平成１１年第３４６回 ３月定例会 第346回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成11年３月12日（金曜日）午前10時開議第１ 市第５号 平成11年度高知市
一般会計予算 市第６号 平成11年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第７号 平成11年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第８号 平成11年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第９号 平成11年度高知市
老人医療事業特別会計予算 市第10号 平成11年度高知市
収益事業特別会計予算 市第11号 平成11年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第12号 平成11年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第13号 平成11年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第14号 平成11年度高知市
都市開発資金事業特別会計予算 市第15号 平成11年度高知市
公共用地先行取得事業特別会計予算 市第16号 平成11年度高知市
国民体育大会事業特別会計予算 市第17号 平成11年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第18号 平成11年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第19号 平成11年度高知市
水道事業会計予算 市第20号 平成11年度高知市
病院事業会計予算 市第21号 平成10年度高知市
一般会計補正予算 市第22号 平成10年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第23号 平成10年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第24号 平成10年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第25号 平成10年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第26号 平成10年度高知市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算 市第27号 平成10年度高知市
国民体育大会事業特別会計補正予算 市第28号 平成10年度高知市
農業共済事業特別会計補正予算 市第29号 平成10年度高知市
水道事業会計補正予算 市第30号 平成10年度高知市
病院事業会計補正予算 市第31号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市
職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
都市美条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市
住居表示審議会条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
緑政審議会条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
環境基本条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市
公害防止条例の一部を改正する条例議案 市第44号
鏡川清流保全条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市
水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第46号 高知市
水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市
市民活動サポートセンター条例制定議案 市第48号 高知市
感染症診査協議会条例制定議案 市第49号
高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 市第50号 高知市
心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例議案 市第51号 高知市
母子福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第52号 高知市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第53号 高知市
精神薄弱者更生施設条例の一部を改正する条例議案 市第54号 高知市
精神薄弱者授産施設条例の一部を改正する条例議案 市第55号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第56号 高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第57号
高知市立伝染病隔離病舎条例を廃止する
条例制定議案 市第58号 高知市
特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第59号 高知市
農業共済事業基金条例を廃止する
条例制定議案 市第60号 高知市手数料並びに
延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第61号 高知市
農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案 市第62号 高知市
農林漁業振興に関する基本条例の一部を改正する条例議案 市第63号 高知市
大川筋武家屋敷資料館条例制定議案 市第64号 高知市
少年健全育成条例の一部を改正する条例議案 市第65号
高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第66号 高知市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例議案 市第67号 高知市
運動場条例の一部を改正する条例議案 市第68号
包括外部監査契約締結議案 市第69号 市道路線の廃止に関する議案 市第70号 市道路線の認定に関する議案 市第71号
保育園園舎の無償譲渡に関する議案 市第72号
保育園園舎の無償譲渡に関する議案 市第73号
高知市立介良中学校校舎増築工事請負契約締結議案 市第74号 （仮称）
高知国体プール新築工事請負契約締結議案 市第75号 高知市
公共下水道根幹的施設の
建設工事委託に関する基本協定の一部変更議案 市第76号 調停の申立てについて ───────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第５号議案から市第76号議案まで ───────────────── 出席議員２番 江口 善子君 ３番 近藤 強君４番 楠本 正躬君 ７番 吉良 富彦君８番 小原 敏一君 ９番 藤沢 朋洋君10番 高岡 康男君 11番 坂上 京子君12番 門脇 福義君 13番 浜辺 影一君14番 安岡 保君 15番 今西 清君16番 宮島 和夫君 17番 九鬼 祥輔君18番 横川 寛水君 19番 橋詰 武勇君20番 島崎 利幸君 21番 高橋 徹君22番 水口 晴雄君 23番 西村 和也君24番 岡崎洋一郎君 25番 吉田 哲男君26番 尾崎 武志君 28番 津村 一年君29番 福島 明君 31番 岡崎 実君32番 近藤 正成君 33番 岡部 忠孝君34番 小崎千鶴子君 35番 浜川総一郎君36番 堀川 重明君 37番 岡村 康良君38番 久保 昭一君 39番 杉村 善夫君40番 中澤はま子君 欠席議員27番 田中 健君 ───────────────── 説明のため出席した者 市長 松尾 徹人君 助役 山本平四郎君 助役 宮地 毅君 収入役 高野 拓男君
企画財政部長 山中 博通君 総務部長 高橋 正道君
市民生活部長 木村 重來君
健康福祉部長 植田 和子君
産業振興部長 武政 孝典君
都市建設部長 長尾 達雄君
環境下水道部長 窪田 勝茂君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 川村 行宏君
水道事業管理者 山本 高信君 消防局長 岸野 信之君 監査委員 海治勝由輝君 財政課長 岡崎 誠也君 ─────────────────
事務局職員出席者 事務局長 森山 泰宏君 事務局次長 川井 保君 庶務課長 岡村 邦男君
議事調査課長 澤村 政明君
庶務課長補佐 上居 護君
議事調査課長補佐山本 直喜君 秘書係長 中尾 絹代君 議事係長 関 文雄君 調査係長 島崎 豊君 書記 宮村 裕子君 書記 久保 隆哉君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（杉村善夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第５号議案から市第76号議案まで
○議長（杉村善夫君） 日程第１，市第５号議案から市第76号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので順次発言を許します。
久保昭一議員。 〔久保昭一君登壇〕
◆（久保昭一君） おはようございます。 第346回
市議会定例会に当たりまして，公明党を代表いたしまして，市長，助役以下執行部に対しまして，意見を交え，質疑，質問をいたしますので，よろしくお願いを申し上げます。 最初に，市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 それは，
地域振興券についてであります。
地域振興券の支給方につきましては，本市の執行部の方々の御労苦に対しまして敬意を表します。 さて，この
地域振興券につきまして，松山市におきましては，国の
地域振興券の支給対象外にあります高齢者に対しまして，市独自で商品券を配付する方針を決めておりますことは，御案内のとおりでございます。松山市は，高齢者の中に不公平感が強いとして，被扶養でも市町村税が非課税の高齢者には，市独自の商品券を配付することにしたわけでございます。 そこで，私ども公明党といたしましては，２月に介護保険とともに
地域振興券に関する
高知市民アンケートを実施をいたしましたので，少しお時間をいただき開陳をいたします。 まず，アンケートの内容といたしましては，調査の対象は20歳以上の男女2,000人に対してでございます。対象者の抽出は無作為抽出法でございます。調査の方法は，郵送法でございます。調査の期間は，２月19日から２月26日の８日間であります。実査及び集計につきましては，高新企業の
情報調査局調査部にお願いを申し上げました。
調査票配付数と回収状況でございますが，配付数は2,000人でございます。回収数は1,286で，回収率64.3％，そのうち有効回収数は1,247人で有効回収率は62.4％でございます。 その内容を申し上げますと，
地域振興券があなたの家庭には交付されますかということでは，交付されるというのが約37.4％でございます。４割にやや足らないという交付数でございます。70代，80代の方を見ましても，70代で46.5％，80歳代でも43.8％と，このような結果になっております。 また，設問で，あなたは今回，
地域振興券交付の対象になっていない層への交付についてどう思いますかと，この調査では交付すべきであると答えた方が，44.6％になっております。 次の設問で，他の自治体では，今回対象となっていない層に独自で交付しているところがありますが，あなたは高知市としてはどうすべきだと思いますかの設問では，交付すべきであると答えた方が，44.8％になっております。わからない，無回答を入れますと，七十何％になっております。 私どもといたしましては，２月25日に市長に対しまして，この不公平感の強い被扶養の方々に，高知市もぜひ交付すべきであると市長に申し入れをしたところでございます。 そこで，本市におきましても，ぜひこの被扶養の非課税の高齢者の方々に１万円の
地域振興券を支給すべきであると考えます。市長の特段の御所見をお伺いをいたしておきます。 次に，財政について，宮地助役にお尋ねをいたします。 11年度以降は，御案内のとおり，本市は
大型プロジェクトや
都市基盤整備の進行で，これまで経験したことのない市債発行に突入するわけでございます。執行部は，有利な起債を活用するを常套文句にしておりますけれども，しょせんは借金でありますし，後年度負担が重くなることに違いがないわけでございます。国は，景気対策の財政負担をめぐり，国と地方の押し合いが焦点になってきております。政府は，来年の恒久的減税を地方税の住民税，
法人事業税を中心に行う方向で検討しており，地方自治体による赤字起債を22年ぶりに解禁し，地方に負担増をさせようと検討していることは御案内のとおりでございます。これにつき合えば地方自治体は破綻すると言われております。 今，大都市部の都府県が深刻な財政難に陥っております。東京都であり，大阪府，神奈川県等，これまで裕福と言われてきたこれらの自治体が，一転して国の管理下に置かれる再建団体へ転換しかねないほど深刻になっております。 そこで，以下具体的に，４点につきお伺いをいたします。 宮地助役は，自治省で各地方の
財政問題等につき御指導的な立場にあった方でございますので，お伺いをするわけでございますが，本市の財政の状況と本市の今後の財政の課題についてお尋ねをいたします。 また，２点目として行政水準の向上と健全な財政運営についてお尋ねをします。 財政の健全性の確保と行政の水準の確保向上とは，ある意味では矛盾をすると思われますけれども，そのあたり，御所見をお聞かせ願います。 ３点目に，昨日も論議があったところでございますけれども，本市は
起債制限比率16％以内に抑えて進んでいくとの御答弁でございましたけども，私が考えまするのに，平成16年度，特にピーク時と思われますけれども，16％以内に抑えれるかどうか。 また，私ども今まで財政の硬直性，弾力性を見るのに
公債費比率で過去見ておりましたけれども，松尾市長は
起債制限比率でおっしゃっておりますけれども，そうすると本市の平成16年度の
公債費比率は，私は完全に20％はオーバーすると推測をしておりますけれども，その
公債費比率の平成16年度ピーク時は二十何％ぐらいに押さえておるのかもお尋ねをいたしておきます。 次に，本市の
繰越明許費に関しましてお伺いをいたします。
繰り越し事業の推移につきましては，平成９年度から10年度につきましては，112億円の
明許繰り越しがあったと承知をいたしております。 また，本年，平成10年度から来年の11年度につきましては，国の１次補正，３次補正等あったわけでございますので，この分も加えまして約237億円の
繰越明許費があると承知しております。一般会計の比率から申し上げましても，100億円，200億円を超す
明許繰越費につきましては，関心のあるところでございます。 そこで，お伺いしたいのは，各部ごとにその理由と金額を示してもらいたいのでございます。特別会計もあわせてお伺いをいたしておきます。 次に，高知市の新行革大綱についてお尋ねをいたします。 本市は，昨年度末，民間の委員から成る高知市
行政改革推進委員会の提言を受けまして新しい大綱を策定したわけでありますが，焦点となったのは職員の定数管理の数値目標だと聞いておりますが，その内容につきましてお尋ねをいたしておきます。 次に，
長浜工業団地計画についてお尋ねをいたします。 底の見えない経済不況と失業率の上昇等，我が国の産業，とりわけ製造業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。特に，本市の製造業界は中小の零細経営が多いため，現状の不況感が一層深刻であり，関係者の御労苦は並大抵ではないと感じております。 そうした中にありまして，本市の新たな産業拠点として，33億ないし34億円にも及ぶ大規模な投資を伴う工業団地が整備されようとしております。伺いますと，
