白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
年間150万人を呼び込むアイルランド一の名所、モハーの断崖は、このジオパークの最高の見どころであるとともに、地域の飲食店、宿泊所、土産店などが連携を取り、住民と一体となってジオツーリズム、ジオフード、イベントの共同開発や景観保全活動など、民間主導で地域を盛り上げていることを目の当たりにし、前回、地域住民の参画の弱さなどを指摘されて、国内推薦を見送られたことを考えますと、確かに現地の市民活動は、我々が
年間150万人を呼び込むアイルランド一の名所、モハーの断崖は、このジオパークの最高の見どころであるとともに、地域の飲食店、宿泊所、土産店などが連携を取り、住民と一体となってジオツーリズム、ジオフード、イベントの共同開発や景観保全活動など、民間主導で地域を盛り上げていることを目の当たりにし、前回、地域住民の参画の弱さなどを指摘されて、国内推薦を見送られたことを考えますと、確かに現地の市民活動は、我々が
今、サウンディング市場調査をした上で、あるいはスポーツショップであるとか飲食店であるとかそういったことを含めていくと、今現在、テニスコートのあるあちらのゾーンが実はよいのかとかいろいろありますけど、先ほどの都市公園法のこともありますので、今現在、墓地用地として設定してあるあそこはやっぱり現在も公園の法規制が少し緩い、自由度が高いと思いますので、その辺も含めてでありますけれども、基本的なこととすれば、
３、飲食店や交流スペースの不足で人が訪れるきっかけがなくなっていること。４、町家、古民家の維持管理の難しさから、建て替えや解体によって駐車場になるなど、町並みの連続性が失われていること。５、地域の方々自身が地域資源の価値や魅力を認識するきっかけが乏しいなどと極めて厳しい指摘をしています。指摘されていることは、私も含め多くの市民の共通した認識ではないでしょうか。
今年は、市民１人当たり昨年の倍の4,000円の配布を決めています地域応援券事業ですけれども、昨年の使用先を見ますと、大型ショッピングセンターや大手小売店やスーパーなどで72％を占めており、飲食店あるいは宿泊業は15％余りという結果になっています。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市議会４月会議におきまして、飲食店等への感染拡大防止協力金や事業復活支援金に予算議決をいただいたところでありますが、その後の物価高騰、さらに４回目のワクチン接種など、情勢の変化に対応する必要が生じたことから、本日、第４次となります補正予算をお願いするものであります。
また、このドライブキャンペーン終了後の10月１日から12月31日までの期間において、市内の飲食店を巡る「食のキャンペーン」の実施も予定いたしており、引き続き切れ目のない支援を続け、観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、大きな項目９番目、輪島塗について。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先月19日の市議会４月会議におきまして、飲食店等への感染拡大防止協力金や中小企業等事業再構築支援金、事業復活支援金、いいとこ白山宿泊応援事業などについて予算の議決をいただいたところであります。その後の情勢の変化に対応する必要が生じましたことから、本日、感染症対策関連といたしまして、第２次となります補正予算をお願いするものであります。
まず、新型コロナウイルス対策といたしまして、商工費におきまして、まん延防止等重点措置に基づく県による営業時間短縮の呼びかけに応じ、御協力をいただきました市内飲食店に対しても感染拡大防止の協力金を支給することといたしておりますが、その期間が延長されたことによるもの、また新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大きく減少した事業者に対しまして、県と同調した事業復活支援金のほか、ポストコロナ・ウィズコロナ
また、本市では現在、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給される石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給額の10分の１を飲食店時短営業支援金として独自に支給しているところでございます。
感染拡大に歯止めをかける対策として、飲食店への制限を設けてきましたが、感染の中心は若い層から子供の層へ、その後、高齢者層に移りつつあるのが現状です。もはや飲食店のみの対応では不十分であったと言わざるを得ません。 感染力の強いオミクロン株ＢＡ.１であり、いつピークが過ぎるかも分からない。さらに、今新たに厄介な亜種、ステルスオミクロン株ＢＡ.２が欧州やアジア諸国で拡大し、国内でも確認されています。
まん延防止等重点措置が県内に発令され、飲食店は時短営業の要請を受けています。要請を受け、時短営業した場合、協力金が支払われています。しかし、感染拡大した１月以降、国民の自粛により飲食業以外の業種でも収入が減り、経営が悪化しているのではないでしょうか。協力金が支払われない飲食業以外の業種に、ぜひ直接支援はできないものでしょうか。
また、経済対策支援につきましては、現在国では事業復活支援金や雇用調整助成金、県では国の事業復活支援金への上乗せ給付や飲食店に対する協力金、市では飲食店時短営業支援金と国、県、市それぞれにおいて社会経済活動の回復、維持のための支援を行っております。 今後につきましても、感染症による市民生活への影響や地域経済の状況を注視しながら、必要な支援は継続して実施してまいりたいと考えております。
また、市内飲食店に対しましては、食品ロスの削減や廃棄物の減量などのチラシによる啓発を行ってきております。 このように事業者が主体となり、地球温暖化対策に取り組んでいただくことが肝要であると考えており、本市といたしましては必要な情報発信を行い、市民、事業者と連携を図ることで計画を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。
このことを受けまして、営業時間を短縮する市内の飲食店に対します市独自の支援金の給付につきましては、延長される期間におきましてもその対象とすることといたしました。 感染拡大の影響が様々な場面において影響しておりますことから、今後も引き続き、国や県をはじめ関係機関と連携を密にし、市民の皆様の生活への支援とともに、しっかりと感染拡大防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。
県内におきましても、１月中旬以降、新規感染者数が連日過去最多を更新するなど、これまでにない規模の感染状況となり、県は県内全域をまん延防止等重点措置区域とし、国の基本的対処方針に基づき、飲食店に対する時短要請や会食時の人数制限並びに感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛等を求めているところであります。
石川県におきましては、今月中旬からの新規感染者の急増を受け、感染状況を示すモニタリング指標をレベル２の感染拡大警報に引き上げたところであり、加えまして、県は、今月27日から２月20日までを適用期間とするまん延防止等重点措置については県内全域を対象とし、飲食店に対する時短要請並びに感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、県外との不要不急の往来等の自粛の要請を行ったところであります。
このわじまに泊まろうキャンペーンの事業期間中の経済効果でありますけれども、宿泊料金だけで、およそ１億6,000万円に上ると見込んでおりますけれども、それに加えて、旅行者が市内の飲食店やあるいは観光関連のお店を利用することによって、実際はそれ以上の大きな需要喚起につながるものと考えております。
（11月30日時点） 個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や、手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や、障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施している。 鴻巣市は、公民館や運動場などの44か所の公共施設、コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンドタクシーの３種の公共交通で同アプリを活用。
さて、石川県におきましては、第４波及び第５波の感染拡大を受け、県独自の石川緊急事態宣言を発出され、国のまん延防止等重点措置の適用を踏まえ、不要不急の外出・移動の自粛や飲食店の時短要請等に加え、県有施設の閉館やイベントの延期・中止など、必要な対策が講じられてきたところであり、本市も県の要請に沿って感染拡大防止への対応を図ったところであります。
また、県の時短要請に全面的に協力をいただきました市内飲食店等への白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や、いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証を受けた市内飲食店等への白山市感染防止対策強化奨励金の支給に加えまして、新たに白山市事業継続月次支援金を創設し、まん延防止等重点措置の適用により影響を受けました事業者の事業継続を支援をしてまいりたいと考えております。