白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
そのほか市としましては、市の教育センターにスクールソーシャルワーカーを２名、臨床心理士１名、中学校には派遣相談員を７名、子ども総合相談室に今年新たに臨床心理士１名を常駐させ、相談体制を整えております。 次に、保護者への不登校に関する知識や情報の提供についてという質問にお答えをいたします。
そのほか市としましては、市の教育センターにスクールソーシャルワーカーを２名、臨床心理士１名、中学校には派遣相談員を７名、子ども総合相談室に今年新たに臨床心理士１名を常駐させ、相談体制を整えております。 次に、保護者への不登校に関する知識や情報の提供についてという質問にお答えをいたします。
真職員課長川口二郎市民税課長村本孝一危機管理課長大西隆之企画課長山田昌宏協働推進課長横川元子交通対策課長宮本郁夫地域安全課長北西幸樹いきいき健康課長森 季江森林対策課長尾田健一商工課長徳井 寛観光課長西村一美施設管理課長大石憲一土木課長中川浩一管財課長野崎良裕監理課長窪田浩之男女共同・人権推進室長東 庸子障害福祉課長堀口佳子農業振興課長早本 保文化振興課長山口昭恵都市計画課長角永秀人教育長田村敏和教育部長山内満弘学校教育課長東野 央学校指導課長東海林幸男子ども
ぜひ子どもたちのためによろしくお願いいたします。また、子どもの１年、２年と大人の１年、２年は本当に違います。子どもにとって本当にこの貴重な時間です。このかけがえのない時間のために、ぜひ早急に取り組んでいただきますように重ねてお願いいたします。
その１つに、子どもは未来を開く宝として、子育て世代に対する支援は重要政策です。 そこで初めに、学校給食の無償化について質問します。
さらに、東側の緑豊かな芝生広場は、子どもからお年寄りまでが、お墓参りだけではなく、いつでも気軽に立ち寄り、和むことができる、ゆとりある空間となっております。 この墓地公園からは、はるかに霊峰白山も眺望できる絶好のロケーションとなっており、これまでの墓地のイメージとは異なる新しい形の墓地公園として整備することができました。
最大の原因は老朽化が著しいことであり、子どもの遊びの多様化に合わなくなっていることです。 今必要なのは、閉館ありきではありません。コロナ前に少なくとも7,000人の子どもたちが利用していました。この子どもたちの遊びの場を奪うのですか。絶対に許されません。地域の子どもを中心に考え直して新しく建て替えることを強く求め、討論を終わります。 ○議長（中村義彦議員） ８番、西本政之議員。
双子や三つ子などの多胎児や障害をお持ちの子どもの家庭でも使いやすくなるよう検討されているほか、父親にも活用してもらうため、名称を「親子手帳」にする意見も出ているそうです。 母子手帳は子どものものという認識に立ち、子どもが読むことを前提として６歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体では、小中学生で受けた予防接種や発育の記録を子どもが自分で書き込めば、最高の健康教育教材になります。
地元の方といろいろお話ししますと、「こちらには唐崎神社があり、境内の松の子どもが石川県に嫁いでいますよ」というふうに話がありまして、翌朝、その松を見に唐崎神社へ参りました。その途中、押しボタン信号が２つあるのに気づきまして、よくよく見ると視覚障害者用押しボタンと書いてございました。
「かっぱのふうちゃん ライフジャケットでスイスイ」、表紙に「日本子ども安全学会推薦 水辺の安全を楽しく学び命を守る絵本」というふうに記されております。
当委員会は、去る７月13日から15日までの３日間、大阪市立天満中学校夜間学級、学校法人きのくに子どもの村学園、和歌山県橋本市及び大阪府堺市を視察研修してまいりました。 まず初めに、大阪市立天満中学校夜間学級について報告いたします。
上下水道部長高橋由知総務部次長兼秘書課長詠 加恵 総務部次長兼財政課長松田 宏危機管理課長大西隆之 交通対策課長宮本郁夫市民課長竹内浩一 環境課長五歩市圭子こども子育て課長酒井誠一 いきいき健康課長森 季江商工課長徳井 寛 観光課長西村一美スポーツ課長滝田秀樹 土木課長中川浩一公園緑地課長判 渉 男女共同・人権推進室長東 庸子都市計画課長角永秀人 教育長田村敏和教育部長山内満弘 学校教育課長東野 央学校指導課長東海林幸男 子ども
しかし、未来を担う全ての子どもたちを社会全体で守り、健やかな成長を後押ししていくことは重要な課題です。子どもたちを取り巻く社会環境は深刻です。 令和２年度の児童虐待相談対応件数は20万5,000件を超え、不登校の小中学生は20万人近くと過去最多となり、いじめも増加、子ども、若者の自殺者数も増えているという。
３月から５月にかけては、子どもや20代以下の若年層において感染者数の増加が継続している状況でございました。全国的にも新規感染者数は依然として高止まりの状況が続いており、３年ぶりに行動制限が撤廃されたゴールデンウイーク明けには一時的に感染者数が増加し、現在も予断を許さない状況にあると感じております。 新型コロナウイルスワクチンについてでありますが、全国で４回目の接種が開始となりました。
新年度から国民健康保険税の未就学児の均等割保険税の軽減策が始まりますが、引き続き対象を全ての子どもに引き上げるとともに、全額軽減が求められています。その一方で保険税の引上げが行われるものであり、認めることはできません。 コロナ禍で後期高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているときに窓口負担が２倍になるのは、冷酷な自助努力政策そのものであります。
市として今後どのように取り組んでいくのかについてでありますが、本市では、生活困窮、介護、障害、子ども・子育て等、これまで分野ごとに分かれていた相談体制を総合的な協働体制とすることとし、令和３年４月、健康福祉部内に福祉総合調整室を開設いたしたところであります。
また、この議場を使った中学生の子ども会議も行われていますが、このような取組だけでなく、小・中学生が身近な政治問題を取り上げ、教師が口を挟まず生徒が自由に討論するドイツの政治教育のようなディベートを行うことで、自分の意見を主張するだけでなく、他人の意見にも耳を傾け、主体的に行動できるような主権者教育に取り組むことが求められているものと思います。
本市においても10代、10歳未満の子どもの感染者が増え続けています。５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種について、質問通告と前後して本市も今月17日から接種を始めることになりましたので、それを踏まえて、いかにスピード感を持って進めるかについて質問いたします。 ワクチン接種できる医療機関は小児科医院か小児科医がおられる病院ということになります。
保護者以外の大人で毎日の子どもの変化に一番気づきやすいのは、学校でクラス担任を中心とした教職員であることは間違いございません。 市が設置いたしております児童福祉関係者や保健医療関係者、そして教育関係者などが構成員となっております要保護児童対策地域協議会と、これまで以上に連携を図り、また情報の集約や子どものニーズの把握、そして適切な支援に速やかにつなげていくことが大切であると考えております。
石川県内では今年１月中旬から、特に10代以下、子どもへの感染が急拡大し、新規感染者が急増いたしました。１月には、１か月当たり最多となります20件のクラスターが発生しております。