荒尾市議会 2021-09-15
2021-09-15 令和３年第４回定例会（２日目） 本文
2021-09-15：令和３年第４回定例会（２日目） 本文 （文書 107 発言中）0
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：◯議長（
安田康則君） 午前１０時０１分 開会
◯議長（
安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１
一般質問
2
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第１、
一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
現在、冷房が入っているとはいえ、
マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を崩す一因と考えられます。
よって、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告がありますので順次発言を許します。１番
前田裕二議員。
〔１番前田裕二君登壇〕
3
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 今回は、
一般質問初日の
トップバッターということで、いつも壇上に立たせていただくとき以上に緊張しております。
まず、質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症第５波は、市内でも急速に感染が拡大しました。いまだ先が見えない状況ではありますが、ワクチンの普及により感染者の減少、重症化の減少と、徐々に希望が見えてきた感じもいたします。
しかし、ミュー株など新しい変異株も日本で確認され、今後も油断したら第６波、第７波が来るおそれもあります。恐れ過ぎはいけませんが、日頃からマスク、手洗いをはじめ、感染しない取組を全員が心がけて、感染拡大を防いでいかなくてはいけません。不便な生活が続き、私も心がけますが、みんなで取り組んでいきましょう。
併せて、
医療従事者の皆様をはじめ、関係者の皆様の御尽力に深く感謝申し上げます。
もう一つ、質問の前に今回、
発言通告書の一部訂正をさせていただきたいと思います。
１番目の荒尾市の文化財についてが、私のミスで文化遺産になっています。訂正して、お詫び申し上げます。
それでは、令和３年第４回
荒尾市議会（定例会）におきまして、発言通告に従い
一般質問を行いますので、市長並びに市当局の明快な答弁を求め、
一般質問をさせていただきます。
一つ目に、荒尾市の文化財の管理について質問します。
現在、本市では有形、無形、史跡、民俗、
天然記念物など合わせて国指定が４件、国選択が１件、県指定が８件、市の指定が２８件で、合計４１件の
指定登録文化財があります。
代表的なものを幾つか申し上げますと、国指定で平成１０年５月登録の
重要文化財の旧
万田坑施設、記憶に新しい令和３年３月登録の
重要無形民俗文化財の
野原八幡宮風流、次に、県指定で
重要文化財の岩本橋（上井手）、賀庭寺古塔群（樺）、史跡として宮崎兄弟の生家（荒尾）などがあり、市の指定として
天然記念物の
トキワマンサク自生地（府本）などがあります。
私自身、初めて調べてみて、市内各地に長い歴史を経て今日に受け継がれてきた文化財が、これだけたくさんあることに驚きました。これらは、地域の歴史・文化を正しく理解するためには、欠くことのできない貴重なものであります。
私たちは、文化財を通して、先人たちが日本の発展と文化の創造に努力した過去の歴史を知ることができます。
ですから、これらの貴重な文化財を、往時を物語る大切な財産として後世に伝えていかなければなりません。その文化財を守り続けているのは、県、市と行政も守っていますが、一番御尽力してくださっているのが地域の皆様や
文化財保存会の皆様です。
有形の場合、適切な管理と修繕、自分たちの懐から経費を出して対応してくださっている方もいます。
無形の場合は、仕事終わりのお疲れの中、大事な時間を使って練習に励んだりして、皆様の個々の責任感があって守り続けられております。地域の方たちの御尽力に伏して感謝の意を表させていただきます。
このような努力があり守られている文化財ですが、予期せぬことで壊れてしまうことがあります。
それは災害です。近年は、温暖化や気候変動で大豪雨や台風など、災害級のものが頻発するようになり、また、地震などの被害も多々起こっております。正直、地震の災害は突然すぎる部分がありますので、被害を防ぐのは難しいかもしれません。しかし、雨や風は備えておけば防げることはある、私はそう思います。
今回、この質問に至った理由が、文化財を被害から守るという観点からです。
先日、ある地域の人に、「文化財の横の木がでかくなり過ぎて、台風とかで倒れたら壊れるけん、切らなんばってん、クレーンか足場を組むかせんと切れんばい。地域だけのお金じゃ大変だから、補助とかなかと。」という相談を受け、当局に確認してみました。
その返答は、これに当てはまる補助はないとのことでした。しかし、倒れて文化財が壊れてしまった場合の修復の補助はありますとの答えでした。
そこで、質問させていただきます。
１点目に、文化財の管理の状況についてお伺いします。
２点目に、文化財の保護に対してどのような補助があるのか、お伺いいたします。
二つ目は、
市営住宅について質問いたします。
現在、荒尾市では
市営住宅を１０団地で１，６１９戸を管理・運営されているとお聞きしました。
その
市営住宅の入居に対する市民の皆様の声が多かったので、今回質問に上げさせていただきました。その声の内容は、申し込んでいるのに、いつ入れるの、部屋はたくさん空いているのに、何でこんなに待つのが長いの、なぜ、空いたままにしてあるの、そこに入れないの、申し込んで、待ちと言われたけれども、どれくらい待てばいいのという内容です。
私も、幾つかの団地を見に行きましたが、どう見ても空いているようなのに、なぜ入れないのかと疑問に思い当局に確認。その中で、驚きの内容がありました。
私が相談を受けた方の希望する団地が
桜山団地、待ち番号が２２番目。現在、一番早く入れる人の待っている年数が１年半だそうです。１番で１年半。２２番だと今から何年後と考えるだけで末恐ろしい話です。この待ち状況は問題です。
人間が生きていく中で絶対に必要な衣・食・住の住が決まらず、本人はもちろん家族も不安を抱えたまま生活している状況です。１人でも多くの方が早く
市営住宅に入れるよう、質問させていただきます。
１点目に、
市営住宅の現在の稼働状況と入居希望されている方々の待ちの状況をお聞かせください。
２点目に、見た感じ、空いているのに使用していない部屋が多々見受けられますが、空き室の対応をお聞かせください。
３点目に、見た感じ、老朽化し住めなくなってきている団地が増えてきているように見受けられます。
市営住宅数が減るのが心配です。その上、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や
生活保護世帯が増えるなど、
市営住宅入居者の需要が高まる恐れも考えられます。そうなると、稼働率も上がり
市営住宅が足りなくなる恐れがあり、今はまだありませんが、待っていてくださいでは済まなくなる恐れも考えられます。
この先、全ての部屋が埋まり満室になった場合、新築、増築、改修工事などをどのように考えておられるか、お伺いいたします。
三つ目は、
収入保険について質問します。
農業は現在、多くの問題を抱えています。異常気象の影響による不安定な収入、担い手の高齢化、新規参入のハードルの高さ、
耕作放棄地の拡大など、様々な問題を抱えています。
そのため、
農業従事者の人口減に歯止めがかかりません。１９６５年に８９４万人だった
農業従事者は、２０１５年には僅か１７５万人まで減り、半世紀の間に５分の１以下になりました。この荒尾市でも農業者の人口減少は、他人事ではありません。
そこで、今回は荒尾市の名産、梨を例に挙げ、農家の
経営安定化に向けた
収入保険について質問させていただきます。
荒尾ジャンボ梨の名称で知られる新高は、１９０８年（明治４１年）に栽培が始まり、生産農家が多くなったのは大正時代に入ってからになります。
現在、栽培農家は１１０戸、生産高は１，１００トンにもなります。しかし、この荒尾梨の生産者の方々も、先ほど冒頭で申し上げた問題に直面しておられます。ここ数年は、台風や天候不良により不作が続き、眠り病や有害鳥獣による被害、温暖化で起きるヤケ梨などで生産量が減り、収入は徐々に減少していました。
地元農家の方の話によると、徐々に回復の傾向はありますが、最盛期に比べると全然安定した収入にならないとのことでした。やはり、台風や長雨などの影響をもろに受け、贈答品となる商品は予定以上に少ない状況だそうです。
梨の生産者の方々は、収入が安定しない、新高だけじゃ生活できないからブドウに変える、だから、息子は梨じゃなくてブドウに変えるといった
梨栽培農家減少の
危機的状況の声が聞かれます。農家の収入安定のために、別品種への切替えや
ブドウ栽培への切替え、また、新規就農を支援する
次世代人材投資事業などもありますが、荒尾市の
ブランド梨、新高栽培へつながるものではありません。私は、あきづき、秀麗、豊水などへの変更も収入の安定には必要と考えます。
幾つもの梨農家さんが、新高を減らしていっている現状も仕方ないのかもしれません。梨というネームバリューを守るだけなら、それでも構わないと思います。
しかし、私は荒尾の
ジャンボ梨、新高という荒尾の伝統品種を守っていかなければならないと思います。伝統の新高を栽培している農家も、守っていく必要があると考えます。
そこで、農業経営の安定化のための
セーフティネットが
収入保険です。
以前は、たくさんの方が入っていた自然災害などに対応した共済保険、不作が続きメリットが下がり続け、加入条件などの折り合いも合わず、加入者も
右肩下がりになり、現在では加入されている方は少ないようです。
しかし、今年６月、県が
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、需要減少や販路喪失など、農業者の収入が減少する懸念があるため、
収入保険加入緊急支援事業として、新規加入の負担軽減のための助成事業をつくりました。
全体の金額の２分の１を国が負担、その残りの３分の１を県が負担、上限６万円です。加入者は全体の３分の１を負担するというものです。
保険加入者が少ない中、負担の軽減は農業者にとってとても力強い制度だと思います。しかし、
近隣市町村では、通常からこのような補助を行い、今回の補助で個人負担がさらに減少する状況も見受けられます。農家の所得の安定に、本気で取り組んでいると思います。
ちなみに、市町村などは２分の１以内の補助の場合は、調整しないというふうになっております。
新型コロナウィルス感染症への対応ですので、県の補助は１年後も続くかは分かりません。私は、県のこの支援事業があるときだからこそ、荒尾市も同じように他市町村に負けないよう支援事業をつくり、
収入保険への加入を県とともに促進し、農業者の収入の安定を支援していくべきと考えます。
そこで質問いたします。
１点目に、現在の
収入保険の加入状況について。
２点目に、荒尾市の
農業従事者のため、荒尾市のブランドを守ってくださる人たちのため、県の
収入保険加入緊急支援事業を受けて、荒尾市が支援を行わないのか、どう取り組むのかを質問いたします。
３点目に、
収入保険に加入するためには、確定申告において青色申告が必要です。しかし、青色申告にしていただくには面倒などのデメリットばかり前に来て、控除率が高いことや、思ったより面倒ではないなどメリットが知られていないと感じます。
収入保険に加入してもらうには、白色申告から青色申告へと大きな壁があります。所得の安定を目指すため、どのような取組をしていくか質問いたします。
四つ目は、
アサリ漁業について質問します。
豊かな干潟を持った有明海は、たくさんの漁業資源を生み、アサリの採貝業やノリの養殖業など盛んに営まれており、これまで
有明海沿岸に住む市民の皆様の生活を支えてきました。
この宝の海、有明海は、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県の４県に囲まれ、九州最大の川である筑後川をはじめ、緑川、白川、菊池川、諏訪川などたくさんの流入河川があるため、豊かな干潟が形成されています。
アサリは地盤の高低差で少し違いますけれども、操業に当たってはガンズメ、ジョレン、
腰巻ジョレンなど高額な漁具が必要なく、
女性漁業者、漁業経験が少ない方でも従事しやすく、干潮時に短時間で漁獲でき、有明海において中心となる漁業だと思います。
私が幼少期の頃は、アサリ堀りがもうかるということで、シーズンになると、パート、アルバイトをやめた方がいたぐらいアサリ漁が盛んで、アサリが採れれば地域が潤うと言われるくらいでした。
しかし、近年、漁獲量も著しく減少し、熊本県の漁獲量は、昭和５２年に過去最高の６万５，３０３トンの漁獲量を記録した後に急激に減少し、平成２７年には１６５トンにまで落ち込みました。荒尾漁協と北部漁協（牛水分）の
漁獲量合計を見ても、平成５年に４，６４４トンまで回復しましたが、多少の増減の波はあるものの、翌年より徐々に減少している状態です。しかし、漁協組合の皆さん並びに漁業者や行政で、アサリ稚貝の放流や干潟に砂をまく覆砂事業など、持続可能な漁業になるように取り組まれています。また、県と協力し稚貝を採苗するための網袋の設置やナルトビエイの
食害対策等資源回復漁獲の向上、漁場の環境改善に取り組まれています。
このように、たくさんの方々の取組により、本市の
アサリ漁獲量は平成１９年には３１７トンまで回復したものの、まだ安定しない漁獲量で、回復は道半ば状態であると思います。
そして今年度は、
新型コロナウイルス感染症や豪雨災害の影響などの被害により、熊本県の有明海での漁獲量はゼロトンになってしまいました。
アサリ漁業の経営体数を見ても、平成６年に５００件、平成２０年に１９４件、平成３１年には９０件に減少しています。
漁業収入を見ても、県全体の６８％が３００万円未満で、漁業を専業とされている方だけではないと思いますが、漁業者の収入は決して十分なものとは思えません。
また、
漁業就業者に占める６５歳以上の高齢者の割合も、５年前の３９．８％から４４％と増加傾向にあり、若手の
新規漁業就業率の低さが目立ち始めてきております。
このような厳しい状況の中、これからの本市の漁業を守っていくためには、漁業者の皆様の所得を向上させることが重要であり、継続的で魅力ある産業となり、未来を担う就業者の確保にもつながるのではないかと考えています。
本市でも予定しております道の駅あらお（仮称）の集客につながる品揃えにも大きく影響する主要産業と言えるでしょう。
アサリ漁、
マジャク漁は、企業を退職し引退した方々が取り組める産業でもあり、その循環が産品の継続的品揃えを達成しますし、減少した漁業者の確保にもつながります。有明海の資源を守ることは、荒尾市の大きな発展につながると私は信じています。
そこで、質問させていただきます。
１点目に、今回は、有明海の資源にはいろいろなものがたくさんありますが、その中でも昨年度、環境変化により災害の影響を受け、有明海の漁獲量０トンの
アサリ漁業の現状についてお答えください。
２点目に、アサリが生息する場所自体がなくなっていっている中、漁場の整備など資源回復に向けてのこれからの取組についてお答えください。
以上、壇上での質問を終わり、答弁をいただいた後に議長に再質問をお願いして降壇いたします。
4
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
5
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 議員からの御質問の１番目、荒尾市文化財の管理についてお答えいたします。
まず、1)
指定文化財の管理の状況についてでございますが、文化財は
文化財保護法第１条にあるとおり、文化財の保存、活用を図ることで国民の
文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的として指定し保護されております。
荒尾市においても、これまでの長い歴史の中で大切にされてきた貴重な財産を後世に引き継いでいくことを目的として、現在、荒尾市には、議員からもございましたとおり国指定、国選択、県指定、市指定などの
指定文化財がございます。
指定文化財については、国指定は
文化財保護法、熊本県指定は熊本県
文化財保護条例、荒尾市指定は荒尾市
文化財保護条例において保護されており、文化財の管理に対しましては、所有者及び
管理責任者が管理義務を負うと定められております。
文化財の指定の考え方には、土地全体を指定する場合と、建物や物を指定する場合、民俗芸能を指定する場合など、様々に分かれております。この管理義務は、指定されているものが土地全体ではなく、そこにある建物や物が
指定文化財である場合は、指定となっている
文化財そのものが対象となります。
荒尾市内におきましても、その文化財の所有者が管理しており、
指定文化財の所有者は土地の所有者であることが一般的となっております。そのため、
世界文化遺産及び国
重要文化財である万田坑及び
三池炭鉱専用鉄道敷と、
県指定文化財である宮崎兄弟の生家施設につきましては、所有者が荒尾市であるため市が管理しておりますが、それ以外の市以外が所有する文化財については、個々の所有者に管理していただいております。
このほか、幾つかの
指定文化財においては、地元で保存会を結成して、
指定文化財の保護活動をしていただいております。
なお、
指定文化財の保存状況の確認には、毎年１回の定期的な見回りを実施しておりますし、台風や大雨の後には、被害状況の確認のためにその都度見回りを行っており、令和２年度は合計で３回の見回りを実施しております。
次に、2)
指定文化財の保護に対しての補助については、国指定のものについては国庫補助、県指定のものについては県補助を条件によって申請することができます。また、市指定のものにつきましても、荒尾市
文化財保護条例により修理や管理に当たって多額の経費を要し、所有者の負担に耐えない場合においては、予算の範囲内で市の補助金を交付することができると定めており、毎年、市内の
指定文化財保存会からの交付申請に基づいて補助金の交付を行っております。
本年度で申しますと、
風流節頭保存会、
賀庭寺保存会、
岩本橋保存会からいただいた申請に対して交付決定を行っており、これらは
指定文化財のある地元での
文化財保護活動に対する補助金となっております。
また、このほか突発的な文化財等の破損があった際に、保存会より別途御相談をいただきまして、その修理費に対して市から補助金を交付したこともございます。
昨今、本市におきましても、人口減少や高齢化の波が押し寄せ、各地元での文化財の保護が
マンパワーやコスト的にも困難になってきているという声も聞こえるようになってきております。
荒尾市としましては、できる限り地元での
文化財保護活動が持続できるよう、ともに協力してまいりたいと考えているところでございます。
6
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
7
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 議員からの御質問の２番目、
市営住宅についての1)現在の入居並びに待機状況についてお答えします。
本市では、今年３月に荒尾市
住宅マスタープランを策定し、三つの基本目標と六つの基本施策を掲げ、住宅に対する取組を進めているところでございます。
まず、本市の
市営住宅におきましては、９月１日現在で、１，６１９戸の
市営住宅を管理しており、その中で１，２１０世帯、２，３８３名の方が生活をしておられます。
また、空き室は年々増えており、全体では４００室を超え、空き室の有効活用は喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、議員からの御質問の待機者がおられる団地について申し上げますと、中央区団地は２５世帯、