アンケート調査の結果では，相当数の企業がこの団地には関心を持たれているとのことですが，まさに現下の逆境をばねにして，住工混在の解消や一層の業務拡大を目指して，果敢に挑戦をしようとする企業陣の心意気がうかがわれるところであり，心強く感じるとともに，今後のこの計画の進捗状況を期待を持って注目していきたいと思っているところでございます。 団地へ移転進出しようとする企業は，移転先では周囲に気兼ねすることなく，思い切って事業展開をしようと思って来るわけですので，そうした事業者の希望にこたえるためにも，
長浜工業団地計画は各事業者の思いが十分にかなえられるような，またこの団地へ行ってぜひやってみたいと思うような，思い切った提案のある計画でなければならないと思うところであります。 そういった観点から，以下何点かお尋ねをいたします。 まず，造成計画の実現性についてでありますが，
地元土地改良区からの要請があったとはいうものの，10ヘクタールの団地ということになりますと，都市計画上の法的手続を初め地権者交渉から
用地取得事務，それに関係機関との協議や
周辺住民対策等，団地形成までの間，さまざまな困難が予想されるところでありますが，こうしたこととともに，経済情勢も先行き非常に厳しいことから，
計画どおりに分譲することができるかどうか心配するところであります。
計画どおり分譲するためには，昨日の福島議員の御質問にもありましたように，何といっても分譲単価を可能な限り低価格とすることだと思います。このため分譲価格については，単に原価で分譲するということではなく，思い切った価格設定が必要であると思います。 また，分譲だけではなく，土地のリース方式も考えていく必要があると思います。 さらに，製造業におきましては，新規の立地においても，移転の場合においても，多額の設備投資を伴うことから，設備投資に対する何らかの助成措置が必要ではないかと思うのでございます。現行の条例では適用にならないかもわかりませんが，このような手だてを検討していくのかどうか，お伺いいたします。 また，こうした措置を講じた場合，財政への影響が懸念されるところでありますが，私は分譲等における採算性とともに，
公共施設整備を含めた総合的な財政上の採算性を考えるべきだと思っております。 そこで，想定されております
公共施設整備について，
各種事業制度の導入を図り，価格低減を行うべきであると考えます。具体的に低減方策を考えておられるならば，その内容についてもお伺いをいたします。 次に，
潮江西部地区の
コミュニティ住宅建設計画についてお伺いをいたします。 まず，潮江西部のまちづくりにつきましては，国施行の土佐道路及び県施行の桂浜道路の交通体系の整備にあわせ，住環境の整備促進を図るため，
土地区画整理事業と
密集住宅市街地整備促進事業を高知市で実施しているところでございますが，
土地区画整理事業につきましては，来年度仮換地の指定に向け，現在仮換地設計に取り組んでいると伺っております。関係住民の方々には自分の土地の行き先，すなわち仮換地がまだ十分にわからずに不安な状況でございます。公平な換地設計を行い，早く関係者にお示しするよう要望しておきます。 次に，
コミュニティ住宅計画についてお尋ねをいたします。 当地区の特性といたしましては，借家世帯の割合や
高齢者世帯の割合が高く，また老朽住宅の割合も高い状況にあります。事業の計画段階における建設戸数は，このような地区の特性を考慮し，対象戸数1,193戸に対する必要戸数は125戸から168戸でありました。そこで，地区外20戸，地区内52戸と，公営住宅との複合建物として53戸，計125戸の計画であったわけでありますが，私は地区状況から考えて，この当初
計画どおりコミュニティ住宅は125戸は必要だと考えますが，現時点での計画はどうなっておるのか，お尋ねをいたします。 次に，水道事業についてお尋ねをいたします。 少し古い話になるかもわかりませんが，当時私が建設委員をしておりました平成９年３月議会は，消費税を３％から５％にアップをし，水道料金に転嫁するという議案のあったときだと考えますが，
建設委員会で非常に多くの意見が出された議会であったと記憶しております。その当時問題になったのは，消費税の水道料金への転嫁，給水原価と供給単価の逆転現象，今後の起債償還の増嵩，
行財政改革の取り組みなどが非常に論議を呼んだように覚えております。 特に，
行財政改革の取り組みにつきまして，当時の
建設委員長の報告を読み返しますと，水道局にとって今ほど強く
行財政改革が求められていることはありません。そのため，９年度じゅうに可能な業務の委託やその他事務事業の改善等積極的に取り組み，そのめどについて示すよう強く要望いたしますと，このように書かれております。 あれから２年経過いたしましたので，改めて水道事業における
行財政改革をどのように行ってきたのか。また，平成11年度について行おうとしておるのか，お伺いをいたしたいと存じます。 次に，統合新病院の整備につきまして，宮地助役にお尋ねをいたします。
市議会特別委員会への新
病院整備基本計画策定中間報告やその
マスコミ報道などで，高度な医療機能を備えた統合新病院の青写真が徐々に明らかになってきており，それに伴い県民，市民の新病院に対する期待もますます高まってきているというように感じておるところであります。しかし一方では，これほど充実した医療機能を備えた病院ということになると，相当な整備費を伴うはずだが，その財源の目途はできているのだろうかとの心配をされておる声もお聞きするところであります。 そこで，まず400億円程度と聞いておりますこの新
病院整備事業費についてであります。現在は基本設計の手前の段階ということですので，数字自体は試算の域を出ないことは承知いたしておりますが，この数字には
病院本体建設費以外の
施設建設費，例えば医師や看護婦の住居といったもの，そして
用地取得費，また高機能ということから，ふえざるを得ないであろう医療機器や備品等の購入費等，要するに想定しておく必要のある整備費用の総額を試算したものかどうか，確認の意味でお聞きしておきます。 仮に400億円といたしますと，その財源はどのように調達する計画でございますか。このことはもちろん病院組合が事業主体として計画していることでございますが，市として当然承知していることだと思いますので，整備費用の調達方法についてお尋ねいたします。 なお，病院組合や病院を完成し，開院して初めて収入を得ることができます。それまでの間，県，市の持ち出しも一定必要だと考えますが，整備費用の中でどの程度市の持ち出しを想定しているのかも，その考え方もあわせてお聞きをいたします。 この統合新病院の整備につきましては，整備主体として病院組合が誕生いたしましたし，今月じゅうには
整備基本計画が策定されて，平成11年度から建設に向けての取り組みが本格化していくものと我が会派も強く期待をしているところであります。 そこで，本会議に提案をなされております平成11年度当初予算議案において，高知県・高知市病院組合に対する高知市負担金として計上されております8,761万5,000円の予算についてですが，これは新病院の整備に要する経費と病院組合の運営に要する経費を県，市それぞれが同額の２分の１負担するものと聞きますが，病院組合の平成11年度主要事業の内容，予算，年度
内スケジュールについてお尋ねいたします。 さらに，平成16年度中の開院までのハード，ソフト両面における
スケジュールについて，あわせてお聞きをしておきます。 以上で１問を終わります。
○議長（杉村善夫君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問のうち，
地域振興券につきまして，私の方からお答えを申し上げたいと思います。 今回の
地域振興券事業の目的につきましては，子育て中の若い親の層や65歳以上の所得の少ない方などの
経済的負担軽減を図ることによりまして，地域の活性化と景気回復を目的としようというものと承知をいたしております。そのために，私どもといたしましては，市民，事業者の理解を深め，有効に活用していただきますように，積極的なＰＲ等工夫を重ねてまいっておるところでございます。 本市では，３月21日の一斉郵送に向けまして，作業が最終段階に入ってるところでございまして，本市人口の約28％の方が対象となる予定でございます。 御質問にありましたように，御本人が65歳以上で非課税であっても，どなたかの扶養関係にある場合，扶養している方が課税であれば，この方は振興券の交付対象外となることになりまして，こうした方からの不満があるのも確かでございます。 しかしながら，こうした声のほかに，少ない所得でぎりぎりの生活の中から精いっぱい納税しているのに，なぜ交付対象にならないのかとか，なぜ同じ学年で対象となる者とならない者が出るようなことになったのかといった，今回交付対象とならない方からのさまざまな声があるのも事実でございます。 こうした状況の中で，一部について対象を拡大することは，それでもなお交付対象とならない方に，どうしても不公平感が残らざるを得ないわけでありまして，なかなか全体のコンセンサスを得ることが難しいのではないかというふうに考えております。 そうしたことから，一部に交付を限るとすれば，高齢者については，これまで実績のあります臨時福祉特別給付金の対象範囲によることとしました今回の国の考え方によることが妥当ではないかと考えられるところでありまして，御提案の内容につきましては，慎重に検討をさしていただいたわけでありますが，国の基準を超えての拡大は，財政上の問題ももちろんあるわけでありますが，難しいというふうに判断をいたしておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 なお，事業者が積極的に振興券活用のためにイベント等の工夫によりまして，共同事業を行う動きが一部あるわけでありますが，産業活性化条例の助成制度の適用による支援など，これらについても積極的に支援検討することによりまして，景気浮揚効果を最大限に発揮できるように，今後とも工夫，努力をしてまいりたいと考えております。 その他の御質問は，助役，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（杉村善夫君） 宮地助役。 〔助役宮地毅君登壇〕
◎助役（宮地毅君） 財政の関係と，それから統合病院の関係についてお答えを申し上げます。 まず，本市の財政状況と今後の課題ということでございますが，財政の弾力性等を判断する財政指標から，本市の財政状況を普通会計のベースで，それぞれ５年前の数値で比較をいたしますと，まず経常収支比率では５年度に76.8％でありましたものが，９年度では85.7％と8.9％の増ということになっております。財政力指数で見ますと，７年度が0.69でありましたものが，11年度当初の見込みでございますが，0.64ということで0.05ポイント減ということになっております。 地方債の残高では，７年度1,297億円でありました残高が，11年度の推計では1,978億円と681億円の増となっております。
起債制限比率で見ますと，７年度13.4％のものが，11年度の当初の推計になりますが，13.7％と0.3％の増となっておりますが，今後プロジェクト事業等の本格化に伴いまして，
起債制限比率も一定上昇するものと考えております。 これらの状況から見てみますと，本市の財政構造は徐々に硬直化の傾向にあると認識いたしておりまして，財源的な面で厳しい状況が続きますが，今後の災害に強いまちづくりのための防災対策，国体施設の整備，新清掃工場の建設，文化施設整備などのプロジェクト事業，また区画整理事業等の社会資本整備の推進，一方で少子・高齢化社会に対応していくための社会福祉施策の充実など，新しい時代に向けて避けて通ることのできない緊急的な事業でありますので，これらの事業に積極的に取り組んでまいらなければいけないと考えております。 今後，財政構造改革方針に基づきまして，
起債制限比率を16％以内に抑制しつつ，次期総合計画の第１次実施計画の財政フレームとあわせまして，第２次財政構造改革方針を策定し，将来を見通した健全な財政運営を図ってまいります。 次に，行政水準の向上と健全な財政運営と，この関係ということでの御質問でございますが，現在のように非常に厳しい経済情勢のもとで，財政の健全性の確保と行政水準の確保，向上を両立させるということは，確かに困難を伴うものであると考えております。 しかしながら，行政としての責務は，高度開放化時代にふさわしい都市づくりや少子・高齢社会への対応，災害に強いまちづくりの実現など，安全で快適な市民生活が送れる都市づくりを推進することでありまして，財政的に苦しくとも避けて通ることのできない重要課題があるものと考えております。 既存の事務事業の徹底した見直しを図るなど，行政の簡素・効率化を図る一方で，先ほど申し上げました重要課題につきましては，さまざまな角度から分析，研究いたしまして，有利な財源を求め，最少の経費で最大の効果を上げる事業手法を見出すよう努力をしながら，将来財政が破綻することのないように留意して財政運営を行っていくことが，私ども公務員に課せられた責務であると認識をいたしております。 次に，
起債制限比率の関係でございますが，平成９年の秋に策定いたしました財政構造改革方針におきまして，先ほど申し上げましたが，
起債制限比率は原則として16％以内に抑制をしながら，将来に向けて健全な財政運営を図っていくということといたしております。 第４次実施計画の財政フレームは，この財政構造改革方針にのっとりまして，
起債制限比率を16％以内に抑制していくことを基本方針に置きながら，全体事業費を調整し，決定してきたものでございます。 昨年の未曾有の集中豪雨による大災害に対応するための災害復旧や防災対策への緊急的な予算措置，また国の景気浮揚対策としての第１次補正や第３次補正による実施計画登載事業の前倒しによりまして，10年度の起債の発行額が予定よりふえてきておりますが，災害復旧関係では，基本的に事業費の２分の１が補助金でいただけまして，残りの２分の１が起債ということになりますが，その起債の額の95％が交付税措置されることになっております。 また，総合経済対策としての事業の前倒し分につきましては，基本的に事業費の２分の１が補助，残りの２分の１が補正予算債という特別の起債で措置をされまして，起債額の約80％が交付税措置をされることになっておりまして，災害対策予算，経済対策前倒し予算ともに手厚い財源措置がなされてるということから，
起債制限比率には余り影響が出ない見通しを持っております。 なお，
公債費比率のお尋ねもいただきましたが，国体を含む普通会計でピーク時が平成15年という見通しを持っておりますが，現在22.9％という見通しを持っております。それがピーク時で，それからまた徐々に下がっていくであろうという見通しでございます。 この
公債費比率につきましては，過去には主要な指標として使用していたわけでございますが，これにつきましては，現在起債について交付税措置がいろいろとされている中の一部の交付税措置についてしか勘案をされていないということもございまして，現在行われております交付税措置などもすべて勘案して，実質的な公債費負担の度合いを示すことになります
起債制限比率の推移に留意しながら財政運営を進めることが，健全財政を図る上で重要なことと考えております。 今後とも，財源措置の有利な起債の確保にも努めまして，財政構造改革方針に基づく適正な公債費管理を行ってまいりたいと考えております。 次に，統合新病院の関係でございます。 まず，整備事業費につきまして，400億円程度というふうに試算をいたしておりますが，新しく建設された他の自治体病院を参考にいたしまして，病院本体に係る建設工事費や医師公舎，看護婦宿舎，院内保育施設の建設工事費，また医療機器やオーダリングシステム及び病院運営に係る備品の購入費，そして
用地取得費や設計管理委託料などを積み上げ，試算をいたしたところでございます。 次に，この事業費に係る財源調達方法でございますが，現在の試算ではその９割強については起債での財源措置を，あとの１割弱につきまして国庫補助金及び一般財源の充当を予定しているところでございます。その場合，開院までには起債償還も含め，一般財源として総額約20億円程度が必要になるものと思われますが，組合規約の定めるところによりまして，県，市で２分の１ずつ，約10億円程度が市の負担額として見込まれると考えられます。 次に，平成11年度の主要事業の内容についてでありますが，病院組合におきまして，ハード面では，新病院
