金沢市議会 2020-03-13 03月13日－04号
◎山田裕農林水産局長 証明書は、国のガイドラインに基づきまして、合法木材供給事業者として認定された者が発行することになっておりまして、金沢産材につきましては、現在、公益社団法人石川県木材産業振興協議会が認定する128の事業者と石川県森林組合連合会が認定する４つの森林組合であります。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◎山田裕農林水産局長 証明書は、国のガイドラインに基づきまして、合法木材供給事業者として認定された者が発行することになっておりまして、金沢産材につきましては、現在、公益社団法人石川県木材産業振興協議会が認定する128の事業者と石川県森林組合連合会が認定する４つの森林組合であります。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◎山田裕農林水産局長 本市において、海洋ごみとして漁業者が回収した実績についてお答えいたします。本市の漁業者で組織する金沢港水産振興協議会が回収した今年度の実績は、約２トンの見込みになるとお聞きしております。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長 初めに、本市において、レジ袋を辞退される方の割合についてお答えいたします。
◎山田裕農林水産局長 森林環境譲与税の使途についてお尋ねでございました。本年度は、森林管理の基礎情報であります境界や植生等の調査、それから情報管理システムの整備のほか、制度周知のための市民向けのチラシの作成・配布、さらには所有者向けの説明会の実施、それから、全市での取り組みに先駆け、課題を整理するためのモデル地区事業を実施しております。
◎山田裕農林水産局長 本市では、昨年度は、捕獲した成獣約８割以上がジビエの加工施設ですとか、捕獲者みずからが自家消費したり、知人に譲渡する、そういう食肉として活用されておりましたが、これが本市での感染確認後は、国からの通知によりまして、原則として自家消費のみが認められまして、市場流通、他人への譲渡はできなくなっております。
◎山田裕農林水産局長 鳥獣による人への危害や農作物被害の状況についてお答えいたします。人への危害の状況につきましては、熊では、ここ数年、年間１～２件の人身事故が発生しており、今年度はこれまで２件となっております。また、猿ではこれまで被害は確認されておりませんでしたが、今年度は、ひっかかれて擦り傷を負う事案が５件ございました。
◎山田裕農林水産局長 河北潟周辺地域の排水ポンプの管理を含めまして、農地の浸水対策につきましては農林水産局が担当しております。 以上でございます。 ○松村理治議長 麦田徹議員。
◎山田裕農林水産局長 本市では、民有林の再生に向けまして、町会の竹林伐採整備に対しまして補助率80％の高い助成を行っておりまして、今年度は約14ヘクタール分、2,230万円を計上しているところでありますが、近年要望が多いため補正予算で増額を図っているところでございます。また、制度の周知につきましては、市のホームページ、イベントでのチラシ配布のほか、森林所有者向けにも行っているところでございます。
◎山田裕農林水産局長 イノシシの捕獲頭数でございますが、平成24年度に22頭であったものが、27年度には723頭、その後29年度には約1,700頭と急増しておりまして、30年度もほぼ同数となっております。 以上でございます。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 この５年間で見ると、捕獲頭数が９倍と、そして昨年は年間1,700頭に上っています。
◎山田裕農林水産局長 加賀野菜につきまして、絶滅のおそれがある品目はどの程度あるのかお尋ねでした。農家数の面から、現在深刻な状況にある品目は、ヘタ紫なす、二塚からしな、赤ずいき、くわい、せりの５品目と捉えておりまして、このうちヘタ紫なす、二塚からしな、赤ずいきにつきましては、栽培農家数が１戸となっております。 次に、石川県金沢食肉公社の累積赤字額及び屠蓄頭数の推移等についてお答えいたします。
◎山田裕農林水産局長 里山地域のビジョン、まちづくりの計画の必要性について、平成28年度の答弁を踏まえまして、現在の状況はどうか。また、小さな拠点と設定すべき里山地区については、コーディネーター等を交えて、ビジョン、まちづくりの計画を作成すべきと思うがどうかとのお尋ねでございました。
◎山田裕農林水産局長 大雪による農業用ハウスの被害状況と申請状況についてお尋ねがございました。被災しました農業用ハウスは、全損のものが201棟、一部破損のものが114棟、また、ビニールだけ破損したものが303棟で、全体では618棟でございました。本市では、早期復旧に向け補正予算案を可決いただくことを条件といたしまして支援の申請手続を進めているところでございます。
◎山田裕農林水産局長 今回の法改正では、市場開設が認可制から認定制へ移行し、開設者がこれまでの自治体に限られず、民間企業の参入が可能となることや、取引ルールでは、卸売業者の市場外の業者への販売を規制しています第三者販売の禁止、仲卸業者の卸売業者以外からの購入を規制しています直荷引きの禁止や、売買時の市場への商品持ち込みを前提としております商物一致の原則が廃止となるなど、卸売市場制度の根幹部分において