熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
しかし、経済財政諮問会議の提言であるプライマリーバランスの黒字化の堅持が財政政策の足かせ要因となり、いまだにデフレ脱却に至らないというのが昨今の日本経済の実像であります。 ただ、今年に入り、インフレが加速してきたことは、皆様御承知のとおりです。ただし、このインフレ要因は、本来、政府が目指してきた生産性の向上に連動した所得向上に起因したものではありません。
しかし、経済財政諮問会議の提言であるプライマリーバランスの黒字化の堅持が財政政策の足かせ要因となり、いまだにデフレ脱却に至らないというのが昨今の日本経済の実像であります。 ただ、今年に入り、インフレが加速してきたことは、皆様御承知のとおりです。ただし、このインフレ要因は、本来、政府が目指してきた生産性の向上に連動した所得向上に起因したものではありません。
現在の我が国の最大の課題であるデフレ脱却を目指す社会においては、事業そのものが減少することは、需要が損なわれることを意味いたしております。これは、通貨の流動性を損なう大きな痛手であると同時に、今後の供給力の低下にもつながります。そのような意味で、公共投資の減少は地域経済へのマイナス影響を及ぼすおそれが大きいとの認識も抱いておく必要があると感じております。
ですから、デフレ脱却のための政策を展開することが必須ということは御案内のとおりでございます。そして、その元凶たるものは、総需要の不足が主たる要因ですから、デフレギャップの穴埋めが必要になります。社会のＧＤＰが成長しない、所得が上昇しない、これはまさに総需要の不足の一言に尽きます。一般の経済識者であれば誰もが理解しているＧＤＰ三面等価の原則から見いだせる答えです。
〔３０番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員 まずは、経済観光局長には一番分かりやすい経済指標を２点御紹介いただきましたが、我が国の一番の問題は、中央政府自身が指摘しているように、デフレ脱却という20年以上にわたる生産性の低迷と賃金の下落にあることは明らかです。
〔３０番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員 まずは、経済観光局長には一番分かりやすい経済指標を２点御紹介いただきましたが、我が国の一番の問題は、中央政府自身が指摘しているように、デフレ脱却という20年以上にわたる生産性の低迷と賃金の下落にあることは明らかです。
それでもデフレ脱却とはなかなかいかないようです。しかし、もし将来前年比物価上昇率２％を達成することができたらどうでしょうか。デフレからの脱却、すなわちインフレ状態になります。そして消費が刺激され、経済の好循環が生まれるはずです。つまり、物価が２％上昇すれば、消費者も物価が上がる前に物を買おうとします。そのことによって企業業績も上がり、消費者の給料、賃金も２％上がるはずです。
時期としては、デフレスパイラルが懸念されていた時期から、国がデフレ脱却を目指す転換点の期間になります。また、復興需要も続いている期間でもあります。 仙台市と比べ、現在はデフレスパイラルの懸念は払拭されつつあり、本市も仙台市を見習い、ケース１の全税目が３年で回復することを目指したいと思います。
時期としては、デフレスパイラルが懸念されていた時期から、国がデフレ脱却を目指す転換点の期間になります。また、復興需要も続いている期間でもあります。 仙台市と比べ、現在はデフレスパイラルの懸念は払拭されつつあり、本市も仙台市を見習い、ケース１の全税目が３年で回復することを目指したいと思います。
日本のデフレ脱却に向けた２％の物価上昇目標に関しては、日本銀行が掲げる２０１７年中の達成は難しいと明言しております。日本の景気回復は既に失速したと懸念を表明しました。労働市場改革や賃上げを強く促す政策の重要性を強調して、いわゆる構造改革を伴わないまま、財政出動や金融政策に過度に依存することに警鐘を鳴らしました。
さて、各位御案内のとおり、国は経済財政運営と改革の基本方針2015において、現在の経済財政状況は三本の矢の一体的な推進により、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両面で大きく前進しており、今後さらにデフレから脱却し、中長期的に持続する経済成長を実現するためには、経済の好循環の拡大やまち・ひと・しごとの創生などに取り組んでいくことが必要であるとする一方で、債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、なおもさらなる
さて、各位御案内のとおり、国は経済財政運営と改革の基本方針2015において、現在の経済財政状況は三本の矢の一体的な推進により、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両面で大きく前進しており、今後さらにデフレから脱却し、中長期的に持続する経済成長を実現するためには、経済の好循環の拡大やまち・ひと・しごとの創生などに取り組んでいくことが必要であるとする一方で、債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、なおもさらなる
また、国は現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却や経済再生をより確実なものにしていくため、消費税率１０％への引き上げの実行日を平成２７年１０月１日から平成２９年４月１日に先送りすることになりましたが、昨年４月からの消費税率の引き上げによる社会保障充実のため、子ども・子育て支援制度を予定どおり実施するとともに、所得の低い方や子育て世帯に与える負担の影響に鑑み、新年度も引き続き給付金を支給することといたしております
しかしながら、先日発表された７から９月期のＧＤＰ改定値は、実質年率マイナス1.9％に下方修正されたところであり、実質賃金は16カ月連続でマイナスとなるなど、デフレ脱却、景気回復への懸念の声があることも事実でございます。
しかしながら、先日発表された７から９月期のＧＤＰ改定値は、実質年率マイナス1.9％に下方修正されたところであり、実質賃金は16カ月連続でマイナスとなるなど、デフレ脱却、景気回復への懸念の声があることも事実でございます。
また、この２年間の経済政策、アベノミクスで恩恵を受けていると感じると答えた人は９％、感じていないと答えた人が83％、デフレ脱却から景気回復へと登場したアベノミクスは、多くの国民の負担増や雇用不安が続き、実質賃金やＧＤＰの悪化、さらに非正規雇用が123万人も拡大し、格差が広がっております。しかし、師走の短期間選挙で、低い投票率が予想され、大勢に変わりはないとの大方の予想であります。
安倍総理はこれまで続いたデフレ脱却のため、金融政策、財政政策、成長戦略、いわゆるアベノミクス３本の矢によって、国民生活を豊かにすべく経済政策を進めてまいりましたが、景気回復には至っておらず、ことし９月から11月までの景気動向を見て、消費税率を上げるか否かを判断すると言っていたことを踏まえ、衆議院解散につながったものと思います。 現在、円安で輸出産業は大幅な黒字、株価も値上がりを続けています。
安倍総理は、ようやくつかんだデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない、消費税の引き上げを１８カ月延期し、好循環の流れをとめることなく全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていく、景気回復この道しかないとされております。
円安、株高による好景気の期待感というのが高まり、物価上昇、賃金のアップなど、デフレ脱却に向けた進捗に進んでいるような気がいたします。大都市、大企業から地方の都市、中小企業への景気の波及効果はどうなんでしょうか。皆さん、その実情を、たくさんの市民の方々も今聞かれると思いますが、その波及効果をですね、しっかり捉えていきたいと思います。
このような経済状況では、増税が消費の腰を折り、デフレ脱却を後退させるのではないか。そのため延期したほうがいいのではないかとの国民の声も多く、私もやむを得ないという思いもいたします。
さらに、本市の消費者物価指数につきましても、平成22年を100といたしますと、平成23年以降は、毎年、100を切る状況にあったものの、昨年から毎月の指標は上昇基調にあり、直近の４月では102.3、また、全国指数も同様の動きを示していることなどから、デフレ脱却に向かっているものと考えております。