八代市議会 2011-06-20
平成２３年 ６月定例会−06月20日-02号
平成２３年 ６月定例会−06月20日-02号平成２３年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件８件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）百 田 隆 君…………………………………………………３
（２）上 村 哲 三 君………………………………………………１４
（３）幸 村 香代子 君………………………………………………３０
（４）田 中 茂 君………………………………………………４３
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平成２３年６月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成２３年６月２０日（月曜日）
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・議事日程（第２号）
平成２３年６月２０日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第５７号・平成２３年度八代市
一般会計補正予算・第２号（質疑）
第 ２ 議案第５８号・平成２３年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議案第５９号・契約の変更について（質疑）
第 ４ 議案第６０号・契約の締結について（質疑）
第 ５ 議案第６１号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第 ６ 議案第６２号・八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第 ７ 議案第６３号・八代市下水道条例の一部改正について（質疑）
第 ８ 議案第６４号・
八代市立椎原診療所条例の一部改正について（質疑）
第 ９ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９ 一般質問 （１）百田 隆君 （２）上村哲三君
（３）幸村香代子君 （４）田中 茂君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３４人）
１番 山 本 幸 廣 君 ２番 田 中 茂 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 古 嶋 津 義 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １２番 田 方 芳 信 君
１３番 上 村 哲 三 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 鈴木田 幸 一 君 １６番 太江田 茂 君
１７番 田 中 安 君 １８番 植 原 勉 君
１９番 百 田 隆 君 ２０番 藤 井 次 男 君
２１番 前 垣 信 三 君 ２２番 幸 村 香代子 君
２３番 村 上 光 則 君 ２４番 小 薗 純 一 君
２５番 庄 野 末 藏 君 ２６番 笹 本 サエ子 君
２７番 堀 口 晃 君 ２８番 矢 本 善 彦 君
２９番 野 崎 伸 也 君 ３０番 大 倉 裕 一 君
３１番 亀 田 英 雄 君 ３２番 西 濱 和 博 君
３３番 飛 石 順 子 君 ３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２） 教育委員会
市長 福島和敏君 委員長 高植利邦君
副市長 上野美麿君 教育長 吉田浩一君
企画戦略部長 永原辰秋君 教育部長 北岡 博君
理事兼秘書課長 野田信一君 教育部次長 釜 道治君
総務部長 木本博明君 （３） 農業委員会
財政課長 岩本博文君 会長 宮崎建也君
市民協働部長 坂本正治君 （４）
選挙管理委員会
環境部長 福田 晃君 委員 宮川英男君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５） 公平委員会
上田淑哉君 委員 米村恒夫君
商工観光部長 山本道弘君 （６） 監査委員
農林水産部長 湯野勝喜君 委員 小嶋宣雄君
建設部長 船藏満彦君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 米田健二君 首席審議員兼次長 池田孝則君
副主幹兼
議事調査係長 松川由美君 参事 竹岡雅治君
主任 松永美由紀君 主任 増田智郁君
主任 寺原哲也君 主事 村川知嘉子君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜９
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第８まで、すなわち議案第５７号から同第６４号までの議案８件を一括議題とし、これより本８件に対する質疑、並びに日程第９・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
百田隆君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（百田隆君 登壇）
◆百田隆君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
同志会の百田隆でございますが、きょうは６月市議会最初のバッターとして登壇させていただきました。
今回は、通告に従いまして２点行いますが、再質問をいたしませんので、答弁の後、質問の補足と要望をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、まず第１点目、防災体制の見直しについてでございます。
２０１１年３月１１日、
東北地方太平洋沖を震源とする我が国の観測史上最大のマグニチュード９.０の巨大地震が発生し、その結果、強い余震、津波、火災等により広範囲に甚大な被害をもたらし、自然の脅威をまざまざと見せつけられたものであります。今回の地震は、津波による被害が大きく、津波に対する認識を大きく変えたのではないかと思います。
本市も、布田川・日奈久断層が南西方面に全長約１１０キロ走っており、いついかなるとき地震が発生するかわかりません。避難対策として
地震防災マップ、いわゆる
ハザードマップが昨年、市内の各家庭に配布されましたが、津波に対する避難場所等の記載がなく、改めてその見直しが必要となったのではないかと思います。
今回の大震災を受けて、マスコミ等で防災のあり方が論じられ、国民の防災意識は大いに高まり、早急な対策が必要であると報道されております。政府の
中央防災会議においても、地震想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決め、本県においても、検討会議を設置するなどして防災計画を１年間にわたって抜本的に見直すと報道しております。本市も、当然のことながら関係機関と連携して、その策定が進められると思いますが、（１）本市の津波対策、（２）防災施設の整備状況について、
市民協働部長にお尋ねをするものであります。
（１）津波対策。
今回の
東日本大震災は、想定外ということがよく言われております。防災については、国の指導指針に基づいて、
震災対応マニュアルが策定されるものと思いますが、そのマニュアル以上の現象を想定外という言葉で表現されており、国が示す画一的な指導、指針でははかり知れないことが起こり得るという証左でもあり、これを機会にあらゆる可能性を想定して策定すべきであると思います。６月３日、八代市
防災対策連絡会議で、津波対策については震災の津波を超える被害を想定して避難先を決めるべきであるとの意見も出たとのことでありますが、このことはまさに今回の震災の教訓を生かす意見ではなかったかと思います。
本市は、地理的条件から津波に対する認識が低く、５月２０日付の熊本日日新聞の報道によると、県の
危機管理防災課は、１４市町ある中で津波に対する避難勧告などの発令基準を策定しているのは水俣、宇土、宇城、長洲、津奈木の５市町だけで、残りの９市町はこの１年間にわたって策定するとのことであります。
本市は、北は鏡町野崎から南は二見洲口までに至るまで八代海に面しており、対岸が天草ということもあって、大きな津波は想定していなかったと考えられますが、しかし、自然災害は、いついかなるとき発生するかは予測はできません。天草が防波堤になっているといっても、八代海に面した地域は常に津波及び高潮の来襲があるものとして、その対策を講じるべきでありますが、現在、津波対策はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
また、中でも八代港及びその周辺は八代経済の生産流通の拠点であり、その対策は喫緊の課題であると言っても過言ではありません。
そこで、八代港及びその周辺の対策はどのようになっているのか。また、３月議会において、田中安議員が港湾整備について質問し、その中で県の施工分についてまだ検討中であるとの答弁であったが、
東日本大震災のこともあり、一刻も早い施工をお願いしたいと思いますが、どのような状況になっているのか、それもあわせてお尋ねをするものであります。
次、（２）防災施設の整備状況。
本議員は、平成２１年３月議会において、同
報系防災行政無線の整備等について質問をしました。その中で、１、既存の
町内放送設備を活用して１０８カ所の整備を調査して、１０５カ所へ無線接続を予定している。２、校区公民館など
自主避難場所１４カ所に無線機、アンプ、スピーカーを取りつけた
屋外拡声子局を設置する。町内放送がない地区については近隣の公園や公共施設など１９カ所に
屋外拡声子局を設置する。３、出先機関５４カ所には戸別受信機を設置し、緊急時に一斉に情報を伝達できるよう計画している。４、自主防災の結成率について、平成１８年度１０１カ所、５５.３％、２１年度１７４カ所、６９.５％となっており、現在はどのようになっているのか。これらを整備することによって、本庁管内の全域カバーできるとの答弁でありましたが、現在どのようになっているのか、４つの点についてお答えをください。
次、大きな項目２点目ですが、
日奈久活性化についてです。
（１）ウインズ八代進出による経済効果。
日奈久の活性化については、本議会においても幾度となく論議され、今日に至っております。そもそも日奈久は温泉を核として栄えてきた町でありますが、各地に温泉ができたことにより、その影響を受け、昭和４５年をピークに宿泊客、日帰り客が減少の一途をたどってまいりました。そのような中で、平成２１年には開湯６００年を迎え、一つの記念すべき年を迎えたのでありますが、思いを新たにされた方もおられたのではないかと思います。活性化に対する認識については、
日奈久まちづくり羅針盤が示すように、基本的には住民みずからが考え、お互いに協力していくことが不可欠であります。さらには、活性化を促し、相乗効果を創出するためには、ハード面の整備、つまり周辺整備をすることも重要であろうかと考えます。
日奈久には、以前から埋立地の活用方が検討されてきたのでありますが、その中で企業誘致を進めるべきだとの声が日増しに高まり、平成７年１２月に地元グループ、株オクトによるウインズの誘致運動が起こり、その後、
企業誘致期成会がＪＲＡに対しウインズの誘致請願書を提出し、本議会においても特別委員会が設置されるなど、官民挙げての誘致運動が展開され、平成１８年１０月、
日奈久全町内が同意したことにより、ウインズ八代の進出が正式に決定したことは皆様も御承知のとおりであります。
ウインズ八代の進出は、活性化の起爆剤として、その期待を一身に集めているのでありますが、本年４月１９日、ウインズ八代竣工開所式が挙行され、続いて４月２３日にオープンを迎え、日奈久の活性化を念願する関係各位の一つの大きな目標が達成された瞬間でもあったのであります。日奈久町内はもちろんのこと、本市にとっても、人が集まることにより、そのにぎわいを取り戻すことができるのではないかと期待感も高まっております。しかし、これからが真の意味での正念場を迎えたのではないかと考えるのであります。開催も間もないときでありますが、ウインズ八代の進出による本市の経済効果をどのようにとらえておられるのか、
企画戦略部長にお尋ねをいたします。
続きまして、（２）仮称・日
奈久温泉本湯前駅の新設についてです。
地域の発展を促すのは、社会資本の整備を進めることは最重要課題でありますが、特に交通網の整備が欠かすことのできないのは言うまでもありません。この日奈久の活性化について、おおむねハード面の整備は整ったと考えられますが、まだ
交通アクセスとして現在ある日奈久温泉駅のほかに中心街に直結する駅、つまり仮称・日
奈久温泉本湯前駅を新設することが重要ではなかろうかと思います。九州新幹線の全線開通と、このおれんじ鉄道を結ぶことによって、遠方よりの集客ができると考えられ、そのようなことから、昨年１１月２２日、市長あてに
新駅建設促進発起人会から２５６７人の署名を添えて要望書が提出されています。これは日奈久を活性化するため、さらに必要であると考えられた結果であると思います。翌日の新聞に市長のコメントが掲載されていましたが、費用対効果、建設財源を心配しておられるようでありますが、この要望書に対して市長はどのように考えられておられるのか、また、肥薩おれんじ鉄道株と新駅設置について協議がなされたのかをお尋ねします。
この件については、肥薩おれんじ鉄道株との新駅設置についての協議を
企画戦略部長に最初に御答弁をいただき、その後、市長にお答えをお願いしたいと思います。
以上でございます。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の第１項目めでございますけども、津波対策についてお答えをいたします。
まず、本市の現在の津波対策につきましては、
地域防災計画の中で定めておりますけども、この対策は昨年の２月に発生をいたしましたチリ沖地震への対応を参考にして定めたもので、避難勧告の判断基準や避難体制などが主なものでございます。今回の大地震の際にも、八代海へ津波警報が出されましたので、この基準に従って対応したところでございます。
しかし、今回の大地震では、本市には大きな影響は出なかったものの、各地でチリ沖地震をはるかに超える津波によって大きな被害をもたらしたことから、これまで想定しておりました津波の大きさや被災範囲、また避難経路などを根底から見直す必要が出てきました。ただ、市の
地域防災計画を見直し、修正するに当たりましては、その時点での国や県の
防災基本計画をベースに、避難基準や対応方針などとの整合性を図る必要がございます。しかし、御承知のように、国や県は、今、専門家を交えました検討委員会を立ち上げ、見直しの協議を始めたばかりで、一定の結論や方針が出されるまでには相当の時間を要するようです。
そこで、本市では、国や県が指針を示すまでの間、当面の対策を検討すべきとの判断から、去る６月３日に２５の関係機関によります
防災対策連絡会議を開催したところでございます。この会議では、特に当面の津波対策等につきまして協議を行いましたが、
東日本大震災と同規模の地震による津波が発生したと想定をいたしまして、避難を呼びかける地域や避難先などの基準となる範囲を海岸線から５キロメートルに見直したほか、大津波警報が発令されれば、海岸に近い要避難地域には直ちに避難指示を出すことなどを申し合わせをいたしました。
なお、今後、国や県の見直し方針が示された段階で、それらとの整合性を図りながら津波対策の見直しを含めて、本市の
地域防災計画の修正を行ってまいりたいと考えております。
次に、八代港及びその周辺の対策についてお答えをいたします。
まず、八代港における高潮、津波災害等の予防に関する
港湾海岸計画では、
国土交通省九州整備局が対応することになっており、この計画に基づき、防災対策が講じられております。
また、熊本県
地域防災計画の中では、県内１９港湾が防災拠点として位置づけられております。その中でも、熊本、八代、本渡の３港につきましては、
耐震強化岸壁の整備港湾として適宜耐震性の点検を行い、優先的に
耐震強化岸壁として整備を進めるとされております。
さらに、県が定めております八代港港湾計画の中では、大
規模地震対策施設として、マイナス１０メートル岸壁、１バースが
緊急物資等輸送用岸壁として位置づけられておりますものの、現段階ではいずれも未着手、未整備のままとなっております。
なお、全国的には、既に７割程度の港湾において
耐震強化岸壁の整備が済んでおり、残り３割程度が未整備であるとお聞きをいたしておりますけども、さきの大震災では、国の直轄事業として整備をされました仙台港の
耐震強化岸壁でさえも大きな被害を受けたことが報道されておりますので、これらの検証を踏まえまして、早期に整備が行われるよう関係機関へ積極的に要望していくことにしております。
続きまして、２項目めの、
防災行政無線の整備状況についてお答えをいたします。
本市の
防災行政無線につきましては、既に支所管内はすべて整備済みでございますが、本庁管内は未整備のままとなっておりました。そこで、平成２１年度から２２年度の２カ年にかけて整備を行い、本年度から本格的な運用を始めているところでございます。整備の内容といたしましては、既存の
町内放送設備と無線による接続を行った施設が９７カ所、校区公民館などの屋上に
屋外拡声子局を設置した施設が２９カ所、防災無線の届かない二見地区と東町地区の一般世帯７４９カ所と出先機関５４カ所の合わせて８０３カ所に戸別受信機を設置をし、緊急時に一斉に情報を伝達できるよう整備を行いました。
しかしながら、既存の
町内放送施設の設備の老朽化などにより、設置場所やスピーカーの出力不足、数量不足等もあり、風の向き、強さ、さらには天候等に左右されるなどの理由から、放送が聞こえにくい地域が出てまいりました。現在、詳細な原因調査と対策の検討を行っておりますが、市内全地域で迅速な情報伝達ができるよう、戸別受信機や
屋外拡声子局の増設などを含めまして早急に整備をしてまいりたいと考えております。
最後に当市の
自主防災組織の結成率についてお答えをいたします。
平成２０年４月の段階では６６.８％の加入率でございましたけども、本年の６月１日現在で加入団体が１８５団体、加入世帯数が３万８９８１世帯となりまして、結成率は７４.６％となっております。
今後とも、市民の皆さんに
自主防災組織の必要性や役割などについても積極的に啓発活動を行い、結成率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（山本幸廣君） 次、よろしいですか。
◆百田隆君 はい。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、ウインズ八代進出による経済効果についてお答えをいたします。