整備基本計画に基づく基本設計の策定及びソフト面での基本運営システムの作成を重点として取り組むことといたしておりまして，それに要する経費として委託料を，また病院組合の運営に要する経費として，議会運営費や組合職員に係る人件費相当額を含めた組合運営費など，総額１億7,523万円を計上いたしておりまして，既に組合議会におきましては，議決していただいておるところでありますが，今回それに基づく市の負担金といたしまして，その２分の１の額，8,761万5,000円を御提案させていただいているところであります。 開院までのハード，ソフト両面における
スケジュールでございますが，本年度中に策定いたします新病院
整備基本計画に基づきまして，ハード面といたしましては，11年度から基本設計，12年度には実施設計，そして13年度からは新病院の本体工事に着手をいたしまして，その進捗に合わせまして外構工事や医師公舎，看護婦宿舎などの建設を行い，またソフト面といたしましては，情報システム，物品管理や業務委託等を含めた運営システムを開院までに構築するために，11年度には基本運営システム，12年度から約２カ年をかけまして実施運営システムを検討するとともに，さらに14年度からは新病院の運営マニュアルの策定に着手する予定でございます。
○議長（杉村善夫君） 高橋総務部長。 〔総務部長高橋正道君登壇〕
◎総務部長（高橋正道君） 職員の定数管理の数値目標の御質問にお答えいたします。 今日の厳しい行財政環境のもと，国，地方を通じて行政改革の推進が喫緊の課題となっております。国におきましては，地方公共団体の行政改革推進のための指針を策定いたしております。その中で定数管理の適正化が重要項目の一つとして掲げられ，定員適正化計画の着実な実行，積極的な見直しや数値目標の公表などが必要であるとされております。 こうしたことから，本市におきましても，新しい大綱を策定する中で，職員の定数管理の数値目標を掲げたものでございます。ただ，平成12年度からは介護保険の導入や本格化する高知国体，新清掃工場建設等への取り組みなど，新しい行政課題の対応のため，定員の増加が必要でございまして，平成14年度までの間は必要最小限の暫定的な定数で対応することといたしております。 その後におきましては業務の民間委託など，事務事業の見直しを行い，平成15年度には現行定数に戻し，その後一般行政部門において５年間で５％を削減する目標設定を行ったものでございます。具体的には，平成11年度に策定を予定いたしております定員適正化計画の中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（杉村善夫君） 山中
企画財政部長。 〔
企画財政部長山中博通君登壇〕
◎
企画財政部長（山中博通君） 財政問題の中で残っております
繰越明許費に関しての御質問にお答え申し上げます。 御指摘いただきましたように，一般会計と特別会計の
明許繰り越しと逓次繰り越しを合わせますと，予算ベースで平成９年度から10年度への繰越額は112億円，平成10年度から11年度への繰越額が237億円となっており，昨年と比較いたしますと，125億円の増となります。この主な要因は，昨年の大災害に伴いまして，災害復旧や防災対策予算といたしまして，10月９日に市長専決処分をいたしました予算と12月補正予算分を合わせまして86億円の補正措置を行ったことや，国の経済対策としての第１次補正及び第３次補正に対応いたしまして112億円の事業費を10年度に前倒ししたことに起因すると考えております。 また，あわせまして，特に98災害に対しまして早期の災害復旧を目指し，多くの関係団体や市民ボランティアの皆様方の御協力をいただきながら，職員が全力で復旧作業に取り組んでまいりましたことから，通常の事業執行の進捗におくれを生じてきたものと考えております。 一般会計で100万単位で申し上げますが，繰越額147億9,200万円となっております。うち明許繰越額につきましては，99億8,400万円であります。主な
明許繰り越しの内容を申し上げますと，企画財政部関係では
地域振興券で19億7,000万円，都市建設部関連では道路事業で27億8,600万円，区画整理事業で13億9,100万円，街路事業で12億6,200万円，環境下水道部関係では河川水路事業で２億5,000万円，都市下水路事業で５億9,300万円，教育委員会では教育施設で２億6,600万円，その他災害復旧として11億4,300万円となっております。 また，特別会計でございますが，全体で90億680万円で，うち
明許繰り越しにつきましては55億3,300万円となっております。その主な内容は，下水道特別会計で54億1,000万円，都市建設部関係でございますが，公共用地特別会計で１億900万円，教育委員会の国体特別会計で1,400万円となっております。 今後，災害復旧事業や緊急性を要する防災対策を積極的に進めていくとともに，
繰り越し事業の早期完成を目指しまして，職員が一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（杉村善夫君） 武政
産業振興部長。 〔
産業振興部長武政孝典君登壇〕
◎
産業振興部長（武政孝典君） 長浜工業団地につきまして御質問をいただきました。 御案内のとおり厳しい経済状況が続いております中で，団地を整備してまいりますためには，御指摘のように住工混在の解消や一層の業容拡大を願って事業所を移転しようとする事業者の負担が過重にならないように，また市財政にも過度の負担とならないための両面での工夫が必要と考えているところでございます。 ハード面におきましては，団地予定地の隣接で進んでおります桂浜道路工事の残土を受け入れて，造成工事費を低減することや公共公益施設への補助事業の導入などによりまして，造成原価を低減してまいりたいと考えております。 ソフト面におきましては，産業活性化条例の適用によります実質的な初期投資の低減を図ってまいらなければならないと考えています。 こうした考え方のもとで，設備投資に対する助成措置については，現行制度では新・増設に係る投資に対しては一定適用されますが，移設する場合には対象外となっております。しかしながら，そうした点につきましても，需要状況を見きわめつつ，その詳細な投資計画，需要も把握する中で，今後財政面も考慮しつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。 また，昨年実施いたしました需要調査につきまして，移転希望の大多数の企業が土地の分譲を希望されているところでございますが，分譲方式のみならず，土地のリース方式につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 当該団地は，活性化条例適用では第２号でございますが，製造業を対象とし，また需要が固まっていない状況でつくります実質第１号とも言うべき本格的大規模な工業団地でございますことから，御質問の趣旨を十分に踏まえまして，新しい時代に対応する提案型の団地にしてまいりたいと考えておりますので，今後とも御指導，御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（杉村善夫君） 長尾
都市建設部長。 〔
都市建設部長長尾達雄君登壇〕
◎
都市建設部長（長尾達雄君） 潮江西部
土地区画整理事業に伴いますコミュニティ住宅の建設計画につきましてお答えいたします。 当地区の
コミュニティ住宅建設計画は，地区外の益製作所跡地に20戸，地区内に52戸，そして潮江分館跡地に建設する百石町市営住宅との複合建物として53戸，合計125戸の建設計画をしておりましたが，複合建物としましての53戸は断念せざるを得なかった経過がございます。 全体の必要戸数につきましては，当初計画でこれは７年度でございますが，時間的経過もございまして，自己の理由で転出された自然減や用地買収に伴う地区外転出等によりまして，対象戸数が減っておりますが，現時点では当初計画の125戸を考えております。このうち地区外の益製作所跡地と地区内の52戸分の建設用地につきましては，当初から買収について国の承認をいただいており，事業進捗に合わせ，建設に取り組んでまいります。 なお，事業目的を持ったコミュニティ住宅ではありますが，地域とのコミュニティを図れるような計画もしなければならないと考えております。 益製作所跡地につきましては，御案内のとおり，事業進捗を図るため，平成11年度末完成に向け取り組んでおりますが，地域の特性を生かし，結果としまして建設戸数が予定の20戸から24戸となりました。 また，地区内の建設につきましても，基本構想の段階ではございますが，住戸タイプの見直しを行い，建設戸数の増加を図ってまいりたいと考えております。 なお，計画の125戸に対する不足分につきましては，新たな用地の買収が国の承認も得られていないこともあり，建設手法につきまして，早急な検討をしてまいりますので，今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 山本
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者山本高信君登壇〕
◎
水道事業管理者（山本高信君） 水道事業の
行財政改革の取り組みについてお答えいたします。 御指摘いただきましたように，平成９年３月の議会におきまして，行革の推進を図るようにとの御指摘をいただきました。平成９年度は第４期拡張計画の最終年度に当たっていたため，その完成に全力を挙げるとともに，工事担当部門であります仁淀川取水工事事務所の廃止を含む機構改革を行い，新しい改良，保全の時代へ向けての体制をとることといたしました。 そして，平成10年度は水道事業実施計画を再検討し，第５期拡張計画やマッピングシステム導入の繰り延べをするとともに，人員，給与等につきましては，定数を219名から210名へ削減，任用制度及び給与体系等の改定，そして企業手当を除く特殊勤務手当の見直しを行いました。 このほか事務事業につきましても，給・配水工事の一括発注等，内部管理経費の見直し，また議会からも御指摘をいただきました水道メーターの発注方式を見直すなど，19項目にわたる事務事業の見直しを行ってまいりました。 平成11年度に向けましては，円行寺簡易水道を上水道に統合するとともに，内部管理の中では企業手当の削減と検針業務委託の方針を定めたところでございます。このうち企業手当は，平成14年４月１日には支給総額が現行制度の40％削減となるよう漸減すること。そして，検針業務委託は，平成13年度末までには全面委託を目指すこととし，給与，人員の適正化を図ることといたしました。 また，平成10年度は渇水と豪雨災害対策に追われましたが，災害復旧に当たりましても，今後の経費節減を目指しまして，大津第２加圧送水所から配水池までの送水方式をポンプ加圧方式から直送方式に工夫して改めることにいたしました。 全体としてまだまだ課題解決と言える状況にありませんが，定めた方向の完全実施と，より安く市民サービスが拡大できる方法等を含めまして，
行財政改革の趣旨に沿い，今後一層努力してまいりたいと考えておりますので，今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（杉村善夫君）
久保昭一議員。 〔久保昭一君登壇〕
◆（久保昭一君） それぞれお答えをいただきましたけれども，市長の
地域振興券に対するお答えは，財政上難しいというお答えであったと思いますが，でもそれは市長，違うんじゃないかと私は思いますので，２問を行います。 市長は，常々高齢者福祉先進都市を目指す，またぬくもりのある行政をと言われておりますことは，御案内のとおりであります。そういう観点から考えましても，ぜひこの不公平感のあります被扶養者について実施をすべきであると考えるものであります。 また，市長のお答えとして，財政上難しいというお答えでございましたけれども，今まで松尾市長さんは何事でも積極姿勢で，また元気市長でこれまでやってきたわけでありますが，思い返しますと，余り言いたくはないんですけれども，先年横内小学校及び潮見台小学校の建設をあなたはなされました。議会でも論議のあった件でございますけども，市長は，子供のためにお金は何とでもなるというて私たちに申しましたけれども，今回市長のおっしゃる高齢者福祉先進都市ということから言いましても，この不公平感のある被扶養者に，人数をお聞きしますと１万8,000人ほどと聞いておりますけれども，財政的には１億8,000万円ほどの予算措置になろうかとは存じますけれども，そこでまず僣越でございますが，御提案をさせていただきます。 全国でも現在財政難が続いております自治体におきましては，俗に言う公社等に出資をしております貸付金等につきまして，引き揚げの現象が起こっておりますことは御案内のとおりであります。本市におきましても，予算上，第４款衛生費中の３項清掃費，２目し尿処理費中，環境事業公社貸付金が４億5,000万円あります。私は，環境公社も自立更生を目指す意味で，この４億5,000万の貸付金の半分とは言いませんけれども，２億円この際お返しを願って，環境公社は市中銀行で２億円を用立てをして，この際高知市は環境公社から２億円の貸付金を戻してもらう方法でもおとりになっていただき，このお年寄りの
地域振興券を実施すべきであると考えるものでありますが，市長の御所見をお伺いします。 また，本年，15年ぶりに本市は財政調整基金を５億円取り崩しております。基金の総額は，全部で150億ほどあると伺っておりますけれども，どの基金を取り崩すわけにもいきませんけれども，あえて言うならば，現在福祉基金として14億三千六百何がしの基金がございます。お考えの高齢者福祉の先進都市を目指すならば，また市長は21世紀の四国をリードする中核市の市民の幸せと申しております。 市民の中には，松山市にできてなぜ高知市にできないか，そうした素朴な視点で私は迫ってくるものではないかと思います。松山市にできてなぜ高知市にできないかという観点，そしてまた四国をリードする本市としての考え方等々考えますときに，今回この14億何がしの福祉基金の中からでも取り崩しをして実施すべきであると考えますので，市長の特段の御所見を賜りたいと思います。 以上，僣越ですが，提案をしましたのでよろしく御答弁をお願いします。
○議長（杉村善夫君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君）
地域振興券につきまして重ねてのお尋ねでございます。 先ほど御答弁申し上げましたように，今回御要請をいただきました，あるいは御提案いただきましたことについて難しいという判断をさしていただいております理由といたしましては，大きく分けて２つあろうかと思います。 １つは，財政上の問題ももちろんあると思いますし，それからもう一点は，申し上げましたように，不公平感があるのは，その被扶養者の方だけではなくて，ほかにも，例えば税金を納めながら一生懸命やっておるのにもらえないとか，あるいは特に子供の場合，同学年でありながらもらえない，そういったケースがある。そんなことが市民の声としても私の方にも届いておるわけでありまして，なかなかこの線引きが難しいと。その意味ではこれまで既に実績があります福祉特別給付金の範囲に限った方がいいんではないかという判断をいたしたわけでありまして，そういった２点で，今回の
地域振興券の御要請につきまして難しいという判断をいたしておるところでございます。 なお，全国で２月24日現在，自治省の方で調べております，こういった独自の方策で交付対象を拡大しておる市は670市中，松山市も含めまして２市でございまして，状況として全国的に波及しておるという状況はまだないようでございます。 また，財政上の関係で御指摘いただきました環境事業公社への貸付金を活用したらどうかということでございますが，環境事業公社への貸付金につきましては，し尿収集件数が毎年減少する中で，公社経営が非常に厳しい状況になっておると。公社としても自助努力はいたしておるわけでありますけれども，今後ともそういった厳しい状況の中で，脆弱な経営基盤の公社に対して財政支援を行うための無利子の貸付金を，しかもこれは短期の貸付金でございまして，一般財源を使っておりません。償還される元金をもって財源に充てておるということでございまして，
地域振興券の方に活用できる財源ではないのではないかと判断をいたしておりますし，また各種の基金があるわけでございますが，御指摘がありましたように，11年度末で150億余りの基金が残高として見込まれておりますけれども，財政調整基金以外の基金はすべて特定目的の基金でございますし，また福祉基金につきましても，今回調査費を御提案申し上げております福寿園の改築に係ります一般財源としても活用したいというふうに思っております。 また，財政調整基金も，今後の突発的な災害への対応，あるいは国体運営時の財源対応にもさしていただきたいというふうに思っておりますので，財政的に決してゆとりのある運営をしておるという状況ではないわけでございます。ただ，せっかくのこういった