八幡台団地は７世帯、
桜山団地は高層・低層住宅合わせて２７世帯、
北五反田団地は２世帯であり、合計６１世帯が待機をされている状況でございます。
各団地とも退去後の修繕が終わっている部屋につきましては、随時募集の場合、申込み順に御案内を行っているところでございます。
また、今年の１２月頃には修繕が終わる部屋が１４戸ございますので、待機者に順次御案内ができるものと考えております。
次に、2)現在の空き室の対応についてお答えいたします。
まず、空き室は入居を希望される多くの方々に快適な住環境を提供するため、退去された後に部屋の現状復帰など修繕を行った後、待機者に入居の案内をすることになります。
この空き室の修繕工事につきましては、４００ある空き室を全て修繕するものではなく、先ほど申し上げました各団地での待機者の数や待機期間の長さなどを考慮した上で、できるだけ早く修繕が終わる住宅を優先して行い御案内しているところでございますが、ある程度の期間を要し、申込みの時期によっては長期間の待機となり御迷惑をおかけする場合もございます。
昨年の案内状況は、７月豪雨災害において被災された方の緊急入居もあったことから、入居希望の方の順番があまり進まなかったことはございました。今後は、申込み受付時には、待機状況や他の団地の申込み状況、修繕の進捗などもこれまで以上に説明するとともに、修繕工事の手配などもさらなる改善を図りながら、できるだけ早期に入居できるよう、待機期間の解消に努めてまいります。
次に、3)老朽化した
市営住宅の取組についてでございますが、
市営住宅の管理における課題として、先ほど申し上げましたとおり４００室を超える空き室の有効活用と、老朽化した住宅の解消が喫緊の課題となっており、早急に解決しなければならないと考えております。
そのための取組として、大和団地や新図団地など老朽化している住宅にお住まいの方々を、耐用年数が残っている中央区団地、
桜山団地、
八幡台団地などの
鉄筋コンクリート住宅に集約を進めることで、空き室の有効活用を図り、老朽化した住宅の解消も進めていきたいと考えます。
一方、新たな
市営住宅を建設する場合には、その建設費、
維持管理費、人件費等と多額の財政負担も必要となりますことから、現時点では、基本的には新たな
市営住宅は建設しない方針としております。
併せて、耐用年数を残している団地は、計画的な改修により長寿命化を図っていくこととしております。
そして、今後、
新型コロナウイルス感染症などの影響で収入が減少する世帯が増加し、
市営住宅が不足するような場合は、民間の賃貸住宅を市が借り上げて
市営住宅として活用することも検討してまいります。
将来の不確定な社会情勢も見据え、誰もが快適に暮らすための
住宅セーフティネットとしての役割を十分認識しながら、住みやすい安心・安全な住環境を提供していきたいと考えます。
次に、議員からの御質問の３番目、
収入保険についての1)現在の
収入保険の加入状況についてお答えいたします。
近年の気象災害や地球温暖化等の自然環境の変化により、ヤケ梨の発生や昨年７月に発生した豪雨被害など、本市の農業生産に対する自然災害のリスクが高まっている状況にございます。
このようなリスクに対応するため、これまでは個別の品目に係る農業共済制度はございましたが、収量減少が対象で価格低下等は対象外である点、対象品目が限定的で農業経営全体の補償となっていない点などの課題がございました。
これらの課題に対応するため、全国農業共済組合連合会において、自然災害等による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する
収入保険制度が平成３１年１月から運用されております。
この制度は、保険期間の収入が基準となる収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補填しますことから、
収入保険への加入は農業経営を行う上で非常に大切な制度と認識しております。
本市農業者の
収入保険の加入状況は、令和元年度が１１件、令和２年度が１６件となっており、少しずつではございますが増加しているところです。
今後も、農業共済組合やＪＡ等と連携をし、
収入保険への加入促進に努めていきたいと考えております。
次に、2)県の
収入保険加入緊急支援事業を受けて市の取組についてでございますが、
収入保険については、保険料等に対して国から補助が行われていることや、今年度、県において加入者負担額に対して最大６万円を補助する支援制度が新設され、
収入保険への加入促進の取組が進められております。
本市といたしましては、引き続き農業者に対して制度内容や国・県の補助制度の周知を徹底するとともに、自然災害リスクへの対応の必要性を啓発していきたいと考えております。
次に、3)青色申告加入についてですが、農業者が確定申告を行う場合、通常、単式簿記等の方法により記帳する白色申告制度、または複式簿記等の方法により記帳する青色申告制度となっております。
本市の農業者における青色申告件数を見てみますと、全体的な農業者数の減少等の影響もあり、令和２年度が１３０件、令和３年度が１１９件であり、農業者全体を占める青色申告の割合は約３０％で推移している状況でございます。これは、必要書類の作成が比較的容易な白色申告を選択する傾向が強いと推測しておりますが、青色申告は
収入保険に加入できる利点のほか、特別控除等の税制面での優遇を受けられることから、青色申告の農業者を増やすことは本市の農業の持続性に寄与するものと考えております。
このようなことから、本市では法人化による経営規模の拡大や経営状況の見える化による
経営安定化等を図るため、昨年度にはパソコンによる農業簿記講座を開催し、青色申告への移行を推奨しているところでございます。
また、今年度においては税制分野の専門家等による個別相談会を開催し、農業経営に係る課題の解決につなげてまいりたいと考えています。
昨今の自然災害や新型コロナウイルス感染拡大といった社会情勢の変化等に左右されず、農業者の経営の安定と、農業者が維持できる環境づくりに引き続き取り組んでいくことにより、農業者の生活の安定確保に努めてまいります。
次に、議員からの御質問の４番目、荒尾市の
アサリ漁業についての1)荒尾市の
アサリ漁業の現状についてお答えいたします。
本市は
有明海沿岸に広大な干潟を有し、自然豊かな資源を背景に、県内でも有数のアサリの産地として、
アサリ漁業が盛んに行われてまいりました。本市のアサリの生産量は、最盛期である平成５年には約４，６００トンもの生産量を誇り、荒尾干潟全域でアサリ漁が行われるなど、県内において最大の生産地でありました。
しかしながら、平成６年度から減少し、平成１１年には約１００トン以下に減りましたことから、アサリの資源管理の必要性が見直され、漁協を中心に産卵期に休漁期間を設けるなど、自主的に資源管理を行いながらアサリ漁を続けておられます。
本市の昨年度の
アサリ漁獲量につきましては、豪雨災害の影響はなく一昨年の稚貝の発生が少なかったことから、漁協が漁獲制限の一つとして計画的に漁を行わなかったものでございます。
今年度も、その成長を促し、来年度以降に漁ができるようになることを期待しているところです。
次に、2)これからの
アサリ漁業の取組についてでございますが、本市ではアサリの資源回復を図るため、有明海・八代海等の再生に向けた熊本県計画や、熊本県アサリ資源管理マニュアルを基に、県と連携し主に二つの取組を行ってまいりました。
まず一つ目に、覆砂事業や耕耘を中心に干潟の底質改善を図り、アサリの生育環境を整えることで稚貝の発生を促すものと、二つ目は、稚貝を確保するために、砂利などを入れた網袋を干潟に設置する稚貝の着底促進や、エイ等による食害や稚貝の流出を防止する保護ネットを設置することによる集団母貝の育成をするものでございます。
また、本市独自では、このほかにも堆積したヘドロを取り除くため、フルボ酸鉄シリカ資材を活用した底質改善や、カキ殻を粉末にした栄養剤等を設置し、産学官と連携した底質改善に取り組んでおります。
今後も、県や漁業関係者と連携協力し、これまでの事業を継続して取り組むとともに、荒尾干潟特有の荒波や潮の干満による稚貝の拡散防止など、本市に適したアサリの管理手法を確立することで、資源の回復を図り生産力の向上につなげてまいりたいと考えております。
また、本市の水産業を発展させるためには、本年度から新たに取り組んでおりますマガキの養殖や商品価値の向上を目的としたマジャクのブランド開発を考えております。
これらの荒尾の魅力ある海産物を、これから建設を予定している道の駅で活用するなど、販路を拡大させることで漁業者の所得向上や担い手の確保につなげ、漁業全体の活性化に努めてまいります。
8
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 一通り答弁いただきました。ありがとうございました。
ちょっと再質問を何点かさせていただきたいと思います。
一つ目に、荒尾市の文化財の管理についてですけれども、私は壊れた文化財の復元に経費をかけるなら、状況に応じて、壊れる前に確認し、判断し、対応すれば、先行的に行うことで安価に済むでしょうと、単純に考えてしまいます。もちろん全部が全部対応することは、限られた予算の中で難しいと思います。しかしながら、市の指定物の保存に頑張っている地域の方々に寄り添うならば、未然に防ぐために手を貸す、私はそう考えます。
起こる前の対策に対してのさらなる補助は、市として必要じゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
9
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 前田議員からの再質問についてお答えをいたしますけれども、地元の皆様に御協力いただいて文化財の保存・保全があるということは十分承知しており、感謝をしているところでございます。
ただ、お尋ねの文化財周辺の環境整備に係る予防・保全、こういったものにつきまして文化財自体の管理に係るものというものでもなく、土地等の所有者による維持・管理に係るものということになるために、県や市の文化財関連の補助金の対象ということでは該当しないものではございます。
しかしながら、市内にも数多くこのような事象が存在するというようなことも考えられますことから、他市の事例等を参考にしながら、どのような方法があるのかなど、今後の検討課題として捉えてまいりたいというふうに考えております。
10
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 いきなりは難しいと思いますけれども、今後、そういった災害等も増えてきていますので、先手の計画というのを今からゆっくり考えていただければありがたいと思います。
それでは、次は、
市営住宅について。
空き室をある程度まとめて修繕していくというふうな感じなんですけれども、どれくらいの期間というのは決められているんでしょうか。
11
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 修繕につきましては、そのときの待機者の状況とか希望される団地の箇所とかによって修繕を行っていくんですけれども、そのときの待機者の状況、数とかで割り振って改修をする関係がございますので、１回の工事で大体１０部屋から１５部屋ずつぐらいを、それが終わるのは４カ月くらいかかる、そういった形で、現在修理等の工事を行っている状況でございます。
12
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 今、大体４カ月ということで、１０件以上を同時にされるというような御答弁でした。
でも、その期間の中で、部屋が修繕できる以上に申込者が増えているのが現状じゃないかというふうに思います。
今後、入居申込者の数を見ながらでも、少しでも早めの、今まで以上に状況を見ながら、全員待ちがないようにお願いしたいと思います。
続けてもう一つ。市としては今後、新しい
市営住宅は造らないということです。これから人口減少してきます。しかしながら、人口が減ったから
市営住宅を減らすのではなく、人口が減らないように、安価で
市営住宅に入れるよう基準を緩め、若い世代が入りたくなる団地にリノベーション・リフォームし、例えば、若者団地的なものを造り、定住していただくということはできないのでしょうか。
13
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 家賃を含めました入居基準等につきましては、法の規定等がございますので、この件につきましては県と十分協議しながら今後検討するということで考えておりますが、議員が御案内の若者団地の造成というようなご提案もあっております。これにつきましては全国的な事例等を研究させていただいて、今後どういうふうに対応できるか考えていきたいというふうに思います。
14
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 では、ぜひ、若者だけではなくて、高齢者専用団地とかというのもあると思いますので、今後、前向きにお願いしたいと思います。
続けて、三つ目の
収入保険については、白色を青色へというのはなかなか難しいところはあると思います。でも、少しずつでも、やっぱり細かく説明して、農業、漁業の方も、慣れていらっしゃらないので難しいという頭から入られるのだと思います。だから、その辺を細かく説明していただければ、少しでも緩和されればというふうに思います。よろしくお願いします。
続けて、最後の
アサリ漁業について、いろいろお聞かせいただきました。いつも県と取組をされていると思いますが、市独自の取組というのを考えるというのは、何かございますか。
15
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 先ほども答弁させていただいたんですけれども、いろんな取組を行っているところではあるんですけれども、アサリに関しましては稚貝の定着というのがあります。これは、例えばエイの食害であったりとか、潮の干満によって流される傾向があるというところで、この稚貝をいかに定着させていくかというのが大きな課題というふうに考えておりまして、今は、防護ネット等で保護しているんですけれども、これも波の影響をかなり受けやすいので、今後は、それが網ではなくて籠みたいな、干満にも強そうな、そういったものに換えられないかというのを、今、漁協の皆様と一緒に検討しながら、そういう手が打てないかという取組を行っているところです。
16
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 県と一緒に、荒尾市独自というのもやっていかないと、県がしているからというだけではいけないのかなというふうにも考えますので、ぜひ、漁協の方々と協力して進めていただきたいと思います。
それでは時間もあまりありませんので、集約に入らせていただきます。
一つ目の荒尾市文化財についてですが、指定した以上は、市、そして市民にとって大事な財産であります。地域の方々は思いを持って、財産を守ろうとしていらっしゃいます。文化財の管理には、いろいろ縛りがあると思いますが、ぜひ、地域の方々の思いに寄り添い、先手の対応をしてほしいと思います。人口が減少していく中で、個人の負担増、地域の状況も考える必要があります。
壊れて直すのではなく、壊れる前に対応する、市の負担も地域の負担も軽減されると思います。ぜひ、御検討をお願いします。
指定も少しずつ増えており、荒尾市にとっても知名度もアップし、観光・集客などの機会も増えることは、とてもよいことだと感じています。
しかし、文化財に対しては、管理など決まりや縛りがきついのは承知しております。後世にちゃんと残していくためにも、市独自の管理の仕方を考えていただき、これからもよろしくお願いしたいと思います。
市営住宅については、これから人口は少しずつ減少していくことは、地方の大きな課題と認識しております。移住・定住施策に力を注がれているのも承知しております。Ｕターン・Ｉターンで戻られた方の選択肢を増やす素材の一つに、
市営住宅、リノベーション住宅などが入ってくれば、人口減少対策の一つになるのではと、私は思います。
そして、住むところに不安を感じていらっしゃる方々も現在たくさんいらっしゃいますし、コロナ禍で増えていくかもしれません。
市営住宅は、これからも間違いなく必要なものと思います。住むの大事さを踏まえて、今後、
市営住宅の新しい取組を期待します。
収入保険についてですが、今後、大規模な自然災害や地球温暖化などで、農業に対する環境はさらに悪化していくと考えられます。
収入保険は、農業者の皆様の安定をつくり上げてくれるものです。収入が安定することにより、皆様の生活はもちろん、子供、孫の世代の就業にもつなげることができます。荒尾市の農業のため、農業を守る方々、そして、梨の伝統を守る方々のためにも、
収入保険の補助の導入、併せて保険加入、保険のよさを伝えていってください。
アサリ漁業についてですが、アサリが採れればまちがにぎわう、このような光景を思い浮かべてください。
現在も組合をはじめ、漁業者の皆様も資源回復に向けて一生懸命取り組んでおられます。そこには、資金が必要です。少しでも漁協の負担を減らし、継続的な漁業振興に努めてください。
また、漁業に携わる職員が少ないような気がします。農業同様、市の職員の増員をしていただきたく感じます。
これをもちまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
17
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時０９分 再開
18
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番坂東俊子議員。
〔７番坂東俊子君登壇〕
19：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は、今回４点について質問いたします。
まず、１点目は、小・中学校での生理用品を保健室だけでなく各トイレへについてです。
６月議会での同じ質問に対して当局は、生理用品を設置し配布するといった方策の前に性教育を指導すると答弁されました。これそのものは間違いではありません。しかし、今すぐ必要なのは、困っている人に生理用品をどう渡すか、なのではないでしょうか。
大牟田市はもう始めています。生理用品の学校のトイレ配布は、各地の行動や要請で前進しています。
初め、内閣府は、女性の活躍の中に学生や児童・生徒は含まれないとしました。３月に発表した地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）に初めて記述した女性用品の提供の対象外であるという見解でした。
一方で、文部科学省は、現場で先行している学校配布の経験を聞き取ると答弁しました。国会でも取り上げられましたので、内閣府はやっと各省庁と連携を行うと表明し、運用を発展させました。
文部科学省は４月１４日の事務連絡で、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童・生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所等の工夫などを御検討いただきたいとしました。
こうした前進した見解を荒尾市でも生かしませんか。
２点目に、医療的ケア児支援法が成立した。荒尾市ではについてです。
６月１１日に参院本会議で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立しました。