本年４月２３日のウインズ八代開業から６月１１日までの営業日１６日間における来場者数は、延べ８万２６７８人で、１日平均５１６７人と、開業前に目標とされておりました１日平均２８００人を大きく上回る好調な滑り出しとなりました。まだ開業２カ月ということで、ウインズ八代がどのような経済効果をもたらしたのかを検証することは難しいのでございますが、日奈久周辺における経済的変化について御報告をさせていただきます。
まず、
日奈久温泉センター・ばんぺい湯の４月、５月の利用者数を調べてみましたところ、前年同時期と比べまして２０６７人増加しております。また、旅館の日帰り客・宿泊客数を見てみますと、日帰り客で前年比１０４％、宿泊客で前年比９８％でございます。東北大震災の影響で全国的に旅行客数が減少した中で、多少なりとも温泉街への誘客効果があったものと推察をいたしておるところでございます。
雇用面におきましては、ウインズでの警備業務や案内業務などの従業員約７０名のうち、４５名が八代市内から雇用されている状況でございます。また、産交バスが競馬開催日に合わせて八代駅・ウインズ間の
シャトルバスの自主運行を開始し、１日平均約７０人の方が利用されております。このバスは、
日奈久温泉駅前、日奈久温泉前を経由いたしますので、温泉街への
アクセス強化という面での効果も期待しているところでございます。
地元における活動状況といたしましては、ウインズ館内での日
奈久温泉案内所設置や屋外での特産品販売、さらには
ウインズ利用者に対して、ばんぺい湯の割引券の配布や旅館組合による宿泊料の割引、温泉街とウインズを結ぶ
無料シャトルバスの運行など、ウインズへの来場者を温泉街へ呼び込むための努力もなされているところでございます。
これまで日奈久地域におきましては、かつてのにぎわいを取り戻すために、
まちづくり交付金事業や
みなと振興交付金事業などを活用し、
日奈久温泉センターの改築、
日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」の整備などのハード整備を行ってまいりました。今年度は旧ＪＡ倉庫の改修を行う予定にしておりますが、この施設が地域住民の活動と交流の拠点となることを期待しているところでございます。
今後は、これらの施設を最大限に生かしたソフト面での振興を図っていくことが必要であり、特にウインズのお客さんを日奈久の町なかに呼び込む方策につきましては、重要な検討課題だと認識をいたしております。
日奈久地区では、昨年５月に地域住民や各種団体で構成する日
奈久まちづくり協議会が正式に設立され、各種イベントの開催や
おもてなし向上、広報活動など、地域活性化に向けた取り組みを本格的にスタートされました。ことしからはウインズ八代も協議会に加入し、今後の地域活動に協力していくと伺っております。市といたしましても、
都市再生整備計画事業を活用しながら、協議会の運営支援を行うなど各種団体と協力し、知恵を出し合いながら、日奈久地域の活性化に向け、協力体制をとっていかなければならないと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○議長（山本幸廣君） 百田議員、答弁一括でよろしいですか。
◆百田隆君 はい。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） それでは、御質問の２点目、肥薩おれんじ鉄道と新駅設置についてお答えをいたします。
平成２１年１月、日奈久校区の総社教など１１の団体から仮称・日
奈久温泉本湯前駅の新設に関する要望が提出され、翌平成２２年１１月には、同様の要望が地元住民や経済団体から２５６７名分の署名を添えて、市及び肥薩おれんじ鉄道に提出されています。これを受けまして、新駅設置に関して、肥薩おれんじ鉄道と事務レベルでの意見交換を開始しております。
まず、新駅設置に関する基本方針の確認をいたしまして、肥薩おれんじ鉄道開業前の平成１５年７月に開催されました第７回取締役会において、新駅設置方針について承認されており、そこでは、新駅設置について請願駅方式で検討すること、地域住民など自治体側の合意形成がなされていること、建設費は請願者で負担することなどとなっております。
そこで、過去に肥薩おれんじ鉄道沿線で新駅を請願駅方式で設置した事例を申し上げますと、平成１７年に芦北町が、たのうら御立岬公園駅を設置いたしておりますが、この駅はプラットホームとトイレ、駐輪場などを備えた駅であり、プラットホームの長さは約４２メートルとなっております。費用につきましては、用地費を含まずに約６７００万円で整備されております。新駅本体に対する補助はございませんでしたが、駅周辺整備の事業にかかわるトイレや駐車場などの整備に対する補助金として、熊本県の地域振興総合補助金約１３００万円が充てられております。
このように、駅設置にはかなりの費用負担を伴いますが、駅設置に関する補助事業としましては、現在、国の補助事業でありますコミュニティ・レール事業が創設され、補助率は３分の１でございます。しかし、この対象となるのが、地域の法定協議会、または第三セクターとなっております。つまり、肥薩おれんじ鉄道が事業主体となる必要がございます。そのため、先ほど申し上げました第７回取締役会での承認事項、つまり新駅設置に関しましては、請願駅方式でなければならないという事項に関する取り扱いについて、肥薩おれんじ鉄道と意見交換を実施したところでございます。
また、新駅設置を要望されている場所につきましては、東側に急傾斜地がございますので、市で関係法令上等、建築物の建築が可能な場所かどうかの確認をいたしましたところ、建築可能な場所ということでありましたので、近々に肥薩おれんじ鉄道の技術者を含めた形での現地確認が実施できればと考えております。
今後の取り組みといたしましては、数々の課題はございますが、新駅設置は肥薩おれんじ鉄道の経営改善と日奈久地域の活性化を促進するものだと考えておりますので、課題を一つ一つクリアできるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 仮称・日
奈久温泉本湯前駅という新しい駅をつくったらどうかという要望が出されました。今、永原部長から、詳しくその経過については御報告があったかと思いますが、要するに、この駅をつくるためには請願、お願いするのはだれかといった場合、沿線自治体、いわゆる八代市がということになります。八代市が、じゃ、どういう形でそれを請願をし、つくっていくかということについては、まずはここ何回かのおれんじ鉄道の取締役会で、その趣旨についてはお願いをして──お願いをしてありますと、こういう状況になっておりますという報告はしております。おれんじ鉄道としましては、お客さんがふえるわけだろうということで大いに歓迎ということでございますが、おれんじ鉄道自体がお金を出すということは不可能だと。そら当然、今の赤字状態からしたら、そうかと思います。
そこで今、話が出ました、どういうやり方ならば、一番少なくて済むかということになりますが、今、国にありましたコミュニティ・レール事業というものを利用する場合、３分の１は国が出しましょうという確認はできとりますが、あと３分の２はですね、だれが出すのかという問題であります。この事業主体がですね、おれんじ鉄道なんですね。八代市じゃないんですよ。だから、おれんじ鉄道に、じゃ、うちが３分の１出すから、八代市さん３分の１出してくださいよという話になりますとね、多分、国が３分の１、八代市が３分の１、おれんじ鉄道が３分の１という話になると、これはうまくいくのかなと思いますが、３分の２は八代市の皆さん方出してくださいよっていう話になったとき、大変問題があるんじゃないかなと思っております。現在、２５６７名の日奈久地区の皆さん方から、そしてまた、商工会議所を初めとする経済団体からのですね、──の要望書も一緒についておりますが、八代市を挙げた全体の意向であるかどうかということは確認をする必要があるんじゃないかと思っとります。
何はともあれ、私個人的にはあそこに駅ができるということは大変うれしい、いい話だと思います。日奈久の町に人がおりて、人が歩くというのが原点だろうと思います。ウインズもできました。そして、「シー・湯・遊」の公園にもたくさんの人が来ておりますし、また、先日、旧ＪＡ倉庫の改修も多額な金をかけて取りかかりました。そういう面におきまして、あの町に近いところに駅ができるということは大変効果のあるものだと思いますが、果たして先ほど言いましたとおり、そのかける費用対効果がどうあるのか。それと地域活性化、そのために町をどうしていくかということを、根本的にあわせて検討するということが必要じゃないかなと思っとります。
今、永原部長が言いましたとおり、おれんじ鉄道自体とですね、協議に入っております。一時、あそこはトンネルとトンネルの間だから無理だという話がありましたけど、調べた結果、可能だそうでございますので、先に話が転ぶようにしていきたいと思います。
最後にですね、問題は日奈久地区の皆さん方が一枚岩になってですね、本当にこれが必要だという気持ちの統一、こういうものがやっぱりどうしても必要だということ、この辺の見きわめをしながら進めていかなきゃならないと思っとります。
以上です。
◆百田隆君 どうもありがとうございました。
最初の津波対策についてでございますけれども、今回の
東日本大震災での津波についてはですね、被災地の皆様はもとより、国民全体がその脅威を実感されたのではないかというふうに思っとります。
同時に、この津波対策がいかに重要であるかというようなことで、今回、私たちは５月にですね、会派研修としまして、その先進地であります和歌山県の海南市に対策の現状を学びに行ってきたわけでございますけれども、海南市は、もとより臨海工業都市として発展してきた町ということでありますが、また、地域が太平洋に面しているというようなこともありまして、過去において何回となく地震を受けてると、その災害を受けてるというようなことでもあります。そういうことからですね、しかし、今回の東北大震災の津波を見まして、新たに地震の脅威というのを感じたというふうなことでありました。早速、護岸のかさ上げ、そして港の入り口にですね、可動式の防波堤を建設すると。その可動式の防波堤というのは、これから１０年がかりで約２５０億かけてされるそうです。そういうふうにスピード感を持って対処をされているということを言われたわけでございますが、本市においては、新聞等で報道されているような状況ではなかろうかなと思っております。
私が今回この質問をしましたのは、八代港、またその周辺に限定しているわけでございますけれども、これが海岸保全施設の現状がですね、第１点目が護岸が古く老朽化して、そして高さが足りないと。そして、２番目に既設の護岸が液状化による沈下の可能性があると。３番目に護岸の背後地が利活用が高いというようなことからですね、ぜひとも急いでいただきたいというふうな思いから、今回の質問に及んだわけでありますが、昨年８月に重点港湾の指定を受けたということもありまして、国土交通省の九州整備局、県の港湾課の計画係、そういうところとの対応がなされているという話でありますけれども、一刻も早くお願いをして実現できるようにという思いで、今回の質問をしておりますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
第２点目の防災施設の整備状況でございますが、ただいま答弁を聞いていますと、おおむね作成されているのかなという思いを持っとりますけど、何はともあれ、この災害を防ぐためには、こういう施設で、正確な情報を迅速に住民に伝えるということが大事であるというふうに思いますので、残りの部分についてもですね、急いでいただきたいと強い思いを持っとります。
自主防災組織の結成率でございますが、報道によりますと、熊本県は全国平均より２０％低いというふうに言われております。しかし、本市の場合はですね、さっき言われましたように７４.６％で、私が質問しました平成２１年３月議会より大体５％近く組織ができてると、ふえとるということでございましたので、その点少し安心はいたしましたが、しかし、その組織率を高めると同時に、やはり活動の充実、そして、組織力の強化ということをやっていただきたいというふうに思っております。
災害については、やはり自分の身は自分で守るということが大事でありますけれども、住民による防災対策としましては、隣組との連携、あるいは地域としての取り組みが大きな役割を果たすわけでありますけれども、いわゆる共助でございますが、その中で、以前訪問しました中越沖地震の三条市、そして、今回の海南市、そして、新聞紙上に載っておりました三重県の尾鷲市ですかね、こういうところは住民本位で防災隣組を結成して、そして、その活動が被害を少なくしているということでありましたので、それらについてもですね、ぜひ御指導をよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、３番目のウインズ八代進出における経済効果でございますけれども、ただいま詳しい答弁をしていただきまして、本当にありがとうございました。
今回のウインズ八代の開設に向けては、いろいろな方が御努力されておりますが、当初目標の２８００人入場者１日平均ということでございまして、その倍近く入っておられるということで、関係者の皆さん方におかれては大変安心されたのではないかなと思っております。さい先のよいスタートを切ったのではないかという思いを持っておりますが、しかし、今のところ、その入場者が日奈久の町なかに繰り出すというようなことは余り感じられないということで、少々心配してる面もありますけれども、関係者が言っておられますように長いスパンで見るということも必要じゃなかろうかなと思っております。
そういうことで、ウインズ八代の進出によりまして、町じゅうがいろいろとにぎわいを取り戻すために関係者の間に努力がなされておりますけれども、その一つとして、昨年の５月に日
奈久まちづくり協議会、これが結成されたですね。そして、会員が１００名近く。そして、４つの部門。例えば、企画、そして、事業、環境、広報というような部門を分けて、それぞれの立場で頑張っていらっしゃるということでございますので、これは非常によかったかなと思っております。そして、それにただいま答弁がありましたように、ウインズ八代のほうもこれに加わられたということで、日奈久町を一体となって盛り上げるという機運ができたんじゃないかというふうに思っております。そういうことで、市としてもですね、まちづくり、そして、にぎわいの創出ということで、それに協力していただければ、なお結構だというふうに思っとりますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
次の仮称・日
奈久温泉本湯前駅の新設についてでございますが、これもやっぱり日奈久を活性化するためということで、このたびの要望が出されたというふうに思っております。現在、肥薩おれんじ鉄道との事務レベルでの話し合いが進められているということで、その進展を望むわけでありますけれども、以前、私たちがですね、会派研修としまして、長崎県の松浦鉄道株、これを視察行ったんですけれども、この松浦鉄道は長崎県の松浦市と佐賀県の伊万里市にまたがる、いわゆる松浦線と伊万里線が接続した路線でございまして、この松浦市と、そしてその周辺というのは、以前炭鉱の町として発展してきたんですけれども、国のエネルギー政策の転換によりまして、石炭から石油に変わったという経緯がございます。そして、その結果、非常に町が疲弊したということで、町のにぎわいをどうやって取り戻すかということが大きな課題となりまして、沿線住民を対象として、第三セクターとして松浦鉄道株ができたわけでございますが、松浦鉄道は何といいますか、公の金から賄って多くの無人駅をつくったと。そしたら、その結果、そのにぎわい、往来が多く出てきた。そして、それと同時に、松浦鉄道株自体が収益がアップにつながったというふうな話がありました。
そういうことでもありますので、本市も本当はこのたびの新幹線が全線開通したというようなことでもありますので、それとこの新しい駅を結びつけて、遠来からの集客を図ったら、さらににぎわいが活性化するのじゃないかという思いを持っておりましたので、私もぜひこれはお願いしたいなと思っております。
そして、次に市長が言われました費用対効果、財源の確保についてはですね、今言われました請願駅であれば、国からの３分の１の補助は出るということで、県もたのうら御立岬公園駅では出してるということもありますので、努力されたら、それはどうにかなるんじゃないかなと思っとりますけれども、費用対効果、これはやはり、やっぱり市長は人の上に立つ者として、あらゆる角度からそれは考えなければならないだろうというふうな思いは持っとります。しかし、その地域の要望がですね、活性化につながる、あるいは市政発展に資するというふうなことであればですね、ぜひ前向きに検討していただければいいがなと思っておりますので、市長、どうかひとつ英断をお示ししていただけますようによろしくお願い申し上げまして、簡単でありますが、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） 上村哲三君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（上村哲三君 登壇）
◆上村哲三君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自民党礎、上村哲三でございます。
一般質問の冒頭ではございますが、この場をかりまして、本年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災で命を落とされました多くの皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早く現地が復興できますようお祈りをしたいというふうに思っております。
梅雨に入りまして、本市においても、近年まれに見る大雨が降りました。災害警報、注意報、避難準備勧告等があっておりましたが、幸い大きな被害には至っていないものの、まだまだ安心ができない状態でございます。
そこで、早速ですが、質問項目１の、市の防災対策についてお尋ねします。
皆さん御承知のとおり、さきに起きました
東日本大震災においては、地震による津波の発生で大きな被害をもたらしました。自治体の機能も壊滅的な被害を受け、まさに戦後最大の国難でございます。地震列島日本においては、いつ、どこにでも起こり得る自然現象であると改めて認識したところでございます。
そこで、小項目の１では、布田川・日奈久断層について。
その中で、本市管内においても、阿蘇外輪山の西側斜面から八代海南部に至る活断層帯、いわゆる布田川・日奈久断層が縦走しております。将来の地震の発生の可能性が大変高いと聞いております。これにかかわる地震発生の可能性について、諸説あるところでございますが、本市はどのように認識しておられるでしょうか。地震の規模、発生確率、またその対策についてお尋ねいたします。
小項目２の津波対策では、本市は西側が八代海に面しており、ほとんどが干拓地で海抜ゼロメートル地帯であります。おのおの堤防はあるものの、防潮堤であり、津波に対しては十分なものかは懸念されます。八代海は内海でありますので、内海での地震は発生地が海溝であったときに大きな津波の発生が予測されると聞いております。