地域振興券でございますので，最大限の景気浮揚効果を導くべくいろんな工夫をし，あるいは，ＰＲもしながら努めてまいりたいというふうに思っております。 こういった
地域振興券，初めての試みでありますけれども，国の方におきましてもこの効果について，今後把握をされ，今後の対応も検討されるだろうというふうに存じておりますので，そういった状況の中で，これらについて判断もさしていただかなければいけないだろうというふうに思っております。とりあえず御指摘の点については大変残念でございますけれども，難しい状況にあるということを再度お答えを申し上げて，御容赦を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君）
久保昭一議員。 〔久保昭一君登壇〕
◆（久保昭一君） ３問をさせていただきます。 市長さんのお話を聞いておりましたら，お年寄りには余り手を差し伸べるというような気持ちがないんだろうかという気持ちを受けるわけであります。考えますと，昨年本市の長寿祝い金もあなたはやめました。先ほども前段申し上げましたが，学校を建てるときには，子供のためにお金は何とでもなると言って，あなたは学校を２校建てました。建てたことについて，私は言ってるわけじゃないんです。子供には優しいけども，お年寄りにはあなたは優しくないんでしょうか。そういう感じを受けるわけです。 いろいろ資金についても御提案を申し上げましたけども，要はあなたが長年御苦労なさった本市のお年寄りについて，温かい手を差し伸べる気持ちが少ないと，そういうふうに感じるわけです。子供には，子供のためにとあなたはおっしゃって学校を建てましたけども，お年寄りにも同じように，そういう現在被扶養者である，私も桟橋通３丁目の方によく行きまして，向こう三軒両隣で住んでおる５人ほどのお年寄りがおりますけども，そのうち４人まで
地域振興券が来て，１人が来ないという状況も知っております。 そういうふうにして非常に不公平感がありますので，全国で六百何ぼある市のうちで２市しかやってないと，そういうお話もありましたけれども，なぜ長年御苦労なさったお年寄りに対して，財政措置をしないか疑問に思うものでございますので，あなたは子供については御配慮するけど，お年寄りにはしないという考えはないと思いますので，再度あなたのおっしゃる高齢者福祉先進都市を軸足に置いて，私はお尋ねをしてるわけでありますけども，何とぞ四国をリードする中核市であるならば，高知市でも松山市と同じようにやっていただきたいことを重ねてお願いを申し上げまして，御答弁を願います。
○議長（杉村善夫君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 重ねての
地域振興券についてのお尋ねでございますが，先ほども申し上げましたように，今回の問題，不公平感はそのお年寄りだけではなくて，ほかの交付を受けておられない方々全体に及ぶ，子供も含めてでありますけれども，問題になっておるわけであります。 これは一つの国の方針として，国の財源の中で行われる景気浮揚対策でございますので，私どもとしてはそういった線引きがなされた国の判断に沿ってやらざるを得ないということを思っているわけでありまして，そのことをもってお年寄りを大事にしないということでは全くないわけでありまして，市政全体を見渡していただきましたら，全国各市に負けないような高齢者福祉先進都市としての実態を備えた取り組みを進めてまいっておりますので，今後ともお年寄りにも，子供にも，あまねく市民の皆様方に喜んでいただけるような，そういった市政に努めてまいりたいと思っておりますので，何とぞ御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（杉村善夫君） 坂上京子議員。 〔坂上京子君登壇〕
◆（坂上京子君） 第346回
市議会定例会に当たりまして，日本共産党を代表して質問いたします。４番手となりましたので，重複はできるだけ避けますけれど，若干重なる部分はお許しをいただきたいと思います。 まず初めに，市長の政治姿勢について伺います。 今回の不況の大きな特徴が，国民経済の６割を占める家計消費が著しく冷え込んでいるところにあること，消費大不況にあることはどなたも否定できない事実だと思います。 経済企画庁が出した平成10年経済の回顧と課題を見ますと，次の点を指摘しています。消費税増税をきっかけに起こった消費の冷え込みが景気全体の後退の先導役を務めた。現状でも消費は低調であって，景気回復の足かせになっている。そして，消費は自力では盛り返すことができない。これを盛り返すには，外部からのショックが必要だという認識であります。 ところが，小渕内閣が今やろうとしている99年度税制改悪案は，消費不況を一段と悪くするものです。この減税案が，多くの国民にとって逆に増税になることなどが知れ渡るとともに，失望と批判が広がっています。ＮＨＫの調査では，９兆円減税によって，買い物や旅行などに使うお金をこれまでよりふやそうと思うか，との問いに，83.3％が「ふやそうとは思わない」と答えるなど，個人消費をほとんど刺激していません。既に多くの国民が感じとっているように，政府の減税案は景気を刺激するどころか，逆に冷え込ませる重大な問題を持っています。 98年度の定率減税に比べ今回の減税は，最高税率の引き下げにより，高額所得者に厚い減税となっています。その結果，いわゆる家族４人のモデル世帯では，年収794万円以下の世帯が98年と比べ増税になってしまいます。大蔵省が試算したものでも，年収500万の標準世帯で９万3,250円の増税，年収600万円では６万8,900円の増税，年収700万円では４万200円の増税となります。これだけ98年度に比べて税金がふえたら，消費マインドだって冷え込むのは当然と言えます。 大多数の国民が増税を負わせられる一方で，年収5,000万円だと300万円もの減税となります。政府統計をもとに家族構成ごとに増・減税の試算を行い，それを合計してみると，増税となる中・低所得者層は総額で約１兆円の増税となり，減税となる高額所得者層は総額で約1.3兆円の減税です。この問題での国民の世論は，明瞭です。１月１日に朝日新聞が出した世論調査でも，最高税率の引き下げに61％が反対し，望ましい減税として消費税率の引き下げと答えた方が68％とトップになっています。不況で今最も痛めつけられている中・低所得者層から１兆円を吸い上げて，高所得者層に１兆3,000億円を回す。こういうことを今の景気のもとでやっていいものかどうか。今の経済に一体どういう影響を及ぼすのか。これについて，市長はどういう認識をされておられるのか，お伺いします。 また，国民が反対している最高税率の引き下げはやる。国民が切望している消費税の減税は，断固拒否する。そういうことで，政治に対する期待と信頼が回復できるとお考えか，お伺いします。 98年度も引き続き可処分所得は落ち，消費支出も落ちています。労働省の統計を見ても，16カ月連続で勤労者の実質賃金が低下しています。真剣に景気回復を考えるならば，減税方式の根本的な切りかえが必要ではないでしょうか。所得の落ち込み，消費の落ち込みで苦しんでいる中・低所得者層にこそ手厚い減税を実施すべきであって，私たちは消費税を３％に戻す減税こそ，その最も効果的手段であると考えます。消費税を今こそ減税すべきだと考えますが，市長の御所見をお聞かせください。 今，全国の地方自治体は，戦後最悪の財政危機に直面しており，高知市もその一つとなっています。全国の自治体の借金は，90年度には67兆円だったのが，98年度末には166兆円に，約100兆円膨れ上がりました。国民生活にとって大事なことは，この財政危機を口実にして，地方自治体の最も重要な役割である住民の福祉，医療，教育のための施策を根こそぎ切り捨てていく動きが全国各地で起こっているということです。 高知市も大型事業優先で，起債発行額がこの６年間で２倍に膨らんでいます。財政危機の原因は，バブル経済の破綻によって税収の停滞があったにもかかわらず，莫大な借金に頼って公共投資の無謀な膨張政策が行われてきたことにあります。92年の宮沢内閣以来，８回の景気対策で累計64兆円に上る公共投資積み増しが行われ，地方財政に巨額の負担を背負わせてきました。自治体を動員する手法として，国が補助金を出さない地方単独事業を奨励し，野方図な単独事業の拡大が進みました。 今の自治体の財政危機の重要な原因が，公共事業の膨張にあったという事実をどう見るか，市長にお伺いします。 その責任は，自民党主導の政府にあるわけですが，それに従ってきた地方自治体の責任も大きいと言わざるを得ません。宮沢内閣時代，市長はまだ自治省においでだと思いますが，その自治省の通達で地方単独事業を景気対策としてやることになったから，ぜひあなたのところも積極的にやってくださいと。そして，別途調査を行うと。やったかどうかの調査を行うと，そこまで言って押しつけてきたのです。 市長は，本市も含め直面している地方自治体の財政危機の責任をどう認識しておられるのか，お伺いします。 自治省が出している資料によると，もう単独の公共事業を消化する能力のないことがわかります。地方単独事業の見込み額と決算ですけれども，93年度4,567億円の未消化があります。全体の2.4％です。94年度の未消化は１兆2,431億円で全体の6.7％，95年度は１兆9,500億円で全体の10％，96年度は２兆9,000億円で全体の14.6％とウナギ登りにふえています。 また，単独事業の計画は決めるけれども，自治体にはもうその力はありません。にもかかわらず，99年度の地方単独事業は前年同額の19兆3,000億円で，98年度の水準を政府予算は維持しています。地方に大きな負担を押しつける直轄補助事業も2.6％増の10兆1,788億円と増大し，マイナス9.6％だった前年度と比較しても突出しています。地方財政をますます深刻化させる地方単独事業に，今後どのように対処するおつもりかお伺いします。 過去最高ともなる99年度の地方財源不足も深刻です。本市も1.6％の減となっています。政府に対して，１，交付税率の引き上げによる地方全体の財源不足の解消。２，各自治体の公債の元利返済金を急増させている財源対策債増発を軽減させる措置。３，政府の恒久的減税による巨大な財政負担を地方に押しつけない。４，低利な地方債への借りかえの対象規模の拡大。この４点を求めるお考えはないか，お伺いします。 次に，高知新港開港に端を発した非核港湾条例の問題に移ります。 地方自治体による非核港湾条例の制定を目指す動きが，高知県にとどまらず，北海道函館市，同
苫小牧市，沖縄県那覇市，石垣市などに広がっています。いずれも自治体が管理する港湾に入港する外国艦船に非核証明書の提出を求めるもので，橋本知事を支持する動きも広がっています。昨日，県議会の企画建設常任委員会で条例案は継続となり，実質廃案となったことを大変残念に思います。市長は，これまでにも非核神戸方式が望ましいと賛意を表明しておられますが，今もってその考えに違いはないか，お尋ねいたします。 さて，今通常国会に提案されているガイドライン関連法問題は，いよいよ緊迫した事態を迎えています。日米新ガイドラインは，アメリカが日本周辺の平和と安全に影響があると勝手に判断し，一方的に軍事行動に入ることを前提にしています。それは武力攻撃があった場合に対応するという国連憲章さえ踏みにじり，イラクや北朝鮮への対応に見られるような先制的な軍事攻撃に日本を引きずり込むものにほかなりません。しかも，そのような先制攻撃で，核兵器使用の選択肢も排除しないことをアメリカは繰り返し宣言しています。このように新ガイドラインがアメリカの核戦略，先制攻撃戦略に日本を一層深く組み込み，またアメリカ側の文書で重ねて明らかにされたように，日米核密約が破棄されていないもとで，日本への核兵器持ち込みの危険をさらに増大させることは明白です。 高村外相は，周辺事態の際に，米軍艦船の民間港の優先使用について，米軍艦船の民間港への出入りを定めた日米地位協定第５条では，米軍を優先させることはできないとしつつも，周辺事態ということになってくれば，いろいろな協力を求めることはあり得ると述べています。 自治体の使命は，住民の安全，健康，福祉の増進にあります。港湾管理者としての自治体の自主的判断を最大限尊重するというのが港湾法の原則です。それに反するガイドライン関連法は，撤回以外にないと考えるものですが，市長の御所見をお伺いします。 次に，高知市の財政状況について，
企画財政部長にお伺いいたします。 まず，経常収支比率のここ数年の推移をお聞かせください。 財政構造を見る一つの尺度とされる経常収支比率が年々増加し，95年度からは80％を超えています。財政の硬直化がさらに進んでいることに大変危惧の念を抱くものです。このままで推移すると，2002年，国体を開催することに一つの大きな山場を迎え，財源不足が生じる見通しのようですが，それをどのように乗り切るおつもりか，お伺いします。 ことし15年ぶりに財政調整基金を取り崩し，災害復旧に充てるとのことですが，基金の残高はどのようになっているのでしょうか，お聞かせください。 また，
起債制限比率と地方債の残高の推移，四国３市との比較についてもお聞かせください。 今年度の予算案を見ていると，前倒し含めての大規模事業の拡大により，市民生活密着型の事業が圧迫されているのではないかと感じます。例えば，市道編入されたものの未整備の道路がかなり残っています。せっかく土地を提供したのに，いつまで待たされるのかとの嘆きの声が多数寄せられています。こういう声にもっとこたえていくべきではないでしょうか。 今回，市民生活に密着する公共事業費をどのような方針で予算編成されたのか，お伺いします。 次に，入札契約問題について伺います。 本市は，昨年からことしにかけて大型事業の発注が相次いでおり，今議会でもプールの契約議案が提出されています。新清掃工場，文化プラザ，プール，陸上競技場の大型事業の契約だけで金額は750億円に達しています。本市も経費圧縮のために入札契約制度の改善に取り組み，ある程度の効果のあらわれている事業も見受けられますが，一方仕事はすべて県外大手ゼネコンが受注しているのが実情です。最少の経費で最大の効果を上げることが求められている自治体として，談合などを排除して適正な競争のもとに経費の節減に努めることは当然です。しかし，現在の深刻な不況の中で750億円もの市費を投入して事業を進める以上，地元業者に仕事が行き，雇用が発生するよう特別な取り組みが求められています。 下請業者に発注予定のうち，現段階までの契約率は陸上競技場80％，文化プラザ15％とのことですが，地元業者にはそのような実感は全くありません。現在，陸上競技場の工事現場は，巨大なクレーンが林立し，さながら造船所のような感を呈しています。クレーンなども地元のものはほとんど使われていないと聞きますが，陸上競技場への地元発注率60ないし65％の内容，及び雇用の発生などの効果も含めてお伺いします。 また，工事が始まったばかりの文化プラザや議案が出されているプールの工事については，地元業者への発注や雇用の拡大など，どのような手だてを考えておられるのか，お聞かせください。 入札制度の改正については，昨年９月から条件つきで予定価格の事後公表を試行していますが，説明では試行前との比較で入札件数13件の合計では，予定価格に対して1.15％の効果にとどまっています。昨年７月，前市政の利権と腐敗から，清潔市政への転換を掲げて誕生した革新民主の東大阪市政は，昨年８月，入札制度の改善を打ち出し，入札の透明性と競争性を高め，談合防止策として予定価格及び最低制限価格の事前公表，入札前の公開抽せんなどを実施しています。その結果，これまでの落札結果が予定価格に限りなく近いものだったのが，６件の入札で予定価格に対して７億6,000万円の節約となり，予定価格の合計46億円余りに対して，実に16％余りの節約となっています。土佐山田町でも同じような結果が出ていますが，本市においても県などに追随するだけではなく，競争性，透明性を高め，実効の上がる入札制度の改善に取り組むべきと考えますが，御所見をお伺いします。 防災対策について。 まず，自主防災組織について伺います。 自主防災組織の育成は，阪神・淡路の大震災や昨年の集中豪雨での教訓や反省の中で，その必要性については十分認識されているところです。今回，組織育成のため1,100万円もの予算が組まれていますが，この内容をお教えください。 また，既に自主防災組織をつくっているところとの関係，そして組織育成のために補助金だけでなく，行政としての具体的な支援の手だてはどのように考えておられるのか，お伺いします。 次に，防災施設整備事業について，1978年につくられた助成要綱では，助成額が「３分の１以内の額」となっていましたが，97年４月に「２分の１以内，50万円を限度とする」に改正をされました。昨年，ある町内会が放送設備の見積もりを出してもらうと，170万円だったとのこと。補助限度額は50万円ですので，120万円は町内会負担となることから，結局この町内会では放送設備の設置を断念しました。限度額の設定によって事業を抑え込むことになりはしないかと危惧するものですが，御所見を伺います。 また，この予算は昨年もことしも同額の230万円ですが，防災に力を入れるというなら，もっと増額すべきではないでしょうか，あわせてお答えください。 次に，消費者行政と多重債務についてお伺いします。 さきの12月議会で質問した際，県の担当課を初め，県警と関係機関とも連絡を密にしていくとのお答えでした。この二，三カ月の間に寄せられた相談を見ましても，事態はなお厳しくなっています。この間の関係機関との協議の状況についてお聞かせください。 また，先日，２月28日に取り組まれた講演会と相談会の状況についても，あわせてお答えください。 来年度からは，消費生活相談員を１名増員するとのことで期待しています。この間の相談の件数，内容をお伺いするにつけ，こんなに直面した市民にとって市民相談センターの存在が本当にありがたく，大きなものになっていることを実感しています。あかるいまち２月号に「借り過ぎに御注意。無人契約機」と題して，多重債務問題と市民相談センターの紹介が小さく載っていましたが，市民生活の味方として，もっと存在を大きくアピールしていいのではないでしょうか。
