況でございます。各地区のほうから保育園に向かうアクセス道路を整備してほしいというふうな要望が統合保育園の建設要望のときに出されているわけですが、その中でも最も危険ではないか。そして最も改修の要望が大きいのがこの場所でございます。御覧のとおり、子供たちはこの坂を自転車を押して上がるわけですが、ここを中学校の送迎の車と、今後、保育園への送迎の車が行き交うような状況になるということで、見るからに行き違い交差は難しい。そして雪など降って、また、この坂でスリップなどすると大変危険な状況になるのではないかということが予想できるわけでございます。 資料を閉じてください。 そういう状況の中で、昨年の12月の定例会においては、保育園の開園による交通量の増加などの影響を考慮した上で、整備を進めていきたい。また、消雪の整備につきましては、水源の確保ができるかどうかなどを総合的に調査していきたいというふうな答弁だったかというふうに思います。 現在のアクセス道路の整備に対する市の所見というか、調査結果等もございましたらお聞きしたいと思います。
○議長（中谷喜英君） 嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野一義君） アクセス道路の整備についてお答えいたします。 アクセス道路につきましては、開園に向け、片山津中学校前坂道の側溝整備、園出入口付近の蛇行箇所の緩和、周辺道路のセンターライン等区画線の引き直しを行い、円滑な車両の通行と歩行者の安全確保を図ります。 片山津中学校前坂道の消融雪施設整備につきましては、降雪時の機械施設の状況や凍結時において凍結防止剤を散布した際の車両及び通行者の状況を確認し、その結果を踏まえ、工事の必要性を見極めて対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 12月定例会より少し前向きな答弁になりましたが、取りあえず、暫定対策ではないですけれども、この広い側溝に蓋をしていただいて広くしていただける、区画線を引いていただけるというふうなことですが、できればやはり歩道を子供たちが通るところは別にしていただけたらと、前回もお話をさせていただきましたが、恐らく右側は学校の土地だというふうに思いますので、買収等も必要ないのではないかというふうに思いますので、ぜひ、できれば歩道をつける方向で検討を、状況を見てしていただければと思います。 次の質問に入ります。 次は、飼い主のいない猫に対する対策について数点お伺いさせていただきます。 この質問をするに当たり、私もいろいろ勉強させていただいたのですが、野良猫というか、飼い主のいない猫、飼い主のいない犬、基本的にはそういう飼い主のいない犬とか飼い主のいない猫というのは、普通はいないわけですが、最近では野良犬というのはあまり見なくなりました。犬というのは、石川県の犬の危害防止条例というのがあって、飼い主のいない犬がうろうろしていたら、その犬は捕獲しなくてはいけない義務があるのです。県の条例です。だけれども、猫については捕獲する法律的根拠、条例的根拠がないということで、猫は捕獲をしないわけです。よほどけがをしているとか、そういうことでないと保健所の方は猫を捕獲できないというふうなことで、犬は危害を加えたり何かしたら捕獲できるのですが、猫は捕獲ができないという、そういう前提があるということでございます。 温泉地においては、野良猫が多いというふうな話を聞きます。冬には暖かい温泉が通っていて、暖かいところがあったり、よく餌をあげたりする方がいるからではないかというふうに思いますが、そのような話を我々も聞きます。 市として、市民から敷地や畑、花壇へのふん尿の被害や、野良猫に無責任に餌やりをして子供が生まれる、増えたりというふうなことに対して、住民の間でトラブルが起きているというふうな苦情を聞いたりもします。現在、市として本件についてどのように把握していて、どのような問題意識を持っているのか、具体的にお話いただきたいと思います。
○議長（中谷喜英君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 市内の野良猫の状況についてお答えいたします。 野良猫の苦情につきましては、温泉地に限らず、市内各地から相談いただいております。参考までに申し上げますけれども、平成28年から６件、平成29年は１件、平成30年は５件という市の記録に残っている情報件数につきましては、令和元年に入りまして13件、今年度は８月末現在で既に11件ということで、ここ５年で36件という数値がございます。また、石川県
南加賀保健福祉センターのほうに入っている情報につきましては、令和元年度だけでも、今５年分の市の件数に匹敵する件数が相談件数として寄せられているというふうにお聞きしております。主な苦情の内容につきましては、無責任に野良猫に餌やりをすることで、ふん尿等の被害が出ているというものでございます。この餌やりが野良猫が増える要因であると考えております。 市としましては、無責任な餌やりを行う方に対しまして、石川県