医療的ケア児とは、胃にチューブで栄養を送る経管栄養（胃ろう）や、気管切開に伴うたんの吸引、人工呼吸器装置などの医療的ケアが日常的に必要な子供たち──法律では１８歳未満が対象となっています──のことである。周産期医療の進歩、技術の向上によって助かる命が増え、全国のＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）は、どこも満床に近い状態になり、容態が安定した子供は、医療的ケアが必要でも退院せざるを得ず、その後、通院しながら自宅で暮らす子供たちが増えています。その人数は、全国に２万人いるとされています。学校や幼稚園、保育所の設置者は、保護者の付き添いがなくても、たんの吸引といったケアができる看護師や訓練された保育士の配置を進めることが、これまでの努力義務から責務となりました。
現在、荒尾市での医療的ケア児の存在は分かりませんが、これから避けては通れない課題でもあると思います。その対応はどう考えますか。
３点目に、「男性版産休」新設４週間とあるが、荒尾市ではどうするのかについてです。
子供の誕生から８週間以内に、夫のみが利用できる出生時育児休業（男性版産休）が６月３日に可決されました。来年４月から企業に対して、従業員一人一人に育児休業取得を働きかけるよう義務づけるとあります。公務員にも適用されていきますが、かつて荒尾市では平成２９年度初めに、初の男性育休取得があったと答弁されています。長い人では４カ月や、１日２時間の部分休業制度を取得されたとあります。
これから、今以上に職場環境の整備が必要となると思います。その備えはいかがですか。
４点目に、太陽光発電所設置に許可制をについてです。
脱炭素社会の実現へと国が普及を急ぐ太陽光発電、各地でメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電施設と住民間のトラブルが目立つようになっています。
県も、静岡県熱海市で発生した大規模土石流などを受けて、大規模盛土造成地などの緊急点検をしたようですが、継続して事業の指導を行うとしているだけです。
電気事業法では、５０キロワット以上の施設は高圧と呼ばれ、国家資格を持つ保安技師による定期点検などの実施を義務づけています。５０キロワット未満の施設は低圧と呼ばれ、こうした義務はない。しかし、低圧施設でも、設置場所や施工によって、強風や土砂崩れなどで事故を起こすリスクがあります。
中でも、そのまま申請すると高圧になる施設をわざと小分けにして多数の低圧施設として申請して、安全対策費を浮かそうとする分割案件と呼ばれる事業も存在しています。分割申請すると森林開発の許可などが不要で、造成や水はけ対策が十分行われずに、土砂崩れのリスクが高まる懸念もあります。
国内の太陽光発電施設は、９割以上が５０キロワットに満たない中小規模の施設です。安全規制が甘く、実態がつかみにくく、悪質な規制逃れも横行しています。ソーラー事業には環境影響評価法が適用されません。
こうした背景を踏まえ、政府は今年度から１０キロワット以上、５０キロワット未満の太陽光発電施設について、事業者の事故報告を義務づけました。事故などのトラブルがあった場合は、管理者への迅速な連絡も欠かせないため、１０キロワット以上の設備に関して、設備事業者だけでなく管理者などの基礎情報を集めることも検討しています。
菊池市は８月１８日、太陽光発電設備の適正な設置および維持管理等に関する条例を定例議会に提案すると発表しました。
荒尾市でも太陽光発電設備が増えています。住民とのトラブル発生もあると聞きます。南関町や菊池市でも、民間企業が建設した太陽光発電施設の建設現場からの土砂が流出した問題が起こっています。荒尾市でも起こる可能性は大であります。荒尾市でも有効なる条例をつくる必要があるのではないでしょうか。
以上、壇上での質問をこれで終わりまして、降壇をしてまた議長にお願いをして、一問一答で再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
20
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
21：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員から御質問の小中学校でのトイレに生理用品を置くについて、お答えをいたします。
前回、６月議会において議員が御質問されました小・中学校女子トイレに生理用品を置くことについてでございますが、全児童・生徒に同じように提供するような方策ではなく、問題を抱える児童・生徒に気づき、生活全般にわたる支援も含め、保健福祉部局とも連携をして、必要な支援につなげていかなければならないという考えに基づき、答弁をさせていただきました。現状におきましても、基本的にはその考え方での取組に努力してまいりたいと考えております。
一方、生理用品の無償配布について、近隣自治体の取組についての現状もお伝えしたいと思います。
玉名管内の各教育委員会におきましては、本市同様、保健室での備蓄対応などであり、トイレに常備するといった予定はないようでございます。また、先ほど議員からも御紹介がありました大牟田市では、７月１日から生理用品の無償配布の運用が開始されておりますが、目的は、生理用品の配布を通して貧困世帯の把握と今後の相談業務につなぐということであり、学校の児童・生徒に関しましては、学校の保健室に生理用品を備蓄して、そこを窓口として生活困窮状況の把握と教育相談並びに生活支援につなげていく、そして、一般市民の方々に向けましては、男女共同参画センター、子ども家庭課、市社会福祉協議会の相談窓口に配布用の生理用品を準備し、訪れた女性市民に対して配布並びに相談を行うというもので、配布時にアンケートに回答してもらうようにしているとお聞きをしております。
以上のことから、近隣自治体の現状の取組の考え方も、基本的には私たちと同じものではないかと思われます。
また、本市の学校現場からは、６月以降も生理用品の用意ができないといった児童・生徒の報告は出てきておらず、現状では本市が特別に緊急的対応を必要としている状況ではないと考えております。
ただ、先ほども議員がお話しされましたように、中には言い出せない児童・生徒もいるかもしれないという視点は、忘れてはならないと考えております。
小学校においては、集団宿泊教室前などにおける女子児童を対象とした月経についての指導がありますが、そうした機会を初めとし、年間を通した保健指導や性についての学習の機会を生かし、正しい知識と適切な意識を伝えながら、保健室等への相談を抵抗なくできるような教職員と児童との信頼関係をさらに築く努力をしていかなければならないと考えております。
限られた財源の中で、学校現場からは様々な要望がございます。今後もそれらの要望を踏まえながら、現場としっかり情報交換、意思疎通を行い、そして、優先順位も考慮しながら、目的を達成するための有効で効率的な方策の検討と取組に努め、本市の学校教育のさらなる充実に努めてまいります。
22
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
23：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員から御質問の２番目、医療的ケア児支援法成立を受けての本市の対応について、私からは保健福祉部に関連する部分、就学前の医療的ケア児の状況についてお答えをいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が令和３年６月１８日に公布され、令和３年９月１８日から施行をされます。
医療的ケアと申しますのは、自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことで、病院などで医師や看護師などが行う行為を医療行為、それと同じことを家族等が家庭や学校で行う場合を医療的ケアと呼んで区別をしております。
医療の進歩により、超未熟児や先天的な疾病を持つ子供の命を救うことができるようになったことから、医療機関を退院した後も、引き続き人工呼吸器や胃ろう、たんの吸引などの医療的ケアを日常的に必要とする医療的ケア児が全国的に増加している状況でございます。
これらの医療的ケア児を育てる家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職等を防ぐことを目的に、医療的ケア児支援法が創設されたものでございます。
本市における就学前の医療的ケア児の状況でございますが、令和３年４月１日現在、保育所、認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育所においては、保護者の意向や体制等の問題もあり、受入実績はございません。
しかしながら、本年度、市内の保育所から医療的ケア児の受入れについて前向きに検討しているとの連絡もきており、財政的な支援についての御相談も寄せられているところでございます。
市内の保育所や認定こども園等においては、既に多くの障害児の受入れを行っており、過去５年間のうち、医療的ケア児を受け入れた施設も既に１カ所ございました。また、先ほど申し上げたとおり、新たに医療的ケア児の受入れについて、前向きな考えをお持ちの施設も出てきております。
市といたしましても、医療的ケアが必要な児童も地域の保育所等に通えるように環境整備を行っていきたいと考えており、今回制定された医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、国の事業等を活用した財政的な支援を検討しているところでございます。
これからも医療的ケア児に関する相談につきまして、委託先の保育所や認定こども園等、また、医療機関や障害福祉の専門機関等とも連携しながら、一人一人に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
24
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
25：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 続きまして、私のほうからは小・中学校での対応についてお答えをいたします。
去る６月の法律の公布を受け、国から法の目的及び概念について、各教育委員会にも通知がきているところでございます。
その中で、教育に係るものとしましては、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童とともに教育を受けられるよう、最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われることを基本理念とし、その基本理念に則り、学校の設置者にはその在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有するとされており、教育委員会としても改めて認識を深めなければならないと考えております。
本市の小・中学校において現在のところ、医療的ケア児の在籍はありませんが、今後、就学というケースを十分考えていかなければならないと考えております。
一方、現状では学校での受入れに当たっては多くの課題がございます。
まず、考えられます学校への看護師の配置につきましては、全国的な看護師不足が指摘される中で、医療的ケアを行うために必要な知識と技能を備えた人材は限られており、その確保は容易ではないと考えられます。
さらに、学校現場に看護師が配置されたとしても、万が一の際のリスクをどうするのか、医療機関等との十分な話し合いの上、十分な連携が必要と考えます。
さらに、学校配置の看護師においては、必要な医療器具の管理から医療機関との連絡・報告、教職員全体への理解・啓発や緊急時のマニュアル作成など、教職員におきましては、学校における医療的ケアの教育的意義の理解から、医療的ケアに必要な衛生環境の理解、看護師等との情報共有、緊急時の対応への準備など、養護教諭におきましては、通常の教職員に加え、看護師等と教職員との連携支援など、その他、関係者も含めて多くの課題と必要な準備が考えられます。
今回の法律の公布により、今後、医療、保健、福祉などに関する関係機関との連携がさらに進むものと思われますため、教育委員会としましては、そうしたことを十分活用し、極力早い段階から本人・保護者に対し十分な情報提供と話し合いを行いながら、本人・保護者の意見を最大限尊重し、就学先、支援等について丁寧な合意形成を図っていくことが重要と考えております。
まだ法律が公布されて間もないこともあり、国における取組や支援、県が実施することができるとされた医療的ケア児支援センター等をはじめとする県での取組などがどうなるか不明なところもございます。
それらの今後の状況にも十分注視をしながら、適切な対応のための準備を、今後、検討してまいりたいと考えております。
26
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
27
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 議員から御質問の３点目、男性の育児休業等に関する御質問にお答えします。
男性の育児休業取得の意義につきましては、男性が子育てに能動的に関わる重要な機会として、仕事と家庭生活の両立が促進されるとともに、それによって女性が活躍する機会も増えていくことで、男女共同参画社会の実現にも寄与するものと考えております。
今回改正されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律につきましては、公務員に関する特例が規定されており、育児休業に関する本法律上の適用対象は、公務員を除き、民間企業の事業主及び労働者になっております。
改正の内容は、育児休業の取得回数制限の緩和が柱の一つとなっております。
取得可能期間については変更がなく、子が１歳になるまでのままですが、分割での取得ができるようになったことが大きな変更点であると言えます。
この改正により、子の出生後８週間以内においては、これまでのように、育児休業１回のみ最大で８週間まで取得するか、休業期間を２回に分けて合計４週間まで取得するか、いずれかの方法を選択できるようになります。
これとは別に、出生後８週間が経過した後の話になりますが、民間企業では、子が１歳になるまで原則育児休業を取得することができますが、これまでは分割できなかったところを２回に分けて取得できるようになるなど、より柔軟な制度に改善されております。また、事業主に対しては、職場での研修の実施や相談窓口の設置などを通して、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を求めるとともに、育児休業が取得可能な労働者に対する個別の周知や意向確認の措置が義務づけられることになりました。
一方で、国家公務員や地方公務員につきましては、冒頭でも触れましたが、今回改正された法律とは別の法律に基づき育児休業制度が定められておりまして、取得可能期間など一部を除き、民間企業に適用される内容とほぼ同じ制度内容となっております。
これまで本市におきましても、例規等を制定し、職員の育児休業に関する制度を整備してまいりました。また、子育て支援ハンドブックの作成や育児休業が取得可能になった男性職員への個別の周知などにより、取得の促進を図っております。
本市男性職員の取得実績を申し上げますと、平成２９年度から合計で６人が取得しております。取得期間の内訳では、１カ月未満が３人、３カ月が１人、４カ月が１人、５カ月が１人となっております。少しずつではありますが、取得する職員が増加してきており、また、取得期間について１カ月未満から数カ月単位へと長期化の傾向も見られております。
さて、今回の法改正を踏まえ、８月に公表された令和３年人事院勧告・報告では、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正について、意見の申出がなされました。その内容は、民間企業に適用される制度とほぼ同様となっており、育児休業の取得回数制限の緩和も明記されております。
この人事院勧告・報告を踏まえまして、今後、公務員の育児休業制度に関する法改正が見込まれますので、それに沿って本市でも必要な制度整備を行ってまいりたいと考えております。
また、この制度整備によって、男性職員の育児休業取得を組織全体でさらに促進していくためには、さらなる職場全体の理解と取得しやすい雰囲気づくりが必要不可欠となります。特に、管理職をはじめとする上司の意識改革と行動が求められることになりますが、昨年度末に改定を行いました荒尾市人材育成基本方針の中でも、具体的な取組の一つとしてイクボスの推進を挙げております。
イクボスとは、部下の仕事と私生活の両立を支援しながら、自らもワーク・ライフ・バランスを満喫し、組織の目標達成に強い責任感を持って部下の育成に取り組む上司のことですが、係長級以上の職員を対象に、平成３０年度からイクボス研修を継続して実施しており、働き方に対する意識と行動の変革を図っているところでございます。
ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、荒尾市人材育成基本方針の基本施策の一つに掲げておりますが、男性職員も育児休業を取得することによって視野が広がり、その経験が各種施策への企画立案や質の高い行政サービスの提供に生かされるものと期待しております。
また、男性職員の育児休業取得によって、女性職員も活躍する機会が、今後、さらに増えていくことが期待されますが、そのためにも女性職員の育成、能力開発に一層注力していくことが重要となります。
そしてさらに、組織全体といたしましても業務の見直しや負担の平準化が進み、特定の職員に頼ることなく、チームとして柔軟かつ効率的に機能する組織づくりへの契機となり、組織力の向上につながっていくものと考えております。
以上のような個人と組織両面からの視点を踏まえ、男性職員の育児休業につきましては、誰もがその制度を利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
28
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
29：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 坂東議員から御質問の４番目、太陽光発電所設置に許可制をについてお答えをいたします。
近年、世界的に地球温暖化が問題視され、温室効果ガス排出量を削減する様々な取組が実施されております。
その一つとして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用が推進され、太陽光発電設備などの設置が普及している状況でございます。
国内においては、再生可能エネルギーの利用を促進するため、平成２４年７月から太陽光や風力などを活用した発電設備から発電された電力を買い取る固定価格買取制度が導入され、一般住宅の屋根や活用されていなかった土地への太陽光パネルの設置が増加し、地球温暖化対策の取組が全国的に普及をしております。
こうした中、太陽光発電の普及が進む一方で、新聞記事にもございましたけれども、近隣自治体では発電施設の設置場所から土砂が流出しており、この他、場所によっては濁り水の発生、太陽光の反射による光の問題及び動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が発生をしており、こうした状況を踏まえ、国は開発事業が周辺環境に及ぼす影響を事前に調査、評価し、住民や行政の意見を聞きながら十分な環境保全対策を実施する環境影響評価法を令和元年７月に改正し、大規模な太陽光発電事業を対象事業に追加をしております。
これに伴い、熊本県におきましては、事業面積２０万平方メートル以上の太陽光発電事業を環境影響評価条例の対象事業とする規則改正が、令和２年３月になされているところでございます。
他の自治体においては、太陽光発電設備の適正な設置と自然環境との調和を図るため、環境影響評価条例や景観条例、土地開発等に係る条例などの施策を講じておりますが、さらなる対応策として、太陽光パネル等の設置の規制を目的とした単独の条例を制定する自治体も少なくない状況でございます。