そこで、想定される津波の規模やその対策についてお尋ねいたします。
次に、小項目３、災害応援協定についてでありますが、去る６月８日の新聞紙上で、甲佐町、九地整と災害応援協定、県内初、迅速な初動期待とありました。お聞きしますと、本市でも、過日、この協定を結ばれたそうでありますが、その内容、協定締結後のメリットについてお聞かせください。
小項目４、ヘリサインについては、県は、先日開会した県議会に
東日本大震災の教訓を踏まえ、県内１５０カ所にヘリサイン、いわゆる対空表示を整備する費用４４００万円を提案とあっておりますが、本市への整備予定等、現時点で把握できていればお聞かせをください。
最後に小項目５、防災訓練については、今年度廃止、今後は隔年開催とするとのことでございます。そこに至った経過、理由についてお聞かせください。
次に、大項目の２、第５期介護保険事業計画についてであります。
高齢者福祉、介護保険事業については、以前にも特老施設等の待機者及び施設の充足状況などを中心に質問をいたしました。戦後６６年が経過し、前期高齢者になられる方々も戦後生まれとなってまいります。しかしながら、介護福祉施設の利用者の対象の主な方は、やはり戦中の生まれで、最も苦労をされてきた方々であると思います。この方々の意思に報いることこそ、私たちの使命であるという観点から質問したいと思いますが、折も第５期介護保険事業計画が策定中ということもあります。老人福祉法、介護保険法を根拠としての計画策定と聞いておりますが、そこで、まず小項目１では、待機者の数の推移、変化とその実態の把握状況をお尋ねします。
次に、小項目２で、市の施設現況では、本市は県人口に対する人口割合からすると、介護福祉施設の数が多いという県の意見もあるというふうに聞いていますが、本市の現況をお聞かせください。
大項目の３、第３回荒瀬ダム撤去地域対策協議会についてであります。
去る６月３日、坂本支所において、第３回荒瀬ダム撤去地域対策協議会が開催されました。第３回目の開催であり、市長は委員として参加され、私も顧問として第１回目から参加しております。今回は水産部会、施設部会、消防水利部会で協議された内容の報告がありました。これらの部会で協議されてる内容は、八代市が熊本県に対して平成１８年１２月に提出した要望書が基礎となっております。今回も熊本県企業局の報告や地元委員の質問に対する回答を聞いていましたが、地元が求めているものとはほど遠い内容であり、大きな不満が残る結果となりました。ことしの秋には、ダム撤去の申請が行われ、来年度から撤去が開始される予定だが、現在もなお、熊本県企業局からは協議中や検討したい旨の発言が何度もありました。さらには、県で対応するのは困難との発言もあり、地域の実情を全く把握できておらず、何とかしたいという気持ちは全く見られませんでした。この協議会は、荒瀬ダム撤去に伴う地域の課題を整理するとともに、その解決に向けて取り組むためという名目で行われているはずなのですが、熊本県企業局の地域課題に対する回答が全く現実を見ようとしないため、私も顧問席から自分の思いを強く発言した次第であります。
そこで、質問小項目の１ですが、平成１８年に提出された市の要望６項目についての市長の現状認識については、市長も第３回の協議会に委員として参加され、熊本県企業局からの現況報告や地元委員の意見とそれに対する回答を聞かれたと思いますが、そこで、第３回の協議会を終え、八代市が提出した要望書に記載があった６項目と熊本県企業局が行った報告や回答した内容を踏まえ、市長は今どのように認識しておられるのかお尋ねをします。
次に、小項目２、これについては後ほど発言席より行います。
大項目の４、日奈久港改修事業について。
先ほども百田議員のほうから日奈久の問題については御質問がありましたが、本八代市において、唯一１年を通じて観光集客の機能を持つと思われる日奈久地区は、近年大きな投資が行われてまいりました。開湯６００年を迎え、平成２１年７月には
日奈久温泉センター・ばんぺい湯を開設、同年８月には
日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」の開設、また本年４月２３日にはＪＲＡウインズ八代の開設、さらには旧ＪＡ倉庫を改修して、平成２４年２月には仮称・日奈久地域交流センターが完成の運びであります。また、関連して道路の整備も多く行われてまいりました。日奈久地区は海岸に面しており、古くより漁業が盛んで海産物の集積地であり、日奈久観光の一翼であると思っておりましたところ、日奈久港は昨年度の八代市公共工事再評価において改修事業を休止したと聞きました。
そこで、小項目１では、本事業の概要と休止に至った経緯、現況をお聞かせください。
また、日奈久全体の活性化、浮揚のためには港の関連整備は重要なものであると思いますが、小項目２として、改修事業休止後、今後どのような計画で日奈久港を活用していかれるつもりかお尋ねをいたします。
以上で壇上での質問を終わり、あとは発言席より行います。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、まず最初に、御質問の布田川・日奈久断層についてお答えをいたします。
本県には多くの活断層が分布をしております。このうち、布田川・日奈久断層は、全長１１０キロにも達する大規模な活断層でございます。国がさきに公表しました布田川・日奈久断層の評価では、マグニチュード７.６の地震が発生する確率は、今後３０年間で最大６％となっておりまして、国内の主な活断層の中では地震が発生する可能性が高いグループに属しているとされております。こうしたことから、本市では、この活断層の活動によってマグニチュード７.９の地震が発生した場合を想定した
地震防災マップを作成し、市民の皆さんに住宅耐震化の促進や地震発生時のとるべき行動、さらには自分の住んでいる場所がどれだけ揺れやすいかなどをお示しし、市民みずからが、いざというときに備えていただくよう啓発を行っとります。今回の大震災を受けまして、本市といたしましても、地震の想定規模や災害対策を十分に検証しまして、安心・安全に暮らせるよう、国や県の関係機関と連携をとりながら防災対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、津波対策につきましてお答えをいたします。
現時点で、本市において想定される津波の規模や被害につきましては、専門的に検証したことはございませんけども、今後、国や県が策定をします津波対策の指針に沿いまして、本市で起こり得る津波を想定し、対策を講じることにしております。しかし、それを行うためには、相当の期間を要するために、６月３日に
防災対策連絡会議を開催をいたしまして、当面の津波対策などについて協議を行いました。具体的には、今回の大震災と同規模の地震による津波が発生したと想定しまして、避難地域や避難先の見直しを初め、警報発令時の避難指示などの対策等につきまして申し合わせたところでございます。
今後、専門的な検証を含めまして、本市の実態に応じました津波対策について見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、災害応援協定についてお答えをいたします。
本市におきましては、先週６月１３日に、国土交通省九州地方整備局との間で、八代市における大規模な災害時の応援に関する協定書の調印を行いました。今回の協定は、大規模災害が発生した際に、市長が国の出先機関であります八代河川国道事務所や川辺川ダム砂防事務所に直接要請を行い、本市での災害の拡大や２次災害の防止を図ることを目的に締結をしたものでございます。これによって大規模災害時の応援体制や費用負担等が明確になり、国と市のお互いの連携支援がより円滑に進むことが期待をされているところです。主な応援内容としましては、国土交通省が所有するヘリコプターや衛星通信機器などの資機材の提供を初め、現地調査、被害情報の提供、現地情報連絡員の派遣、復旧工法の助言や設計など物的、人的支援を行うものでございます。なお、今回の協定締結は県内では甲佐町、球磨郡９町村に続き、１１番目ということになります。
次に、ヘリサインについてお答えをいたします。
このヘリサインとは、災害時においてヘリコプターで救助や物資搬送をする際の目印となるよう、公共施設等の屋上に表示をすることでございます。さきの大震災に派遣をされました県の防災ヘリが現地での救助活動の際に、屋上の建物に目印がなく、現場の把握に苦労をされたことから、その教訓を生かして、県において整備が計画されたものでございます。県内では、既に導入済みの熊本市を除き、１５０カ所に予定をされ、学校、市役所、病院などの屋上に黄色の目立つ色で施設名と県が割り振りました数字が描かれることになっております。
なお、本事業につきましては、現在、県において準備中でありまして、本市への具体的な設置場所など詳細な内容につきましては現時点ではまだわかっておりませんが、必要な施設に整備をされるよう要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 大まかに説明いただきました。ありがとうございました。
まず、布田川・日奈久断層の件でございますが、この件に関しましてはですね、私は正式な予測されるですね、パーセンテージがいろいろ諸説ありましてですね、私が一番心配したのは
東日本大震災を受けてでもございますが、まだ確認ができておらない段階なんですがね、２０２０年のプラス・マイナス５年、これで布田川・日奈久断層の７.６以上の地震が起きるというような予測の文字を見たわけでございます。これを見てですね、今回の質問に至ったわけでございますが、現在、しかしながら、国のほうから発表されてるやつとしてはですね、今後、２０１０年に発表されまして、３０年以内というようなことでございますので、それが安心につながるかどうかはわかりません。しかしながらですね、この以内に起きる可能性６％というのは、阪神・淡路大震災が最大で８.数％だったと思います。これからするとですね、大変大きな数値のほうに入りはしないかというふうに思うところでございます。
八代はまだ安全だ、安全だという意識が市民の方にもあるかもしれません。余りですね、このことをあおってですね、不安をかき立てるつもりはないんですが、やはり備えあれば憂いなしという観点からしたらですね、この布田川・日奈久断層の件は、本当本市を縦断する山間部と平野部をまず真っ縦に走っている活断層でございますので、このことをですね、十分市民の皆さんにはですね、やっぱり認識をしていただいてですね、いざ鎌倉というときにですね、ちゃんとした体制がとれるようにというような思いから質問したところでございますので。ぜひ今後ですね、いろんなやはり調査も踏まえですね、情報を確実にとらえられてですね、やはり危険度の数値というのを把握して、市民の皆様にその現状を報告していただきたいというふうな思いでこのことを申し上げときたいというふうに思います。
津波対策に対しましては、先ほどの百田議員のほうにも御報告がありましたしですね、現在、国のほうで策定したものに基づいてやっていかなければ、当然、八代市自体でですね、そのような調査から何から膨大な金も要る、それから時間もかかるというようなことでね、大変なことでございますので、ぜひ国の指針をですね、早目にやはりしりをたたいてでもとらえてですね、その対策に向かっていただきたいというふうに思っております。
それから、災害応援協定、この件に関しましては、本当に６月８日、私が新聞紙上で見まして、１１番目ということではございますがですね、協定の契約の日にちはほとんど近似しておりましてですね、そういう経過の問題は関係なくですね、大変早い対応であったというふうに評価をしておきたいというふうに思います。ましてや、今までは県を通じてですね、この災害に対してはいろんな派遣要請だとか何とかあっておった部分が、今度は市長からですね、直接九地整のほうにですね、話ができるということで、やはりメリットが大きいんだなというようなことで評価をしておきたいというふうに思っております。
今後ともですね、今度は後の対応をですね、九地整に対する対応の判断ですね、これが本市の一番求められる分でございますので、誤りのないようにですね、お願いしたいというふうに思います。
また、ヘリサインについてはですね、本当にまだ何にもわかっていないようですね。私もヘリサインとですね、ヘリポートのマークというのをですね、混同をしておりましてですね。ただ新聞にも載りましたので、ヘリサインて、前回の
東日本大震災のときにですね、学校施設において子供たちが救援のＳＯＳを校庭にかいたりとか、いろんな形があっておりましたですね。だから、そういうことからすると、やはり大変重要なことではないかなというふうに思います。
後にももう一つ質問がありますのでですね、５番の質問を、市長の総合防災訓練に対する質問を聞いて、また意見を申し上げたいというふうに思います。５番目をお願いします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 御質問をいただきました総合防災訓練でございますが、従来行っておりましたこの訓練には、市議会議員の皆さん、また市政協力員の皆さん、来賓席がいっぱいになるぐらいですね、皆さん方に見学をいただいておりました。その訓練を見てみますと、情報伝達訓練や救助訓練などの防災関係機関による専門的な訓練が多く、市民が直接参画できる訓練は少ないように感じておりました。
私は、防災の原点は、自分たちの町は自分たちで守るということであると考えております。例えば、平成７年の阪神・淡路大震災の際にも見られましたように、そのときの救助された皆さん方の多くがですね、向こう三軒両隣、お隣さん、そうした近所力というものが大いに発揮をされたと思っております。現に私の高校の同級生も２階建てがつぶれ、下に埋まっておりました。５時間後に近所の皆さん方から助けられたという事実もございます。これは今回の
東日本大震災でも同じことが言えるんじゃないかなと思います。大規模な災害ほどですね、限られた行政の力だけでは対応が限度があるんじゃないかと思っております。そのときに大いに発揮するのが今言いましたとおり、
自主防災組織や自治会などの地域の皆さん方の結束力だろうと思います。
確かに、関係機関による連携を図る上では、今までやってきました総合防災訓練ということも大事かもしれませんが、去年行いました事業仕分け委員会でもいただきました意見にもございますように、住民主体の訓練を充実させるべきだという考えを重要視しなければならないと思っております。校区や町単位で行う住民参加型防災訓練や自主防災会単位での訓練は、より実践的で市民が参加しやすい訓練であると。また、連帯感も向上するだろうと考えております。
現在は、総合防災訓練と並行して校区別の訓練を行っております。毎年２校区ないし３校区を行っておりますが、今、八代市には２１校区あるわけでございますが、ざっと計算して全部に行き渡るまで、今のままでは１０年かかるということも考えられます。私は今言いましたとおり、この校区別というですか、校区単位というですか、町内単位ですか、もう少しやっぱり小さくした地域、近所力というものをですね、前面に出した防災訓練の見直しということが必要になってくるだろうと思います。しかしながら、今回の
東日本大震災を踏まえまして、今後、国や県の指針が示されると思います。そういうものを参考にしながら八代市の防災に対する対応を考えていく必要があると感じているところであります。
以上です。
◆上村哲三君 はい、どうも。なぜ総合防災訓練が隔年になったのかとお答えをいただいたところでございます。市長の意見もですね、十分話されたというふうに思うわけでございますが、確かにですね、地域主体の防災訓練、重要だと思います。ところが、年に二、三校区、１０年かかるというようなことでですね。こんなことでいいんだろうかというのが１つありまして、私は総合防災訓練と関連させてですね、それを考えていく中での地域防災訓練であろうというふうに思っております。というのは地域でですね、できる防災というのは、確かに細かにできるかもしれませんが、大きくできません。
今回のような東日本の大震災を教訓にするならですね、地域でやられるのは結構だと思います。住民参加型のですね、防災訓練、大変有効性だと思いますが、それに加えてやはり隔年でですね、総合防災訓練、自衛隊も警察もですね、いろんな関係機関が入ってする防災訓練の必要性は私は変わらないというふうに思っております。事業仕分けでもですね、そのような話があって、隔年でもいいじゃないかと。地域でやるやつを充足させたらというような話もあるそうでございますが、もっとですね、大きな観点から市長には見ていただきたいと。そのほうが市長としての役割としては大きいんじゃないかて。小さいところはですね、小さいところで考えてもらって結構なんですけど、それは自主的な部分もあります。
それと、国の指針、県の指針というのもありますけどですね、これはやはり八代市がですね、やはり６８０平方キロちゅう広大な土地を有して、海から山奥までいろんな形があるわけですよね。災害の質というのも違ってまいります。海岸部と山奥の部ではですね、災害の質が違います。そういうことも考えればですね、その密着した中にどうやってこの総合防災訓練に参加される、各ですね、いろんな機関を連携させていくか。自衛隊に毎回ですね、地域住民型の防災訓練に参加してください──これ無理なことだと思います、はっきり言って。特に第８特科連隊ですかね、八代市を見ていただくのは。そういうところのですね、やっぱり連携を深めるためにはやはり隔年ではですね、いかがなものかというふうな気持ちがするわけでございます。やはり毎年１回はですね、それを高めながら、逆に総合防災訓練の中にですね、いろんな地域からの参加というのもまた呼びかけるのもですね、ひとつ例えば、今回は２校区で地域住民主体の防災訓練をやりますよとなったら、あとの８校区からもですね、ぜひ総合防災訓練に参加者、ある程度の人数参加させてですね、意識を持っていただきたいというふうな呼びかけも必要じゃないか。私たち議員とか何とか行くんでなくてですね、そういう形も大変重要じゃないだろうかというふうに思います。
もうややもすればですね、消防団の皆さんとかですね、そういう方々にばっかり責任をなすりつけたような防災訓練ではないかなというふうに、またその披露の場であるのは確かなんですが、そうではないかなというふうな思いもするわけでございますので、どうせこういうことはですね、市民全体で責任を負いながら自分たちのこととしてとらえながらやっていく防災訓練のあり方というのもぜひですね、今後見直していただければというふうに思います。
だから、隔年ということで決まったことはやっていただくのは結構なんですが、ぜひこれもまた、市長の判断でもですね、いろいろ考えて、特にこの隔年が決まった後にですね、
東日本大震災があったと思っております。だから、そういうことからすればですね、改むるにはばかることなかれ、これが世の常でございますので、そういう形でももう一回御検討のほどをよろしくお願いして、防災問題に関してはですね、また、私の後、７人の議員さんがいろんな切り口で申されますので、そちらにお任せすることとして、この大項目の１、終わりたいと思います。