市民生活部長の御所見をお伺いします。 多重債務問題でもう一点，盛岡市の例を御紹介します。 盛岡市でもこうした相談がふえてきており，弁護士会と連携をとりながら相談業務に当たっているとのことですが，ここの大きな特徴は多重債務者に対する貸付制度を有していることです。現在の生活をできるだけ維持していきたい，自己破産だけはしたくない，破産するほどの債務ではないが，債務全額を返済することはできない，銀行では借金の返済のための融資はしてくれない，どこか資金を貸してくれるところはないだろうかという相談が多数寄せられたことから，そういう現状を踏まえて，岩手県消費者信用生活協同組合や岩手弁護士会などの協力を得て，消費者救済資金貸付制度を89年４月に創設しています。 救済資金の特徴は，多重債務者に対する公的な任意整理資金の貸し付け，消費者訴訟などに要する公的な資金の貸し付け，高金利から低金利への借りかえによる返済額の軽減，弁護士による適切妥当な交渉，無理のない返済計画，返済比率は年収の30％以内等々となっており，10年も前にこういう制度をつくり，市民生活の安定に寄与してきた自治体があったことに驚きました。救済資金の流れは，市が金融機関に原資を預託し，金融機関はその預託金を担保にして，その４倍額を信用生協に貸し出し，信用生協はそれを多重債務者に貸し付ける。そして，弁護士会とのネットワークにより，弁護士が負債整理を受任して，業者と交渉するというようになっています。 盛岡市における98年度の預託金額は１億5,000万円，貸付枠は６億円，98年度３月末に融資している件数は360件，融資残高は５億9,900万円となっています。年度末貸付残件数，貸付残金額ともに大幅にふえてきている現状にあるようです。市民生活が危機に直面している今こそ，盛岡市のようなきめ細かい手だてが必要ではないでしょうか。 高知市も，ぜひこのような制度を創設していただきたいと切望するものですが，真剣な検討をぜひよろしくお願いいたします。 同和行政について，同対本部長の宮地助役にお伺いします。 高知市は，市職員と市役所来庁者２名の差別発言をもとに教材をつくり，昨年の７月から８月に各課一斉に一，二時間の職員研修を実施したとのことですが，これは事実でしょうか，まずお伺いします。 事実とすれば，その研修の内容についてお聞かせください。 公務員に限らず，また部落問題に限らず，問題行動があれば，互いに指摘し，注意し合いたいものです。しかし，強制はできません。社会問題の一つである同和問題を自分自身の問題にするかどうかは，職員自身が自由に判断する問題です。指摘しなかったことを問題にして，かかわりを強制することは許されません。これは公務員の思想，信条の自由，そして社会問題へのかかわりの自由を認めないことになるからです。1986年以来の意見具申は，行政の主体性の欠如や同和問題についての自由な意見の潜在化傾向などを今日的課題として指摘し，確認，糾弾行為の排除を厳しく求めています。部落問題の解決にとって，運動団体や行政への批判を含めて，市民にも市職員にも自由に意見や主張，疑問などを述べさせることが重要であり，また欠かせないことではないでしょうか。部落問題の正しい理解と克服のための自主性や自発性，そして勇気は，ここから生まれてくるはずです。 しかし，高知市は，逆に部落問題に限った言葉狩り体制をつくりつつあるようです。そして，異常な職員研修へと発展させています。 真に同和問題の解決を願うなら，現在行われているような異常な研修は直ちにやめるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 墓地問題についてお伺いします。 12月議会で質問した際は，国の動向を見ながら，また先進地の事例等も参考にしながら，墓地のあり方について総合的な検討を加えていきたいとのお答えでした。里山保全条例ともかかわりつつの検討が，どの程度まで進んでいるのか。 また，墓埋法の限界を超える部分については，保健所を中心に関係各課が協議をしながら対応しているとのことでしたが，神田の霊園開発にかかわる対策はどのような段階に来ているのかについても，あわせてお答えください。 次に，福祉行政について。 最初に，国保行政について伺います。 消費税の引き上げ，医療改悪が追い打ちをかけた現在の不況の中で，所得の低い国保加入者や自営業者にとって，支払い能力を超えた保険料となっていることは，さきの12月議会で我が党の宮島議員が指摘したとおりです。厳しくなっている市民生活を考えたとき，今こそ国保料の引き下げをすべきと考えます。 基金の積み立ては，厚生省の指導では，過去３年間の保険給付費の平均５％以上としていますので，高知市の場合は10億円程度あればいいことになります。高知市独自の事情があるとはいえ，現在の基金保有高は35億7,000万円余り，加入者１人当たりにすると３万8,481円で，全国一となっています。ちなみに，46都市の平均１人当たりの基金保有高は4,004円です。今回，基金から２億5,700万円を取り崩し，限度額と保険料を据え置くとのことで，一定評価はするものですが，それをもう一歩進め，せめて10億円程度にすれば，１世帯当たり約２万円の保険料軽減が可能となります。基金取り崩し額をふやすおつもりはないか，お伺いいたします。 次に，介護保険についてお伺いします。 安心して介護が受けられる，そんな国民の期待は介護保険の実態が知られるほどに裏切られ，今では疑問と失望の声が渦巻いています。高知市の第１号被保険者の保険料は，昨日の答弁で4,000円台になることが明らかになりましたが，自分が一体どのくらいの負担になるのか，いまだに正確に知らされていない市民の不安は極めて大きいものがあります。市民生活の現状から見て，この4,000円台の保険料が払えるとお考えか，まずお伺いします。 月額１万5,000円の年金から，高額の保険料が天引きされたのでは生活が成り立ちません。高知市では１万5,000円以下の普通徴収対象が9,311人，17.1％も見込まれています。こうした人たちから，保険料徴収が本当にできるとお考えでしょうか。国保同様，低所得者に対する法定減免制度を国に強く求めていくことが必要ではないでしょうか。自治体として，将来にわたり市民に信頼される制度にしていくためにも，保険料の未納や未加入をつくらない努力が必要です。そのために低所得者への保険料の減免措置を，当面自治体の一般財源を持ち出しても実施していく条例の整備が必要と思われますが，そのような考えがないか，お伺いします。 利用者負担についてお聞きします。 せっかく介護の認定を受けても，利用料が払えなくて必要なサービスが受けられない，利用者みずからサービスの低下をしなければならないという事態が生まれてくることも十分予想されます。必要なサービスを保証するためにも，低所得者に対する利用料の軽減策も必要と考えますが，あわせて御所見を伺います。 具体的な例の一つとして，ヘルパー利用者の85％が無料から有料になります。施設介護については，５年間の経過措置がとられますが，在宅サービスにはありません。当面の経過措置として，在宅サービスにおいても，これまでの制度による負担以上に増加することなく，無料の人は無料の措置を継続させるべきだと考えますが，いかがでしょうか。在宅の場合の介護手当制度も残すべきと考えます。御所見をあわせてお聞かせください。 介護認定について伺います。 介護の認定は，対象者にとってまさに死活にかかわる問題であり，万全の対応が求められます。介護申請者数の予想は，どの程度ととらえているのか。また，その体制はどう整える予定か，お伺いします。 次に，審査会の構成について，保健，医療，福祉の学識経験者のうち，市区町村長が任命するとなっていますが，任命に当たって内規のようなものがあればお示しいただきたい。なければ，どのようにお考えか，お伺いいたします。 認定に当たっての審査会が，正確な判断ができる力量を持てるかどうかも大きな課題です。高齢者の介護は，肉体的病状だけでなく，精神的な不安と病状を抱えた高齢者が多いことにも注目しなければなりません。その点で，審査会には精神科医が加わることが不可欠であると思いますが，どうお考えか。 また，認定審査の入り口となる調査員の役割は大変重要であり，調査員も審査会に加わる必要があると思います。あわせてお聞かせください。 ケアプランの作成に関して，さきに行われた介護支援専門員の資格試験において，資格取得者は県全体で901人で，予想を超えて多いと報道されています。高知市の資格取得者は355名となっていますが，介護保険実施に伴う高知市の必要人数はどの程度となる見通しか，お伺いします。 昨年11月に，県が行った介護施設調査によると，高知市の場合，介護保険制度導入で489名が自立，あるいは要支援の認定となり，施設から出なければならないとの結果が出ています。特別養護老人ホームには５年の経過措置がありますが，老人保健施設や老人病院にいる方は一体どうしたらいいのか。 松尾市長は，これまでのサービスを低下させないよう，高知市独自の補完的システムをつくっていく必要があると言われておりますが，どのようなことが検討されているのか，お伺いします。 審査結果についてですが，不服がある場合，いきなり都道府県に対して不服審査請求をすることになっていますが，高知市独自でオンブズマン制度や苦情処理機関などを設置し，住民や介護サービスに携わる人々の意見を日常的に聞く場があってもよいと考えますが，いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に，介護保険とも関連しますが，生活保護行政について伺います。 昨年４月の保護率は19.9パーミルであったものが，ことしの２月末には20.9パーミルに増加しています。これは，消費税の増税や福祉事務所も認めている，一昨年９月に実施された医療費の負担増によるところに大きな原因があります。加えて，来年４月からは介護保険料とサービス利用者への１割の利用料の徴収も始まります。これはお年寄りにとって，特に低所得者にとっては大変な負担増となります。低所得者への利用料の負担は，執行部においても，負担能力のない世帯は生活保護を受けるしかないとの危惧もされているところです。憲法では，健康で文化的な生活が保障されています。介護保険制度の開始によって，最低生活以下の暮らしを市民に強いることは許されません。 そこで，生活保護を受けざるを得ない人々に対して，生活保護について周知徹底する必要があると思います。生活保護とはどういった制度で，どのような条件であれば適用されるのか。また，市民が権利として受けることのできる制度であること。申請手続なども含めパンフレットを作成し，出先機関を含め窓口に配置するなどの考えはないか，お伺いします。 同時に，生活保護の申請を行っても，生命保険や預貯金，車の保有など多くのハードルがあるため，申請基準以下の方が最低生活以下の生活を余儀なくされています。こうしたハードル，基準などは，福祉事務所の判断で緩和することが可能です。この際，こうしたハードル，基準を緩和すべきだと思いますが，その考えがないか，お伺いいたします。 次に，都市再開発についてお伺いします。 90年の大店法の規制緩和，92年の改正大店法の施行，94年の第３次規制緩和措置と，政府・自民党は次々と中小小売店への保護政策を切り捨ててきました。その結果，82年のピーク時には170万店を超えた小売店は，94年，ついに150万店を割ってしまいました。わずか10年余りで，20万店もの小売店が姿を消したことになります。規制のあるドイツでは，85年から93年までの間に１万9,000店ふえているのとは大違いです。 そして，昨年５月に成立した大規模小売店舗法廃止法によって，大型店の無秩序な出店が可能となり，商店街は寂れ，零細商店が次々と廃業に追い込まれる状況は，深刻な不況の中，さらに決定的になりました。法案成立に賛成した政党の責任は重大です。廃止と関連して成立した改正都市計画法は，ドイツ的な出店規制を意味する特別用途地区の指定を可能としています。本市として，シキボウ跡地周辺をゾーン規制の特別用途地区としてぜひ指定していただきたい。 大店法と関連して成立したもう一つの法律，中心市街地活性化法に基づく基本計画策定において，高知駅周辺も計画区域に含まれることとされています。中心市街地活性化計画策定委員会は，計画区域270ヘクタール全体，関連省庁11にもわたる総合的なまちづくりの基本を策定することになります。しかし，駅周辺については，近く駅周辺再開発基本計画検討委員会を立ち上げる予定だと聞いています。それぞれが独自に関連なしに計画を立てるなどということは，現実に即さないと考えます。 また，11省庁による支援策が出されているようですが，本市も部局を超えた連携組織による取り組みが必要ではないでしょうか。そのためにも，窓口が一本化されている必要があると思いますが，御所見をお伺いします。 関連して，ジャスコ進出問題についてお伺いします。 シキボウ跡地へジャスコの出店申請が出され，その概要が明らかになってきました。超大型店と言われるその規模を，高知街の商店街の売り場面積に置きかえてみますと，大橋通商店街から帯屋町１丁目，２丁目と壱番街をも含めた京町商店街まですっぽりと入ってしまいます。四国最大，西日本でもトップクラスの巨大商業施設となり，高知市内はおろか，県下の小売業界に大打撃を与えることは確実と見られています。 これに対しまして，県，市の商店街振興組合連合会は断固反対の意思を表明し，また消費者婦人団体連合会も同様に規制を求めています。私ども日本共産党は，歴史と文化をはぐくんできた町並みを守ろう，地域経済を守り発展させようの地域振興の立場から，商振連と同様に断固反対を表明し，幾つかの問題点を述べたいと思います。 かつて量販店は，物価を引き下げる消費者の味方のように歓迎されましたが，小売市場を席巻し，地域商店街の衰退を招きました。大量消費に対応する大量供給は，多くのごみを生み出す原因ともなっています。また，交通渋滞や騒音など，住環境にも悪影響を及ぼしているのが現状ではないでしょうか。このような状況から，大規模小売店舗立地法には，生活環境基準が設けられたと考えます。大型店などが新規出店や正月・祭日営業に際して必ず強調するのが，消費者利便論です。 では，ジャスコ，ダイエーなど大手小売資本は，本当に消費者利益のための企業行動を貫いているのでしょうか。通常の商圏で，既に大型店は飽和状態にある地域に殴り込み的に出店する行為は，もはや消費者の買い物の利便とか，選択の機会を与えるためという理屈は説得力を持ちません。逆にさきに述べましたように，交通渋滞や騒音など，住環境に悪影響を及ぼすだけです。 一方，企業が望むとおりの営業成績が上がらない場合は，店舗を閉鎖，撤退しています。