このような太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は平成２６年頃から制定され始め、令和３年７月時点で確認できるものとしては１５６条例あり、これらの条例は届出制と許可制に分かれ、発電量や設置面積に基づいて申請がなされております。
また、国有林や砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域などへの設置を規制したものや罰則規定を設けたものもあり、太陽光発電事業は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー活用の重要な柱とされる一方、自然環境の悪化なども危惧されている状況ではございます。
本市におきましては、今年、ゼロカーボンシティ宣言を行い、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおり、今後、太陽光パネル等の設置数が増えることが予想され、設置することでの問題や自然環境への影響が懸念されるところでございますので、本市の条例化につきましては、こうした周辺環境への影響を防止するための熊本県の環境影響評価条例に基づいた対応をとりながら、他自治体で発生した周辺環境などへの影響や条例制定後の太陽光発電施設の設置状況などを把握するとともに、条例の許可制及び届出制や、発電施設設置後の土地の管理、太陽光パネルの廃棄なども含めて研究してまいりたいと考えております。
また、再生可能エネルギーの利用を促進する上で、太陽光発電のみならず、風力やバイオマスなどの発電事業についても、周辺環境に及ぼす影響を調査するとともに、脱炭素社会の実現を推進しつつ、太陽光発電施設等の適正な設置による自然環境との調和がとれたまちづくりに取り組んでまいります。
30：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 一通りの答弁、ありがとうございます。
初めの生理用品を各トイレにということの質問ですけれども、教育長は結局、前回の答弁とあまり変わらないですよね。変わらなくて、質問取りのときも６月に言ってもう言うんですかみたいな感じだったんですけれども、私はこれは急がなくてはいけないと思うんですよね。結局、どの子が大変になっているかという気づきをすると言っていらっしゃいますけれども、気づきますかね。もうかなり学校では働き方改革とか、先生たちも大変な状況ですよね。そして、１クラス３５名とか４０名とか、そういう中で、その一人一人の困窮している状態とか困っている状況を、私は把握するのは現時点では無理だと思うんですよね。
だから、各トイレに置くことがそのことを解決するんですよ。そんな難しいことではないと思いまして、しつこいですけれども、また質問させていただきます。これは絶対してほしいと思っているんです。そして、建前と言ったら失礼ですけれども、やっぱり、性教育のことは大切ということは分かります。そのとおり進んでいただいたら結構だと思います。しかし、それは簡単には進まないわけですから、さしずめ今、目の前に困っている子たちがいると。その困っている子たちが、どの子が困っているかということを把握するのは難しい。一番手っとり早いのは、各トイレに生理用品を置いたほうが、私はちょっとは解決するという思いで言っていますけれども、いかがでしょうか。
31：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
議員のお考えは６月、そして、今回で十分理解させていただいているところでございます。
その中で、やはり、困窮している子供たちの把握、これについては以前から申し上げておりますけれども、やはり、だからこそ今、チームで動く必要があるのではないかと思います。そういうチームで動いて一人一人を把握する、そういう学校を、環境をつくっていく、それがやはり一番必要ではないかなというふうに考えております。
また、私たちは保健福祉部をはじめとしたいろんなところでの連携ということをしっかり考えていきたいと思います。
また、学校につきましては、そういう困窮している子供たちを一人でも、言葉としては救うという意味から、やはり、まずは保健室への設置を進め、そして、いろいろな状況で子供たちが来室しますので、そういうときにやはり、いろいろな話の中から生理についての悩みとか、そういうものを引き出すことがいいのではないかというふうに考えて判断しております。
あと、学校とも少し話をさせていただいたところもありますけれども、議員の御指摘のように、生理用品を置くということで、それは一つの方法ではあるというのも十分理解をしております。その中で、今度はそれをトイレのものを使うということで、今度は逆に相談をしない環境になりはしないか、そういうのも学校としては危惧をしているところでございます。そういうはざまで、現在はやはり保健室に置いて、そして、全体で把握しながら対応するのが一番の方法ではないかというところで考えております。よろしくお願いいたします。
32：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 しつこいですけれどもね、私はこの説は変えようとは思っていませんから。
結局ね、時間がかかるんですよ。教育長の言っていらっしゃることはそのとおりだと思うんですね。ただ、困窮している子は、生理用品だけじゃなくていろんなことに困窮しています。家庭の中でもいろんなことが起こっています。
だけど、目の前に生理用品を置くことで、一つは解決するんですよ。そして、生理は毎月あるんですよね。それで大変な思いをしている子がいるとするなら、中には、私がこの生理用品を各トイレに置くということに対して言ったときに、一般市民の方が、そんなに困らない人も持って帰るんじゃないかとか、私は持って帰ってもいいと思います。しかし、例えば、困窮の問題は福祉課にも関係するんですけれども、実際に福祉課にその相談でどなたかが来られても、その来られた方たちの、その子供たちの状況が学校に届くのかどうか。やっぱり、そういうことは毎月のことですから、もうぜひ。そんな大変な作業じゃないと思うんですよ。これはやられたらいかがですか、１回。理論は分かります。そのとおりだと思います。教育長を私は尊敬していますから、分かります。でもね、それをしてください。ともかくすることが大事と思います。どうですか。
33：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 先ほど答弁させていただいたのと重なるかもしれませんけれども、現時点では先ほどのようなところで進められたらと思います。
なお、議員がおっしゃっていることも十分理解しておりますし、実は昨日、市の校長会議がございました。そういうときにもやはり、こういう生理用品だけではありませんでしたけれども、そういう課題があれば、いつでもこちらに問い合わせをするようにということでしております。また、それは今後も定期的に、学校で必要と感じているかどうか、そこら辺は、またしっかりと把握をしていきたいと考えております。
34：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 生理の問題はこの頃ですよね。しかし、いろんな生活のことを相談する人は、生理の相談はしません。ものすごくこれは女性にとってなかなか言いにくいことですよ。私はこの年齢だから言えるのかもしれない。若い議員さんだったらなかなか言いにくいかもしれない。それほど繊細な問題で、しかし、即必要な問題なんですよ。だから、ほかの県の学校とかが全部したら、荒尾市もするんですか。
35：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 他の市町がするからということではなく、先ほども申しましたけれども、学校との情報交換とか現状については、私たちもしっかり把握をしていっているつもりですし、今後もしていきたいと思います。これは市の考えとして、今のところで御理解いただければと思います。
36：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 学校での各校長先生との会議を毎月やられていますよね。そのときに生理の問題は議題にはのっているんですか。
37：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 以前も大体、そういう話題が上がっているというのは、随時校長側には伝えてはおります。それをまた、それぞれの現場でそれぞれの職員にも伝えていくというところをお願いしています。
38：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 校長先生はほとんどが男性ですよね。分かりますかね、このことが男性に、という気持ちを持っています。
39：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 本市には男性の校長も女性の校長もおります。私たちは、そこは男女の性に関係なく、校長はしっかりとそういう課題を捉えて、また、必要ならば私たちのほうにいろいろな要望とかをするものでなければならないと思いますし、私たちもそういう環境をつくりたいと思っております。
40：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は、これだけは実現させたいんですよ。もう、それほど大変な問題じゃない、大変な問題だけれども、そう大変なことではないと思っているんですね、予算的にも。もちろんコロナ禍だからこういう問題が起こった、表にでたけれども、ずっとこの問題はあったと思うんですね。ただ、たまたま新型コロナの問題で生理用品を買えない女性たちがいるということで、学校はどうなんだろうということで問題になったと思うんですけれども、これはもう考えてほしいですね。
市長は、どうお考えですか。ちょっと優しい言葉で言ってください。
41：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） ６月議会から続けての坂東議員の御質問でございますけれども、一つの視点として重要なのは、先ほど教育長も答弁したように、学校現場において、そういったニーズがあるんだということがあれば、そういった検討に値する部分が十分あるかと思うんですけれども、今のところ本市の各学校においては、少なくとも現状ではそういった具体的な声、ニーズは上がっていないということが一つはあるかと思います。
それともう１点。私は今回のこの問題につきましては、やはり、根本的にはそれぞれの家庭においての貧困が当然ベースにあるというふうに捉えておりますので、この根本的な問題を解決する手段の一つではあると思いますけれども、抜本的な解決にはとてもつながらないというふうには思っていますので、行政としてやるべきことは、やはり、そういった貧困家庭が、特に、このコロナ禍においてどれだけあるのか、そういった家庭の状況を正確に、いろんな相談とかの形で把握して、生活、いわゆる収入が減っているということに対する手だてを必要な期間、あるいは市独自の政策、そういうものでつないでいく、そのことをやらないとあまり解決にはつながらないのではないかなというふうに思っております。
ただ、困っている方が実際にいれば、そこは救済の手を差し延べる。例えば、本市としても、今回の生理用品の配布ということに関しましては、防災備蓄品の中に生理用品も備蓄をいたしております。これを活用して、必要な方に配布をするということは十分できるかと思いますので、そういった手だてについては、今後、検討していきたいというふうに思っておりますけれども。そういうことでございます。
42：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 市長と教育長の話は、全くそのとおりなんです。私もそう思います。
でも、ニーズがあるかどうかということは、それでは、アンケートをしてくださいよ。私はあると思うんですよ。ただ、それを把握されていない。私も把握していない。だから、恐らく困っている子たちはいると思うんです。そういうことをして、この市長の答弁はそのとおりだというふうに、バックボーンがちゃんとはっきりすると思います。
確かに、貧困じゃなければ生理用品なんて買えるんですよ。大したことないんです、そんな何十万円もするわけじゃないから。
でも、そのことが一つの困窮の辛さを防ぐなら、それをしたらどうですかって。困窮を全部救うのは、市もなかなかできないでしょう、だれもできないでしょう。しかし、それをすることによって、ちょっと助かるなら、滴しかないと思うんですよ。でも、それをやるのはやぶさかではないと私は思います。市がやったということでは、私は、市民はありがたいと思うと思います。だから、そういうことを、大きなことをかなえるのは難しいですよ、今はね。だけど、そのことで少しは助かる人がいるなら、それはやっぱり行政がしてもいいんじゃないですかね。私はそう思います。もう答弁は要りません、同じだから。
医療的ケアについては、確かにまだ始まったばかりで、今からどういう、具体的にそういう対象の人たちがこれから出てくるとは思うんですよね。現に、まだ幼稚園にも通えない年齢の子がいるということはちょっと聞いたんですけれども、これからの問題だと思います。
県がどういうふうなシステムをつくるかということも問題でしょうけれども、荒尾市としても避けては通れない問題だと思いますので、やっぱり、出てきたときに考えるんじゃなくて、このときはどうするのかということの相談に来られた人は、やっぱり自分が産んだということの重圧が非常にあると思うんですよね。本当に市にそのことを相談に来られるかどうかも分からない。そういうことができるということも分からない。そういう中で、もし誰かのつてで来られたときに、大丈夫ですよ、こういう制度がありますから、こういうことができますよ、あなたのお子さんは本当に学習もできるし、ちゃんとした生活もあなたが心配しなくてもできるようにしますよということを、やっぱり言ってあげなくちゃいけないと思うんですね。そのためには、今から備えていただきたいということで、さっき部長が答弁された内容でいいと思います。それを本当に実現させて準備をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続けて、いいですか。
43
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） どうぞ。
44：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ３点目ですね。私は去年の２０２０年の６月に男性職員の育児休業の取得推進についてということで、質問をいたしました。
そのときに、さっき石川部長が答弁された、やっぱり育児に関わることで、その職員の意識向上ということになるという捉え方は、そのように本当に捉えていただいていることだと思います。
しかし、実際は忙しいですよね、職員の方もね。人数も私たちが入ったときは１，０００人ぐらいいたんですけれども、今、半分の人数でそれこそ市民のニーズはどんどん高まるばかり、また、こんなふうに医療的ケアとか生理用品を各トイレに置けとか、そういう議員もおります。
そういう中で、いろんな経験をする職員がいることは、やっぱり市民にとってはありがたいというふうに思うんですね。そういうことに寄り添う職員がおることで市民は助かるというふうに思いますので、育児休業を取りたい職員が、仕事はどうなるんだろうかとか、俺の仕事はどうなるだろうかとか、みんなに迷惑をかけないだろうかという、その三つのことが多分出てくると思うんですね。
しかし、そういうことじゃなくて、大丈夫だよという安心感を与えられるような体制ということをこれからつくっていただくわけですよね。今もつくっていらっしゃると思います。
それと、イクボスの研修ですけれども、年に何回、今まで何回ぐらいされたんですかね。
45
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 初回は平成３０年度からです。平成３０年度、それから、令和元年度、こちらは講義形式ということで、正確な数は今ちょっと分からないですけれども、五、六十人ほど集めて講義形式でやっていると。
昨年度と今年度、今年度はまだ予定ですけれども、管理職、係長級以上の職員１２名程度を想定をして、昨年度はその１２名、５日間いろんなテーマに基づいた研修をして、深めていくような研修をしております。昨今のコロナ禍という状況もありますし、そういったことで多人数を集めてというよりも、少し小分けして、深めて研修をしていくというような形で、今年度も５日間の研修１２名程度を予定しているという状況でございます。
46：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 かなりしっかりやってくださっていると。私は１回ぐらいしかしてないかなって思ったけど、結構。ありがとうございます。
結局、受けられる係長級以上の方たちは、育児休業を取るという時代というか、育児休業は取れるんだけど、そういうことを考えるときにはなかったわけですよね。ほとんどね。しかし、今度はそういうことも考えざるを得ないと。そういうことを推進していくのが自分たちの役割でもあるということで、研修は進んでいると思うんですけれども、講師の方を呼んでされているんですか。それもあるんですかね。講師の方がおりましたら。
47
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 民間のそういった専門の講師をお呼びしたりすることで、そういう研修を行っているという状況です。
研修の仕方は、いろいろ昨今の状況もありますので、考えていく必要があるかなというふうには思っております。
48：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 前向きにしてくださっているので、精いっぱいの努力を今されているなというふうに思いますので、今後は女性の活躍も必要、結局、ほとんど管理職は男性が多いんですけれども、女性の部長とか課長とかがどんどん進出してくると思います。その中で、やっぱり能力開発、今までは男性がしていたんだけど、もう関係なく女性も担っていくという、そういうことを活用していかないと、もう回っていきませんよね、市役所自体もですね。
だから、ここに女性はたった２人しかいないのかな。これが半分ぐらい女性がやっぱり並ぶような体制をつくっていかないと、この育児休業の促進というのは進まないかなというふうに思います。これからの課題ですので、一年一年、女性が座れるようなそういう活用の仕方を。もったいないと思うんですよね、せっかく給料を払っているのに、いろんなことに活用していける女性をつくらないということは、もったいないと思いますので、よろしくお願いします。
続けていいですか。あと６分しかありませんので。
太陽光発電施設については、今、荒尾市には太陽光発電施設は幾つあるか把握されていましたら、お願いいたします。教えてください。
49：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 現在、荒尾市につきましては、太陽光発電施設については５カ所把握をしているところでございます。
50：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今の時点では、太陽光発電施設をつくるからということで、市に届ける義務はないんですよね。だから、５カ所以上あると思うんですよ。私が知っているだけでも３カ所ありますからね。
しかし、これから先はそういうことも入れていかなくちゃいけないですよね。そして、かなり無防備に普通の宅地のところにぱっとあって、塀もないし何もないし、自由に子供たちも入れるし、わあ、こんなところにあるんだということで、びっくりする内容が結構あるんですね。私もこの間、この問題を質問するに当たって、いろいろと新聞の切り抜きとかをいただいたりとか、そういう中で、これは大変な問題だなということを思いました。
それで、どこが統括するんだろうって、市役所は。環境保全課の方が質問取りに来られて、ああ、あなたのところがするのという、そのくらいの見解しかなかったんですけれども。