大項目の２をお願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
（上村哲三君「済みません、ちょっと、議長、済みません」と呼ぶ）
○議長（山本幸廣君） じゃあ、上田部長、自席に帰ってください。
◆上村哲三君 済みません、１つ言い忘れました。目の前にしとって。
今回の大震災ではですね、２万人を超えるとうとい命が奪われました。心から御冥福を祈らずにはいられませんが、特に犠牲になられた被災者の中にですね、小学生や保育園児が多数含まれていたということがあります。これに大変心を痛めている者の一人でございますが、特に津波では、全校生徒児童１０８人のうちに７割が死亡か不明になっている宮城県石巻市の市立大川小学校など、学校としての対応が明暗を分けた事例が気になって仕方がありません。昨日の新聞にもですね、石巻市教育委員会によると、市教委は大川小が被災した場合の避難先を選定していなかったと。こういう責任感がですね、今後問われてくるかなというふうに思うわけでございます。
そこでですね、学校としても、当然常日ごろから避難訓練や防災訓練は実施しておられたというふうに思うわけでございますが、今回のような悲しい事例を教訓にですね、日ごろの訓練の重要性や必要性を再認識する必要があると思います。ぜひですね、本市の各小中学校を初め、幼稚園や保育園においても、こうした訓練を定期的にですね、実施していただきたいというふうに教育委員会のほうにもですね、ぜひ意見としてとらえていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。済みませんでした。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、第５期介護保険事業計画についての１点目、合併後から現在までの介護老人福祉施設における待機者数及び５年後、１０年後の高齢化の予測についてお答えいたします。
まず、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの市内における設置数は現在１１カ所で、入所総定員は５５９名であります。その入所待機者の状況は、平成１７年１０月の調査では８５３名、そのうち自宅待機者が２２３名でありましたが、本年の２月時点では７０８名、うち自宅待機者が２０５名となっております。ちなみに、全国的な傾向といたしましては、入所の待機者が増加している状況にあり、その要因といたしましては、高齢化や核家族化の進行による介護力の低下、あるいは要介護認定者の増加などが原因と言われております。
次に、合併後の本市の高齢者数及び高齢化率の状況でございますが、平成１８年３月末で３万５６６８人で、２５.７％でありますが、本年３月末においては３万７５０１人で、２８.０％となっておりますので、合併後５年間で１８３３人、増加率にして２.３％となっている状況でございます。
なお、全国の高齢化率は、平成１８年１０月が２０.３％、平成２２年１０月が２３.１％ですので、本市は全国より５％ほど高齢化が進行している状況にあります。また、今後の本市の高齢化の予測でございますが、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする平成２７年がピークを迎えると予測されております。その高齢化率の将来推計は、統計年鑑によりますと、平成２７年で３１.５％、その５年後の平成３２年が３４.３％に達すると推計されており、本市人口の３人に１人以上が６５歳以上の高齢者となる見込みでございます。
次に、御質問の２点目、市内の介護関連施設の整備状況についてお答えいたします。
まず、介護保険３施設の状況でありますが、常時介護が必要な高齢者が生活する介護老人福祉施設が、先ほども申し上げましたが１１施設、要介護高齢者が在宅復帰を目指しリハビリを行う介護老人保健施設が６施設、要介護高齢者が長期に療養する介護療養型医療施設が８施設、合わせて２５施設で、総定員が１２４４名であります。県全体では３１８施設で、総定員が１万７０１２名でありますので、本市の占める割合は施設数で７.９％、定員で７.３％であります。
次に、認知症高齢者のための共同生活住居であるグループホームは１４施設で、総定員１５８名、県全体では１９０施設で、総定員が２４０９名でありますので、本市の割合は施設数で７.４％、定員で６.６％であります。
また、有料老人ホームは３５施設で総定員７９７名、県全体では１９８施設で総定員が３７８４名でありますので、本市の割合は施設数で１７.７％、定員で２１.１％を占めております。
なお、すべての介護関連施設等の入所定員を合わせると、本市では２６３０人でありますので、県全体の入所定員２万７９６８人の９.４％を占めている状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 こういう老人福祉、高齢者福祉を考えていくときですね、常に実態がどうであるかというのがですね、重要なことだというふうに思います。質問の冒頭にも申し上げましたけどですね、平成１７年からですね、待機者の数、自宅待機も含めですね、横ばいで全然対応ができていないというふうな思いをしております。その中にはやはり４期までの計画の中でですね、やはり市のこの介護保険事業計画も含めですね、大変前進していない、グループホームが中心だった第４期ですね、というのがあるというふうに思います。介護保険料が上がるという財政的な問題だけでですね、少しこの介護保険自体のですね、根本理念を忘れていはしないかというふうな思いがするわけでございます。
待機者が全然解消されていないということはですね、今ほとんど有料老人ホームがですね、たくさん民間の力でですね、建てられております。まだ３つ、４つですね、現在も計画があっておるように私は調べをしとるわけでございますが、その中で介護保険事業が行われるというふうなことでございます。いわゆる市のほうはですね、民間事業に頼ってしまっているような状況が少し見られはしないかな。もうちょっと積極的なですね、この保険事業に対するですね、姿勢が望まれる、必要ではないかなという点から、この実態をですね、お聞きしたところでございます。
まだまだそこの目標値がですね、どこに定められているかというのがよくわかりません。他の市町村のですね、レベルをいろいろ見て、県のレベルからするとですね、人口割合で言うと、少し多いぐらいのですね、施設は充足しておるんですが、現実的にはですね、その中にいろんな要因があります。高齢者の方のですね、身体の健康の問題とかですね、エリア的な問題とか、たくさん要因が含まれてくるわけでございますので、改めて隣の町がどうなのかということを比較にするわけじゃなくて、この八代市自体のですね、老人福祉計画というのがどのようなものかということが一番重要なことだろうというふうに思います。希望者がいればですね、それを１００％できなくても充足してやる努力をする、これが行政の主体的な形ではないかというふうな思いから、今回も確認作業をさせていただいて、そのお願いをしたいところでございますが、今後の展望についてということで再質問したいと思います。
今、ただいま実態を聞きましてですね、行政としての介護福祉事業の達成率、満足度がどの水準にあるのか疑問の余地が残るところでございますが、今後の高齢化率の上昇や現に問題となっている老老介護の負担や独居世帯の孤独死など、解決していかなければならない問題はたくさんございます。
そこで、第５期計画においては、老人福祉法と介護保険法とをどのように協調させながら基盤整備を考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） 自席から失礼いたします。
介護保険事業計画は、高齢者への福祉サービス全般を盛り込んだ老人福祉計画と一体となって作成するものでございます。
介護保険制度は、要介護状態となってもできる限り自宅で自立した日常生活ができるよう支援するため、真に必要な介護サービスを総合的一体的に提供する仕組みでございます。しかし、家庭の事情などで自宅での生活が困難な要介護高齢者は、介護老人福祉施設などで日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の管理サービスなどが提供されます。御案内のとおり、介護保険の給付に係る財源は、保険料５０％と公費の５０％で賄われておりますので、介護保険適用の施設入所者が増加いたしますと、給付額が伸び、それに伴い、保険料及び公費負担にも大きな影響が生じることになります。
そのようなことを踏まえながら、今年度は平成２４年度から３年間の施設サービス及び在宅サービスの目標値を含めた第５期介護保険事業計画を策定する予定であります。このため、現在、市内６つの日常生活圏域ごとに無作為に抽出した高齢者３０００名の方々に生活実態アンケート調査を実施いたしております。
本市といたしましては、今後、その調査結果をもとに地域のさまざまなニーズを把握し、学識経験者や関係機関の代表者及び住民代表者などで構成される介護保険事業計画等策定・評価審議会に諮り、給付と保険料とのバランスに配慮しながら、老人福祉計画及び介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 ありがとうございました。
この高齢者福祉あたりの問題はですね、勉強すればするほど法律の壁があります。介護保険事業もですね、国の法律のもとにですね、各自治体が行っていくわけでございますが、その理念はですね、大変立派でございます。理念はあるんですが、本当に地域の実態に合っているかと。そこをとらえていくのが行政サービスだというふうに私は思っております。
できればですね、国の法律はないがしろにして、十分この福祉サービスができる財源が八代市にあればですね、もう本当独立した介護保険計画というのが策定されるというふうに思うんでありますが、残念ながら、そういう財源が今ありませんのでですね、できる限りということで大変担当課も御苦労なされるというふうに思っておりますが、できればですね、本当に末端の意見をですね、よく反映した諮問機関を通じて、この第５次の計画というのを十分策定していただきたいというふうに思いますし、現在の待機者、これも自宅待機者二百数名ということでございますが、介護保険施設に行けないので、いろいろ老人ホームだとか、民間のほかの施設にですね、頼っておられる部分が多々あるというふうに聞いております。そのあたりもですね、十分その方たちの意思を全うできるような施設整備充実のあり方というのも今後大いに検討していただきたいと思います。もう一度、この５次計画がはっきりわかりましたときにもう一度質問させていただきたいと思って、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次、お願いいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 荒瀬ダム撤去地域対策協議会、それについての市長の意気込み、現状認識という質問でございますが、平成１８年に八代市から県に提出いたしました撤去に対する要望６項目、これが基本となりまして、荒瀬ダム撤去に伴う地域課題を整理をして、その解決に向けて取り組むために、荒瀬ダム撤去地域対策協議会が立ち上がりました。これまで３回開催をされましたが、それに私も出席をしておりますが、現状としましては、県企業局の現状の報告や要望に対する議論に加わってはおります。そんな中で、水産部会の報告や今後の環境モニタリング調査計画など、一定の方針が示されたものもありますが、県企業局の報告の中には、県で対応するのは困難だとか、引き続き検討していきたいというような具体性に欠ける発言も多く出ております。地域住民の声が届いていないのじゃないかという、そういう感もありまして、納得のできるような──納得できないようなものが随所に見受けられます。
このようなことから、これからも荒瀬ダム撤去に伴う地域対策について、金がないからという論理だけでなく住民生活に何が必要なのかを訴えていきたいと思います。
以上です。
◆上村哲三君 ありがとうございました。
本当に市長もですね、前回第３回のときにはね、眉をつり上げて意見を述べられましたですね。また、地元委員さんから数々の、今、市長が言われた問題等の意見が出たにもかかわらず、企業局の答えは本当にストレスがたまる一方の答弁でしかなかったというふうに思っております。そんな中で、市長もちょっとかっとなられた部分が見えましてですね、私は大変喜んだところでございますがですね。本当に、第３回において初めて地元地域対策がみんなの中で認識されたのかなというふうな感を受けたわけでございます。市長もそのような感を受けられてですね、今回の答弁に至ったというふうにも思っておりますのでですね。今後ともぜひよろしく、住民の声を吸い上げて、県のほうへ話をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。
そこで、小項目の２、喫緊の課題についての取り組みについてお尋ねをいたします。
昨年、荒瀬ダムゲートが開放されましたことにより、水位低下が発生しました。以前はダム湖を消防水利として使用していましたが、現在は、ポンプを数人で持って、川岸、水際までおりないといけない状況であり、川岸まで車の進入できる道路の確保が切望されております。また、荒瀬ダムの堰堤は竣工以来５６年もの間、地域住民が避難経路や迂回路として使用し、また、地域の生活道路として企業立地の要因としても大きな役割を果たしています。荒瀬ダムが撤去されることにより、堰堤が利用できなくなるため、早急に代替橋の設置が求められております。これらは、ダムがある地元地域においては喫緊の課題であることは言うまでもありません。しかしながら、これらの要望に対して、熊本県企業局の回答はあいまいであり、このままではないがしろにされてしまうおそれがあると強く懸念をされます。
私は、このような状況にならないように第１回のこの協議会のときに、平成１８年に提出した要望項目をまず撤去開始前にやること、撤去と同時にやること、撤去終了後にやること、これを整理して進めてほしいと発言をいたしましたが、熊本県企業局の対応はその間何もなされておりません。私も地域住民の一人でありまして、これまでダムの運営に協力し、大きな犠牲を払ってきた地域の切なる要望を何とかかなえてあげたいと考え、方策を検討しているところですが、市長、市としては消防水利、代替橋といった撤去開始までにすべき喫緊の課題に対して、今後どのように取り組んでいただけるのか、何かよい知恵、方策などありましたら、お考えをお聞かせください。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 正直申しまして、私は県議７年間の経験の中で、この荒瀬ダムについてずっとかかわってまいりました。しかし、今、市長という立場で１３万２０００人の市民を幸せにするという立場からすると、少々視点が変わってきたのも事実であります。
そんな中で、先ほども申しましたが、今、八代にとって何が必要かと。何が喫緊の課題かという御質問でございますが、その中で大きく代表されるのが住民生活が一番大切にする交通問題、どう生活をしていくのかというのに直結する問題であります。その延長線上に代替橋というのがあるだろうと思っとります。
まずは、その代替橋につきまして申し上げますと、地域住民の生活の利便性、安全性を確保するために大変重要であることは間違いありません。しかし、県は代替橋を含めた交通基盤の整備の検討が必要であるにもかかわらず、その議論すらしないままに、いきなり、対応は困難であると副知事自身も申されました。
もう一方、消防水利の問題に関しても、地域住民の日常生活に密着した課題であり、一日も早い対策の提示が必要であると考えております。県は、荒瀬ダムをつくるために、強引に以前ありました自然を壊して護岸をつくりました。それまで川面は生活の近くにあり、手を伸ばせば水の恵みを得ることができるような状況で、消防水利として使うことも全然問題もない状況でありました。しかしながら、撤去に伴い、その現状である切り立った高い護岸だけが残り、消防水利を得ることはできなくなっているのは当然であります。このような状況をつくり出しておいて、法律上は消防水利を整備するのは市の役割だと言われても到底納得できるものではございません。ダム建設によって川面が遠くなってきたのですから、これまでどおり川とともに生活のできるように責任を果たしていただく、それが、前回の協議会で、そもそも自然の姿に戻すのはだれの責任かと発言した本意でございます。それは消防水利に限定したものではなく、このダム撤去に起因する問題は、まず、だれが責任を持って解決しなければならないか、それを訴えていきたいと思っております。
お金がないからできませんで終わらせることは、納得はできません。市としましても、県に対して要望はもちろんのこと、粘り強く問題解決に向けて取り組んでいきたいと思います。
以上です。
◆上村哲三君 ありがとうございました。
市長のお気持ちは十分わかったつもりでございます。しかしながらですね、地域の住民の今の声というのがですね、何も大きな夢みたいな話を物語っているのではありません。市長も言われたようにですね、現在までの市民生活の利便性、それから安全をただ現状と同じように確保していただくために、消防水利や代替橋の問題があるわけでございます。ただ、そこに金が絡んでくるというのはあります。しかしながら、市長もですね、お金がないからできませんで終わらせることは納得できないということでございますので、そのところは安心しておるわけでございますが。
この対策協議会がですね、次に行われても、恐らく年度末ではないだろうかということから思えばですね、そこまでにはどんな流れになっていくんだろうと。もう来年の４月からはですね、一部撤去工事に入るというようなですね、明言があっておりますので、そのことからするとですね、現在ね、消防水利の問題は、もう今の問題なんですよ。実際、今火事が起きればという、この間、委員さんからもお話がありました。今、火事がないから消防水利の問題は、まだこやん場で話があっとたいと。もう起きたら、だれの責任かというようなことまでがですね、地域の声なんですよ。また、代替橋をですね、つくるときにはですね、ちゃんと道路として利用できるからつくらせてくれ、あんたたちも便利になるからと。古老の地域住民の方は、同じようにおっしゃいます。そのように私たちも聞いて育ってまいりました。ところが、今度なくなるとなったらね、それは知らないと。原因者責任という責任感のとらえ方、もっと県はしっかりしてやっていただかなければというふうに思うわけでございます。
それに今、企業局だけがですね、答えをしてから、何か間に挟まれてかわいそうな立場も私は感じるところでございます。ダム撤去の決断をされたのは蒲島知事でございます。知事はですね、天に向かって吐いたつばは自分の顔にかかってくるということを、もう一回ですね、確認をしていただきたいと。金が要るのどうの問題じゃない。県民生活をどう考えているのか。そのことも含めですね、市長できれば、次の協議会までの間にですね、地元住民の意見をとらえてですね、どんな行動があるかしれませんが、ぜひもう知事とのトップ会談をする時期ではないだろうかと、早い機会に。それをしていかないとですね、本当この喫緊の課題はおさまらないんじゃないかというふうに思います。
