四万十市議会 2021-12-13 12月13日－02号
◆３番（山下幸子） 接種率は1.7％ということで、前年度よりは接種率は増えているということですが、接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。公的な情報が届けられたことで、情報を基に接種できたことは、大きな一歩であると思っております。 最後に、国の積極的勧奨の再開に伴い、本市の情報提供方法について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◆３番（山下幸子） 接種率は1.7％ということで、前年度よりは接種率は増えているということですが、接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。公的な情報が届けられたことで、情報を基に接種できたことは、大きな一歩であると思っております。 最後に、国の積極的勧奨の再開に伴い、本市の情報提供方法について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
広報紙やホームページ、必要であれば個別通知も含めて検討しまして制度の周知、広報を行い、趣旨をご理解いただくことに努めたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員の一般質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
こういった安全性や有効性の情報については、市のホームページへの掲載、また接種券を個別通知する際に、中にパンフレット等を同封するなど、広く周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） ありがとうございます。 ホームページとかパンフレットを活用して広報をしていただけるようですので、少し安心できました。
県内での初回ワクチン接種は10％あったのが、その後は１％前後にとどまり、接種対象者への個別通知がなくなり、子供や保護者がワクチンについて知る機会も少なくなっていると言われています。予防接種を受ける選択肢を示すためにも、対象者とその家族に対して、子宮頸がんやワクチンに関する正しい情報を市民に伝え、予防接種を受けるかどうかを自分で決める環境をつくるべきだと思います。
今後も、継続的に個別通知により情報提供をし、ご家庭で予防接種について検討、判断できる機会を確保いたします。併せて、子宮頸がんの早期発見対策として、早期のがんに加え、がんになる過程の異常も発見できる子宮頸がん検診を推進し、定期的に子宮頸がん検診を受診する重要性をご理解いただけるよう、一層の取り組みを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 岡村産業経済課長。
重要なワクチンの円滑かつ迅速な接種に向け，さきの臨時国会で成立した改正予防接種法に基づき，市町村が実施主体となって，住民の皆様への接種勧奨や個別通知を行う必要がありますので，国の動向に十分留意しながら，接種体制の構築に向けた準備を精力的に進めてまいります。
第２期の対象者には年度当初に個別通知をし、翌年の２月ごろに未接種の方には電話での接種勧奨を行っているところでございます。 続きまして、イの風疹の拡大防止につきましてお答えいたします。
集合注射は、伊野地区では４月に３日間、延べ27か所、吾北地区では５月に２日間、37か所、本川地区では同じく５月に１日、11か所で実施しておりまして、事前に町の広報紙掲載や登録済みの方への個別通知を行っております。また、吾北・本川地区では、地区回覧でのお知らせもしております。 個別注射といいますのは、飼い主の方がそれぞれ動物病院へ犬を連れていき接種するものです。
国保加入者の健康状態に即した効果的な保健事業として、特定健診受診者で健診異常値治療放置者に対し医療機関への受診勧奨を行い、未受診者に対しては、これまでの個別通知に加え、電話による受診確認、受診勧奨を行い、受診率の向上を図るとのことであります。 次に、人権啓発課長から、四万十市男女共同参画計画改定業務について説明を受けました。
一般的に個別通知の効果は，１カ月から２カ月とも言われておりまして，特に高齢者の皆様にとっては，間近のお知らせが効果的であると考えられます。 こういった自治体の取り組みを参考に，時宜にかなった未接種者への通知はがきの検討を求めますが，健康福祉部長に御所見をお伺いいたします。 次に，子ども・子育て支援事業について，お伺いをいたします。 次の質問は，時間の関係上，割愛をさせていただきます。
本市では，接種率の向上を図るため，自己負担額を2,000円と，中核市の中では最も低い額として，対象者の方には個別通知を行い，接種の勧奨に努めてまいりましたが，今年度は毎月，広報のあかるいまちで周知を図るとともに，医療機関とも連携をして，本年度作成をいたしましたポスターを掲示していただくなど，周知，勧奨に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、市の方でもまた個別通知もしておりますが、そういった形である一定は数字が伸びてきておりますけれど、ただ単独の事業の分につきましては、こういった形で減額というようなことになっております。 以上です。 ○議長（宮本幸輝） 田能企画広報課副参事。
今後も，がん検診の受診率の向上は非常に重要な課題でございますので，検診対象者への個別通知や職域との連携による受診の勧奨，利便性に配慮した受診機会の提供など，検診受診率の向上に向けた対策の強化を図る必要があると考えております。 ○副議長（和田勝美君） 高木妙議員。 ◆（高木妙君） 明年度以降の目標値について，お伺いをします。 ○副議長（和田勝美君） 村岡健康福祉部長。
対象者は、平成26年度から平成30年度の各年度の年度末年齢が65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方及び平成26年度のみ101歳以上の方であり、いの町も10月１日付で平成26年度の対象者に対して個別通知をしております。
今後につきましては、対象者の変更、自己負担額の変更がございますので、国の正式決定があり次第、対象者の方への個別通知や広報による周知を図ってまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（野村昌枝君） 中田勝利君。
これは先程申しましたように、30代、40代、50代、60代、70代の方を対象にしてご案内する訳ですけれども、ご案内の方法が、広報等で包括的にご案内するのか、あるいは個別通知でご案内するのかといったところにつきましては、今後詰めていきたいと思いますが、何分にも歯周病検診をやっているとこ自体がほとんどございませんし、実施したところでも非常に受診率が低いということで継続事業に繋がっていないというような実態
とさっ子健診の受診への呼びかけといたしましては、広報を重点的に行い、２回の個別通知、参観日での保護者向け説明会、児童向け授業や啓発劇、市内量販店・医療機関へのポスター掲示などを実施したところでございますが、受診率が低率となりました。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） 本市では昨年度より県の補助事業を活用し，40歳から59歳の未受診者全員に受診勧奨の個別通知を実施しております。
新生児の訪問等には、予防接種手帳をお渡しする中で予防接種の必要性についてご説明をさせていただくとともに、広報や個別通知で接種勧奨を行っております。 また、子宮頸がんワクチン等の接種事業でございますが、本年度末で終了する予定でございましたが、国、県事業ともに平成25年３月まで延長されたことに伴い、引き続いて本年度も実施していきます。
従いまして、保険者であります国保であれば、市町村には実施義務があり、本市においても、担当課を先頭に個別通知を出したり、更に電話等でも健診を呼びかけるなど、受診率向上のために努力していることは十分に承知しています。しかしながら、被保険者には、受診義務がないことから、各自治体とも受診率が伸びてないのが現状ではないでしょうか。