これから脱炭素化ということで、これから先もっと促進されてくると思うんですね。そういう中で、市はいろいろ検討しながら、条例化まではまだいかないにしても、大変な問題をまた抱えられていくと思うんですよね。太陽光発電施設が今幾つあるのかも調べられて、それと、これから先、多分盛土が流れたりとか、そういうことの問題も起こってくるので、そのときはどうするのかということもあると思いますけれども、どう取り組んでいくのかという、ちょっと決意は言われましたけれども、もう１回言ってください。
51：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今、議員がおっしゃったような様々な問題があるわけでございますけれども、まだ荒尾市では条例等はございませんので、例えば、条例をつくるとしましても、まず、大きなくくりとして許可制か届出制かとか、大きなくくりがございます。その中で、大きさはどれぐらいにするのか、それ以上受け付けるのかとか、あと規模の問題もありますし。ほかの条例を見てみますと、設置禁止区域を設けるか否かですとか、罰則を設けるのか否かとか、いろんな問題がございますので、荒尾市としては条例を制定とかということは、まだ今の段階では何も申し上げられる部分はございませんけれども、まずは他市のそういう状況をいろいろ研究をさせていただいて、どういうものがあって、どういうものが適切なのかというところは、研究をさせていただきたいと。先ほどの答弁にも重なりますけれども、そういう形で考えております。
52：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今の状況では、そうだと思います。でもこれから先、大雨が想定外といわれる言葉さえも、それは使ってはならんみたいな、大変な問題が起きてきていますよね。だから、ゆっくりと、もちろん他市の状況も見られて、県の条例とかも。県も慌ててあれをしているんですよね、この頃やっとしているわけですよね。そういう中で、県の結果を待つのではなく、荒尾市としてそのときはどうするのかということの考え方をちゃんとしないと、損害賠償とか、市は何をしていたのかということも出てきますので、ぜひ、これはそうゆっくりしていられない問題だと思いますので、よろしくお願いします。
市長はいかがですか。どう思われますか。
53：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 松村部長が答弁いたしましたように、今回すぐ近隣で実際にソーラーの土地が崩れると、土砂崩れがあったということもございますので、本市としても、今後いろんな大雨、地震、いろんな災害も想定されますので、十分検討・研究を進めて、本市として必要な対策をとっていきたいというふうに思っているところでございます。
54：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 どうもありがとうございました。
この頃国会を通った問題とか、これからほかの自治体も取り組まなくちゃいけない問題を今回はかなり多く質問させていただきました。
しかし、今回の私の質問は、それこそ避けて通れない本当に頭の痛い内容ですけれども、やっぱり、市民が安心して生活ができるためには、これは必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では、ありがとうございました。
55
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時０９分 休憩
────────────────────────────────
午後１時２９分 再開
56
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。５番古城義郎議員。
〔５番古城義郎君登壇〕
57：◯古城義郎君 ◯古城義郎君
一般質問に先立ちまして、今日は本当なら台風が来るんじゃないかと思って大変危惧しておりました。今の時期、台風が来ると荒尾特産の梨であったり、もちろん水稲による被害がものすごく出たと思いますけれども、どうにか九州と朝鮮半島の間を抜けてくれそうなので、被害は最小限に留まるのかと思って、今ちょっと安心しております。
また、話はごろっと変わりますけれども、現在、少しは落ち着いてきておりますけれども、新型コロナウイルスに感染された方に対してはお見舞いを申し上げますとともに、残念ながら亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。
近い将来、新型コロナウイルスとの共存社会が形成され、今までの生活が送れるようになることを望んでやみません。
また、８月の豪雨災害において、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
昨年７月の豪雨のような関川の大規模な氾濫はなく、被害箇所も少なかったことに関しましては、少しは安心しました。これも国による昨年の激甚災害の指定により、工事途中ではありますが素早い復旧や災害防止の深堀り、かさ上げ工事等が今できているおかげだと思っております。
それでは、令和３年第４回市議会（定例会）におきまして、発言通告に従いまして
一般質問を２件したいと思いますので、市長はじめ、関係各局の分かりやすい答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。
ここでお詫びですけれども、
発言通告書には先に農振地区の見直しと書いておりましたけれども、先にニュースポーツについて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず一つ目は、ニュースポーツについての取組を、施設のあり方などについて質問をいたします。
東京
オリンピック・パラリンピックがほとんど無観客で行われ、
オリンピックにおいては金２７個、銀１４個、銅１７個の合計５８個、パラリンピックにおいても、金１３個、銀１５個、銅２３個の５１個のたくさんのメダルを獲得し、連日、報道でにぎわい、スポーツ観戦の楽しさと感動をいただきました。
そうした中で、今回の
オリンピックはアーバンスポーツ、都市型スポーツの元年と呼ばれ、新種目に自転車ＢＭＸのフリースタイル、バスケットボール、スリーバイスリーとスポーツクライミング、スケートボードなどが上げられ、好成績を納められました。
ＩＯＣ委員の指摘で、「伝統的なスポーツだけでは
オリンピックはこれ以上生き残れない。厳しい上下関係やヒエラルキーが根強いスポーツばかりでは、若い世代はついていけない。アーバンスポーツは上下関係がフラット。かっこいい、楽しそうと思えるようなところに価値がある。」と述べられております。
それで、当市においてアーバンスポーツに対しての考えをお聞かせください。
また、数年前に出された運動公園施設の基本計画図には、総合複合施設の建設を中心とした既存施設の充実が記されていますが、そこにニュースポーツを楽しめる施設は反映できないものでしょうか。
また、東京パラリンピックを契機に、世界人口の約１５％に当たる約１２億人の人が障害者としておられます。人権を守るキャンペーン、「Ｗｅ Ｔｈｅ １５」を開始するとの発表がありましたが、障害者の方と一緒にできるスポーツ環境整備について、市のお考えをお聞かせください。
質問の２番目は、農振地区の見直しまたは除外についてお伺いします。
私は、荒尾市農業委員を１６年間務めてまいりました。そのうち９年間を会長職として務めさせていただきました。そういった中で、農家の方々や農業者の方々からたくさんの相談、質問、御意見をいただきました。
例えますと、子供が帰ってきたいと言っているけれども、親のそばに家を建てたい、相続で農地をもらったが、農業をしないので太陽光発電をしたい、建設業者がすぐそばにいるので、資材置き場に貸したい、アパートを経営したい、もしくは、もう農地は要らないし、固定資産税ばかり払わないといけないので農地を国に返したい等々の相談を受けてまいりました。その都度、農業委員会の職員の方と話し合いをし、農地法に照らし合わせ答えを導いてきましたが、
耕作放棄地となり、農地として再生できないところ、大通り沿いの利便性の高い農地が農振農用地区である、もしくはそれに隣接しているので許可が出せないとしてきました。
そこで、なぜ農振地区の見直しができていないのか考えました。
農地制度は、農地を取り巻く状況に応じて、農地の効率的な活用、優良農地の確保、新たな農地ニーズへの対応という基本的な考え方に基づき、昭和２７年に制定され整備されました。法体系としては、１、農地法、２、農業経営基盤強化促進法、３、農業振興地域の整備に関する法律の三つの法律が中心となっております。
今回の質問では、農振法に絞っていきたいと思います。昭和４４年に制定され、農業の振興を図ることが必要な地域において、その地域の整備に必要な施策を計画的に実行することにより、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としております。
その制度の中で、当市においては、昭和４７年に農業振興地域の指定を行い、計画の変更（見直し）を第１回平成４年６月、第２回平成２０年１０月、第３回令和元年７月に行われております。
市からいただいた資料によりますと、農家戸数は平成７年は１，２７３戸だったのに対して、平成２７年は４２５戸にまで減少しております。現在、令和３年ですので、６年間の間にまだまだ減少に歯止めが効いていないと推測されますが、その反面、荒尾地区、菰屋地区、清里地区、有明地区、川登地区は、基盤整備のおかげで作業効率のアップや中間管理機構を利用しての集積で、農業生産額は微増しております。しかしながら、
耕作放棄地は増えております。
荒尾市における農振地区の見直しは、基盤整備地区もしくは農振地区でないともらうことのできない国の補助金申請のために行われたものと、遊休農地を原野化するために行われたものであり、国の示す新たな農地ニーズへの対応は全くなされていないのが現状です。常日頃から守るべき農地と、守ることができない困難な農地や、農村地区発展が見込まれる農地は、農業振興地区を外したり、第１種農地の第２種農地への変更を考えるべきだと考えます。
現在、府本、樺、平山地区において、国の補助金による農地の基盤整備事業は進められておりますが、所有者不明の農地や相続のできていない所有者多数の農地が点在して、困難な状況もあります。
しかしながら、土地利用型農業、施設型農業、有機栽培型農業または果樹園などの守るべき農地を増やし、作業効率のいい農振地区をつくっていただきたいと思います。
農業委員会におきましても状況把握をしていながら、農政と連携せず問題視してこず、守りに徹したことにちょっと問題があると思います。平成２９年までは建議をする権利を持っていながらしなかった点も、反省点だと思われます。
熊本県農業会議の中において、県下１３市で構成されています都市協議会というものがあります。その中で、令和元年度の水俣大会において荒尾市より他市の状況について説明をしたところ、１０の市において個別見直しを年に２回から３回行っているという返答がなされました。農振地区の見直しのためには、市において農業振興地域整備計画を行い、県と協議を行い整備基本方針を作成すればよいと思いますが、市の方針をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終了し、再質問を議長にお願いして降壇します。
58
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
59：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員から御質問の、ニュースポーツの荒尾市での取組、そしてまたその施設についてお答えいたします。
７月２３日に開幕した東京
オリンピックは、新型コロナウイルスの影響により、そのほとんどの競技が無観客での開催となりましたが、日本選手団は数々の競技で好成績を収めるとともに、日本中の人々に感動を与え、１７日間の熱戦に幕を下ろしました。
また、８月２４日に開幕したパラリンピックにおいては、本市出身である乗松聖矢選手が車椅子ラグビーの日本代表選手として活躍され、リオデジャネイロ大会に続き見事銅メダルを獲得されました。
前回から今大会までの５年間、厳しい練習を乗り越えられ、私たちに大きな感動を与えていただいた乗松選手に、心よりお祝いを申し上げます。
なお、本市では乗松選手の功績を讃え、荒尾市民栄誉賞を贈り表彰することを決定いたしましたので、併せて御報告をさせていただきます。
さて、議員がおっしゃるとおり、今回の東京
オリンピックの種目の中に、アーバンスポーツと呼ばれる新種目が加わり、中でも、スケートボードやスポーツクライミングなどにおいては、日本選手が複数のメダルを獲得するなど、その活躍には目を見張るものがありました。これらのアーバンスポーツは都市型スポーツとも呼ばれ、広いスタジアムやアリーナのような施設を必要とせず、比較的小規模な施設で活動できること、また、既存の伝統的なスポーツ社会の常識にとらわれず、自由に活動し楽しむことができるため、近年、若者を中心に広がりを見せており、東京
オリンピックを契機として再度、人気が高まってくるのではないかと思われます。
今回のアーバンスポーツの
オリンピック種目への採用については、若者のスポーツ離れや
オリンピック離れが背景となっており、今後は、スポーツも時代とともに進化が求められる時期に差しかかってきていると感じております。
現在、本市の運動公園にはアーバンスポーツを実施できる専用施設はございませんが、新たな競技の振興を図るには、その競技に触れ、体験し、楽しさを感じてもらうことが第一歩であると考えておりますので、まずは体験イベントなどについて調査を行ってまいります。
また、今後の施設の更新については、荒尾運動公園施設再配置基本計画により、市民体育館をはじめ、テニスコートなど複数の施設の移転や複合化、既存施設の改修も行いながら再配置を進めていくこととしておりますが、その際には改めて各施設の機能をはじめ、運動公園の全体像について、様々な方の御意見をお伺いしながら再検討していく必要があると考えておりますので、その段階でニュースポーツの導入についても検討していきたいと思っております。
さて、先月８月１９日、国際パラリンピック委員会は、先ほど議員からも御紹介がありました世界の人口の約１５％、約１２億人とされる障害をお持ちの方々の人権を守る新たなキャンペーン「Ｗｅ Ｔｈｅ １５」の立ち上げを発表しました。
このキャンペーンは、障害者に対する差別をなくすことを目的としており、今後１０年間の長期的な活動で、複数の国際機関と連携し、スポーツを通じて人々の意識や社会の変革を促し、東京パラリンピック大会の理念でもある共生社会の実現を目指そうというものです。
本市においては、荒尾市スポーツ推進基本計画の中で、スポーツによる元気でいきいきとした楽しいあらおづくりを基本理念とし、年齢や障害のあるなしに関わらず、多くの市民が気軽に、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境づくりを推進していくこととしております。
先ほど申し上げました将来の運動公園の再整備においても、利用者のニーズを把握するとともに、パラスポーツも視野に入れながら、誰もが利用できるユニバーサルデザインを取り入れていくことを基本として検討してまいりたいと思います。
荒尾運動公園は、誰もがスポーツを楽しむ場、また憩いの場として今後も長く持続させていかなければならない本市の重要な施設でありますので、整備の際には、時代の流れを見据えながら将来に向けたあり方をしっかりと協議していきたいと考えております。
60
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
61
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 議員からの御質問の２番目、農振農用地の転用及び見直しについてお答えいたします。
議員御案内の農業振興地域の整備に関する法律（農振法）は、農業を振興すべき地域を指定し、その地域の農業的整備に必要な施策を計画的に推進することにより、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を目的として、昭和４７年に制定されたものでございます。
また、農振法は農産物の生産のみならず、国土や環境の保護などにおける農業や農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的とした、食料・農業・農村基本法の四つの理念、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を具体化するものとしても位置づけられております。
農業の振興につきましては、農振法に基づき、知事は農業振興を図る地域として農業振興地域を指定し、指定された区域において市は農業振興地域整備計画を策定いたします。
また、その整備計画の中で農用地利用計画において、おおむね１０年を見通して、農用地として利用すべき土地を農用地区域として設定し、当該区域において農地と農業用施設の用途を指定いたします。
農用地区域内においては、将来にわたり農用地等として有効に利用すべき農地、通称「農振農用地」として指定し、優良農地の保全や担い手の効率的な農業経営が図られているところです。
本市においては、昭和４７年１０月に県で策定された県農業振興地域整備基本方針に基づき、知事から農業振興地域の指定を受け、昭和４９年に最初の農業振興地域整備計画を策定したところで、これまでに平成４年、平成２０年、令和元年に全体見直しを行い、優良農地の確保や農業の振興に努めてまいりました。
直近の令和元年の見直しにおいては、農業上利用が見込まれない山林・林野、地形及び自然条件等により、農業上の近代化が見込まれない小規模な農用地などとして、約２２ヘクタールを除外し、農業上の利用を確保する土地として約０．３ヘクタールを編入する見直しを行っており、本市には現在、約１，０００ヘクタールの農用地区域を確保しているところです。
しかしながら、全国同様に、本市においても農業人口の減少とともに耕作地も減少していく中で、議員の御指摘のように当該地が農用地区域内の農地や農地法に規定された生産性の高い第１種農地等である場合は、宅地転用や農地以外での開発行為等の制約があり、その結果、一部の農地については
耕作放棄地化が進むなど、農地の有効活用がなされていない状況が発生していることも十分認識しております。
このように、農振法における農用地区域内の農地につきましては、
耕作放棄地等の発生を抑えながら、様々な農業施策を計画的に進め、農業の健全な発展のためにも優良農地を確保していくことが必要でございます。ただし、やむを得ず農地転用を行うために農用地区域からの除外が必要となった場合には、まず農地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮し、次の五つの除外要件が必要となってきます。
１、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。
２、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
３、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
４、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
５、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していること。
以上の５要件を全て満たし、その上で農業生産に支障の少ない農地に関しましては、市農業委員会とも情報共有を図り、農地法における転用許可制度とも整合性をとりながら、円滑な土地利用を進めてまいりたいと考えております。