私もすぐ下流に住んでおる住民の一人としてですね、今回もこの１週間の間に県道が２回も冠水したりしてですね、大変地元の方は苦慮されとります。また、荒瀬ダムの下流にですね、多いときにはＩＣ関連の工場は２００名の雇用でですね、この県道、または堰堤を通じて通ってこられます。そのことでですね、この企業が撤退するという話をお伺いしました。この時期にはですね、交通路が確保できないというようなことでございます。地元からそういう企業の撤退も許していいんでしょうか。それも蒲島知事はそういうことを容認されるんでしょうか。これが私、管内の中でおさまることならいいんですが、県外にでもと、市外にでもというようなことになればですね、これは許されるべきことではないというふうに私は思っております。
そういう面も含めてですね、ぜひ、次何かのやっぱりアクションを起こしていただいて、知事とのトップ会談、これはもう政治力でやるしか課題解決はないんじゃないかというふうにも思いますのでですね、私も精いっぱい後押しをしていきたいと思いますので、どうかこの方面の検討をよろしくお願いをして、この項を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
次、お願いします。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 議員御質問の４番目、日奈久港改修事業についてお答えいたします。
まず、１点目、事業の概要と現況でありますが、既存の日奈久港は明治２８年に築造されたものでございまして、施設の老朽化が著しく、防波堤にも十分な防波効果がない状況でありましたことから、平成３年度より港の前面に総事業費約３２億２０００万円をかけて改修事業に取り組んできたところでございます。これまで、港湾施設として、漁船など小型船の係留確保のための浮き桟橋を初め、物揚げ場、防波堤、護岸等を整備してまいりました。平成１７年度には、事業効果の早期発現のため、石積みの暫定防波堤を整備し、新たな日奈久港の供用を開始いたしました。平成２２年度末での進捗といたしましては、投資額が２７億５０００万円、進捗率は事業費ベースで８５.５％となっておりまして、現在、暫定供用している港内の施設は既に完成し、十分に機能している状況でございます。なお、主な残事業といたしましては、物揚げ場が１００メートル、防波護岸が１３０メートル残っておりまして、残事業費は約４億７０００万円でございます。
このような状況の中、平成２２年度に、八代市公共事業再評価規程に基づきまして、３回目となる公共事業再評価を実施いたしました。その結果、プレジャーボートは平成３年度の３２隻から平成２２年度は６０隻に増加しておりますものの、事業評価の対象となる漁船は後継者不足や漁業就労者の高齢化により、平成３年度の６２隻から平成２２年度は２６隻に減少している状況でありまして、現在のところ、暫定の係留施設で収容能力を十分満たしている状況であります。
さらに、前年度から今年度にかけて、石積みの暫定防波堤の前面に事業計画に盛り込んだ新たな防波堤を整備しますことから波浪に対する防波効果も得られ、港湾機能も確保されますので、事業休止という方針を決定したところでございます。
次に、２点目の今後の計画でありますが、日奈久港につきましては、港湾機能の確保を第一に考えておりまして、本年度計画的な維持管理を行い、施設の延命化を図るため、日奈久港港湾施設長寿命化計画を策定することといたしております。
今後は、船舶の安全確保や港の利用促進を図るため、航路のしゅんせつ等の維持管理を計画的に実施いたしますとともに、漁船やプレジャーボートの係留の伸びが見込まれる場合におきましては、再度事業再開に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 ありがとうございました。
もう時間がないのでですね、かいつまんで申し上げたいというふうに思います。
先ほど、百田議員のほうからも
日奈久活性化につなげるいろんなお話がございました。私も質問の冒頭に申したように活性化はですね、この港の整備なくしてはならないのじゃないか、日奈久の成り立ち、過去の成り立ちから言ってね。そういう思いでおりますので、今回、事業評価の見直しでですね、中止にはなったが、港としての機能はですね、十分確保されてるということで安心をしたところでございます。
で、今後の計画ということでございますが、いろいろ考えてみて、先ほども通年を通してのですね、日奈久自体が集客地域であると、八代唯一のですね。そういうふうな面からするとですね、ますます今後の発展を期待するものでありますけども、港の航路の問題、天草からの海上タクシーの問題でもですね、やはり航路のしゅんせつあたりは今から大変重要というふうなことも聞いておりますので、そのあたりの整備は十分対応して調査をしてやっていただきたいと。
またですね、八代は海に面しているという触れ合いは多いんですが、海に面したレジャー施設が全然ありません、残念ながら。海上釣り公園とかですね、どこの大体海岸線のある町に行ってもですね、そういう施設があります。ぜひ今回４億数千万の事業費もですね、最終的には使われなくなった状態の中でですね、もうちょっと事業評価のあり方も見直してですね、そういう計画にでも持っていって、やっぱり市民の皆さんが家族みんなでですね、利用できる海上レジャー施設あたりもですね、こういう交付金事業の計画の中に今後は入れて、計画していただければというふうな希望を申し上げてですね、今回の一般質問を終わりたいというふうに思います。
時間ぎりぎりまでなりましたが、どうもありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事は終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４２分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜９（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第９までの議事を継続いたします。
幸村香代子君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（幸村香代子君 登壇）
◆幸村香代子君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの幸村香代子でございます。
前回の５月の臨時議会から、執行部席には新しい幹部職員の皆さんの顔ぶれがそろいました。どなたも八代市民の福祉の向上と生命、財産を守るために鋭意努めようという意気込みでお座りのことと思います。ただ、残念なことは、昨年度まで執行部席に女性の姿がありましたが、今年度はお一人もいらっしゃらないということです。（発言する者あり）今後、再びその席が確保されることを願って質問に入ります。（発言する者あり）
今回は４点の通告をいたしております。
１点目は、
地域防災計画の見直しについてです。
１３日の市長の提案理由説明の中で、八代市防災計画の見直しを述べられております。これまでの計画の何が問題でどのような見直しを行うのか、また、今回の見直しに原子力防災対策が入るのかお尋ねをいたします。
２点目は、震災時における児童生徒への対応についてです。
東日本大震災の発生は、金曜日の１４時４６分ごろで、通常この時間帯であれば、子供たちは学校で過ごしている時間です。また、保護者は働いておられる場合が多くあると思われます。今回の報道を見ていますと、学校の判断の違いによって、残念ながら子供たちの命が守られたかどうかの差があるようです。学校の建てられた場所などの違いもあり、押しなべて比較することはできないかもしれませんが、学校は子供たちの命を守ることに最善の責任を果たす必要があります。また、１２日の朝日新聞には、震災の当日、都市圏の小学校は子供の下校にどう対応したのかということについて、民間が調査を行った結果が掲載されていました。留守宅に帰宅させたり、保護者への連絡があったりなかったりと、学校によってばらばらだったことがわかり、特に働く親の間に戸惑いが広がっているとされています。震災時が通常の昼間の時間帯であれば、子供は学校で守られているという感覚があり、保護者は連絡がつくまでは学校にとめ置かれているものと思っています。また、今回は連絡の手段も電話や携帯電話も不通になるなどの状況があります。このようなことから、本市の学校現場において、現在の災害時における対応がどのようになっているのか、また、今回の震災を受けてどのような対応が必要と思われているのかお尋ねをいたします。
３点目は、ごみ非常事態宣言１年の総括についてです。
昨年６月に、老朽化する中北の清掃センターで燃やせないごみが発生し、この処理に６月補正で１億４６５万４０００円を計上しなければならない事態が生じました。これを受けて、市は、ごみ非常事態宣言を発令し、市民１人当たり５０グラムの減量をお願いしました。当初、市長も率先して至るところでごみの減量化をお願いされ、職員も市のあらゆる行事、地域の会議の中でもチラシの配布や状況の報告、減量への協力を要請されてきました。広報車の活用、段ボールによる生ごみ堆肥化の取り組みも積極的に取り組まれてきました。しかし、現在、その勢いはどこにいったのかという思いがしています。今年度に入り、機構再編の中で、これまでの廃棄物対策課と清掃センターを一体化させたごみ対策課を立ち上げられ、清掃センター内に設置されました。このことにより、ようやく新たな取り組みもスタートさせられますが、５０グラム減量の達成状況を含めた１年間の総括をお尋ねいたします。
４点目は、八代市営住宅長寿命化計画についてです。
これについては、２２年３月の一般質問で、この計画が策定されたら、改めて質問をしますということをお約束しておりましたので、取り上げました。
１つ目は、この計画の意味するものは何なのか。
２つ目は、前回の質問で部長答弁として障害者、高齢者向けの住宅整備について、福祉部局と協議しながら進めるとされておりましたが、どのような協議が行われたのかお尋ねをいたします。
以上を壇上からの質問とし、あとは発言席から行います。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の、
地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
御承知のように、
地域防災計画は災害対策基本法により、各自治体にその策定が義務づけられているもので、国や県の
防災基本計画との整合性を図る意味で、国や県で追加修正がなされた事項のほか、防災関係機関などで防災体制に変更や不備が生じた場合など、毎年防災会議に諮り、修正を行っているところでございます。例年ですと、梅雨時期前にこの防災会議を開きまして、必要な箇所の修正を行っているところでございますけども、今回の大震災が本市の防災計画の想定をはるかに超えた大災害であったことから、これまでの災害想定やその対策につきまして、大幅な見直しが必要になってきたところでございます。特に今回は、本市で起こり得る津波の被害想定に基づいた避難勧告基準の策定や避難計画を立案し、避難経路や避難場所などの見直しを行ったものでございます。また、全体的な見直し策としましては、防災計画を風水害対策と津波や液状化を含めました地震対策とに区分し、風水害対策の中には、これまで判断が難しかった土砂災害に対する避難勧告基準を新たに設けることとしました。さらに、地震対策の中では昨年度作成しました
地震防災マップによる被害想定をもとに、耐震化促進による被害の軽減や避難所の円滑な運営方法など、きめ細かな対策を盛り込むことにしたところでございます。
現在、国や県において、今回の大震災を検証し、それぞれの防災計画を見直すための専門的な検討機関を設置して協議が始められていますが、対策の指針や考え方が示されるまでにはもう少し時間がかかるようです。
そこで、市としましては、いつ起こるかわからない地震や津波について、当面考えられる対策を講じておくべきとの判断から、早速防災連絡会議を開きまして、さきの大震災と同程度の地震による津波が発生した場合を想定しまして、これまで明確でなかった大津波警報に対する避難指示の発令基準、さらには避難地域の範囲、避難場所や避難経路などをお示しをしたところでございます。これらの対策は、現時点では、あくまでも国や県の指針が出されるまでの暫定的な措置ではありますけれども、市としても、地震や津波に対する専門的な検証と対策を協議する場を設け、本市の実情に合った、より具体的な対策を検討し、次回の防災会議において、
地域防災計画そのものの修正を行いたいと考えております。
次に、原発対策についてお答えをいたします。
現時点では、本県の防災計画につきましては、この原発事故に対する対策については明確な方針が示されておりません。国においても、専門委員会を設けまして、今回の大震災を受けて防災対策の見直しを始めています。その中で、当然原発事故に対する対応策等についても何らかの方向性が示されるものと思っております。市としましても、原発事故対策の必要性は認識しておりますので、どういう形で防災計画の中に盛り込んでいくかは、今後、国や県が示す方針を受けて判断をさせていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 今のですね、御答弁をお聞きして、国や県の指針はまだであるが、やはり緊急性を要するということで、八代市独自のものをまずは検討を始めたということについてはですね、大きく評価をしたいというふうに思います。
で、原発関連についてはですね、必要性は認識はするんだけれども、今後のですね、やっぱり国や県の動きも注視したいというふうに言われてたんですけれども、実は今回、いろんな防災関連の質問については多数の議員さんが取り上げられております。私はその中でこの原発関係のことをですね、中心に取り上げたいというふうに思っています。
国の防災指針というものについては、原子力防災対策を重点的に充実すべきというふうな地域の範囲は、原子力発電所を中心としておおむね半径１０キロメートル以内というふうになっておりますけれども、今回の福島第一原発事故では、計画的避難地域を含めて放射線被害は３０キロから４０キロへというふうに広がっておりますし、それ以上のホットスポットの地域を３カ月以上経過してから特定避難勧奨地点に指定するなどの現状を見ると、４０キロというもののですね、範囲そのものの指定がですね、問題であり、拡大すべきであるという考えが広がっております。
ちなみに、八代市は佐賀の玄海原発から約１１０キロ、鹿児島の川内原発から約８０キロの地点にあります。今回、静岡市藁科地区の一番茶として収穫加工された製茶の一部から、国の暫定基準１キログラム当たり５００ベクレルを上回る６７９ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが報道されました。この基準も生茶か、荒茶か、製茶か、飲用時かで大きく違い、静岡県知事や生産者の国への怒りももっともなことだというふうに思っております。これも原発事故がなければ起きなかった混乱です。ちなみに、福島から静岡までの距離は約３６０キロです。放射線被害は、風の向きや強さによってどこまで広がるかわからないというところに不安があります。東京都は、都内１００カ所を計測地点として計測を始めました。佐賀県唐津市で採取した松葉からは、微量の放射性セシウムが検出されました。また、海への汚染も広がりが懸念されており、海水浴シーズンを迎えて、宮崎県では県内の海水浴場の海水の放射線被害の調査を実施しました。国も、海水浴場として安全かどうかの放射線濃度の指針を示すとしています。熊本県議会の開会の冒頭、蒲島知事は、県の防災計画の見直しに原子力発電所事故対応を盛り込むと述べられております。本市としても、この原子力に対する防災対策というものは必要であるというふうに考えるわけですけれども、市長の御認識をお尋ねいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 今回の
東日本大震災は、地震、津波、それに加えて原発という想定外の被害をもたらしました。これまでの原子力発電所に対する安全神話が崩れたことになりますが、多量の放射性物質が放出されたことで、広い地域に対して避難区域の設定がなされました。周辺の住民や自治体に不安と混乱を招いたことになります。今、御指摘がありましたとおり、福島原発から３６０キロ以上離れた静岡県でも、お茶への放射線被害があったとの報道を踏まえますと、我が八代市、鹿児島県の川内から直線で結んで約８０キロ、佐賀県の玄海発電所からも直線で１１０キロという距離に立地をしておるわけでございます。これは他人事だと済まされない距離でもございます。ですから、今後、八代市の防災対策を考えるときには、原発への対応を入れ込むこと、また、国や県の指針に従って、当然考えていかなければならないと、強い決意で臨む必要があると思います。
以上です。
◆幸村香代子君 県はですね、原発対策を盛り込むということで早急に動き出すというふうに思っております。先ほどの市長の決意もございましたが、さらなるですね、県への積極的な働きかけも含めて本市の原発対策を進めていただきたいというふうに思います。
またですね、本市にはガイガーカウンターなどの放射線測定器はないというふうにお聞きをしております。ぜひこれも購入いただいて備えていただきたいと思います。そもそも通常の値がどれくらいなのかということも把握する必要があるでしょうし、日ごろから、市民の皆さんに原発や放射線などに対する周知を図るということも混乱を引き起こさないために必要になってくると思います。先ほど、国や県の指針を待たずに防災計画の見直しを行うというふうな発言もございましたように、できるところからということであれば、早急にこのあたり御検討いただきたいと思います。
ここで、もう一点お尋ねをいたします。
今回の
東日本大震災の教訓として、地域の
自主防災組織の重要性が再確認されました。本市でも各地域でさまざまな取り組みが行われているようです。先日開催した議会報告会で、震災前に７５歳以上の方を対象として防災訓練を行った。そのときは不満が出たが、今回の震災でやってよかったという声が地域の中から上がったというお話や、チラシまきを行ったマンションでは、掲示板に震災後、皆さんで顔見知りになりましょう。お花見をしますから、皆さんどうぞ御参加くださいというような案内が張ってございました。地域の中では、やはりそのような自主的な取り組みが進んでいるようです。市としては、このような取り組みをどのように把握されており、全体化されているのか、お尋ねいたします。
また、一方では、合併の弊害も浮き彫りになっています。本市のような広域による合併は、被災の状況把握を困難にし、対応のおくれと援助の格差を生み出すことが懸念されますが、このことをどのようにとらえられているのかお尋ねをいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、議員お尋ねの、各地域における防災の取り組みについてお答えをいたします。
