四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
令和５年度の文科省予算の概算要求資料にも、部活動地域移行について位置づけられておりまして、国や県等の支援を確認しつつ、令和５年から７年、この３年間の移行期間中に実施体制を整えるとともに、できるだけ家庭の負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（平野正） 上岡真一議員。 ◆８番（上岡真一） 分かりました。本当に費用面でも問題はいろいろあるかと思います。
令和５年度の文科省予算の概算要求資料にも、部活動地域移行について位置づけられておりまして、国や県等の支援を確認しつつ、令和５年から７年、この３年間の移行期間中に実施体制を整えるとともに、できるだけ家庭の負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（平野正） 上岡真一議員。 ◆８番（上岡真一） 分かりました。本当に費用面でも問題はいろいろあるかと思います。
それから、まだ取り組めていないところについては、効果が不透明とか、さらなる国の財政支援が必要であるとか、実施体制の構築が困難というような声も寄せられている状況にございます。
その計画の策定過程において、本市の温室効果ガスの排出状況等の分析等を行い、本市の地域特性を整理し、中・長期での削減目標を定め、実効性の高い取組内容や実施体制と、それによって得られる効果など様々な角度から検討し、市民・事業者・行政等が実施しやすいような、より実効性の高い計画を策定できるように努めてまいりたいと考えております。
イギリスやアメリカでは，一部の国で接種が始まりました新型コロナウイルスワクチンにつきましては，来年に予定されている日本国内での接種開始に向けた認可のスケジュールや，ワクチン供給体制等の動向を見据えながら，本市における円滑な接種に向けて，実施体制の整備を図ってまいります。
スピード感を持って実施する必要がございますので、検査実施体制を整備した上で既存の地方創生臨時交付金関連予算を流用し実施したいと考えております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の増加により医療崩壊につながることのない医療体制が継続できるために一人一人が限られた医療資源を大切にすることがより重要と考え、継続した感染予防の徹底に努めてまいります。 以上でございます。
具体的なスケジュール、実施体制等未定ですが、住民接種では、高齢者や基礎疾患のある方などを優先して行うと言われております。しかしながら、現段階では、医療機関での個別接種、各地区等での集団接種やどのワクチンを使用することとなるのか、ワクチンの種類によってはその保管方法も異なるということもございます。また、ワクチン接種に関しましては、医療機関の協力も欠かせません。
そういったことで，本年７月に政府のほうにおいて閣議決定をいたしました国の新ＩＴ戦略におきましては，在宅学習，在宅勤務，オンライン診療などの利用環境などに係る地域間格差の解消を図るための光ファイバーの整備などと併せまして，高齢者などがＩＣＴ機器，サービスの利用方法について身近な場所で相談や学習，そういったものを行えるようにするデジタル活用支援員，こういったものに関しまして，令和２年度中に支援員の活動，実施体制
必要性が生じてから時間がかかっているのではないか、子どもを中心に考えては、十分であったかということでございますけれども、これにつきましてはですね、給食センターの中の調理室の改修の計画でありますとか、実施体制に協議をし、それに時間を要したものでございます。
高知市では，４月30日に避難所における新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルを策定されておりますが，出水期に向けて必要な実施体制の整備や資機材の調達についての準備状況を防災対策部長にお伺いいたします。 また，避難所運営マニュアルについても，感染症対策を講じなければなりませんが，見直し作業はどのようになっているのか。見直しているのであれば，その内容を防災対策部長にお伺いいたします。
最後に，ふれあい収集の実施体制についてお答えします。 ふれあい収集につきましては，その検討段階から環境業務課の現行の体制，保有する車両によって実施することを前提としており，来年度から全市域での実施となった場合でも，新たな人件費や運営費の発生はないと判断をしております。 今後は，試行収集での検証も踏まえ，適宜収集ルートの見直しを行うなど，効率的な収集業務を図りながら実施をしてまいります。
これを受けまして、本市におきましては、平成20年度に四万十市建設協会と災害時の応急対策活動に関する協定を締結いたしまして、災害発生後に速やかな対応が必要となります様々な応急対策活動の実施体制を確保すると共に、それに要する重機等の資機材の提供を受けることができる体制を確立しております。 以上でございます。 ○副議長（安岡明） 平野 正議員。
市内全域を実施する場合には，その実施体制の構築など，費用面も含めまして難しい点がございます。 高知市では，住民の方々が身近な近くの圏域の中で生活の中での困り事を一元的に相談できる窓口の設置に向けて取り組みを進めております。すぐにはいかないと思いますが，将来的には全ての小学校区に１カ所ずつ置きたいということが，我々の目的ということになっております。
設計及び施工業務の実施体制及びスケジュールの妥当性についても25点。事業計画の妥当性についても25点というようなことで，災害の視点が欠けておったのではなかろうかということで，猛省を求めておきます。
抗体検査及び予防接種を促進するため、対象者が働く世代の男性ということから、実施方法については最大限工夫することが必要となりますが、風疹の抗体検査の機会の場については、居住地内外の医療機関、国保加入者の特定健診の機関、被用者の事業所健診の機関を活用した実施体制が可能となっております。
熊本地震等の事例におきましては、必ずしも想定どおりにはいかないケースもあったと聞いておりますので、当市におきましても罹災証明の発行に大きな遅れが生じることのないよう、日頃からの研修等を通じ、実施体制の確保に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
これに対し，当時，環境部長であった黒田部長は，一括契約については設置者である住民にとって利便性の高い契約方法になるものと考えているが，実施体制の構築など解決すべき課題が見られることから，引き続き検討作業において内容を詰めてまいりたいと答弁しております。 その後，高い評価をしてきた一括契約方法の課題をどのように解決しているのか，環境部長に伺います。
情報公開で得た審査結果では，600点満点で360点以下は選定しない条件で，東京に本店のあるホテルチェーン，これをＡ者としますが，Ａ者は資金計画や事業の安定性，事業実績や実施体制で優勢でしたが，必須項目である広場機能等の４機能の評価で評価が低く，選定基準の360点に届かず，選定対象から外れました。
できるだけ実施をいただく方々の御負担をかけないような実施体制を検討していく必要があるわけでございます。それにつきまして、放課後児童クラブの皆様方と協議をしながら、放課後児童健全育成事業の充実に努めてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（黒木茂君） 西原泰介君の２問目１回目の質問を許します。
現在，医療機関の方々に相談するなどして事業の具体化を模索しておりますが，引き続き財源の確保や実施体制の整備などの課題対応を進めながら，他市の実施状況の調査や関係機関との協議を深めるなど，検討を進めてまいりたいと考えています。 ○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（門吉直人君） 応急仮設住宅等の御質問に順次お答えをいたします。
さらに，実施体制の構築も重要となりますが，熊本地震で明らかになった課題として，要配慮者の収容スペースの確保はもとより，実効性のある運営体制の確立に向けた取り組みが求められています。 東日本や熊本など被災自治体での取り組み事例などを幅広く情報収集しながら，本市が平成28年度に策定をしました福祉避難所運営方針なども活用し，指定施設に対し運営方法の周知を図っていくなど，取り組みを進めております。