例えば，ジャスコは，採算の悪い店舗は，通常の建てかえ時期や閉鎖すべき時期になる前でも閉鎖するということを公言しています。実際にジャスコは，97年以前の過去５年間に67店を出店する一方で，36店が撤退，閉鎖しています。このような行動は，ジャスコに限りません。消費者利便よりも企業利益優先が本質であることは明白です。むしろ今，これ以上身近な商店が消えては困るという消費者，住民の声が高まっているのが特徴です。 昨年，市内の北部地域で開発に伴い，新たな量販店の出店がありました。それにより，長年地域住民に親しまれたスーパーが撤退しました。町内のお年寄りたちは車を持たず，買い物が不便になり困ったと口々に言っています。いつも犠牲になるのは，弱い立場のお年寄りたちです。全国的にこのような状況にあり，規制緩和から大店法が骨抜きにされ，来年の６月に新法の網がかけられる，そのすき間をねらった駆け込み申請であることは明らかと，地元新聞も報道しているところです。 高知自動車道が市内にアクセスし，西に延びていく今，シキボウ跡地は交通至便の一等地となっているところです。北部環状線には，県外資本のコンビニや外食産業が乱立しています。これらの店舗の仕入れ形態は，高速道を使ってお米の一粒に至るまで本部から搬送してくるもので，地元仕入れはほとんどありません。ジャスコも同様で，一括で安く仕入れて，価格競争にも利潤追求にも対応できる戦略を持ち，系列企業への利益も図る経営方針をとっています。 ジャスコの年間販売目標額285億円は，高知市内の販売額，９年度の資料によりますと6.9％になりますが，大橋通から京町まですっぽりと入る商店街に置きかえますと，44％に当たります。無料駐車場を完備したジャスコの影響をもろに受けるのは，この商店街です。日曜市と商店街は一体のものとして，歴史と文化をはぐくんできた町並みです。観光面でも多大の貢献をしてきました。地元の人人のにぎわいがあってこそ，観光客にも親しまれます。商店街や日曜市の衰退は，観光の衰退にもつながると危惧するところです。 また，６万2,500平米の店舗面積に2,300台の駐車場は，高松のイズミ，３万7,000平米で3,700台，姫路市のジャスコ・リバーシティー店の４万4,000平米に3,500台に比べても非常に小さい。交通渋滞，騒音など，周辺環境への影響が大きくなることが考えられます。それだけ計画が拙速で駆け込みであることを証明しているのではないでしょうか。 そこで，お聞きします。 環境アセスメントを出店者に提出させること，また行政として環境への影響調査を考えておられるのか，お答えください。 荒川区や川崎市では，独自の環境対策要綱を策定して，無秩序な大型店の出店を規制しています。市は，この申請を大店審の結論待ちとするのか，荒川区や川崎市のように規制を設けて高知市民の町を守る行動をとられるのか，お聞かせください。 次に，教育行政について伺います。 初めに，30人学級の実現について。 今，学級崩壊という状況が全国的に起こっています。子育て中で共働きの小学校の先生に実態を聞いてみました。親の働き方が多様になって，働くことに精いっぱい。朝食を食べないで登校する子供がふえてきた。そんな子供は，３時間目にはもう頭が全然働かない状態になる。家庭でもほうられていて，学習の習慣や学力，生活習慣が身についていない子供もいる。そういう子供がストレスがたまり，クラスで騒動を起こしたら，クラス全体が勉強どころではない状態に陥ってしまう。先生が学級の運営に苦労して，体調を崩している例も少なくない。 かつて24人の学級を持ったときは，一人一人の子供の理解の状況が把握できたし，昼休みに一緒に遊ぶゆとりもあった。現在34人のクラスを持っているが，採点だけでも一仕事で，一人一人までなかなか目が行き届かない。チームティーチングも２人で打ち合わせをする時間がとれないので，チームの効果を十分生かせず，服の上からかゆいところをかくようなもどかしさがいつもつきまとう。やはり少人数教育でゆとりと自信を持って教えたい。30人学級の実現を強く望んでいるとのことでした。 有馬文部大臣は，昔は50人，60人学級がざらだったが，学級崩壊などなかったと言っていますが，学習指導要領の改訂で，学習内容が年齢に比して膨大になっていることを考慮しない発言だと思います。先ほどの話は，現役の先生でしたが，別の退職された先生は，漢字を習う数を40年前に戻したら，先生もゆとりを持って教えられるし，子供にも目が届き，学級崩壊はなくなるとおっしゃっていました。登校拒否，不登校，校内暴力，むかつく，切れる，いじめ，自殺等々，世界的にも異常な状態に日本の子供たちを追い込んできたものは，一体何なのでしょうか。そして，公教育の場が学級崩壊というところまで来たとき，国や自治体に責任はないのでしょうか。現場の教師，保護者の切実な要求である30人学級の実現に向けて，国に強く要求するとともに，高知市単独でもできるところから取り組んでいただきたいと思います。 昨年12月議会での我が党の宮島議員の質問に答えて，もし小学校１年生に30人学級を実現するとしたら，全市で24学級ふえ，年間約２億円の人件費が必要との答弁がありました。できるものなら小学校１年生と中学校１年生で，まず取り組んでいただきたいと願うものですが，教育長の御所見をお伺いします。 中学校給食について伺います。 調理方式については，昨日答弁がありましたが，来年度予算に中学校給食に関する予算は計上されておりません。中学校給食を考える会は，２年半にわたり検討を重ねてきたわけですが，今回のアンケート結果をもとにどういった分析，論議を行い，教育委員会として市長部局に予算要求したのか，教育長にお伺いします。 また，予算計上されなかった理由は何だったのか，経過も含めて明らかにしていただきたい。あわせて，本市の目指す中学校給食とはどういうものなのかもお聞かせください。 今回の学校現場や生徒たち，そして保護者のアンケート結果から，我が党はランチルーム等を利用した学校食堂形式での自校調理方式を進めるべきだと考えています。もちろん弁当持参も併用する形が望ましいと思います。高知市が最初に目指した自校調理方式も，そして次に検討した親子方式も，いずれも経費がネックとなって退けざるを得ない結果となり，現在に至っています。教育委員会が，教育的意義から，まず検討した自校調理方式にかかわる経常経費は４億8,000万円，自校委託方式は３億2,000万円，結局人件費として１億6,000万円，１校平均にすると1,000万円ちょっとの違いとなります。 また，年次計画で実施することを念頭に空き教室等を利用した改築など，現施設への最小限の増築をした場合，１校平均の施設整備の経費を幾らと積算しているのか，お伺いします。 給食は食べる教科書であり，生徒の命と健康をはぐくむもととなります。市長は実施したいと言うのなら，理想とする給食実施に向けて最大限の努力をし，予算計上すべきだと思います。 最後に，消防行政についてお伺いします。 まず，高知市の消防基本計画の策定はどのように進んでいるのか，お聞かせください。 消防イコール火災というイメージがありますが，昨年出された消防懇話会の提言の中でも，防災センターの建設が指摘されています。住民の防災意識の向上や教育の分野などからも必要ではないかと考えますが，防災センターの建設についてはどのように認識されているのか，お伺いします。 次に，東消防署の移転改築について。 移転予定地は，さきの98年豪雨で大きな被害を受けたところです。さきの議会では，災害に強い拠点施設にしたい旨の答弁もあっておりますが，どのような建設計画をお持ちなのか，お聞かせください。 また，万一再び水害に見舞われた場合の災害出動や所有車両等の浸水対応等をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 以上で第１問といたします。
○議長（杉村善夫君） この際，暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時16分再開
○副議長（安岡保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，税制改正につきましてのお尋ねでございますが，今般の恒久的な減税につきましては，当面の緊急課題であります経済再生への対応の一環として，景気対策に最大限配慮して，国際的に見ても高い水準にある所得税及び法人税について恒久的な減税を行い，消費者や企業のマインドを高め，景気に効果的に作用させることを目指したものと認識をいたしております。 また，今回のことで，確かに平成10年度に比べまして11年度の減税額が減少し，結果的に税負担がふえる階層があるわけでありますけれども，平成10年度のように，単年度限りで打ち切られる定額方式の特別減税を行った結果の一つでありまして，11年度の定率減税を中心といたします恒久的減税措置と単純に比較するということは，必ずしも適当ではないというふうに考えております。 この恒久的な減税により影響を受ける地方財政対策についても，たばこ税の国から地方への移譲や法人税の地方交付税算入率の引き上げを行うなど，地方財政の運営上，支障が生じないように工夫をされているところであります。 また，消費税の引き下げの問題につきましては，国民生活の厳しい現状，あるいは景気の状況等を思いますとき，有効な策の一つとは思いますけれども，代替財源をどう確保するか等の大きな問題もあるわけでありまして，また５％の消費税のうち，１％が地方消費税として，地方独自の財源として既に地方財政制度の中に組み込まれております。また，４％の消費税の約３割に当たる額が，地方交付税の貴重な原資となってることなどを考えますと，消費税率の引き下げは代替措置をきっちり行った上でないと，現行の地方財政運営に重大な影響が生じてくるということを懸念もいたしておるところであります。 次に，公共事業及び地方単独事業についての御質問でございます。 公共事業は，社会資本の整備のため必要な事業でありまして，また景気対策にも一定の効果があると考えておりますので，これまでも本市としては特に経済対策としての前倒し公共事業は，道路，下水道，区画整理事業など，住民生活に直接つながる事業について，認証事業を中心に受け入れてきているところであります。 また，地方単独事業は，本来自前の財源で地域の実情に即応した独自性を発揮しながら行う必要な事業でありまして，また今後地方分権制度がさらに進んでくる中で，ますます国の認証事業から地方単独事業へシフトしてくることも予想されております。 ただ一方で，地方単独事業は起債が財源となりますので，財源措置の有利な起債の確保に努め，
起債制限比率等の動向にも十分留意しながら，運用には計画性が必要であるというふうに考えております。 また，地方財政に関して，政府への要望項目についての御提案でございます。 地方財政は，恒久的な減税の影響も含めまして，巨額の財源不足にあり，加えて今後の公債費の支払いも増加し，将来の財政運営はより圧迫されてくるということが予想されております。 反面，地方分権は今後も一層進み，地方公共団体は地域における行政を幅広く，かつ総合的に担うことが確実となってきており，さらに介護保険等を中心といたします地域福祉の増進など，財政需要はますます増大をしてまいります。当然，御趣旨にありますように，こうした行政需要の拡大に伴います地方交付税の拡充等，地方財源の充実・強化は今後も強く国に対して要望すべき事項だと考えておりまして，市長会等を通じ強く要請してまいりたいと考えております。 次に，非核港湾条例についてのお尋ねでございますが，昨日の御質問にもお答え申し上げましたように，本市が非核平和宣言都市でありますことからも，高知新港の非核港湾化を望んでいるところであります。 私の昨年12月議会での答弁は，県議会の平成９年12月議会における高知県の港湾における非核平和利用に関する決議に賛同する趣旨で申し上げたもので，具体的な方法論についてはその後の議論の変遷もあり，また県議会で審議中でもありますので，コメントは差し控えたいと思います。 日米新ガイドライン関連法案についてのお尋ねでございますが，これも昨日お答え申し上げましたように，有事の後方支援について，地方公共団体の長に協力を求める内容例や強制するものではないという政府の考え方は示されておりますけれども，市民生活や経済活動など，地域の秩序を守らなければならない自治体の立場から，法案の国会審議を関心を持って見守ってまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（安岡保君） 山本助役。 〔助役山本平四郎君登壇〕
◎助役（山本平四郎君） 都市再開発に関連いたします中心市街地活性化基本計画と高知駅周辺再開発基本計画の関連性についてでございますが，これまで中心市街地活性化基本計画の策定作業に当たりましては，当該計画の窓口部署でございます産業振興部が，高知駅周辺都市整備事業の担当部署と十分な協議を行うとともに，中心市街地活性化基本計画策定委員会及び幹事会に県，市の担当部署に参画をいただくなど，連携を密にしながら取り組みを進めてきたところでございます。 高知駅周辺は，中心市街地の４拠点の一つとして位置づけしまして，その範囲にも含まれたところでございます。今後につきましては，中心市街地活性化基本計画に基づき，具体的な施策展開を図るに当たりましては，高知駅の検討委員会と連携を図り，十分調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 また，中心市街地活性化基本計画に盛り込まれますその他の事業につきましては，高知駅周辺都市整備事業と同様に，関係部署との連携を図りながら取り組んできたところでございまして，当該計画の全体的な事項につきましては，庁内の横断的な連携のもと対応してまいりますので，今後ともよろしくお願いいたします。
○副議長（安岡保君） 宮地助役。 〔助役宮地毅君登壇〕
◎助役（宮地毅君） 同和行政についての御質問にお答えいたします。 まず，昨年７月から８月にかけて実施いたしました職員の同和研修についてでございますが，御案内のとおり，７月10日から20日までは部落差別をなくする運動強調旬間ということで，県下市町村においてさまざまな取り組みがなされており，本市でも今まで毎年７月から８月にかけて各職場で同和研修，人権研修を実施してきたところでございます。 お尋ねの昨年の研修につきましては，考え方や対応について，本市職員としての資質を問われるような差別事象が発生したことから，その内容を教材とし，研修を実施したところでございます。 また，私ども公務員と同和問題とのかかわりを含め，職員研修のあり方についてのお尋ねをいただいておりますが，人権教育のための国連10年に関する国内行動計画におきましても，同和問題を重要課題と位置づけるとともに，あらゆる場を通じた人権教育の推進が求められておりまして，その中で人権教育とは知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ，人権という普遍的文化を構築するために行う研修，普及及び努力と定義されております。 特に公務員につきましては，人権問題を正しく認識し，それぞれの行政において適切な対応が行えるよう，各研修における人権教育を充実させることとされております。そうしたことから，実践的な対応ができる職員を育てる研修が必要であり，市職員として，人権が尊重される地域社会づくりに，中心的な役割を果たしていかなければならないと考えております。 当然，職員研修の場として自由な発言や議論，討議が保障されるべきものでありまして，それらの場を通じて，より効果が上がる研修の実施に努めているところでございますので，御理解いただきたいと思います。
○副議長（安岡保君） 高橋総務部長。 〔総務部長高橋正道君登壇〕