まず、各地域での防災の取り組みの把握についてでございますけれども、
自主防災組織はあくまでも各町内会と同じように自主的な地縁団体でありますので、通常の活動や決算などについての届け出や報告は求めておらず、その活動の全容については今のところ把握できておりません。ただ、それぞれの
自主防災組織が主催して防災訓練や講習会などを実施される場合には、市に対して計画書を提出していただいております。その計画書に基づきまして打ち合わせを行い、市として、担当者の派遣、あるいは消防署員等の派遣要請のほか、必要な資機材の手配など、活動に対してのお手伝いを行っておりまして、訓練などの具体的な活動状況につきましては十分把握をしているところでございます。
また、地域の取り組みとして、ひとり暮らしの高齢者や身障者の方々を地域で支援する体制を整備するため、昨年から
自主防災組織を中心に災害時助け合いマップづくりの取り組みを行っております。これは地域の中で支援すべき人や支援を行う人の選定を行いまして、避難場所への誘導経路や避難方法などを地図に示し、いざというときに役立てようという試みでございます。
市としましても、こうした地域の実情に合った支援体制づくりについては最大限のサポートを行っているところでございます。また、こうした
自主防災組織の活動の成果や事例は毎年開催をしております市全体の自主防災会の総会で紹介をし、今後の活動に生かせるようにしているところでございます。
次に、広域合併による災害対応への弊害についてでございますが、各校区ごとの防災訓練を毎年２校区から３校区実施をしております。支所管内におきましても、すべての地区で避難誘導訓練を初め、初期消火や応急手当など、自主防災会や住民同士が協力をしながら災害に対応できるよう、地域の防災力の向上に努めているところでございます。このような訓練を契機に
自主防災組織を立ち上げられる町内もありまして、支所管内における結成率も高くなっています。こうした中で、本庁と支所間における連絡体制の強化や情報の共有化につきましては、特に大切なことだと認識をしておりますけども、職員が減少する中で、迅速に被災状況の把握や災害情報を伝達できるような体制をどう確保するかは今後の課題でもあります。
今回の大震災のような広域的に、しかも大規模な災害が発生した場合、行政を初め、警察、消防などのすべての機関が市内全域を対象に一斉に救援活動を行うことは大変厳しいと予想されております。こうしたことから、それぞれの地域において自主防災会を初め、日ごろから地域活動を通じた安心・安全なまちづくりのための組織づくりや活動支援については、特に力を入れていきたいと考えております。
また、地域での防災活動を進める上で大切なことは、防災対策や避難マニュアルなどの具体的な内容をいかに周知徹底し実践するかです。いざというときに、自分がどこを通って、どこに避難をしたらいいのかなど、災害時の行動を日ごろから十分に理解をしていただくような取り組みを今後も取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 震災当初ですね、想定外というふうな発言があって、そのことが一時議論を呼びましたけれども、危機管理に想定外ということはあり得ません。それは、そして、行政だけの力では限界があり、市民の皆さんとの間に情報の共有化と防災についての共通の認識を持つことが必要だというふうに思います。ただいま御答弁をいただいた中身は、そのようなことが詳細に述べられていたというふうに思います。地域の命と暮らしを守ることに住民自治が生かされてくるというふうに考えます。
本市からも被災地にですね、職員の皆さんが支援に行かれております。きっと現地でさまざまな経験や体験、そして、見聞きされてきたものがあるというふうに思います。ぜひその経験を今後の防災対策に反映をさせていただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の２項目め、震災時における児童生徒への対応についてお答えをいたします。
まず、本市小中特別支援学校及び幼稚園における危機管理の現状でございますが、すべての学校、園において、防災計画及び緊急対応マニュアルを作成し、活用いたしております。中でも、いつ発生するかわからない地震、火災、台風を含む集中豪雨、不審者侵入などに対して、どう対応すればよいのかを園児、児童生徒及び教職員が知識と具体的な行動を身につけるために、避難訓練を各学校、園の年間計画に位置づけまして、定期的に繰り返し実施をしているところです。
また、集中豪雨などによる河川のはんらんのおそれがある場合には、刻一刻と変化する状況に対して、最新の情報を多方面から収集しながら、中学校区単位の各学校間で連絡をとり合い、そのときの状況に応じて園児、児童生徒を下校させるのか、あるいは学校、園に残して保護者の迎えを待たせるのかを判断し、その結果を保護者に連絡する体制をとっております。特に土砂災害の危険度が高く、交通遮断の懸念が大きい山間部の坂本町、東陽町、泉町の学校区におきましては、各支所と学校間の連携を密にするための災害時緊急対応体制及び連絡網もあわせて整備をしているところでございます。
３月１１日に発生しました
東日本大震災に際しましては、全国的な津波警報発令に伴い収集しました情報をもとに、教育委員会から市内全学校に対し、児童生徒が川や海に近づかないよう徹底を図る旨の連絡をいたしました。その後、各学校から対応が確実に完了した旨の報告を受けております。
次に、
東日本大震災の教訓を受けての対応でありますが、本市も海に面しておりますことから、各学校・園に対して、避難訓練の項目に津波を想定した対策についても検討するよう指示をいたしました。その検討に当たり、学校現場からは、具体的にどこへ避難させるべきなのか、被害の想定を示してほしいとの要望が寄せられております。
そこで、本市の防災マップを校長・園長会議において配付し、現在考えられる高潮被害についての情報を提供し、各校区の実情に応じた対応を検討するよう指示しているところでございます。
今後、教育委員会といたしましても、児童生徒の安全確保を大きなテーマとして検討を進めますとともに、市の防災計画の見直しに伴いまして、各学校・園に対し、新しい防災マップの周知徹底や非常時における各学校・園の避難の方法、下校の方法などについて改善を図ってまいります。
また、防災計画の体制及び方法につきましては、八代市の園児、児童生徒のより一層の安全確保が図られますよう、各学校・園から保護者の方々や可能な限り、地域の皆様にも丁寧に説明するよう努め、不安感を取り除くばかりでなく、子供たちの命をともに守るという意識の共有化を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆幸村香代子君 再質問を１点させていただきたいんですが、保護者の皆さんへのですね、情報システムというものについてどのようなものを教育委員会として持っておられるかお尋ねをいたします。
◎教育部長（北岡博君） 自席よりお答えをいたします。
保護者への連絡につきましては、すべての学校・園において、緊急連絡網を整備しております。もう一つ、緊急連絡用の個人カードを保管しており、そのカードには、園児、児童生徒の自宅の電話番号のほかに保護者の携帯電話番号や勤務先の電話番号も記載し、連絡がとれるようにしているところです。
課題といたしましては、いざ有事のときに速やかに連絡をとる手段の拡充・補完をどのようにするかという点がございます。現状といたしまして、市内の全学校に整備しております情報システム、スクールネットを利用しているところや企業の協賛によるメール配信サービスを利用している学校もあるところですので、この現状を踏まえまして、連絡体制の強化策として、市内の全学校・園でメール配信が可能となるよう今後取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆幸村香代子君 もうですね、子供たちも大きくなってしまって学校の現場の様子がよくわからないところもあったんですけれども、過去にはですね、非常に個人情報の関係というものがあって名簿に電話番号の記載がないということとか、学校によって連絡網もつくっていないというようなところもございましたし、台風時にですね、──その弊害として何か台風時に開校時間の、登校の時間変更をしたんだけれども、それが結局行き届かなくって学校に行った、台風の中、学校に登校した子供さんがいらしたというようなお話も聞いておりました。今お話を伺ってみると、随分とそのあたりが改善されてきたのかなというふうな印象を受けております。
先ほど、御答弁いただきましたように、子供たちの命を守るということについて保護者の皆さんはもとより、地域の皆さんとの情報共有化もしていただいて、子供たちを災害から守るということについて、さらなる取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
今回の震災で、小学校と中学校が隣接した学校では、日ごろの避難訓練を一緒に小学校と中学校がですね、一緒に行われておりまして、逃げるときに中学生が小学生の手を引いて避難をするというようなことが行われていたそうです。この日ごろの訓練が生かされて、今回の大震災のときも実行され、子供たちの命が助かったということも報道されておりました。本市にもいろんな学校の形態があるかと思いますが、このような取り組みも取り入れることのできる事例ではないかと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次、３点目お願いをいたします。
（環境部長福田晃君 登壇）
◎環境部長（福田晃君） お尋ねでございます、ごみ非常事態宣言後の１年間についてお答えいたします。
昨年、供用開始後３５年が経過いたしました中北町の八代市清掃センターでは、施設等の老朽化により著しく焼却能力が低下してきており、約１億円の委託費で市外の民間施設に燃えるごみの処理を依頼することとなりましたことから、昨年７月１日にごみ非常事態宣言を行いました。そして、市政協力員さん方の御協力を仰ぎながら、広く市民の皆様に対し、生ごみの水切りなど、家庭から出る燃えるごみについて１人１日５０グラム、おおよそ卵１個分の減量をお願いしてきたところでございます。市民の皆様からごみ減量の御協力をいただきましたことに大変感謝しております。
このごみ非常事態であることを、まずは公立の小中学校、幼稚園、保育園などに、それから、引き続き民間の保育園、介護施設、福祉作業所などの福祉関係施設に、さらには婦人会などの団体にチラシを配布するなど、その周知啓発に努めてまいりました。その後、搬入実績の多い収集運搬許可業者１０者と意見交換を行うなど、事業系ごみの減量化に向けた取り組みを要請し、これらの許可業者とごみ収集の契約をしておりますホテル、病院、福祉関係施設、スーパーマーケットなど、約６００の事業所を対象に、ごみの非常事態であり、より以上のごみ減量への取り組みを、市が直接文書でお願いしております。
また、ごみ非常事態宣言を契機といたしまして、生ごみの減量化を目的としました生ごみ処理機に対します助成の数を当初の５０機から３倍の１５０機にふやし、段ボール箱堆肥化キットも１５０個から５００個にふやすなど、これらの機器の普及拡大によります減量化の取り組みを進めるなど、さまざまな方法でごみ減量の成果を上げるべく努めてまいりました。
ごみ非常事態宣言は、現在も継続中でありますので、広報車での宣伝、エフエムやつしろにおきますごみ出し情報の放送などを通しました協力の呼びかけ、緊急雇用を利用した人手をふやすことでの分別指導の徹底や施設内での再分別の実施など、燃やすごみの削減に努めてまいりましたが、収集ごみ１人１日当たり５０グラムの減量目標に対しましては、約２０グラムの減量にとまり、ことし３月末時点では目標の達成には至っておりません。このようなことから、啓発と並行いたしまして、減量行動に直結する受け皿を多く確保し、資源物のほうに誘導するシステムの構築とその機会をより多く市民に提供する必要性を強く痛感したところでございます。
目標が達成できなかったことを重く受けとめ、組織再編でごみ対策課となりましてから、民間活用型の新しい事業を始めておりますので、幾つかを紹介させていただきます。
樹木剪定くずリサイクル事業では、平成１６年から平和町の八代地域農業協同組合八代ソイル１カ所をこれまでの受け皿としてきましたが、この５月から新たに新港町にございます株式会社南栄を受け入れ拠点に加え、１０キログラム当たり５０円と同じ料金での受け入れを始めております。
これまで八代ソイルでは、直径１５センチを超える樹木や細かく剪定した枝葉の受け入れはできませんでしたが、南栄では、八代ソイルで受け入れのできなかった大型の樹木や枝葉が敷材や木質系燃料として資源化できることから受け入れ可能となり、燃やすごみの減量化につながるものと期待しております。
次に、資源物についても改良を始めております。
現在、資源物については、資源の日を設け、分別回収を行っておりますが、平日は朝が早いから出せないとの御意見等も寄せられておりましたことから、ごみ減量化と利便性など、市民サービスの向上を目的とし、この６月から毎月第４日曜日に家庭から出るものに限定し、清掃センターの敷地内での資源物の無料受け入れを開始しております。これまでの資源の日の２１分別に加え、発泡スチロール製品、バケツ等のプラスチック製品類のほか、実験的取り組みといたしまして、食用油も対象といたしますので、ここでは２４品目の受け入れとなります。休日に資源物を受け入れることで目標であります１人１日当たり５０グラムの減量目標に近づけるよう、燃やすごみの縮小化につなげてまいりたいと考えております。
また、携帯電話など小型家電製品類の回収については、この６月に各公民館等にレアメタルの回収ボックスを設置し、既に取り組みを始めたところでございます。
さらに、資源の日の分別品目の拡大については、これまで麦島校区、植柳校区におきましては、発泡スチロール製品とバケツ等のプラスチック製品類の２品目を追加しました分別回収を実施しておりましたが、来月となります７月から宮地校区、郡築校区を追加し、４校区での実施に拡大し、資源物の回収量をふやし、燃やすごみの削減に努める所存でございます。
以上、主なものを４点申し上げましたが、焼却能力の低下をカバーするためには、今後も引き続き啓発によりますごみ減量の意識づけを行いますとともに、新たな仕組みを市民に提供し、ごみ減量につなげていくことが必要であり、さらなる燃やすごみの削減ができるよう努めてまいることを申し上げ、ごみ非常事態宣言の１年の総括といたします。
以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 今回ですね、市長への答弁をですね、予定してなかったんですが、やっぱりこれは聞かぬといかぬなというふうに思います。
今ですね、るる丁寧に御答弁をいただきました。結果としてさまざまな取り組みをしたけれども、この１年ですね、この１年では５０グラムの目標は２０グラムにしかならず達成できなかったというふうな御答弁でございました。市長みずからが先頭に立たれて減量化を進められてきたことが、目標を達成できなかったということはとても大きな問題であると思います。
非常事態という意識が市民の皆さんに広がって、普通はそれがスタートした時点でですね、わーっと盛り上がるものだというふうに思うんですよ。ずっとこの３月までの長い間、途中途中の経過の押さえもされず、総括を今回初めてお聞きしたんですけれども、そういった点検も行われてこなかったんじゃないかというふうに思います。このことからすれば、非常にこの５０グラムの目標が達成できなかったということはですね、大きな本当に問題だというふうに思います。そして、その問題意識がどれだけ職員の皆さんの間に共有化されているのかということもあると思うんですが、今の市長の御認識をお尋ねしたいと思います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 突然でございますので、答える答えはありませんが、５０グラムて決めたときにですね、根拠が何で５０グラムかて、私も聞いたぐらいでございました。要するに、今３５年たった清掃センターが、今もうにっちもさっちもいかなくなって完全燃焼せずに、その処理に１億円以上の金がかかるという意識を各市民みんなに共有しようじゃないかと。それが非常事態宣言という言葉にあらわしたわけでございます。
今、なぜ２０グラムしかいかなかったのかということについては、それにいろいろ言うつもりはありませんが、少なくとも八代市民のほとんどの皆さん方が、今、八代市にとって一番喫緊な問題はこの清掃センターを解決することだという意識は相当高まったものだろうと思います。だからして、２０グラムでいいと言うつもりは毛頭ありませんが、これは今からあと７年かかる。新しい清掃センターをつくるまで７年かかるわけでございますので、あきらめずにですね、市民の皆さん方の意識をどういう形で高揚していくかということについて真剣に取り組んでいきたいと思います。
以上です。
◆幸村香代子君 突然の振りで申しわけありませんでしたが、非常にですね、市長もあわせてこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。これまで先頭に立って、ごみ減量化ということについて、市民の皆さんにお願いをされてきたわけですから、引き続き、その姿勢を貫いていただきたいと思います。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
今回ですね、先ほど御答弁をいただいた中に、新たな取り組みが４点ございました。ようやく総括、結局啓発活動をしたけれども、市民の皆さんの受け皿となる、行動につなげる受け皿がなかったということについてですね、４点改善点が述べられました。ようやくそのように動き出したのかなという思いがあります。特に資源物の無料受け入れについては、これまで市民の皆さんからも分別して持っていっても何で料金をとられるのかという声が多く寄せられておりました。このことについて解決が一歩図られたかなと思います。まずは月１回ということですが、今後拡充をされていく方向で取り組んでいただきたいと思います。
もう一点お尋ねをしたいんですが、ごみ減量化のですね、最大の課題というのは生ごみです。この資源化について、その進捗状況をお尋ねいたします。
◎環境部長（福田晃君） 自席からお答えいたします。
これまで、堆肥化容器等の設置助成や段ボール箱堆肥化キットの普及啓発については、生ごみの処理の対策上、有効な手段として、今後も継続していく必要があるものと考えております。そのほか、本市内におきまして、民間の生ごみ資源化施設が近く稼働を開始すると聞いておりますことから、今後、生ごみ対策が大きく前進するものと期待しております。スーパーや給食施設等の事業所から発生する生ごみをターゲットといたしまして、ごみ減量アドバイザーによります戸別訪問指導などを通しまして、この施設を活用し、焼却から資源化への移行を促し、これまで焼却対象でありました燃えるごみの削減を目指したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 生ごみのですね、対策も、まずは事業所系のものからということで前進をしているようです。