また、本市の農業振興地域整備計画につきましても、上位指針である県の農業振興地域整備基本方針の見直し時期を見据え、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模などの現況や将来の見通しについての基礎調査をおおむね５年ごとに行い、県と協議を重ねながら、調査を踏まえた全体計画の見直しを図り、本市の農業振興並びに市政の発展に努めてまいります。
62：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ニュースポーツについては、ちょっと質問と言いますよりも私なりの私見といいますか述べさせていただきたいと思います。
この間のパラリンピックにおきましてボッチャの金メダリスト、杉村英孝さんが金メダル及び団体の銅メダルを取られたわけですけれども、ボッチャと言うなら熊本県下で荒尾市というふうなことが言えるんじゃないかと思うんですよ。
ボッチャの道具を今荒尾市としては１８セット持っておられます。多分、県下では一番多いのではないですかね。全国的に見ても一番多い数を持っている、それだけ楽しむことができるというところで保有してあると思うんですよ。
そういった中で、ボッチャとかペタンクもそうですけれども、狭い場所でみんなで楽しめるような場所かなと思っておりますので、ぜひとも教育長はじめ、そこに宮脇課長がおられますけれども、ちょっと本末転倒の話になってくるけれども、私もそっちに携わらせていただいておりますので、ぜひとも普及に努めていきたいと思いますので、市としてもＰＲその他をよろしくお願いしたいと思います。
また、ニュースポーツにつきましては、浦部教育長の御答弁のような形でやっていただけたら、今、荒尾市にはもう本当、市民病院やら給食センターやら南新地やら図書館やらで次から次に予算のかかることが多うございますので、そういうのが全て解決した後に少しずつ考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、北原部長、答弁ありがとうございました。
そういった中で、はっきり言って５０年前に制定された農業振興地域整備計画が今のニーズに合っていると思われますか。
また、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用に供していると思われますか。その辺が、見直しとかしていったということですけれども、では、先ほど農振への繰り入れが０．３ヘクタールあったとおっしゃいました。また除外が、原野化を進めた上で２２ヘクタール行われたと答弁いただきました。
でも、一番いい例が、本村地区の農振農用地区とかも、農振で基盤整備ができて３０年近くなると思うんですよ。それで、あんな一番いい一等地が農振のままでそのまま残っている、また、第１種農地で残っているというのがちょっと疑問に思えてですね。それを踏まえて、今、国土資源の合理的な利用に寄与できているかどうかをお尋ねしたいと思います。
63
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用に寄与できているかということでございますけれども、農用地区域内の設定については、農地の分析とか開発等が抑えられるとか、農地の集積利用の効率化が図られる、土地の譲渡所得の場合は、特別控除とか相続税の評価上の優遇制度等、この辺もありますので、農業の健全な発展には国土資源の合理的な利用という面でも寄与できているのではないかというふうに考えております。
64：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 そこの中においては、荒尾市のためになっておるかというのはどうなのかなと思うんですよ。
例えば、今、荒尾地区において後継者と言われる方は誰もおりません。ほかの地区も、有明地区も１名か２名、清里地区も三、四名。そういった中で本当にニーズに合っているのかと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
65
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、これまでも県と協議を重ねながら、当時の社会情勢など市民の関係団体等のニーズも盛り込みながら、これまでも一応見直し等はやってきたところではあるんですけれども、変更を行う際に十分周知ができなかったとか、農用地を所有されている方、この方にもなかなか情報が伝わってなかったというのがあって、その辺は十分に聞き取れなかった部分があるのかなというのは、反省点として持っております。
ですので、今後につきましては、その農家をはじめとして、いろんなニーズがございますので、そこはできるだけたくさんの意見を集約をして、今後、見直しに生かしていきたいというふうに考えております。
66：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 今、北原部長から答弁いただいたような感じで、たくさんの方からの御意見とか要望とか考えていただく場合に、現在、農業者の代表である農業委員、農地利用最適化推進委員さんたちも、農地パトロールなどを行われているときに、なんで、こげん荒れとる農地が農振のままかねと疑問視されております。そういった声もぜひ拾い上げていただいて考えを進めていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
67
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 委員の皆様方には日頃から農地の実態調査とか、
耕作放棄地の解消とか、土地の所有者と担い手の方々の貸し借りの調整とか、いろんなところで御尽力をいただいております。大変感謝申し上げているところでございます。
本市としても、農地の有効活用を図るのに、担い手の集約とか
耕作放棄地の解消というのは当然必要になってきますので、これからはその辺を十分聞きながら、農振除外については進めていくことにするんですが、委員の皆様からこういう御意見をいただくということは、やはりなかなか情報共有のほうが十分できていなかったのかなというふうに痛感をしているところでございますので、今後は見直しを行う場合に、十分その辺は調整をしながら、意見交換をしていきたいといふうに考えております。
68：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 今、北原部長がおっしゃるとおり、本当に、農業委員さんたちも意見交換をしていなかったのかなという思いがあります。見るだけ見てから、あとは農業委員会とか農政のほうに任せて、原野化でも何でもしてくれという形でいたというのが、ちょっと間違いだったと思う部分もあります。ぜひとも、その辺も農業委員さんたちも考えていただいて、自分たちが住んでおるところが今どういう状況なのかよく把握していただいて、市のほうに発言をしていただきたいと思います。
また、今、北原部長がおっしゃっていた農振地除外の内容と、特に先ほど２２ヘクタールの除外を行ったという答弁をいただきましたけれども、今までで、ここ１０年、１５年の間に
耕作放棄地解消を含めて、どのぐらい解消できているのかを教えていただけたらと思いますけれども、よろしくお願いします。
69
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） これまでに、先ほど答弁させていただきましたけれども、３回ほど見直しを行っておりますけれども、そのときに除外しました実績としましては、まず、トータルでいきますと、平成４年度には９７ヘクタール、それから、平成２０年度には１５７ヘクタール、令和元年度には２２ヘクタール、先ほど申し上げましたけれども、合計の２７６ヘクタールを除外しております。
内容につきましては、山林、原野以外では集落内にある農道の利用が困難な農地や、まとまった農用地の規模が１０ヘクタール未満の近代的な農業が見込めない小規模な農用地として平成４年度には約５ヘクタール、平成２０年度には約５５ヘクタール、令和元年度には約２１ヘクタールの、合計８１ヘクタールを除外しております。
そのほか除外内容としましては、平成４年度に荒尾産業団地とふるさと自然公園の建設予定地として約４１ヘクタールを除外して、市道とか道路用地として除外しているのが、平成２０年度に約７ヘクタール、令和元年度に約０．６ヘクタールを除外している。これだけ除外しております。
70：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 はい、ありがとうございます。
今、北原部長がおっしゃったことは、我々はほとんど知り得ないところかなと思うんですよ。道路にしても工業団地の用地にしてもですね。本当に、市民の方に直接言われて、お願いされてというか、申告されて除外してやるところは、ほとんどないように考えられると思います。
そうした中で、今までそういった市民の方々の声を聞く場所があったのかというところをお伺いしたいと思います。
また、農振見直しを先ほど質問の中にも出しておりましたけれども、熊本県１３市で構成をしております県農業者会議の都市協議会の中では１０市が、年間２回から３回の農振見直し、個別見直しをやっております。そういったことについては、どのように思われますか。
71
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 議員から御指摘のとおり、全体見直しを行うときの相談窓口といいますか、これは一応個別には所管課のほうで窓口、相談を受け付けるような体制はとってはいたんですけれども、そこはやはりなかなか見直しについての情報が流れていなかった、伝わっていなかったというような状況もありまして、皆様からの意見を聞く機会としてはちょっと少なかったのかなというように感じているところです。
ですので今後につきましては、全体見直しについてはおおむね５年、個別見直しについては県の受付時期に合わせまして、計画的に意見を聞く機会を設けて、市のホームページとか広報とかでお知らせをいたしまして、市民の皆様の意見を多く聞けるような場所をつくっていきたいというふうに思っています。
72：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 はい、ありがとうございます。
今、北原部長の答弁で、私の今回の
一般質問の８割、９割は達成できたと思いますので、ありがとうございました。
そういった中で、除外もしくは変更した場合、固定資産税とか、住民の方が建設された場合の住民税など、税収の面でどれだけ違うのかなと思いまして、ちょっと税務課のほうに、例えば府本地区、１反当たりというなら３００坪ですよね、３００坪で家を建てようと思うなら大体、家が４件、道路とか水路とかいろいろ作らないといけないから、家は４件ぐらい建つかなと思われるんですよ。そうした場合に、農地として毎年固定資産税を税収として上げていただく場合と、転用した場合の税収の差を教えていただきたいと思います。
73：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今どのくらい税収が上がるのかというところですけれども、税の観点でお答えしたいと思います。
農振地区から除外をされまして住宅が建設された場合には、通常の宅地と同様に市内全域に付設している路線価を基にそれぞれ見直すこととなります。
地区によって路線はいろいろ細かく異なっておりますので、また、形状によっても評価は大きく変わってまいりますが、農振地区の多い府本地区の一般的な農地を例にお答えをいたしますと、仮に府本地区の一般的な農地約３００坪を転用後に四つに分筆し、その上に平均的な３５坪の住宅を４棟建設した場合には、これには住宅用地の特例または新築軽減も加味したところではございますが、土地だけの場合に比べ約２５万円の税収が増える、そこだけ見れば増えるという形になってまいります。
74：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 はい、ありがとうございます。
ほとんど、ゼロと言ったら何ですけれども、１反当たり１，０００円とか２，０００円の固定資産税が年間２５万円増える。また、それが使われていない農地ならなおさらだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。税収が増えるということはいいことだと思うんですけれども、これは北原部長に聞いたほうがいいのかな。その税収が、全然今まで使われてない農地が、路線に面したところとか農振のまま触ることができないと言われていたところに、家を建てることによって市の税収もアップするわけですよね。そういった点については、どのようにお考えでしょうか。
75
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 今のお話でいくと、あくまで仮定の話かと思うんですけれども、基本的にその農振農用地のほうから、仮に農地のほうに除外できて、なおかつそれが転用が認められれば、それはそっちのほうがやはり税収も上がりますので、いいかと思います。
なかなか、農用地を外すのには、先ほど答弁もいたしましたとおり五つの要件がございます、それはその場所場所によって、やはりいろんな条件が出てまいりますので、もし転用可能なように落とせるのであれば、それは有効に活用していくべきだというふうに考えています。
76：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ぜひとも、お願いしたいと思います。
先ほどおっしゃったように、国の補助金を利用して基盤整備した場合、８年以上経過しないとなかなか転用ができない、そういった部分では、川登地区以外は全て２５年以上たっておるわけですよね。だから、見直し可能な場所と考えて、そこはあとはもう地域のニーズ及びその地域性、場所、そして、一番農地を守るということを大前提として考えていただかなければいけないので、そこを加味した上でぜひともやっていただきたいと思います。たぶん、申請がある農地に関しては皆さん利用目的があって、ぜひ除外をお願いしたい、または転用をお願いしたいというお願いが多いと思われますので、それがそのままほとんどが荒尾市の収益にも上がってくるのかなと思いますので、今後、年に２回ぐらいの見直しはぜひお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、農振の見直しは自然災害が比較的少ない当市の活性化のためにも必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
77：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 農振法に基づく制度のことについては、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおりでございますけれども、優良農地を守るという観点からは、非常に有効な制度であろうというふうに捉えているところでございます。圃場整備、あるいは梨園、ミカン園等の補助を受けるためには必須ということもございますので、優良農地を守る意味での制度というのは非常に必要不可欠なものであると。
一方で、先ほど来お話が出ていますように、長い年月がたっていくと、優良農地として保全すべきというその農用地区域の設定自体が非常に現状とマッチしない部分もかなり出てきているということで、従来１０年に１回全体見直しをかけてきたものを、北原部長も申しましたように、今後は５年に１回程度は全体見直しをやっていくと。
それから、さらにその一連の中でも年に１回ぐらいは個別の見直しをしてほしいという御要望でございます。これにつきましては、市といたしましても可能であれば、先ほどの農振除外の５要件、非常に実は厳しい条件があるんですが、それをクリアできるものについては、そういった個別除外も取り入れながら、本市の農業の振興を守りつつも本市の活性化につなげていきたい、このように思っているところでございます。
78：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 はい、ありがとうございます。
厳しいと言いましても、よその市は年に２回ぐらいしてるんですよ。そこはぜひ考えていただいてやっていただきたいと思います。
私自身も議員をさせていただきながら、主体としては農業をやっております。農地を守るという立場で仕事をしておりますので、ぜひとも守るべき農地を守り、除外してもいいだろう、これは荒れていくだろう、所有者がいないだろう、これはもう所有者が分からないようになってしまって、どうしようもないというような土地に関しても考えていただいて、そういう要望があれば常に受付をしていただいて、半年、１年に一回はぜひ見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ちょっと早いですけれども、これで質問を終わります。
79
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後２時１４分 休憩
────────────────────────────────
午後２時２５分 再開
80
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１３番谷口繁治議員。
〔１３番谷口繁治君登壇〕
81：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 本定例会に当たりまして、
一般質問として、猛威を振るう新型コロナへの対応について、それから、岐路に立つあらおシティモールについて、最後は公営住宅について、３項目について順次質問を行いますので、市長はじめ、関係各位の明快なる答弁を求めます。
一つ目は、猛威を振るう新型コロナウイルスの対応について伺います。
猛暑で大変厳しかったこの夏、全世界的に猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の拡大や全世界に広がる異常気象で大水害、大森林火災など未曾有の災害が続出しました。また、世界的に限度を超えた貧困と格差は想像を絶する広がりを見せていると言われており、我が国も例外ではないと考えています。
貧困層を中心に深刻な事態にさらされる国民の命を守る抜本的対処が、今、政府や自治体に求められています。
御承知のとおりですが、現在、我が国も首都圏を中心に新型コロナウイルス変異株による第５波が猛威を振るい、地方へも拡大しています。
そのような中で、菅首相は、８月１７日に緊急事態宣言の地域拡大と期限延長を決めた記者会見で、医療体制の確保は、まずは急増している自宅で療養されている方への対応と説明しましたが、医療体制の確保は、自宅療養ではなく自宅放置に等しく、実質的な命の選別と言わざるを得ないと考えています。１年半も体制整備の時間があったにもかかわらず、ほとんど施すべき手だてを打たず、残念で心痛む自宅での死亡者が相次いでいます。
また、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会に参加する経済学者は、医療体制の抜本的な強化を求め、確保病床など重症者の受入れ能力を２倍以上に、できれば３倍を提言しましたが、１年半もたって今頃こんな提言です。
また、日経新聞は、宣言の連発だけでは感染は抑えられないので、政府は急増する患者の重症化を食い止め、命を確実に救うことを優先すべきと主張しており、具体的には、国立病院機構が運営する全国１４０病院の総病床数は５万を超えていますが、新型コロナ患者向けに確保した病床数は約１，８００床に留まっていると指摘をしています。
また、地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏が束ねる５７の公的病院でもコロナ病床の比率は全体の約６％と、低いと指摘をされています。
国立病院機構や地域医療機能推進機構の対応は、政府が決めればできるはず、日本医師会会長も臨時の医療施設を整備することを求めています。