◎総務部長（高橋正道君） 入札制度と自主防災組織についての御質問にお答えいたします。 まず，入札契約制度の改善の取り組みについてでございますが，近年，国の財政構造改革に伴う公共投資の減少や効率化など，公共工事を取り巻く環境が変化する中で，さらなる入札契約制度の改善の推進が求められております。 本市におきましても，公共工事をめぐる不祥事件の発生を防止し，談合等の違法行為を排除することを目的として改善策の見直し，検討を行ってきたところでございます。 具体的には，建設業者のＡ級，Ｂ級といった格付の公表，工事完成保証人制度の廃止と金銭保証など，新たな保証制度への移行，指名業者の公開の時期の変更，これは入札日まで参加者を明らかにしないということでございます。工事費内訳書及び配置予定技術者の届け出対象工事の見直し，経常建設共同企業体制度の導入，予定価格の事後公表等について検討を行っているところですが，できるだけ早く取りまとめ，来年度から実施していきたいと考えているところでございます。 なお，予定価格及び最低制限価格の事前公表につきましては，平成11年度に施行してまいりたいというふうに考えております。 次に，自主防災組織育成のための予算内容の御質問にお答えいたします。 このたびの予算につきましては，自主防災組織に対する従来からの施設整備への補助制度に加え，今年度から県に２分の１の助成を受けて新たに設置した，ソフト面対応の補助制度でございます。 具体的には，補助対象団体を自主防災組織とし，また補助対象事業として，自主防災組織が地元消防団と連携して，防災に関する勉強会や会合を開催すること。地域の危険場所や避難場所など，防災情報を掲載した防災マップを作成すること。このマップを使った防災訓練や避難訓練を実施すること。以上，３項目全事業を実施した場合に，１組織20万円を上限として補助をすることといたしております。 なお，今回の補助事業は，既に結成されております自主防災組織に対しましても補助対象とすることといたしております。 次に，補助金のみでなく，具体的な支援の手だて，今後の取り組みについての御質問でございますが，既存の町内会などと連携し，各地域と密着した取り組みを継続的かつ積極的に実施していく必要があると考えております。 具体的には，消防局，消防団，まちづくり推進課などと連携し，町内会連合会の御協力もいただきながら，各地域で開催される会合，会議に参加し，防災への意識啓発を図ること，防災リーダー講習会を開催すること，防災避難訓練を実施することなど，さまざまな支援事業に取り組み，自主防災組織の育成と結成率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，施設整備の補助制度についての御質問でございますが，まず現行の補助制度につきましては，平成９年度にこの制度を積極的に活用していただくため，補助率を２分の１に引き上げ，また対象工事につきましても防災用資機材を新たに対象とするなど，拡大を図ってきたものでございます。ただ，50万円の限度額につきましては，限られた予算の中で，より多くの自主防災組織の方々に活用してもらうことを目的として改定さしていただいたものでございますので，御理解をお願いします。 なお，予算の増額につきましては，11年度の新補助制度の導入や組織の育成・強化施策による結成率の向上等も考慮しながら，今後対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 山中
企画財政部長。 〔
企画財政部長山中博通君登壇〕
◎
企画財政部長（山中博通君） 財政問題に関します御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，経常収支比率の推移についてでございますが，本市の平成７年度から９年度までの３カ年間の経常収支比率を申し上げますが，７年度が80.7％，８年度が81.3％，９年度が85.7％となっております。本市の経常収支比率は，減税の影響もありまして，ここ３年間毎年上昇する傾向にあり，今後も経常的な事務事業の徹底的な見直しを図りまして，経常的経費の抑制にさらに努めてまいりたいと考えております。 次に，高知国体に向けました財政運営に関する御質問にお答えを申し上げます。 現在，本市は災害に強いまちづくりを目指しまして，防災対策事業など，その他プロジェクト事業，それから少子・高齢化に向けての社会福祉施策の充実など，21世紀の新しい時代につなげていくための施策に取り組んでいるところでございます。 これらの事業を着実に進めていくために，本市独自の行政改革大綱や財政構造改革方針に基づき，公共工事コスト縮減対策や事務事業の見直し，管理的経費の節減など，あらゆる分野にわたり事業全般の見直しに取り組んでいるところでございますが，御指摘のとおり，平成14年の国体開催のころが財源不足の一つの山ではないかと考えております。 まだ，現時点で具体的な財源不足の額を申し上げる段階ではございませんが，国体運営に二十数億円の多額の一般財源を要する見込みであることから，一定の財源不足が生じるのではないかと危惧をしておるところでございます。 14年の国体開催時期には，多くの職員が国体運営に携わるため，一般的な事業では通常の事業費ベースの消化は困難となり，そのため通常事業費を一定抑制することにより，財源不足を補うことなど，それらを含めましてさまざまな工夫で難局を乗り切ってまいらなければならないと考えております。 次に，本市の財政調整基金の残高につきましてですが，10年度末現在で，見込みですが，20億1,123万円となっておりますが，11年度当初予算において，98災害を受けて緊急的に進めていかなければならない防災対策事業の財源に充てるため，５億円の取り崩しを行うこととしております。この結果，11年度末の残高は，15億3,134万円となる見込みでございます。 次に，
起債制限比率と地方債残高の推移，四国３市との比較等でございますが，本市の
起債制限比率の７年度と11年度の推移を申しますと，７年度決算で13.4％，11年度当初見込みで13.7％となっており，この５年間で0.3％の増となる見込みでございます。 それから，地方債残高の推移ですが，普通会計ベースで申し上げますと，７年度末残高1,297億円に対して，11年度見込みで1,978億円となり，この５年間で681億円の増が見込まれております。 また，四国３市と
起債制限比率と地方債残高を，これ９年度普通会計ベースでの比較でございますが，
起債制限比率では本市の13.7％に対しまして，松山市では6.9％，高松市では11.0％，徳島市では11.8％となっており，また，地方債残高では本市の1,555億円に対しまして，松山市で1,271億円，高松市で1,161億円，徳島市で799億円となっております。
起債制限比率，地方債残高とも本市が高い数値を示しておるわけでございますが，四国３市と比較した場合，大きな要因として歳入面では，経済基盤が脆弱なことから法人税収入が少ないこと，それに反しまして歳出面では，昭和45年以降の連年の台風災害に伴う防災対策等に多額の予算を費やしてきたことなどに起因するものと考えております。 最後に，市民生活密着型の公共事業に関する予算編成の考え方についてお答えを申し上げます。 今回の予算編成の中で大変厳しい財政状況下ではございましたが，一般単独事業が対前年度比マイナスをベースとする中で，市道編入に伴う道路整備や市道への下水道布設費など，生活関連施設の整備につきましては，市民生活の利便性向上等に配慮いたしまして，10年度当初並みの事業量を確保することを前提とした予算編成をしたところでございます。 以上，お答え申し上げます。
○副議長（安岡保君） 木村
市民生活部長。 〔
市民生活部長木村重來君登壇〕
◎
市民生活部長（木村重來君） 消費者行政と，それから墓地行政についてお答えを申し上げたいと思います。 まず，消費者行政でございますが，昨年12月から本年２月までの３カ月間に，市民相談センターで受理をいたしました消費生活相談は219件，うち多重債務に関する相談は約半数の111件でございます。これらの解決のため，県の消費生活センターへの連絡や同消費生活センターを通じての県警への情報提供，また他機関との連絡や，あるいは相談，調停の窓口の紹介をするなどの対応をしたものにつきましては，多重債務以外の内容も含め132件を数えております。 また，本年２月に実施をいたしましたサラ金・クレジット講演会と相談会は，高知弁護士会及び高知県司法書士会との連携のもとに計画したものでございまして，58名の市民の参加を得まして，多重債務についての講演の後，弁護士，司法書士，それから消費生活相談員の計８名による相談会において，28件の具体的な相談に応じたところでございます。 市民相談センターといたしましては，御指摘もありましたように，これらの多重債務相談を含めた消費生活相談の窓口の存在や，被害防止のための情報等につきまして，今後，さまざまな機会や手段によって，市民の皆さん方に積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 御提案のありました消費者救済資金貸付制度等の設置につきましては，他都市の現状や課題を詳細に調査をさしていただきまして，本市の状況等も勘案しつつ，研究を深めてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 それから次に，墓地行政のうち，墓地需要に対して行政としてどう対応するかという点について，私の方からお答えをさしていただきます。 現在，本市では市民の墓地需要に対して，鴻ノ森墓地公園と初月墓地公園で，一定の条件を設け対応しております。１年間に約100区画程度の貸し出しとなっております。両墓地公園の残りの区画数は，３月１日現在で351区画でございまして，このまま推移をいたしますと，３年から４年ぐらいは対応できるものではないかというふうに考えております。 ただ，市民の皆さん方の墓地需要は，こうした数字よりはるかに多いものがあるというふうに推測されるところでございます。 昨年の12月議会で，墓地のあり方等について総合的な検討を加えたいという答弁をさしていただきましたが，墓地の建設は土地の確保，あるいは膨大な建設費用，そして周辺住民の御理解等，大変な困難な事業でございます。 本市といたしましては，墓地の公益性にかんがみまして，基礎的な行政サービスとして積極的な対応が求められることから，公益法人等による墓地の供給の動向や，あるいは良好な市街地の形成等の観点も考慮しながら，今後，墓地需要を満たす総合的な検討が必要であるというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 植田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎
健康福祉部長（植田和子君） 墓地行政並びに福祉行政に関連した，一連の御質問にお答えいたします。 まず，墓地行政についての御質問でございますが，12月議会でお答えしたとおり里山保全条例制定の進捗状況に応じて，必要であれば現行墓地対策要綱の見直しをしなければならないと考えておりますが，現在のところ具体的な作業には至っておりません。 次に，神田の霊園開発に関する御質問でございますが，新たな墓地開発については，法律上の問題点についての検討結果を意見書としてまとめ，通知いたしましたが，現在開発前に義務づけている経営許可申請書の提出はされておりません。 無許可墓地については，当該法人から墓地経営許可申請がされましたが，審査の結果，不許可処分をしたところでございます。この処分に対し，行政不服審査法に基づく異議申し立てがなされ，本年２月に棄却をいたしました。 またあわせて，違法墓地に設置された墳墓についても，自主的に撤去するよう勧告をいたしたところでございます。現在，この勧告に対する当該法人の対応を見守っているところでございます。 次に，国保料の問題で基金取り崩し額をふやすつもりはないかという御意見でございました。 確かに高知市の基金保有総額は30億円を超えておりますが，９年度末の県下市町村で１人当たりの保有額を比較しますと，31位でございます。医療保険制度の抜本改革までの措置として，平成４年度から財政支援等の軽減策が講じられたことから，高知市の国保会計は安定運営を維持できるようになりました。しかしながら，現段階ではこの医療保険制度の抜本改革の内容や，介護保険制度と国保制度とのかかわりの詳細が示されていません。 また，11年４月から高齢者の薬剤一部負担を軽減する特例措置が実施されることとなっておりますが，この措置による医療費への影響額も懸念されます。このような状況のもとでは，国保事業の中長期的な健全運営を図るという基金の設置目的からは，今回額以上の基金の取り崩しは困難と判断したところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 続きまして，介護保険についてお答えします。 介護保険は，社会保険制度として負担と受益の関係を明確にする観点から，総事業費の半分を保険料で賄う仕組みであり，第１号被保険者はその総事業費用の17％を負担することになっています。負担能力に応じた保険料負担は，健全な制度運営にとって必要なことと考えていますが，低所得者に過重な負担とならないよう，保険料率基準の弾力化を検討してまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。 保険料あるいは利用料を市町村独自の条例により一般財源で充当することは，現在のところ認められていませんが，利用料につきましては，一般財源による貸付制度等を検討してまいります。 介護保険が現金給付という考え方を排除し，介護に係る給付を集約した制度であることから，その実施に合わせて家族介護手当という現金給付は廃止するのが順当であろうと考えておりますが，今後，高知市独自の補完システムを構築する中で，総合的に検討してまいります。 介護申請者数につきましては，要介護者等でない方の申請も予想されますことから，確かなところは予測がつきませんが，本市では要介護者数の1.3倍を見込み，１万2,000人と想定して準備を進めております。 体制につきましては，本年４月から専任職員を23名に増員し，介護保険班を設置することとしております。 認定審査会につきましては，法令で要介護者等の保健，医療，または福祉に関する学識経験を有する者で構成することとなっていることから，高知市医師会など13の関係団体から推薦いただき構成したいと考えまして，現在その準備を進めております。 質問議員さん御指摘のとおり，構成員として精神科医に期待される役割が大きいことから，その点を踏まえて高知市医師会とは協議をしております。調査員は，必要に応じて参加する方向で検討しております。 介護支援専門員の必要人員につきましては，指定事業者の人員配置基準により，施設では要介護者100人に１人，在宅は要介護者等50人に１人が必要とされており，本市では120名程度ではないかと推計しております。御指摘のとおり，高知市の資格取得者は355名であり，また本年７月には２回目の資格取得試験が予定されているところであり，必要人員は確保されるものと考えております。 高知市独自の補完システムにつきましては，国の在宅高齢者保健福祉推進支援事業を活用し，地域交流デイサービスの拡大・充実を図るとともに，毎日型のミニデイサービスを「なごやか宅老モデル事業」と名づけて実施することにしております。ほかにも認定漏れとなる方の受け皿として，介護予防の効果を期待した事業を検討しております。 また，在宅介護支援センターが，地域ケアシステムの核となり，文字どおり在宅介護の支援センターとして機能するように働きかけていきたいと考えております。 オンブズマン制度や苦情処理機関の設置につきましては，検討していきたいと考えております。 最後に，生活保護行政についてお答えいたします。 御質問のとおり，保護率は平成10年度になりまして特に上昇してきております。これは雇用環境の悪化，高齢化，核家族化の進行と医療自己負担の増によるためと考えられ，本市を初め，都市部では顕著となっております。 生活保護制度を周知する方法でございますが，地域で市民の方々に最も身近な相談窓口として，民生委員さんが果たす役割が大きいことから，毎月の地区定例会にケースワーカーが全員出席し，情報交換を密にしております。また，ケースワーカーも，外勤時には医療機関，支所，市民会館等で情報収集に努めているところであります。 先月，２月には全民生委員を対象に生活保護を含めた福祉各課の行政研修を行っておりまして，市民サービスの観点からも，生活保護を含めた保健，福祉，医療の総合的なパンフレットが必要であると考えております。 車，預貯金，生命保険の基準を緩和する御質問でございましたが，生活保護は国の制度として，国民に平等に生存権を保障する観点から，細部にわたって通達があり制約もございます。車の保有，使用は身体障害者の通勤，通院など，一部を除いて極めて困難であり，預貯金は最低生活基準の２分の１以下であれば保有を認めております。生命保険につきましては，１カ月の保険料１万円以下はそのままですが，平成９年度からは，それまでの解約返戻金を「15万円以下」から「30万円以下」まで保有を認めるように緩和しております。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 武政
産業振興部長。 〔
産業振興部長武政孝典君登壇〕
◎