ごみの──そもそもですね、ごみの減量化というものは毎日の、結局ごみて、毎日出るわけですから、その毎日の継続した取り組みの中で成果が出てくるものだろうというふうに思います。これまでお願いする、減量化を市民の皆さんにお願いするという姿勢から進まずですね、さまざまな施策を打ち出すまでには至っておりませんでした。今回ようやく生ごみ対策も含めて市民がごみの減量化、資源化に取り組みやすくなる環境が整い始めたというふうに思います。このことがとどまることなく、さらに進みますよう体制の強化、職場環境の改善、財源の確保、これをお願いしたいと思います。
新しい環境センターの建設も検討が進んでおりますが、それには関係なく、ごみの減量化、資源化は本市の誇れる政策として長年取り組んできたものです。環境都市八代、ゼロ・ウエイスト宣言のお話も幾度となくさせていただきました。このことが地域の事業所の育成、雇用の拡大につながり、ひいては納税にもつながっていく。人と物とお金が地域の中で循環していく、このようなお話をさせていただいたかと思います。ぜひ市長にはですね、先ほど御答弁もいただきましたとおり、先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。
次、お願いをいたします。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 議員御質問の４番目、市営住宅長寿命化計画についての１点目、この計画の意味するものについてお答えいたします。
本市における市営住宅の状況といたしましては、築３０年以上を経過する市営住宅が全体の７割以上を占めておりまして、老朽化の進展に伴い、予防保全的な修繕や改善の必要性が高まってきております。今後、建てかえにかかる事業費の大幅な増加が見込まれますことから、そのコスト縮減が大きな課題となっております。こうした状況を踏まえ、市営住宅の需要に的確に対応し、効率的かつ円滑な更新を実現するためにも、既存市営住宅の長寿命化を図り、点検の強化、早期の管理修繕によるライフサイクルコストの縮減を目指すため、長寿命化計画を策定する必要がありました。
長寿命化計画におきましては、本市の市営住宅整備に関する今後１０年間の計画といたしまして、まず１番目、長寿命化を図り維持管理していく団地、２番目、建てかえを推進していく団地、３番目、用途廃止をする団地に区分し、長寿命化を図る団地においても改善計画等を取りまとめたものでございます。
次に、議員お尋ねの２点目、障害者、高齢者向けの住宅整備について、福祉部局と協議しながら進めるとされていたが、どのような協議が行われたのかについてお答えいたします。
高齢の方や障害を持った方向けのいわゆるバリアフリー化された住宅の整備につきましては、市民の方々より要望もあっておりまして、今後対応していかなければならないと考えております。これまでも鉄筋コンクリートづくりの３階建てや４階建ての団地につきましては、すべての共用部分の階段に手すりを設置してまいりました。今回、策定いたしました市営住宅長寿命化計画におきましては、市営住宅の建てかえ事業の実施方針としまして、高齢者の方や障害者の方などが安全に安心して暮らせるよう、住宅のバリアフリー化等を推進し、住宅の整備改善を進めていくことを掲げております。また、長寿命化型の改善と判定した団地につきましても、計画期間内に実施する修繕改善事業は福祉対応として住戸内部や共用部分及び屋外外構のバリアフリー化等の改善方針を掲げております。
以上、述べましたように、高齢者、障害者向けの住宅につきましては、建てかえ事業や修繕改善事業の実施段階におきまして、福祉部局とも連携をとり、事業を実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 この計画のですね、内容については理解をいたします。ただ計画のですね、策定に当たっては、福祉部局との協議は行われないということで非常に残念なんですけれども、今後の実施段階において連携をとっていくというふうな御答弁でしたので、ぜひですね、これは必要なことだというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
ここで１点お尋ねをいたします。
今回の計画では、維持管理、建てかえ、用途廃止などを行うけれども、現在のですね、市営住宅の戸数を確保するというふうな方針のようです。しかし、そもそも市営住宅というものがどのような規模が必要なのかということ、そして、どこに必要かということについてですね、やはりそういったあたりの前提が必要であると考えています。さらには、民間の賃貸住宅の活用や問題となっている空き家対策、このあたりも含めた住宅政策の一つとして、このような前提が必要だというふうに思うのですが、そのあたりをどのようにとらえられているか御答弁をお願いいたします。
◎建設部長（船藏満彦君） 自席よりお答えいたします。
市営住宅の規模につきましては、今後、長寿命化計画に基づきました建てかえ事業の実施段階におきまして、今後の市営住宅の需要等を勘案しながら事業を実施してまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の民間住宅、民間賃貸住宅の空き家活用につきましては、市営住宅としての借り上げ方や契約年数、維持管理及び何かあった場合の補償等におきまして、所有者並びに入居者の方とさまざまなトラブルが想定されますことから、他市の状況を踏まえ、今後の課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 必要な規模、また空き家対策と民間の賃貸住宅の活用などについては、実施段階ですね、これにおいて検討をしたいというふうなお答えでございましたので、また次の機会にお尋ねをしたいと思います。
今回の東日本の大震災は、人の価値観を大きく変えたというふうに思っています。地震と津波による自然災害と原発事故の人災による被害の大きさははかり知れないものがありますし、当事者の皆さんの苦しみを思うなどとはおこがましくて申しわけない気持ちになります。普通に暮らすということがいかに大切であるかとともに、難しいものであるということを思い知らされました。そして、これまでの経済優先の社会のあり方が問われています。人と人とのつながりや地域のコミュニティーを大切にしなければならないことも教えています。いろいろな教訓をこれからの八代市のまちづくりに反映させなければならないと思っております。執行部の皆さんにおかれましては、どうぞこの点を考えていただいてお願いをしたいと思います。
以上をもちまして、今回の質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 田中茂君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（田中茂君 登壇）
◆田中茂君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民クラブ、田中茂でございます。
今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様及び関係者の皆様に感謝を申し上げます。
東日本大震災後の定例会でもありまして、市民の皆様も震災に対し、多くの関心を持たれています。今回の一般質問項目の中に、多くの議員が防災関係を取り上げられ、本初日は３人の議員からの質問があり、４人目の質問でありまして、お疲れのところではございますが、また、眠気の差す時間でもございますが、しばらくの間、時間をいただきたいと思います。
それでは、通告に従い、質問をいたします。
まず、大きな１項目め、本市の防災対策についてでございます。
３カ月前、３月定例会開催中の３月１１日午後、東北地方宮城県沖の太平洋上で大地震が発生し、その後、大津波となり、さらには福島原子力発電所の事故も重なり、大惨事となりました。遅くなりましたが、大震災で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧復興を祈念するものでございます。
大震災直後から、全国的に復旧復興の支援が取り組まれ、本市でも各種の支援が行われているところであります。本市では、布田川・日奈久断層が走り、マグニチュード７.９の地震が発生した場合を想定した
地震防災マップが作成されています。本市の防災マップでは、震災時、一時避難箇所２０カ所と地震における主な避難箇所が６７カ所設置されています。
５月１９日には、県防災会議が開催されました。津波が想定される県内１４市町の５９４避難所のうち約４割が、海岸から１キロメートル以内、標高１０メートル以下の低地にあることが報告されております。この調査は、県が本市を含む９市と５町の聞き取りの中、海岸から５キロ以内にある５９４避難所を対象に調査したものでした。１４市町のうち津波に対する避難勧告などの発令基準を策定しているのは５市町で、本市を含む９市町は今後策定が急がれるものと思われます。
５月２７日には、八代地方防災連絡会議・八代水防区水防連絡協議会が県八代総合庁舎であり、八代地域振興局が
東日本大震災を受けて修正した県防災計画を紹介し、球磨川や氷川ダム水防計画などに説明があった旨、報道があっております。また、６月３日には、市
防災対策連絡会議があり、当面の津波対策や市防災計画の見直しスケジュールなどの協議が行われたと聞いております。
本市は、海岸線も長く、堤防により保護されていますが、今後はさらに堤防の強化及び津波、高潮対策も必要と思われます。本市の避難所の中には海岸及び河川堤防から１キロメートル以内の箇所も多くあり、また、勾配が少ないこともあり、一たん災害が発生すると、広範にわたることも考えられることから、より安全な避難対策が求められます。
そこで、次の点について質問をいたします。
１点目、本市防災対策の現状と問題点につき、お尋ねをいたします。
２点目、防災対策の見直しの必要性についてでございますが、基本になるものと具体的な見直しについてお尋ねをいたします。
次に、大きな２項目めでございます。本市の節電対策についてでございます。
３月１１日の大地震、大津波により、東京電力福島原子力発電所及び東北電力女川原子力発電所の発電機が急停止をいたしました。東京電力福島原子力発電所では、電源の確保ができず、大惨事となりました。このため、現在でも多くの住民が避難を余儀なくされています。
現在、日本では５４基の原子力発電機がありますが、５月末現在で稼働中の発電機は１９基で、３分の２近くの３５基は定期点検も含め停機中となっております。東京電力では、１７基の原子力発電機のうち、中越地震からの停機も含め１３基が停機状態となっています。このため、停機中でありました火力発電所の復活等があっていますが、電力供給不足が懸念され、１５％を中心とした節電が求められております。私たちの住む九州では、２カ所で６基の原子力発電機がありますが、そのうち３基は定期点検のため停機状態のため、電力供給に問題があると言われております。当初、定期点検後の運転再開が不透明なこと、及び火力発電所の燃料確保の問題等があり、東京電力並みの１５％の節電要請の検討があったようですが、その後、火力発電所の燃料確保などが進みつつあり、数値的な節電要請は検討中とのことであります。
全国的な節電対策の中で自動車関係のメーカーでは、電力の使用が少ない土・日曜日に出勤し、木・金曜を休日にする取り組みも準備されております。また、東京都庁では、出勤時間を早めるサマータイムの導入など各方面で節電の取り組みが行われております。
先ごろ、各家庭に配布されました県広報誌で熊本県内で使用されている電力量が紹介されておりました。平成６年と平成２２年の比較では、全使用電力は１.４３倍ですが、工場などで使用する電力は１.３８倍となっているのに対し、家庭などの使用は１.５２倍となっていて、生活が便利になった反面、大幅に電気の使用がふえております。このようなことから、私たちは勤務先及び家庭においても、可能な限り電力使用の平準化、ピーク時の電力抑制など節電、省エネに努力していく必要があると思われます。
そこで、次の点について質問をいたします。
１点目、まず、市当局の節電に対する認識をお伺いいたします。
２点目、市庁舎の電力使用量、主に夏場の７月から９月の３カ月間を中心とした推移と特徴についてお尋ねをいたします。
３点目、節電対策の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問を含め、あとは発言席からとさせていただきます。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、議員御質問の、防災対策の現状と問題点についてお答えをいたします。
本市では、現在、災害対策基本法に基づきまして策定をしております八代市
地域防災計画に基づきまして、防災対策の向上に努めております。この
地域防災計画は、災害の種類によりまして、震災対策や風水害対策などで構成をされておりまして、それぞれの災害について、その対策を時系列に予防計画、応急計画、復旧計画の３段階に分けて具体的な実施方法を明確化し、災害時に迅速かつ確実に対応ができるよう定めているところでございます。
現在の防災対策の問題点でございますが、本市におきましては、これまで地震による津波や液状化などの大きな被害を体験していないこともありまして、津波や液状化などに対する防災意識の低さが挙げられます。防災対策では、正確な情報をいかに早く取りまとめ、その対策や情報を住民に知らせるかが重要なポイントです。現在、県の防災情報システムを本市においても活用しておりますけども、より詳細な地域情報が得にくいことから、ピンポイントで情報提供や対応が難しい状況でございます。
さらに、こうした防災情報を伝達するツールとしましては、
防災行政無線やメール、ラジオ放送などがありますが、非常時にはなかなか末端まで伝わりにくいなどの問題もあります。そのほか災害情報の収集や伝達においてもデータをまとめる作業などにどの程度の人手を期待できるか不明なことや、大規模な災害時は行政区分を越えた対応が必要になりますが、現時点では各自治体同士の横のシステムが連携していないことなどが挙げられます。
今回のような１０００年に一度という大災害は、まさに想定外のものでありますので、このことを教訓に、より本市の実態に合った、実際に起こり得る規模の地震や災害を想定し、津波や液状化などに対する対策を含めて問題点を検証する必要があると考えております。
今後、現在の計画に定める防災対策が、実際に災害が起きた場合、現実的な対策なのか総合的に見きわめて、改めて対策を見直したいと考えているところでございます。
次に、今回の防災対策の具体的な見直しの内容についてお答えをいたします。
津波対策につきましては、今回の大震災の被害規模の大きさから、国や県の見直しの指針に沿った検討を行うことになります。ただ、見直しのためには相当の時間を要しますので、暫定的な措置ではありますが、当面の津波対策として、大震災と同程度の地震による津波を想定しまして、その対策を申し合わせたところでございます。
具体的な見直しとしましては、大津波警報が発令された場合には、要避難地域へ避難指示を発令すること、平野部では沿岸から５キロメートルを基準に、また、背後地が５キロに満たない地域では、後方の高台へ避難させるなど、避難基準等の見直しや要避難地域及び避難先地域の設定、また、避難者数、避難場所、避難経路の見直しのほか、住民等への情報伝達体制及び手段を新たに定めたところでございます。また、対策本部の機能が喪失、または低下した場合の対策なども盛り込んだところでございます。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
本市の防災対策の現状及び問題点についてもよく説明をしていただきました。問題点として指摘されておりますように、本市は、地震や津波の経験のなさから防災意識の低さはあろうかと思われます。しかし、過去には県内を震源としたマグニチュード６以上の地震は明治以降でも５回あったと言われておりまして、１２０年前、１８８９年、熊本市の金峰山付近を震源としたマグニチュード６.３の地震は亡くなられた方が２０人以上にも上ったと言われております。
午前中にも説明がありました本市東南部を走っております布田川・日奈久断層帯におきましては、今後３０年間にマグニチュード７.６の直下型地震を起こす確率は最大６％と言われ、１７年前１９９５年の阪神・淡路大震災に匹敵する高い確率で、熊本県でもいつ、どこで起きてもおかしくない状態と言われております。また、午前中にも話が出ておりましたが、昔から備えあれば憂いなしという言葉がございます。想定される災害に対し、今後の見直しも含め、備えを十分に行っておき、憂えることが起きないよう努力していく必要があると思われます。
それでは、ここで再質問をさせていただきます。
１点目、避難所の検討についてでございます。
昨年１１月発行の八代市
地震防災マップでは、津波対策が盛り込まれていないことから、海岸及び河川堤防から１キロメートル以内、場合によっては数百メートル近くの避難所もあります。今回の防災対策の見直しからすると、具体的な地域の明示など、よりきめ細やかな避難所設置の検討が求められると思われます。今まで公共施設を中心として避難所が設定されておりましたが、今後は病院、老健施設や団体施設などにも依頼する必要があるのではないかという声もあります。見解をお聞かせください。
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、自席からお答えをいたします。
現在、病院などの民間施設等の避難場所の活用につきましては、地域の実情に応じまして自主防災会などが地域内の施設に独自で依頼をされているのが現状でございます。本市では、各事業所につきましては、災害時の協力事業所の登録制度を設けまして、その事業所の特性を生かした支援をお願いしています。また、津波や液状化の際の避難場所の候補となる建物につきましても、その現状把握を行う予定にしております。
こうした取り組みと並行しまして、今後、本市におきましても民間の病院や老健施設などと協定を結ぶなど、津波や高潮時における避難場所を積極的に確保する取り組みを検討したいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
今後も
自主防災組織の連携のもと等によりまして、より住民が安心できるような避難所の設置をですね、検討いただきますようによろしくお願いいたします。
次に、再質問の２点目でございますが、防災備蓄倉庫の現状と今後のあり方についてお尋ねをいたします。
防災備蓄倉庫は、現在、公園、公民館等に設置されていますが、設置場所の数と設置内容、数量等につき御説明をいただきたいと思います。