また、感染のテンポを抑える緊急事態宣言のような措置も必要だが、実効あるものにするには完全な補償が不可欠であります。
さて、コロナ禍は心の危機と言われており、身体的に大変大きなリスクにさらされたばかりではなく、経済的な打撃を受け、社会的関係の維持構築や日常生活においても多くの不便を強いられているわけであります。急激な変化は何よりも私たちの心に影響を及ぼしていると言われております。
イギリスで行われた大規模なオンライン調査によれば、２０２０年３月２１日から５月４日までに登録した５万１，４１７名の成人のうち、中等度以上の抑鬱症状が認められた人は全体の約３割に上ると言われています。もともとリスクの高い人にとって、コロナ禍は過大なストレスとなりやすく、実際に精神や身体の状況に悪影響を及ぼすとされています。
日本においても、心理的な不安やストレスに少しでも対応しようと多くの自治体が緊急に心理相談窓口を設置しているようです。また、自殺の多くは追い込まれた末の死であり、もう生きられない、死ぬかもしれない、こういった状態に追い込まれた末にやむなく自殺をしています。
コロナ禍で女性と子供の自殺が急増しているようです。昨年は、全国の自殺者が１１年ぶりに増加に転じております。自殺対策基本法が平成１８年に制定され、それまで個人の問題とされてきた自殺が、社会の問題として捉えられるようになり、社会全体で自殺対策が進められるようになった中で、一昨年までは１０年続けて減少してきましたが、昨年は前年度比で４．５％増の２万１，０８１名となり、リーマンショック後の平成２１年以来の増加となっているようです。特に、女性は前年度比で約１５％、９３５名も増加しています。主婦や年金・雇用保険等受給生活者などの無職の女性の自殺が増えているようです。これも、社会的に弱い立場に置かれている人たちが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けていて、様々な悩みや課題を抱えて自殺に追い込まれているようです。
このことについて、本市の現状と対応を伺います。
２点目は、感染防止対策と対応が急務ですので、３点伺います。
今、本市でも感染拡大に直面しており、８月がピークだったんですが、９月は少し減少しておりますけれども、医療体制を含め、緊急事態となっています。強い感染力のデルタ株に今後どう対応していくかが大きな課題となっています。
自治体が行うべきコロナ禍対策は、一つ目はさらなる感染の防止、拡大防御。二つ目はコロナ禍によるダメージに対する社会経済対策。三つ目は市民に対するきめ細やかな対応が期待されているわけです。
本市の対策と対応を伺います。
二つ目は、岐路に立つあらおシティモールについて伺います。
開業までの経緯は、荒尾市は長い間、石炭産業に支えられてきたまちの一つでしたが、石炭から石油へとエネルギー転換期に直面し、三池炭鉱は１９９７年（平成９年）３月３１日をもって閉山しました。
この間、本市は産業構造の変革による石炭産業の衰退を受け、個性あふれる豊かな都市へ再生を図る必要に迫られ、第２次総合計画の基本構想において、現在あらおシティモールに隣接した山の手商店街地区を中心とした地域を副都心と位置づけ、その具体策として、平成元年に荒尾地域商業近代化基本計画を策定し、荒尾市特定商業集積事業をスタートさせました。
その後、１９９３年（平成５年）１２月７日に、中小対象の第三セクター荒尾商業開発株式会社と大型対象の第三セクター荒尾シティプラン株式会社が設立をしています。この２社が事業母体となって一つの特定商業集積整備事業を進めてきました。
１９９７年（平成９年）４月２５日、折しも炭鉱閉山時に炭鉱社宅跡地を整備し、九州初、高度商業集積型・特定商業集積整備事業による全国でも珍しい三つの大型店と多くの中小・小売店からなる商店街を形成する九州最大級のショッピングセンターとしてあらおシティモールはオープンしました。
総投資額は約７７億円、従業員総数は８００名、初年度売上げ目標は１３１億円とするものでした。比較購買ができる、ワンストップでショッピングができる施設、地域コミュニティの核的施設、都市機能の維持、副都心地区整備などが趣旨として盛り込まれており、あらおシティモールは今後、荒尾市の新しいまちづくりの起爆剤として、閉山後の再生、荒尾市の経済に活力を与えてくれるものとして大変期待をされた施設です。
開業当初から本市周辺を含め、大変多くの来場者があり、最盛期には売上げは約１００億円を超えており、周辺には銀行や飲食店、病院や郵便局、保育園、マンションなどが集積しており、本市のにぎわいの中心へと大きく成熟しました。
しかし、近年では周辺にドラッグストアやスーパーなど大型店が乱立し、買物客が分散し、周辺自治体からの来場者も激減し、売上げも約５１億円まで減少しています。
また、雇用状況も学生アルバイトを含め、４００名から５００名と減少しているようです。空き店舗も２００区画が埋まらない状態となっています。あらおシティモールは、今、岐路に立たされていると考えています。
こうした状況を打開するため、市と運営２社は、来春の２社の合併を決定していますが、あらおシティモールはつくられた経緯からしても、これからの本市のまちづくりにしてもなくてはならない、つまり、本市のシンボルとして再建していかなければならないと考えています。
そこで伺いますが、現在、経営状況としては黒字を続けていますが、今後さらに大型店ができてくれば売上げに影響を及ぼし、いつ赤字に転落してもおかしくない状況ではないかと危惧しています。見解を伺います。
また、市立図書館移転は、集客の起爆剤の一つになるかもしれませんが、ほかに何か支援策は考えておられるのか。さらに、これからの将来展望について、どのような見解を持っておられるか伺います。
３点目は、公営住宅について伺います。
改訂荒尾市
住宅マスタープランに伴う今後の
市営住宅の課題について伺います。
この件に関しましては、先の６月議会である程度明らかになりましたが、入居者の方々の不安や心配、意見を基に、再度当局の考えを伺います。
本市の
市営住宅の今後のあり方として明らかになった特徴としては、現在、市が管理している戸数は１，６１９戸ですが、団地によっては老朽化が著しく、全体の空き室も約４００室となっているようです。今回の改訂荒尾市
住宅マスタープランは、本市も人口減少に歯止めがかからない状況であり、国、県の改訂住生活基本計画（全国計画、都道府県計画）と整合を図るものとなっていると考えています。
今回の改訂の主なものは、本市の深刻化する住宅の老朽化対策と空き家問題の解決を図るものと考えています。つまり、今後は耐用年数が残っている
鉄筋コンクリート住宅、
桜山団地の中層耐火構造の部分２９８戸、中央区団地２３４戸、
八幡台団地２７２戸、
北五反田団地３０戸、計８３４戸に移転してもらい、この四つの団地に集約するというものです。つまり、最終的には７８５戸を減らし、８３４戸にするというものです。それでも足りないときは、民間の賃貸住宅を活用する計画になっているようです。
６月現在ですけれども、１，２０８世帯が入居されており、そこには約２，４００名が入居されており、平均年齢は５０．６８歳のようです。まだこの計画はほんの一部の入居者しか知らないわけですが、その中で、入居者の方々は大変心配し動揺されており、自分たちのこれからの暮らしはどうなっていくのだろうか、いわゆる住居は健康で文化的な生活を営むに当たり不可欠な基盤であるわけですので、なおさらのことです。
つまり、これまでの公営住宅は、何らかの理由で自力で住宅を確保できない世帯に対して、低廉な家賃で賃貸住宅を提供することを目的としています。いわゆる住宅に困窮する低額所得者を、そもそも公営住宅の入居の条件としています。全国では、コロナ禍の下で、安全で安心して住み続けられる住宅を失う人たちが後を絶ちません。また、重い家賃で生活苦に陥る低額年金生活者や解雇者、非正規労働者、独り親世帯等が厳しい生活を強いられています。
公営住宅を新規供給する際、家賃補助をするなどの住まいの貧困を巡る様々な問題を打開するためには、今、政治の役割を果たすべきと考えています。
そこで伺いますが、移転したとき、現在の家賃の変更はないのか。あるとしたら、家賃が値上げになった分の補助はあるのか、伺います。
２点目は、これまでの答弁では、これから建て替えは行わないという答弁でした。つまり、本市は、これから
市営住宅は必要なく過剰供給にある民間住宅を代替していくという考えなのか、伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
82
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
83：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員から御質問の１番目、猛威を振るう新型コロナへの対応についての1)心の危機に係る本市の現状と対応について、お答えをいたします。
まず、令和２年の全国の自殺者数につきましては、議員がお述べになったとおり、これまでの減少傾向から一転して増加しております。
厚生労働省の資料によりますと、令和２年の全国の自殺者数は２万１，０００人を超えており、令和元年と比べて１，０００人近く増えている状況でございます。本市におきましても同様に増加傾向にあり、コロナ禍の長期化により令和３年の状況も心配されるところでございます。
本市の自殺予防対策につきましては、昨年３月に策定いたしました荒尾市自殺対策計画に基づき、各種取組を推進しているところでございまして、ちょうどこの時期でございますが、毎年９月１０日から１６日までの自殺予防週間に合わせて、広報あらお９月号に自殺予防に関する啓発を行っているところでございます。
特に、夏休み明けの９月は学生の自殺者が多いという傾向がありますので、８月下旬に愛情ねっとや若者に多く利用されているラインやフェイスブックにて、悩みを抱えた方に対し、相談先を案内する内容の記事を掲載するなど、時期を捉えた周知・啓発を行っております。
また、生活相談支援センターではメールによる相談も受け付けており、若い方や引きこもりがちな方でも相談しやすい体制をとっております。
そのほか、市民の方々と接する機会の多い市職員を対象にゲートキーパー養成講座の実施を予定しております。悩みを抱える人の発する自殺の危険を示すサインに気づくことで、自殺の危険性が高い人の早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えております。
コロナ禍による精神疾患に関しましては、市への相談が急増しているという状況ではございませんが、様々な生活困窮に係る相談窓口である生活相談支援センターへの相談件数は、令和元年度の１，３５２件と比べて令和２年度は２，５０５件と大きく増加をしており、そのうちの約半数が新型コロナウイルスの影響に関する相談となっております。
令和３年度におきましても、新型コロナウイルスの影響に関する相談はひと月当たり１２０件ほどあっておりますので、コロナ禍が市民の生活に大きな影響を及ぼしているものと考えております。
なお、窓口等で相談を受ける中で、家族に引きこもりの方がいるなどの状況が確認された場合、精神保健福祉士等とも情報共有を行い、面談や訪問などを行うなど、困り事が軽減されるように対応を行っているところでございます。
今後とも心の悩みを抱える方を、支援の網、
セーフティネットからこぼさないように、庁内各部署及び各種関係機関とも連携しながら自殺防止に取り組んでまいります。
84
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
85：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 谷口議員の御質問の１番目、猛威を振るう新型コロナへの対応についての２点目、感染防止対策と対応についてお答えをいたします。
まず、アの予防と感染防止についてでございます。
いまだに収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症でございますが、現在、感染者の９割以上が強力な感染力を持つデルタ株となっており、全国各地で感染者数、重症者数とも過去最大を記録し、医療崩壊が間近に迫るなど、まさに災害レベルの状況にあると考えております。
本市におきましても、８月中旬から感染者数が急増し、８月の感染者数は合計で８１人と過去最大となっております。
今回の第５波の特徴といたしましては、４０歳以下の若い世代が感染者の大半を占めている点が挙げられます。また、感染力が非常に強く、家庭内での感染を防ぐことが非常に困難であり、園児や小・中学生、高校生の感染も増えている状況であります。そのため、９月からの学校再開に当たり、子供同士の感染を防ぐ対策といたしまして、小・中学校におけるオンライン授業の実施や保育園等における登園自粛依頼も行ったところであります。
本市といたしましては、これまで市内の感染状況や感染防止対策などの情報を広く市民の皆様に伝えるため、広報あらお、市のホームページや愛情ねっと、ライン、防災スピーカーなど、あらゆる手段を利用して周知・啓発を行い、私からも市長メッセージとして幾度となく感染防止への取組をお願いしてきたところであります。
このように、様々な情報発信を行ってまいりましたが、デルタ株はこれまでとは次元の違うレベルのウイルスであるという危機感を市民の皆様と共有するために、さらに強く、きめ細やかに啓発・周知を行っていく必要があると考えております。
その一環といたしまして、より専門的な立場からのアドバイスを取り入れようと、荒尾市民病院の担当医師によります感染防止のチラシや動画を作成し、小・中学校の安心・安全メールなども活用して、情報発信に取り組んでいるところであります。
また、感染拡大防止の観点から、感染症の発症を予防し、重症者の発生をできる限り減らすためには、ワクチン接種を着実に進めていくことが重要であると考えております。
１２歳以上で２回目の接種を終えた方が９月１３日現在、対象の５６．８％となっておりますが、妊婦の方やそのパートナー、受験生など、若い世代も含めて接種を希望される全ての方が一日も早く接種ができるよう、今後も医師会、薬剤師会、市民病院などと一丸となりまして全力で進めてまいります。
ワクチン接種の効果につきましても、特に、接種に不安を感じておられる若い世代に向けて、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
次に、イの社会経済対策についてでございます。
経済対策につきましては、感染拡大期と感染収束期では異なる考え方が必要であると認識をいたしております。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されているような感染の拡大時期におきましては、極力人流を減らした事業展開と感染防止対策の徹底、そして、ダメージを受けておられる事業所の資金繰りを中心に、経済の維持を図り、市民の生活を守る施策を実施する必要がございます。
これまで国・県におきましても様々な対策が行われてまいりましたが、本市におきましても国の支援が届かない事業者への給付金事業や、融資を受けるに当たっての利息を補給するなど、市独自の支援を行うとともに、荒尾市内の飲食店に安心して御来店いただけるよう、飲食店の従業員に対しワクチンの優先接種も実施いたしました。
一方で、
新型コロナウイルス感染症が収束に向かう時期における本格的な経済対策を実施するためには、感染者数の推移や病床使用率などを総合的に判断し、経済対策を行う時期、内容などを慎重に判断しなければなりません。
いずれにしましても、新型コロナの収束が一定の条件となりますが、少しでも早い収束を実現させるためには、ワクチン接種に併せ、家庭内、事業所内での感染防止対策など、全ての市民、全ての事業者が意識を高めて取り組む必要があると考えております。
次に、ウの市民に対するきめ細やかな対応につきましては、長引くコロナ禍によりまして、経済的問題だけでなく、精神面、健康面での不安、心のケアなど様々な対応が必要になってくるものと認識をいたしております。このため、庁内における情報共有を徹底し、これまで以上にきめ細やかな対応を全庁体制において行ってまいりたいと考えておるところでございます。
86
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
87：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 谷口議員の御質問の２番目、あらおシティモール関係について、お答えをいたします。
あらおシティモールが開業しました経緯につきましては、議員から詳しく説明がありましたとおり、特定商業集積整備法に基づき、全国でも珍しい三つの大型店と中小小売店からなる九州最大級のショッピングセンターとして、三池炭鉱閉山直後の平成９年４月２５日にオープンいたしました。
開業から２４年が経過した今日では、市民はもとより近隣住民にとって、身近で欠かせない商業施設として親しまれております。
同時に、周辺の緑ケ丘地区には、多くの住宅や医療機関、商店が建ち並び、大型店と中小小売店の共存共栄により、商業振興とまちづくりを一体的に行うという特定商業集積事業の目的に沿った展開ができていると評価をしております。
質問にありました経営状況についてでございますが、運営会社２社のうち荒尾シティプラン株式会社は、大規模改修を行いました平成２９年度を除き、また、荒尾商業開発株式会社は、開業当初からいずれも黒字経営を維持しております。
経営状況を示す数字の一つ、両者の純利益を直近３カ年、平成３０年度、令和元年度、令和２年度で申し上げますと、シティプランでは２，２５７万円、３，５７３万円、４，３２２万円と右肩上がりで利益を出し、商業開発では２，１３０万円、１，７７２万円、１，２０５万円と、いずれも利益を出しております。
特に、シティプランの令和２年度の４，３２２万円という純利益は、同社にとりまして過去２番目となる高水準であり、コロナ禍にあっても両社の経営努力が発揮され、達成されたものと考えております。
しかしながら一方で、あらおシティモール全体の売上高及び客数は、近隣市への大型商業施設の進出やドラッグストア等の市内への相次ぐオープンにより、年々減少を続けている状況にあります。特に、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上げは約５０億円、客数は約２６５万人となり、ピーク時の約半分の結果となりました。
このような状況にありまして、経営を将来にわたって安定的に持続させ、市民の皆様にとって利便性を継続させていくことがあらおシティモールの今の大きな使命だと考えております。
そのためには、一つ目に経営体制の強化・効率化、二つ目に魅力あるテナントを誘致し、来店者数と売上高が増加し、さらに魅力が増していくという好循環の経営システムの構築、この２点が重要になってくると思っております。
まず、１点目の経営体制の強化・効率化につきましては、既に両社から発表があっておりますとおり、来年の春には荒尾シティプランが荒尾商業開発を吸収する形で経営統合することが決定されております。経営統合により、意思決定の迅速化や効果的な新規テナント誘致策など、住民の多様なニーズに対応できる機動的な経営とし、新しい時代にふさわしい魅力的な店舗展開を目指すとされております。
本市といたしましても、この経営統合に異論はなく、統合によるメリットを最大限発揮されるものと期待しているところでございます。
なお、先ほど谷口議員の質問の中で空きテナントが２００というふうに聞こえましたけれども、現在は２０でございますので訂正させていただきます。
２点目の好循環の経営システムの構築として大きな核になるのが、本市図書館の移転であります。老朽化した今の市立図書館のあらおシティモールへの移転整備は、来年の４月開館というスピード感もあって、あらおシティモールのテナント誘致にも好感を持って受けとめられ、ダイナミックな動きにつながっていると伺っているところでございます。
新たな図書館は、大型ショッピングセンターの中の公立図書館という形態としましては、県内で初めてで、かつ最大級の規模となっております。