産業振興部長（武政孝典君） 大規模店舗の出店に際して，環境アセスメントなどの独自規制等を設ける考えはないかとのお尋ねでございますが，現行の大規模小売店舗法では，開店日や店舗面積等といった項目につきまして，中小小売事業者を保護するための商業調整のシステムが確立されておりますが，環境問題への対応といった視点は盛り込まれていないところでございます。 こうしたことから，荒川区では独自の要綱を制定し，そういった対応を行っているとお聞きいたしておりますが，今後，新法施行後には，その廃止を検討する旨，伺っているところでもございます。 平成12年６月に施行されます新法，大規模小売店舗立地法におきましては，大型店立地に伴います周辺の交通，廃棄物，騒音といった生活環境問題への対応等が必要となってまいりますが，その運用指針につきましては，現在，国において策定中であるとお聞きいたしておるところでございます。 こうした状況とともに，ジャスコの出店届け出が現行法，大規模小売店舗法のもとで既に手続に入っておりますことからも，今後の手続の進捗状況をあわせて見きわめながら，県等の関係機関と連携を図り，慎重に対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡保君） 川村教育長。 〔教育長川村行宏君登壇〕
◎教育長（川村行宏君） 地元発注の状況と30人学級，中学校給食についてお答えをいたします。 まず，陸上競技場新築工事での下請，地元発注及び雇用についてでございますが，下請の内容につきましては，建築工事の約60％，電気設備工事の約80％，機械設備工事の約70％でございまして，全体といたしましては60から65％を地元企業に発注予定でございます。 なお，現場の就労状況でございますが，昨年４月の工事着手以来，本年２月末現在で，延べ４万1,700人余りを数えておりまして，その内訳は地元は２万5,100人，県外１万6,600人でございまして，地元の割合は約60％となっております。 また，文化プラザにつきましても，現計画では地元発注率を45から50％予定しているところでございます。 地元企業の育成や雇用の促進は重要な課題であると認識しておりまして，県内企業への下請率を高めるよう，できる限りの協力を請負業者にはお願いしているところでございますし，今後予定いたしておりますプールについても，そのように努めてまいります。 次に，30人学級に関する点でございますが，この件につきましては，12月議会でもお答えいたしたところでございますが，昨年９月に中央教育審議会から，学級編制の弾力的運用について必要な法的整備を図る旨の答申が出されたところでございますが，現在のところ，これを受けての法的整備はなされていない状況でございます。 また，この答申そのものが，学級編制や教職員定数は国が財政的支援を行う際の基準であることを明確にし，都道府県や市町村の裁量による弾力的な運用を可能とはしておるところでございますが，国が負担する教職員の総定数の枠を変えないということから，基準を下回る人数の学級編制の実現につきましては，県や市町村の独自の財政負担で教員を配置しなければならないこととなるわけでございます。 この点につきまして，県の教育委員会では，県独自での配置は困難であるとの見解を出されているところでもございまして，市単独につきましても，現下の厳しい財政事情の中で，その実現は難しいと考えております。 学級定数の縮小は，児童・生徒一人一人の個性を伸ばしていくとか，ゆとりの上からも意義のあることでございますが，その実現には法的整備や財源対策が不可欠でございまして，また各自治体の財政力の格差がそのまま教育条件の格差につながるという懸念もございまして，今後とも国，県に対しまして要望を継続してまいりたいと考えております。 次に，中学校給食についてでございます。 まず，今回の
アンケート調査の分析でございますが，実施方法といたしましては，小学校と違った形を望む声が多くなっておりまして，衛生面や安全性の確保，栄養のバランスのとれた献立，家庭弁当の選択性の導入，それから準備や後始末などの負担軽減などに配慮を望んでいるという結果となっております。 また，食生活の実態といたしまして，家庭での弁当を持参していない生徒や朝食をとらない生徒が相当数いることが明らかになっておりまして，このことからも中学校給食を実施していく意義は大きいと考えているところでございます。 次に，来年度予算の計上がないという点でございますが，どういった実施方式を採用するかによりまして，施設設備内容とか，運営の方法が大きく異なりまして，必要な予算も違ったものになるわけでございます。アンケートの実施時期の問題もございますが，慎重な検討を進めていたのも事実でございます。 また，各学校ごとに調理場等の施設の状況が必ずしも同一ではない状況もございまして，定めた方式による積算も必要になりますし，衛生管理体制，食事内容，事務処理方法などにつきましても検討を進めなければなりません。 また，これらにあわせまして財源的な検討も必要でございますので，具体的な実施に至るまでには一定の事前検討や準備のための期間を要すると考えておりまして，当面は既定の経常予算の中で対応が可能であると判断をいたしたところでございます。 次に，目指す中学校給食ということでございますが，何よりも生徒の皆さんに喜んでもらえる給食でなければならないと思っております。具体的には事故などの心配のない安全なもの，栄養のバランスがとれ健康づくりにつながるもの，食べ残しなどの少ない，献立などに工夫が凝らされ，食べておいしいものでありたいと考えております。 また，楽しく食事ができる環境づくりも大切でございますし，中学生の皆さんにとりまして仲間づくりや将来の望ましい食生活を学ぶ場となるよう配慮していくべきであると考えております。 最後に，余裕教室を利用した場合等の施設整備の件でございますが，給食室につきましてはＯ-157などの衛生対策のために，建築面積は中学校の平均食数750食の場合は，約300平方メートルの給食室が必要となります。給食室を既存校舎の余裕教室で整備していくという点につきましては，３つから４つの教室程度の面積が必要となるわけでございまして，建物の構造部分であります壁を撤去し，改造するということになるわけでございます。 現在，既存校舎の多くは耐震診断を行い，場合によっては耐震補強工事を行う必要があると見ておりまして，耐震性の確保や騒音などによります教育環境の悪化も懸念されることもございまして，既存校舎の余裕教室を改造することで，給食室を確保することは困難であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 岸野消防局長。 〔消防局長岸野信之君登壇〕
◎消防局長（岸野信之君） 消防行政について，４点の質問にお答えします。 まず，高知市消防整備計画の策定についてでございますが，昨年１月，各界代表の委員さんにお願いして，高知市消防整備計画策定懇話会を設けまして，多角的に御検討いただき，同12月にまとめの提言書をいただいたところでございます。現在この提言書を踏まえまして，消防局内部で整備計画の策定作業を進めているところでありまして，21世紀初頭の本市消防体制のあり方など，ソフト，ハード両面にわたり検討を加えております。 ４点ばかりその主な内容を申し上げますと，１，地域のニーズに対応し得る消防組織の整備，２，火災を初め救急救助，情報通信など消防力の充実・強化，３，地域と連携した消防団活動の充実，４，地域住民とともに進める防災まちづくりの推進などでありまして，11年度できるだけ早い時期の策定を目指してまいりたいと考えております。 次に，防災センターの建設についてでありますが，このセンターは防災コミュニティ活動の拠点施設として利用されるほか，地域住民の防災意識の普及，啓発や子供たちの防災教育の場など，広く活用される施設として全国各地に設置されております。 本市では，南海地震の再来が懸念され，台風，集中豪雨など多くの災害に見舞われるという，そういった特性からもこの防災センターの設置は極めて有意義なものと考えております。 設置に当たりましては，建設用地の確保を初め多くの課題がありますが，整備計画策定懇話会の御提言も踏まえまして，その位置づけなどを含め，今後検討してまいりたいと考えております。 次に，東消防署のより災害に強い建設計画についてでございますが，まず用地につきましては，ボーリング調査を行った上，必要な地盤改良や建物基礎ぐいの打ち込みを十分に行うことを考えております。 建物につきましては，耐震性にすぐれた建築方式を採用するとともに，各種機械設備を２階以上に設置するなど，そういった研究を進めることにしております。 また，予定地がちょうど２本の幹線道路に接するという立地条件を生かしまして，消防車両の出入り口を複数設置できるような，そういった建物配置を計画いたしまして，より効率的な出動態勢を確保できるようにしてまいりたいと考えております。 最後に，万一再び水害に見舞われた場合の対策のお尋ねですが，車両につきましては，浸水被害が予測される気象状況時には，事前に国分川の堤防や整備が予定されております高知東部自動車道のアクセス道路など，高地──高い土地，そちらの方へ配備しまして，水，火災への体制を整えます。 一方，浸水地域の救助活動には，救命ボート等をフルに活用しまして，地域の消防団や消防・防災ヘリ，これらとの連携を図りながら，広域救助活動を展開してまいりたいと，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 坂上京子議員。 〔坂上京子君登壇〕
◆（坂上京子君） それぞれ御答弁いただき，ありがとうございました。時間もありませんので，２点に限って第２問を行います。 まず，中心市街地活性化法に基づく取り組みは，このままでは地方自治体と住民に新たな負担，ツケを押しつけるものになってしまうことは明らかです。今，行政としてできることは，ジャスコに対する規制を行うことです。この点，強く要望するとともに，市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に，同和問題について。 お答えでは研修は毎年行われているもので，今回は直前に発生した３つの事例を教材にしたということですけれども，市の資料によれば問題にされた市職員の発言は正確さに欠ける点は確かにあると思います。 しかし，一般的に市民は暴力的糾弾を繰り返す一部運動団体を恐れているのは事実です。特に，高知市職員は，たびたび糾弾を受けています。また，一ツ橋小学校事件や澤谷先生事件なども見てきています。高知市の職員には，怖さが骨身にしみているはずです。その職員の一人が，正確さに欠ける点があったとはいえ，解放同盟が怖いからではないかと言ったとしても，無理からぬことと考えます。それを高知市が，部落解放運動に対する認識不足や偏見に基づく差別発言ととらえるのは，言葉狩りの上での問題のすりかえであり，問題解決にはつながらないと思います。問題の根拠は，市民や職員を糾弾し，威嚇し続けてきた一部運動団体と，これに屈服してきた歴代の執行部がつくってきたものではないでしょうか。 私も議員になる前は市の職員でしたので，たびたび同和研修も受けました。ここに今回の研修の資料も持っていますけれども，見せていただきまして本当に驚きました。以前はこれほど異常なものではありませんでした。これを見ると，率直に言って私自身も怖いと思います。こういうことではめったなことは言えないと職員が縮こまってしまうのは当然と思います。職員に対する研修，また市民に対する啓発，調査，指導などを繰り返すことによって，部落問題は特別だとの意識をさらに植えつけるという悪循環に陥っているのではないでしょうか。 次に，この問題に関連して，宮沢蔵相の発言を紹介します。 共産党だけは実に勇敢に発言してきたと，一昨日，10日の参院予算委員会で宮沢喜一蔵相がこんな答弁をする一幕がありました。これは自民党議員が高校校長の自殺まで引き起こした日の丸，君が代問題に関連して，広島県で解放同盟が学校教育に混乱と暴力を持ち込んできた問題を取り上げ，地元選出広島７区の宮沢蔵相に答弁を求めたものです。 宮沢氏は，この問題はきのう，きょうの話ではなく，40年ほどの歴史がある。たくさんの人がリンチに遭い，職を失い，失望して公職をやめる。それは無限にある。なぜその闘いに勝てなかったのかというと，基本的には部落という問題に関係がある。これについて報道することが差別発言になるということを報道機関は恐れていて，このことを口にすることができないと述べました。蔵相が，直接は所管していない問題でこうした答弁をするのは，異例のことと言えると思います。 また，宮沢蔵相は，共産党だけは実に勇敢に発言してきたが，それ以外は差別発言と批判されるため，世論形成ができなかった。今日までこの事態の解決に十分な寄与をできなかったことを恥ずかしく思っていると。そして，痛ましい校長の死によって，この問題を公に議論できるようになったというのが，私の郷里の雰囲気だとも述べています。 21世紀に部落差別を持ち込まないために，今こそ，こういう研修と啓発，指導や調査のあり方を見直し，もっとオープンに発言ができるようにしなければならないと考えるものです。宮沢蔵相の発言に対する御所見とあわせ，このことについての宮地助役，もしくは
市民生活部長の答弁を求めて質問を終わります。
○副議長（安岡保君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） ジャスコの進出に関しまして再質問をいただきました。 昨日も，山本助役の方からお答えを申し上げておりますけれども，今回のジャスコの進出に関しましては，その規模が大変大きいこともありまして，地元の市内の商店街にも大変大きな打撃を受けておるわけでありまして，このままでありますと，これまでの秩序が壊れかねないといったことは，私自身も懸念もいたしておるところでございます。全国的にもこういった大型店の進出に伴いますいろいろなトラブル，対応があるわけでありますけれども，そういったところを十分情報をとりながら，これからの対応を検討してまいりたいというふうに思っております。 手続的には今後通産大臣の諮問機関であります大規模小売店舗審議会におきまして，地元の消費者，小売業者，学識経験者からの意見聴取，あるいは市または県からの意見の開陳といったような機会があるわけでありますけれども，商店街も今後の動向につきまして十分に認識をし，新たな取り組みを進めてもらわなきゃいけないと思っておりますけれども，私どもとしましては，消費者の立場，あるいは商店街の立場，全体を見渡しながら，どう対応すべきか慎重に検討してまいらなければいけないというふうに思っておるところであります。 以上です。
○副議長（安岡保君） 木村
市民生活部長。 〔
市民生活部長木村重來君登壇〕
◎
市民生活部長（木村重來君） 同和問題について，重ねて御質問をいただきました。 職員の同和研修についての御指摘でございましたが，今回のテーマとなっております内容につきましては，先ほど助役の方からお答えをした内容になっておりますが，１つは私は研修というのは，事実に基づいて行われなければならないというふうに考えております。したがいまして，もし職員の間に予断や偏見があるとすれば，その事実に基づいて，事実はどうであったかということについての研修を行い，そしてその予断あるいは偏見といったものがどのような形で出てきたか，どういう背景を持って出てきたかということについての学習というのもしていく必要があるんでないかというふうに考えておるところでございます。 したがいまして，私どもは別に解放同盟に御指摘のあったような形での姿勢で臨んだ対応したつもりはございませんし，事実に基づいて研修をしたつもりでございますので，御理解いただきたいと思います。 それからもう一つ，宮沢大蔵大臣の談話についての見解ということでございますが，私どもはその事実について詳細に承知をいたしておりませんし，そのときの状況はどうだったかということについてもわかっておりません。したがいまして，こういう場で私どものコメントを差し挟むというのはいかがなもんかと思いますので，御辞退をさしていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（安岡保君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡保君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ３月15日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時14分延会...