また、市域全般に設置完了となっているかどうか、今後の備蓄倉庫のあり方についても御説明をいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（坂本正治君） 自席から失礼いたします。
現在、本市の防災備蓄倉庫の設置数は、公園や学校、支所など合わせて２２カ所ございます。主な備蓄品といたしましては、アルファ米約１万食、豚汁約６０００食、毛布約２０００枚、組み立て式簡易トイレ約２８０基、発電機約５０基などを備えております。防災備蓄倉庫の今後のあり方につきましては、今年度中にさらに３カ所新設することから、すべての校区に最低１カ所は確保できることになります。
今後は、さらなる備蓄倉庫の必要性を検証しまして、あわせて備蓄品の充実を図っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
答弁にありましたとおり、よろしくお願いしたいと思います。
再質問の３点目でございますが、かなり前の話でございますけれども、現在より２２０年も前、１７９２年ということですが、雲仙岳の眉山が崩壊をいたしまして、対岸の熊本県側に津波により大変な死者があったと記録をされているようでございます。八代地方での被害の状況、あるいは県内の被災の状況について御説明方お願いします。
◎
市民協働部長（坂本正治君） あわせて自席からお答えをいたします。
この災害につきましては、寛政４年、１７９２年の５月１９日でございますけども、雲仙岳眉山が崩壊をいたしまして津波が発生したもので、その津波により肥前、肥後両国で１万５０００人の人命が失われたと、当時の文献に残っております。
なお、八代地方の被害につきましては、数的な記録は確認ができませんでした。
なお、この津波によります熊本県内の被害は、死者が５１５８名、流出破損家屋が２２５２軒という記録が残っております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
２２０年前といいますとですね、なかなか記録も少ないんじゃないかと思いますが、八代地方については記録がないということでございますが、有明海沿岸ではですね、大変な被害であって、記録も残っているようでございます。また、１３年前の１９９９年９月、八代海で台風による高潮で、現在の宇城市でございますが、旧不知火町では１２名の方が亡くなっておられます。現在、その後、高潮対策はとられていますが、住民の方々におかれてはですね、災害に対し、なかなか安心できる状態ではないというふうなことも聞いておりますので、やはり私たちも十分な備えが必要だと思います。
それから、梅雨本番を迎えまして、ことしは例年より雨が多く、日照時間が不足しているようでございます。本市農業地帯の多くの排水が流れ込む郡築校区では、「水害から生命と財産を守れ！！排水機場新設の早期実現をめざす郡築校区民大会」というのを、郡築校区民大会実行委員会の主催で今月の６月２６日日曜日、午前１０時から郡築小学校体育館で開催予定で、１０００人規模の参加を呼びかけられております。
同校区は、最近の事例でも平成２０年１月と６月、平成２１年は３月と６月に、平成２２年は５月と６月の大雨時に水稲やイグサ、レタス、キャベツなどの農作物の冠水と道路の冠水もあり、通行、通学に危険なときもありました。収穫時を迎えたトマト、メロン、バレイショなど農産物に被害が出ています。また、平成２０年と２１年に県が実施した水量調査によりますと、郡築校区では１時間当たり４０ミリの降雨で、八千把、松高両校区を中心とした上流部からの流出を含めると、毎秒９８トンの増水となり、現在、郡築校区に２カ所の排水機場がありますが、その排水機場の排水能力毎秒５２トンをはるかにオーバーし、最悪の場合、排水できない流水が郡築、松高、八千把の３校区を中心に数メートル規模の冠水を懸念されております。このようなことから、早期の郡築排水機場の新増設が求められているものでございます。
以上のことから、同校区では地震、津波、大潮など対外的な問題とともに、大雨時など冠水による被害に神経をとがらせています。当市では、過去、球磨川流域では水害の被害が多くあっていますが、平野部では比較的大きな被害は出ていなく、幸いなことではございます。災害はいつ、どこで、どういう形で発生するか見当がつかない状態ですが、今後、市防災担当部署から発信されます情報に基づき、市民が適切に対応できることが大切と思われます。これで、この項を終わります。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 議員御質問の第２点目、本市の節電対策についてのうち、まず、節電に対する認識についてでございますが、これまでの節電というのが、地球環境への配慮という大きなくくりの中で省エネルギーの推進を図るものという認識をしてきたところでございます。しかし、このたびの
東日本大震災の影響により、現在、大半の原子力発電所が稼働を停止し、電力不足が取りざたされている中、日本全体の電力不足が日常生活や社会活動、また日本経済に大きな影響をもたらすものであることから、節電がいかに大切であるかを改めて認識しているところでございます。
現在、電力の供給に関しましては、九州を初め、日本各地におけることしの夏の電力不足が大きな問題となっており、その対応が課題となっています。本市におきましても、電力不足を現実的な問題ととらえ、節電に対してさらに具体的な取り組みを進めていく必要があると認識いたしております。
次に、市庁舎の電力使用量の推移と特徴につきまして、平成１９年度から２２年度まで本庁と支所を合計した電力使用量の数値を申し上げます。平成１９年度の年間使用量は２９８万キロワット、２０年度は２９３万キロワット、２１年度は２８５万キロワット、２２年度は２８８万キロワットでございます。
以上、年間使用量の推移は、その特徴としまして、平成２２年度が前年度に比べやや増加したものの、平成１９年度から右肩下がりの減少傾向にあります。平成１９年度と２２年度との年間使用量の比較では約３％の減少となりました。
次に、７月から９月までの夏場３カ月間の電力使用量についてでございますが、平成１９年は９３万８９００キロワット、平成２０年は８９万９３００キロワット、２１年が８５万６５００キロワット、２２年は９３万９２００キロワットでございます。３カ月間の合計数値の推移は、年間使用量と少し違った動きで、平成２２年が最高値を示しておりますが、これは昨年の猛暑が影響しているものと思われます。なお、平成１９年との比較では、平成２２年は約０.０３％の増となっております。また、年間を通じまして、夏場の空調機の使用により冬場よりも電気の使用量が多くなる傾向にあり、夏場の使用量が全体の約３割を占めております。
最後に、節電対策の今後の取り組みでございますが、庁舎の冷暖房は、これまでどおり、冷房温度２８度Ｃ以上及び暖房温度１９度Ｃ以下の徹底を実施するとともに、冷暖房の時間の短縮を実施いたします。また、昼休み時間には執務室の照明を消灯し、トイレなど使用しない箇所や不要な箇所の消灯を徹底してまいります。加えまして、事務用機器は使用するときだけ電源を入れることとして、待機電力の消費削減も図ります。さらには、エレベーターの利用者につきましては、エレベーター横の壁に、健康な方は階段を利用しましょうというエレベーターの利用を控える呼びかけのポスターを張るなどして節電対策を推進しております。
今後は、職員一丸となって節電の手法を考えるとともに、それを行動に移して、なお一層の節電対策を進めていく方針でございます。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
節電に対する認識はよくわかりました。
市庁舎内でも、省エネの観点から節電に対する取り組みが行われてきたことは理解をしております。合併後の平成１９年度から、市庁舎の電力の使用が示され、特に夏場７から９月はエアコンの使用も多く、高くなっています。今後は従来と異なり、電力の供給に問題もあると思われ、他自治体でも取り組まれておりますサマータイムや７、８月の残業ゼロの取り組みなども参考になると思います。とりあえず考えられるものとしては、週５日のうち、特殊業務職場を除き、週２ないし３日の定時退庁など考えられないでしょうか。定時退庁によりますと、疲労回復も早まり、健康管理によいことだと思われます。総合的にぜひ早目の検討をお願いするものでございます。そのことから、より有効な業務遂行の見直しも出てくるのではないかと思われます。
それでは、次、再質問をさせていただきます。
１点目は、太陽光発電についてでございます。
本市では、住宅の太陽光発電設置普及のため、１キロワット当たり１万５０００円、上限５万円の補助を行っています。本県では太陽光発電の先進県を目指すくまもとソーラープロジェクトなどの独自施策を立ち上げ、太陽光発電システムの普及拡大を図っています。県の補助金は５万円ですが、補助金申請は２１年度が３６１１件だったのに対し、昨２２年度は６１２１件と、１.７倍となっていまして、本年度はさらに伸びが期待されているものでございます。１戸建て件数に対する太陽光発電システム導入件数の割合は、全国平均２.１９に対し、本県は佐賀県に次いで第２位の４.３１％となっています。また、県内各自治体の補助金調査では、大津町では１キロワット当たり３万円で、上限は国の補助と合わせて３０万円となっていて、さらに大津町で製造されたパネルを使用した場合のみ、１キロワット当たり６万円で、国の補助と合わせて補助金が４０万円となっています。一方、水俣市では１キロワット当たり５万円で、上限は２０万円となっていて、さらに、水俣市内の業者が事務代行者及び施工業者となる場合には１キロワット当たり２万円を増額し、上限が２８万円となっています。ここで残念なことですが、本市は公表されている各自治体の中ではワーストワンとなっていて、補助金の増額の検討も必要ではないかと思われております。
そこで、２１年度、２２年度の補助金申請件数及び現状認識の中で、来年度以降補助金の増額方向での検討等について質問をいたします。環境部長、よろしくお願いします。
◎環境部長（福田晃君） 自席からお答えいたします。
本市の住宅用太陽光発電システムの普及率が、平成２２年１２月現在で４.８２％でございまして、ただいま議員が申されました県内の普及率４.３１％を上回っております。また、平成２１年度と２２年度の市の補助実績でございますが、平成２１年度が１０１基、平成２２年度が１０６基、それぞれに対して補助を行っております。発電量といたしましては、両年度合わせまして９３１キロワットになりまして、この発電量は約１７０世帯分の１年間の電力消費量に相当いたします。
次に、補助金の増額方向での検討につきましては、本市の財政状況や国、県等の動きを参考にしつつ、またいろんな御意見を拝聴しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 答弁をいただきました。
本市の太陽光発電システムの普及率については、４.８２％ということで、県平均よりも上回っているということで一安心はしております。しかし、質問者及び市民に対し、もう少し踏み込んだ回答を期待したいところでございました。質問に対しては一定の理解はしていただいているものと思います。
本市の同システム補助金上限５万円は、県下各自治体の平均上限額１５万円前後からすると、かなりかけ離れています。本年度は、国・県及び各自治体でも検討が進むことが考えられます。市当局とされましても、システム補助金に対する増額検討を期待いたします。
○議長（山本幸廣君） 田中茂君。
◆田中茂君 そこで、再質問の２点目でございますが、風力発電ほか自然エネルギーに対する取り組みについてでございます。
全国的な電力不足の中で、本市では、広大な面積で風力発電及びバイオマス発電など自然エネルギーに取り組む素地、素材が多くあると思われます。他自治体でも取り組まれておりますような産業誘致も含めて検討の必要はないか、
企画戦略部長にお尋ねをいたします。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） 議員お尋ねの、自然エネルギーへの取り組みについてお答えをいたします。
平成２３年５月２５日に、日欧産業協力センター主催によります、開催されました第２回成功事例ワークショップの中で、九州経済産業局エネルギー対策課長から、国の新エネルギーと九州における取り組みについての報告がなされております。
その中で、再生可能エネルギーの必要性や昨年６月に閣議決定されました新成長戦略の中の一つであるグリーン・イノベーションによる環境エネルギー大国戦略では、１次エネルギー供給に占める再生可能エネルギー比率を２０２０年までに４.７％から１０％にするなどの戦略が報告されております。
また、九州は、全国平均を上回る住宅用太陽光発電システム導入普及率、太陽電池のメーカー集積などから、太陽光発電のポテンシャルが高く、産学官のネットワークが構築され、太陽電池の普及拡大、新事業創出などが検討されております。ただし、国のエネルギー政策に関する抜本的な見直し、太陽光発電などの再生可能エネルギー導入のさらなる加速化、九州における先進的な取り組みによる成果を、東日本を含む全国各地に水平展開し、日本経済の復興に寄与することが重要なミッションととらえられているようでございます。
また、熊本県では、昨年４月、熊本県、三菱商事、三菱総合研究所の３者で、新エネルギー・環境関連産業の育成に関する協定書を締結しております。主な連携協力内容は、熊本県内での太陽光など新エネルギー関連事業、電気自動車、電動バイクの充電インフラの整備、水環境事業への民間活力導入など、幅広い分野を想定しており、低炭素社会の実現を目指すとともに、熊本県内の関連産業の育成に寄与し、地域活性化を図るとしています。県内では、長洲町のトステム有明工場において、国内最大規模のメガソーラー発電施設が本年１月に完工、稼働しております。そこでは、隣接するごみ処理施設も含めた環境学習の機会を提供し、地球環境問題、太陽光発電などを学習できる取り組みを行っております。
このように、熊本県では、太陽光発電などの新エネルギーの導入促進等を進めており、今後も国・県の動向を見ながら、八代地域においても導入可能な新エネルギーについて検討していきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 最近の取り組みにつきましても詳しく説明をいただきまして、ありがとうございました。
福島原子力発電所事故以来、原子力発電に対し、国民の拒否反応が強くなっております。今日までの国の電力政策の中で、自然エネルギーを含む新エネルギーに対する位置づけの問題が指摘されております。このようなことから、市当局に対しても、今後、各種の問い合わせが多くなることと思われます。また、待ちの姿勢のみでなく、本市に合った新エネルギーにつき、積極的な取り組みを期待いたしまして、この項を終わり、再質問３点目に移らせていただきます。
再質問３点目は、節電対策についての情報の提供についてでございます。
今まで環境面からの省エネなど各種の情報提供が行われてきました。今後は、
東日本大震災を起因とした電力不足に対し、より一層の情報提供が必要と考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長（福田晃君） 自席からお答えいたします。
御承知のとおり、
東日本大震災に伴います原発事故の影響によりまして、電力の安定供給は厳しい状況にあるとされております。市民の皆様に、日ごろから各御家庭で節電に取り組んでいただくことは、ことしの夏に懸念されております電力不足への対応のみならず、地球温暖化対策を進める上においても非常に有効でございます。広報やつしろはもとより、環境情報紙しろくまだよりや市のホームページ、エフエムやつしろ、それから出前講座などを通しまして、節電関係の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
全国的に電力の供給不足が言われている今日でございますが、市民に対しまして、より適切な情報の提供をお願いいたします。
６月に入りまして、原子力発電所を段階的に廃止し、将来はゼロとする脱原発の動きが国内外で活発化しております。世界的な動きとしまして、ドイツ政府は６日、福島第一原子力発電所の事故を受けて、従来のエネルギー政策を転換し、１１年後の２０２２年までに国内原発１７基をすべて停止する旨、閣議決定をいたしました。計画では、福島事故後に稼働を停止した旧式などの８基は原則としてそのまま閉鎖、６基は１５年から２１年までに段階的に停止、最新型の３基は２２年までに停止するとのことです。スイスでは、５基の原子力発電機を５月下旬、３４年までの脱原発を決定しています。イタリアでは、１２、１３日に停機中の原発再開の是非を問う国民投票が実施され、反原発票が９４.４％に達したと報じられ、イタリア首相も脱原発を認めました。
日本においては、６月１４日付、某新聞１面の見出しで、脱原発７４％との報道がありました。同社が１１、１２日の両日実施した定例の
全国世論調査で、原子力発電を段階的に減らして、将来はやめることに賛成が７４％、反対は１４％でした。福島第一原発事故を受け、復興に向けた基本的な考え方を福島県に提言する有識者会議は、１５日会合を開きまして、基本原案の柱に、原子力に依存しない安心・安全で持続的に発展可能な社会づくりと明記した脱原発の姿勢を打ち出しております。
このような動きの中で、国内の原子力発電所設置の自治体の一部では、原発定期点検後の再運転に理解を示しているところもありますが、全国４７都道府県知事の中で２知事が脱原発、９知事が原発縮小の方向で、１３基の原発を抱える福井県知事は、国の安全基準は不十分として停機中の原発再稼働を認めていないことにつきまして、知事の半数以上の２５人が支持をしているということからしますと、以上のことから停機中の原発の再稼働ということについては非常に見通しが立っていないというところでございます。
電気事業法という法律があるわけですが、その中で１３カ月稼働した原発については、定期点検を義務づけております。このままの状況が続きますと、来年５月には全原発が停止するのではないかと言われております。私たち生活者としては、節電を中心とした生活の見直しを行いながら注視していく必要があると思われます。
全国的なことしの夏の１５％の節電の呼びかけの中で、九州では明確な節電目標は示されておりませんが、県知事の要請で、九州電力から数的目標の節電依頼が予想されます。それに基づいて、さらに県から市へも要請がされると思いますが、その際は明確で確実な情報を市民に早くお伝えいただきたいということをお願いしまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。（「よかった」と呼ぶ者あり）
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○議長（山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明２１日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時４６分 延会）...