図書館の開館に合わせ、書店とカフェもテナントとして同時にオープンをし、図書館との一体感を構成するほか、公立図書館としては日本で初と言っていい電子書籍を使ったデジタルライブラリーを備えるなど、先進的な取組で非常に注目度も高く、また、今の図書館の３．５倍となる年間１５万人の来館者を見込み、あらおシティモールのにぎわい創出にも大いに寄与するものと考えております。
また、市民をはじめ、多くの方々が気軽に立ち寄り、コミュニケーションをとることができるスペースも設けて、新たな人の流れが生まれ、ひいてはあらおシティモールにも大きな相乗効果をもたらすものと思っております。
あらおシティモールは、新しい経営体制のもと、来年の秋には全館で大規模なリニューアルが実施されます。このリニューアルでは、市民に親しまれている既存店舗はもちろん、大型人気専門店の新規開店やフードコートの強化が予定されておりまして、地元店舗と大型店舗を効果的に配置した魅力的な店舗構成により、若者から高齢者まで幅広い世代から、集客や高い回遊性が期待されているところであります。
このように、新しい経営体制と好循環の経営システム構築に取り組んでいるあらおシティモールは、経営的には現在の黒字基調を維持する状況を整えるとともに、次の時代においても市民の皆様に親しんでもらえるショッピングモールとして、今、力強くアクセルを踏んでいると捉えているところでございます。
あらおシティモールへの支援策との御意見もありましたが、市としては今回の図書館移転は、支援策というより、むしろ経営の根幹に踏み込んだ最良の施策と判断しているところでございます。
本市のまちづくりの重点施策は、緑ケ丘地区と荒尾駅を含む南新地地区の二つの中心拠点を、荒尾市を活性化させるエンジンとして最大限活用し、地域経済の活力を創出することにあります。そして、緑ケ丘地区のまちづくりの中心は、言うまでもなくあらおシティモールであります。市といたしましても、あらおシティモールの発展はまちづくりそのものと位置づけ、本市全体の暮らしやすさに向け、運営会社とも連携して、今後においても積極的な地域振興に取り組む考えであります。
88
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
89
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 議員の御質問の３番目、公営住宅についての1)移転に伴う家賃はどう考えているのかについて、お答えいたします。
今年３月に荒尾市
住宅マスタープランを作成し、三つの基本目標を掲げ、六つの基本施策に取り組むこととしております。
その基本目標の一つである快適に暮らせる住まいづくりの基本施策として、市民の財産である
市営住宅の適切な管理を推進していくこととしております。
本市の
市営住宅は４００を超える空き室があり、全ての団地において発生しており、その有効活用が早急に取り組むべき課題となっております。一方、
市営住宅には老朽化した団地もあり、その解決に向けた取組も課題の一つとなっております。
そこで、その空き室の有効活用と老朽化した住宅の解消のため、老朽化した住宅にお住まいの方々には、耐用年数が残っている
鉄筋コンクリート住宅への移転をお願いすることで、空き室の有効活用と老朽化した住宅の解消を行っていきたいと考えているところでございます。
具体的には、大和団地や新図団地などの老朽化した団地を、今後は中央区団地、
桜山団地２丁目、
八幡台団地などへ集約を進め、
市営住宅の空き室を最大限に活用するものでございます。
議員から御質問の中央区団地をはじめとした
鉄筋コンクリート住宅への移転後の家賃につきましては、そのほとんどが上がることが想定されますが、公営住宅法におきましては、今回のように用途廃止における公営住宅の除却に伴い、他の公営住宅に入居される場合において、家賃の減額を可能にした傾斜家賃が認められているため、この制度を利用していきたいと考えております。
次に、2)なぜ、今後は建て替えは行わないのかについて、お答えします。
先ほども申し上げましたとおり、本市の
市営住宅の４００室を超える空き室の有効活用は、早急に取り組むべき課題であることから、まずは耐用年数を残している中央区団地などに移転を進め、団地の集約化を行い、空き室の有効活用を進めていくことが必要と考えております。
一方で、新たな
市営住宅の建設につきましては、その建設にかかる費用や
維持管理費、人件費等も必要となりますことから、現時点では基本的には新たな
市営住宅は建設しない方針としたところでございます。
併せて、耐用年数が残っている団地は計画的に改修を行い、長寿命化を図っていくこととしております。移転していただく方に対しましては、丁寧に意向を聞き取り、高齢者や障害のある皆様にも安心して移転できるよう進めていきたいと考えております。
そして、それでも
市営住宅が不足する場合には、その代替・補完として民間の賃貸住宅を市が借り上げ、
市営住宅として利用することも検討してまいります。
このような取組を進めることによって、空き室を有効活用しながら、財政負担も軽減し、公営住宅本来の目的であります低所得者など住宅の確保が困難な方々が、快適な住生活を継続できますよう努めてまいりたいと考えております。
90：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 申し訳ございません。先ほどの答弁の中で、８月の荒尾市の感染者数が８１人と申し上げましたけれども、１８１人の誤りでございました。訂正させていただきます。申し訳ございません。
91：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 一通り答弁いただきました。
ちょっと残り時間の関係で、まず最初に、公営住宅のほうから先にいきますので、よろしくお願いします。
３月に荒尾市
住宅マスタープランが改訂されて、今後、荒尾
市営住宅の課題が浮き上がったわけですけれども、特に、ここで入居者が心配されているのは、移転した後の家賃が上がって、上がった分は補助がないのかということ、これは補助はないということだったですね。その代わり５年間の傾斜家賃でいくということでしたけれども、私は桜山小学校区に住んでおりますので、そういう関係で相談をよく受けるんですけれども、今回の計画に対して入居者は大変心配されており、動揺されている人たちもたくさんおられます。
８月１日現在ですけれども、
桜山団地の
市営住宅は全部で７９７戸、全
市営住宅戸数の４９．２％、つまり、半分ぐらいは桜山校区に存在しているわけです。７９７戸のうち６１０戸が入居されておりまして、これが７６．５％。空き室が１８７戸、２３．５％となっておりまして、入居者数は１，１２５名ですよ。平均世帯員数が１．８人となっているわけですが、今回の改訂で移転の対象になるのかなと考えているのは、桜山町３丁目と４丁目の入居者だと思うんですけれども、３丁目が３５世帯で、そのうち独り暮らしが２９名、そのうち高齢者が２６名、平均年齢が７０．８５歳ですよ。４丁目が３４７世帯あって、そのうち独り暮らしが１８３名おられて、そのうち高齢者が１４４名、平均年齢が５８．６４歳ですよね。ほかに新図団地がありますけれども、ここは６６世帯が入居されて、１０１名が入居されておりまして、平均年齢が６５．４８歳となっているんですね。非常に多くの高齢者が入居されているということが分かると思います。
所得も大変厳しいんですよ。これは失礼になりますので所得の額は言いませんが、当局は知っておられると思いますけれども。ですから、まだ多くの人からの聞き取り調査はできておりませんけれども、共通して言われるのは、所得が低いから今いっぱいいっぱいで生活をしていると。
市営住宅にお世話になっているから何とか生活ができていると。もう生活に余裕なんかないんですよと。これ以上家賃が上がったら、もう生活はできない、どこへ行けばいいんですかって、行くところなんかないんですよと言われる人たちが結構おられるんですよ。
そこで、今回の改訂ですけれども、一つの例として、現在住んでいるところの家賃は、これは所得とか場所によって違いますけれども、家賃の決定は、家賃算定基礎額掛ける市町村立地係数掛ける規模係数掛ける経過年数係数掛ける利便性係数で決められているのかなと思いますので、それぞれ違うんですよね。
例えば、３，０００円とか４，０００円とか５，０００円とか７，０００円とか１万５，０００円とか２万円とか、それぞれ違うんですけれども、例えば、平均値を分かりやすく言えば、月額５，０００円だった人が桜山町２丁目の中層耐火構造に移った場合は、大体あそこは１万７，０００円ぐらいですよ。ですから、１万２，０００円の値上げになるんですよね。これは一つの分かりやすい例ですけれども。これが傾斜家賃で６年後は本来の家賃に戻るんです。
そこで、傾斜家賃なんですけれども、これが昭和２６年政令第２４０号、公営住宅法施行令第１２条、家賃の特例ですけれども、入居する公営住宅の家賃の額から従来の公営住宅の最終の家賃の額を控除した額に、入居期間の区分に応じて定める率を乗じた額を減額する、こうなっておりますので、例えば、桜山町４丁目の平屋から２丁目の４階建て、５階建てに移った場合は月額１万７，０００円になるわけですけれども、傾斜家賃で１年目は６分の５ですから、１万円減額の７，０００円ですよね。２年目が６分の４で８，０００円減額の９，０００円、３年目が６分の３の減額で、６，０００円の減額で１万１，０００円、４年目が６分の２減額で１万３，０００円になって、５年目が６分の１の減額で１万５，０００円と、６年目が本来の１万７，０００円になるわけですよ。
それで、これは今まで４丁目の平屋で月５，０００円だったのが、２丁目の中層耐火構造に移ったときに、６年後は元の本来の１万７，０００円になるわけですので、私はこれは、もうとても住み続けることは大変だと心配しています。
かつて、朝日ヶ丘団地が老朽化が著しくて、中央区団地に移転が進められたわけですけれども、このときも傾斜家賃でやったんですけれども、多くの人が途中で例えば新図団地とか、比較的家賃の安いところに再度移転されたということを聞いております。
ですから、傾斜家賃と言ってもこれは６年目には本来の家賃に戻るわけですので、これではとても住めない、こういう声が結構あるんですよ。ですから、荒尾市の
市営住宅にはもう住めなくなる、こういう人が結構出てくることを心配しております。
今、本市の浅田市政の柱は、誰一人取り残さないＳＤＧｓを取り入れた市政運営がこれからなされていくわけですけれども、この精神との整合性について、市長のお考えを伺います。
92：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） お一人お一人の家賃につきましては、まだまだお一人お一人に御説明しているわけではございませんので、本市といたしましても、そういった影響が最小限になるような対策について、いろいろと検討していきたいというふうに思っているところでございます。できるだけ負担の少ないような方法を考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
93：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 できるだけ負担のかからないような方法をですね。ですから、これは今の公営住宅法ではなかなか家賃補助というのは制度にないわけですから、荒尾市独自の方法で補助はできないのか、この点を伺います。
94
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 今の議員の御質問、家賃の補助ということでのお尋ねかと思いますけれども、公営住宅の家賃につきましては、やはり入居者の収入とか立地条件──先ほど議員のほうから御案内もありましたけれども──その結果で算定した全国統一的なものでございますので、この制度の中で、市として家賃補助等を独自にやっていくというのは、現在のところは考えておりません。
先ほど言われましたように、家賃がだんだん上がっていく、傾斜家賃も６年で元に戻ってしまうということでございました。今回の移転のお願いをしていくにつきましても、これからいろんな調査に入ります。現在、住まわれている方に対しまして、いろんなアンケートだとか、地元の説明会とかを行いながら、今、住まわれている方の状況と、そういうところも細かく聞き取りをいたしまして、その家賃等につきましても相談をしていきたいと思うんですけれども、今回の移転につきましては、おおむね中層耐火構造、いわゆる鉄筋コンクリートの住宅を御案内していくという方法で考えてはいるんですが、家賃等の問題で、その中層耐火構造のほうの住宅には入れないというような方も中にはいらっしゃるかもしれません。その場合には、できるだけ低価格の家賃のところで、耐用年数が比較的残っているもの、そういった住宅も検討しながら御案内をしていきたいというふうに考えております。
95：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう一つ。民間賃貸住宅には、これには補助があると前回は聞いたんですけれども、どの程度の補助になるんですか。
96
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 民間賃貸住宅を借り上げる場合の家賃補助につきましては、この制度自体もこれから検討していくこととしております。これも国とか県、それから、他の市町村の状況などを確認しながら行っていきたいというふうに考えています。
97：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それから、中層耐火構造ですけれども、４階建て、５階建てですよね。これは桜山町にもありますけれども、この中層耐火構造に平屋から移った場合ですよ。特に、先ほど平均年齢も言いましたけれども、高齢者がたくさん住んでおられる。この人たちが平屋から、生活が一変するわけですけれども、特に３階、４階、５階、この階段の上り下り、これは毎日こういう生活が続くんですけれども、もう足腰が痛くてとても無理ばいという高齢者も結構おるんですよね。しかし、ここにエレベーターの設置は今後も考えていないと、これまで答弁がなされておりますので、ここのところはどのように対応されるのか伺います。
98
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 今の
市営住宅の４階建て、５階建ての建物の構造上、エレベーターを設置していくということは、基本的にはその対策はとれないような状況でございます。ですので、高齢者や障害をお持ちの方などの転居につきましては、できるだけ低階層の１、２階ですね、低層の階を案内できるように配慮したいというふうに考えております。
また、中央区団地のほうには、１棟はエレベーターが付いているのがありますので、そういったところも活用しながら検討していきたいというふうに考えております。
99：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 残り時間がありませんが、ちょっと急ぎますが、今後のこの計画の進め方、先ほどちょっとあったんですけれども、住民説明会とか。ここは丁寧にしていただきたいと思うんですけれども、もう１回この辺の丁寧な説明をいいですか。
100
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 今後の移転の案内につきましては、これから今住まわれている方々に対しましてアンケート調査を行いまして、その後、住民説明会等を行って、個別に住民の皆様の意向をお伺いして、それに沿ったような形でやりたいと思います。これもこれからやっていきますので、ちょっと時間がかかるかと思いますが、進め方としては、まず意向調査のほうから始めたいというふうに考えております。
101：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 先ほど、この移転についてはできるだけ負担のかからない方法を考えたいという市長の考えがありましたけれども、このことについて、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、桜山町４丁目平屋ですけれども、私がここに住んでいる人たちの意見を聞けば、確かに古いですけれども、住めば都というか、ここがいいんだって言う、結構そうなんですよね。ですから、この４丁目平屋を残していただいて、ここの耐震化をもうちょっと補強して、安全性を確保して入居してもらうということはできないのか、ここをもう一回確認しておきますけれども。
102
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 今回、移転を最初に考えているのは、老朽化が進んでいる大和団地と新図団地を考えておりまして、今のところは桜山町３丁目、４丁目というのは、確かにここもかなり年数がたってはいるんですけれども、まずは大和団地、新図団地というところで、今、進めようというふうに考えております。桜山町３丁目、４丁目にある建物につきましても、老朽化があって危険というようなことであれば改修も行いますし、今住まわれている方の御不便にならないように対応はしていくというふうに考えております。
103：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 新図団地に１００名くらいの方が今住んでおられますけれども、見てのとおり本当に新図団地というのは、言い方は非常に悪いんですけれども、「ようこんなところに住んどるな。」と私はいつも言うんですけれども、私はビラ配りにずっとあそこに行きよりますから、あそこに住んでいる人たちに会って「ようここに住んでおるね。」といつも言うとですけれども、非常に言葉は悪いですけれどもね。だから、私たちは家賃が安いから仕方なくここにいるんですよという方が結構おられるんです。こういう人たちが中層耐火構造に１万２，０００円に移られるはずがない。非常に失礼な言い方ですので、言葉を選んで今言いよるとですけれども、分かりやすく言いよるとですけれども。
だから、こういう人は桜山町４丁目、ここは３，０００円、５，０００円ですから、もうちょっと４丁目の耐震化をちゃんとして、安全性を確保して、こちらに移すとかそういう考えはできないのかというのを確認しておきます。
104
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） その点につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただいたかと思うんですけれども、どうしても中層耐火構造のほうで家賃等で合わない場合、この場合は意見をずっと聞き取りはしたいと思うんですけれども、そういった桜山町３丁目、４丁目の住宅のほうでも、まだ耐用年数が残っているもの、少しは耐震化等をやって延ばせるもの、そういったところは活用していていきたいというふうに考えております。
105：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間がきました。
ＳＤＧｓ、これの１１のゴールでは、住み続けられるまちづくりですよね。ですから、移転後、家賃が大幅に高くなって
市営住宅に住めなくなった人は、住むところがなくなることを心配している人たちが結構多くおられますので、そのことをよく考えていただきたい。そして、移転するときには決して強制的に行わず、入居者の考えをよく聞いて進めていただくことを強く要望して終わります。
────────────────────────────────
106
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
107
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は明日９月１６日午前１０時から再開し、
一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後３時２５分 延会...