白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
本市は、これまでも商工会議所、商工会に御協力をいただき、事業者に対し策定の必要性について、会報での周知やセミナーの開催など、周知を図ってきたところでありますが、事業の災害リスクを把握することのハードルが高く、特に小規模事業者は、日々の業務が優先となり、災害時の備えにまで手が回らないのが現状のようであります。
本市は、これまでも商工会議所、商工会に御協力をいただき、事業者に対し策定の必要性について、会報での周知やセミナーの開催など、周知を図ってきたところでありますが、事業の災害リスクを把握することのハードルが高く、特に小規模事業者は、日々の業務が優先となり、災害時の備えにまで手が回らないのが現状のようであります。
議員御案内のとおり、道の駅めぐみ白山は指定緊急避難場所となっており、大規模な地震が発生した際に、国道８号を走行している車両などが一時的に避難する施設として位置づけております。 地震発生時には施設の被害なども考えられますので、二次災害を防ぐためにも安全が確保されるまで、室内で火気を伴う調理設備の利用を制限する必要があると考えております。
耐震改修工事費補助制度につきましては、お客様の工事費の立替払いがないよう、今年度より、補助事業施工業者による代理受領制度の運用を開始いたしております。 分かりづらいとの御指摘がありましたので、今後、より一層制度の運用について、分かりやすい普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○藤田政樹議長 山本議員。
一方、入院外では、白山市は30万６円、石川県29万4,532円、全国では31万2,877円であり、全国の部類からは低いわけでありますが、石川県では高い部類であります。 以上から、入院での医療費が多いように感じているところであります。 白山市では、近年、後期高齢者の医療費は全国レベルの低さには及びませんが、石川県の１人当たりの医療費と比べると低い状況でないかと思っているところであります。
３Ｄ－ＣＡＤ活用推進費については、３Ｄ－ＣＡＤ７台の機器及びソフトのメンテナンス費及びドローン等デジタル技術の活用研修費、公共工事事務のＲＰＡ化の推進費等であります。 近年、ドローンは、測量、点検をはじめ、防災、クマ対策、観光、農業、林業など活用の幅が広がってきております。利活用拡大のため資格取得を推進し、現在13名の技術職員がドローン資格を保有しているとのことであります。
したがって、ここの地盤改良は多額の事業費が見込まれますけれども、地盤改良費や観光拠点の整備などに係る事業内容及び事業費を、具体的に示していただきたい。
◆麦田徹議員 雪については、１週間後に動いても雪はなくなっている状況なので、やっぱりその降った瞬間に始めることが一番大事だと思います。初動に向けての取組をぜひお願いしたいと思います。本市では、平成20年度から除雪機械の維持に必要な経費を固定費として保証する固定費制度が導入されています。まず、この固定費制度を採用しているのは委託業者の何割なのか、お伺いします。 ○喜多浩一副議長 川島土木局長。
大都市圏の本社等で行うべき業務や会議に地方に居住しながら携わることができるという新しい動きも出てきました。そしてこれが日常になっていくんだというふうに認識しているところであります。
県では、感染拡大防止対策支援金、新分野チャレンジ緊急支援費補助金、いずれも50万円の上限に対して補助率５分の４、ほか数件ある制度も調査しましたが、事業者の持ち出しが前提となるものばかりであります。
臨時交付金の３兆円の増額は十分ではありませんが、地方自治体がコロナ禍の中、住民の命と暮らしを守り、地域を支えていくための事業を財政的に支える条件を広げるものです。 新型コロナの感染拡大が雇用と営業、暮らしに深刻な影響を及ぼしながら、政府の支援があまりにも届かない事態の中で、全国の自治体が営業を守る協力金などを広げてきました。政府はこうした事態を踏まえ、臨時交付金の増額をしました。
◎山野之義市長 資格取得につきましては、研修施設の授業料や教材費、国家試験受験料等を貸与する石川県の制度があります。資格を取得し、県内で一定期間介護福祉士として業務に従事した場合は返還が免除されるということになっておりますので、ぜひこの制度の活用をお願いしたいと考えています。 ○喜多浩一副議長 新谷博範議員。
完成した地域優良賃貸住宅は市が買い取るスキームのＢＴ方式で進め、分譲宅地については民間事業者が自ら販売することとなります。 事業期間は令和２年から３年度を予定しておりますが、債務負担行為については老朽化市営住宅の解体費、地域優良賃貸住宅の建設費、建築設計・工事監理費、屋外附帯工事費、駐車場や公園の整備費、各種調査費など全てを見込んでいるものでございます。
〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 本日、ここに各位の御参集をいただき、令和２年度金沢市議会６月定例月議会が開かれますに当たり、市政の概況と提出議案の大要につきまして御説明いたします。 それに先立ち、ただいま本議場において、議員報酬及び政務活動費の減額に関する条例の一部改正が、満場一致で可決されました。
公衆浴場の利用は健康増進のみならず高齢者の外出・交流促進という観点もあることから、３月から市内の公衆浴場の利用料金が20円増額の460円となったことに伴い、個人負担が増えないよう補助額の増額を求める意見や対象者に対して幅広い周知啓発を求める意見が出されました。 市制80周年記念ツーデーウオーク開催費については、令和２年度市制80周年を迎えて実施する記念事業に係る費用であります。
な対策を講じられるよう速やかに検討していくとの御答弁でしたが、追加されました補正予算では、市単独事業として宿泊施設魅力向上等奨励事業費が計上されています。
本年１月９日に、今後のあり方検討会の第１回目が開催され、現施設開設以来、赤字が続いているセンターの経営改善策を検討していくこととなっております。しかし、この検討会には、御存じのように、今のところ県は参加しておりませんが、今年度当初予算に検討費が計上されており、県との調整については大いに疑問が残ります。
この制度の課題としまして、賃金面では依然、正規職員との差が残されたままですし、雇用が不安定な状況というのは新制度になっても何も変わらないと思います。人件費がこれが数億円増加するといった自治体では、勤務時間を削ったり、既に人手不足の中でさらに人を削減するために児童クラブの廃止を懸念している自治体もございます。公共サービスの質の維持のためにも、業務内容の把握と適正な移行を求めます。
実際のこの内訳というのは、上下水道の工事に伴うアスファルト舗装修繕費というのが約2,000万円、残りの約3,400万円が本来の道路維持に使える予算になっておるということでございます。
先般、安全で安心な学校給食を安定的に供給していくため、新たな学校給食調理場再整備計画を策定いたしました。鞍月共同調理場をはじめとした、老朽化が進む調理場機能の集約化等を盛り込んだところであり、そのために必要となる共同調理場の新設に向けて、旧県央土木総合事務所等の跡地用地を先行取得していきたいと考えています。
詳細については検討中とのことですが、勝木賞など既存の表彰制度もあることから、基準を明確にし、わかりやすく、また児童生徒が受賞を目指す表彰制度となるよう求める意見が出されました。 航空プラザ魅力アップ費については、11月１日に航空プラザへ搬入済みの前政府専用機貴賓室部品を航空プラザ２階展示室に復元し、展示整備するための費用とのことであります。