南加賀保健福祉センターの職員とともに自宅を訪問し、責任を持って管理ができない場合は、餌やりをしないように指導を行っているところでございます。今後とも、広報かがなどで野良猫の接し方、いわゆる適正な接し方についてまず周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷喜英君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 先ほど１つ言い忘れましたが、仮に保護しても、昔は殺処分、数年前までは年間何百頭という犬や猫を殺処分していたんですが、今は基本的に殺処分しないという方向でやっておるということでございますので、さらにこういう猫の対策というのが住民間で必要ではないかということで取上げさせていただいております。 実は、片山津児童センターがございます、そこの方にお話をお聞きすると、その児童センターの前に子供が遊ぶ遊具だとか花壇があるんですが、そこに毎日のように猫がふん尿をする。それを子供たちが踏まないように、毎日、行ったら点検して、そのふんを取ったり、忌避剤、猫が近寄らないというのをまいたりというのが日課になっているという、もう数年、日課になっているということであろうと、そのようなところがあるということでございます。 そのような野良猫のトラブルを減らして不幸な猫を増やさないために、飼い主のいない猫に不妊や去勢の手術を実施して、そしてその猫を一時的に預かって、それから里親を探すようなボランティア活動をしている方々がおります。 市として、そのような方々の活動の後押しして、そのような市民間のトラブルを少なくする、そして動物愛護の観点から、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術の助成制度、不妊・去勢手術をするのに、雌ですと２万5,000円から３万円ぐらい、雄ですと１万5,000円から２万5,000円ぐらいかかるということですが、それに対して市として去勢ボランティアをやっている方々に助成するような、このような制度をつくってはどうかというふうに思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（中谷喜英君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 不妊・去勢費の助成についてお答えいたします。 市内で野良猫に対する不妊・去勢手術の実施、一時預かりや新しい飼い主探し、いわゆる里親探しの活動をしているボランティアの方々がおられるということについては、承知しております。 野良猫の不妊・去勢手術は、猫の数を減らす即効性はございませんけれども、今後トラブルを起こし得る不幸な猫を増やさない手段としては有効と考えております。しかし、不妊・去勢手術につきましては、野良猫の適正な接し方があってこそ初めて効果が上がると考えております。県内では、野良猫の不妊・去勢手術に対する助成を行っている市もございます。不妊・去勢手術は将来的には野良猫の減少につながることから、今後、市内でのボランティア活動や地域の取組の状況を踏まえながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷喜英君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 状況を踏まえながら検討していくということでございますが、県内では３市町、福井県ではお隣のあわら市や坂井市、越前町がこの助成をしているということでございます。 実は、私の家の後ろに住んでおられたアパートの方が独り住まいだったんですが、急にお亡くなりになられて、その方は８匹の猫を飼っておりました。ある日突然その猫たちが野に放されたわけでございます。そんなときに、このようなボランティア活動をしている方と私も初めて出会いまして、要は、私の家の周りに猫がいたわけです。ほぼ去勢されていたんですが、飼い猫だったので、去勢していない２匹ぐらいをその方々が連れていって去勢してくれて、里親を探してくれました。その残り６匹ぐらい残っていたのを、私が２か月ぐらい餌やりをして、その間、徐々にその方々がしつけをして、飼ってもらえる里親を探していただいたというふうな、大変ボランティアとしてすばらしい、物心共に、自分でお金を出してまでやっている、そういう方々がおられるわけでございます。そういう意味では、私の家は、もちろん宮元市長の家のすぐ近くなので、状況は一緒だというふうに思いますが、そういう方々がいるということで、環境整備ももちろんそうですが、まずそういう方々にそういうふうな後押しをしてあげたらどうかというふうに思いますが、いま一度どうですか。
○議長（中谷喜英君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） まず、そのボランティアの方々とお互いに情報交換も含めながら、十分検討してまいりたいと思っております。