荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
受け入れる子供さんは、生後４カ月から小学校３年生までを対象に、基本的に保護者が荒尾市にお住まいか、市内に所在する事業所にお勤めの方といたしております。また、お隣の大牟田市や玉名市にも病児・病後児保育施設があり、対象者の利用条件は本市と同様ですので、本市にお住まいの方でも勤務先がそれぞれの市にあるなどの条件を満たせば、利用は可能でございます。
受け入れる子供さんは、生後４カ月から小学校３年生までを対象に、基本的に保護者が荒尾市にお住まいか、市内に所在する事業所にお勤めの方といたしております。また、お隣の大牟田市や玉名市にも病児・病後児保育施設があり、対象者の利用条件は本市と同様ですので、本市にお住まいの方でも勤務先がそれぞれの市にあるなどの条件を満たせば、利用は可能でございます。
区割りや区界に御意見を持っておられる市民の皆様については、そのお住まいの地域ごと、歴史的な背景や住民の認識など様々な事情があると考えております。こうした地域の特性に深く関係した問題については、アンケートでの意見として埋もれることがないよう、まちづくりセンターと連携して個別に丁寧に対応していきたいと考えております。
利用対象者は、現在、県事業のくまもと再発見の旅と同じく、沖縄を除く九州各県にお住まいの方としております。 事業者の参加登録及び販売状況でございますが、６月10日時点での４月～５月の２か月間の合計の数値、速報値でございますけれども、御報告いたします。なお、ゴールデンウイーク期間中の４月29日～５月８日までの10日間は、キャンペーンの対象外となっております。
本市では、アレルギー症状はないものの本ワクチンの接種を希望される方も対象とし、７月中旬には接種できるよう準備を進めておりまして、その際、市外にお住まいの方も対象としたいと考えております。 最後に、体幹強化訓練等についてお答えいたします。
本市の現状を見ますと、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増加し、高齢者の住まいの選択肢の一つとなっている一方で、関係団体からは、特別養護老人ホームにおいて入所者確保に苦心している施設が多いとのアンケート結果の提供もあっております。
水俣市障がい者計画には、公営住宅の新設に当たっては、障がい者・高齢者に配慮した住宅の整備を進め、住まいの確保を図りますと記載があることを、まず最初に申し添えておきます。 優先入居の入居率は100％とのことで、前回質問したときも100％でしたので、改めて、非常に人気の高い住宅だということが分かりました。
しかし、このような取扱いのため、承諾書を取り付けるに当たって、一部土地所有者から承諾書を要求されたり、妨害行為が行われたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外にお住まいで会えない等の理由で承諾書を取り付けられなくて、上下水道工事に支障が生じる場合があります。
そのため本市といたしましては、昨年３月に策定した荒尾市住宅マスタープランにおいて、今後の市営住宅の整備や空き室対策として、市営住宅の建て替えは行わずに、今あります空き室を有効利用する方針として、建て替え時期を迎えた老朽住宅にお住まいの方には、安全で快適な環境を確保するため、転居をお願いすることといたしました。
ふるさと納税、いわゆる３億円が年間通じて熊本市以外にお住まいの方から熊本市へ納税いただいているということで、非常にありがたいことですけれども、これまでのふるさと納税の過去５年程度とか、推移についてお尋ねしたいと思います。
この調査による評価では、入居者の工事期間中の住まいの確保や入居者の移転支援事業について、また、設計及び工事を一括して民間委託することにより、工期短縮や民間技術の導入により、従来型の工事発注に比べまして約４％程度の事業費の圧縮が見込まれ、民間活力の導入が望ましいものと考えているところでございます。 最後、下段の方に今後想定しているスケジュールを掲載しているものでございます。
は次ページ以降にお示ししておりますけれども、御意見の例としましては、例えば５番に記載がございますような地域主義に基づく健康で暮らしやすい生活都市の実現において、ジェンダー平等、外国人対応、パートナーシップでの目標達成などの視点が必要であるという御意見ですとか、６番にございますような震災の経験を生かした防災・減災のまちづくりにおいて、発災直後の避難所の確保及びその後の応急住宅の提供、そして、恒久的な住まいの
事業スキームにつきましては、対象期間中に市内にお住まいの方々などが市内にある「熊本県感染防止対策認証店」で３回御飲食いただき、受領したレシートや領収書等の写真をスマートフォン等で御応募いただきますと、抽せんで１万円を上限に飲食代金の８割がキャッシュバックされる仕組みとなってございます。
現在、本市におきましても、コロナ禍での日常生活も３年目となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う離職、廃業や休業等による収入減少により、住まいを失うおそれが生じている方をはじめ、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいに困窮する方々への支援が重要となってきています。
令和２年７月豪雨、そして、昨年の令和３年８月の大雨と、２年連続して記録的な大雨により、その時期が近づくにつれ、下流地域で道路冠水等が発生しやすい場所付近等にお住まいの方から不安の声を聞くところです。これまでの豪雨により被害が発生した河川箇所については、護岸工事が進められ、また、道路冠水等の恐れのある地点において、梅雨時期前に調査を行い、水路や遊水地の堆積物等を重点的に除去。
２点目の柱、「市民生活を支える」では、昨年に引き続き住まい確保支援の5,660万円について、健康福祉局長へお尋ねします。 この取組では、コロナ禍により住いの確保が困難な方に対して住居確保給付金を給付するものですが、昨年度の9,100万円より減額されております。減額となった理由とどのようにニーズ、需要を把握され積算されたものか、御答弁ください。
また、老朽化が著しい市営住宅大和団地にお住まいの方々に対して、バリアフリーなどの必要な改修を施した他団地の低層階への転居をお願いし、より快適で安全な住宅環境を提供してまいります。 学校施設や市営住宅など公共施設の維持管理全般については、市民サービスの向上と管理の効率化のため、令和５年度からの包括的な管理委託に必要な準備を進めてまいります。
持続可能性を鑑みても、まちづくりセンターの地域担当職員さん、ひいては避難所担当職員さんの役割を補完する意味でも、経験値の高いベテランで、できれば近くにお住まいの再任用の職員さん等を中心に、コミュニティセンターに２、３回でもいいでしょう、まずは、非常勤の相談役という形で配置すべきではないでしょうか。 市長、答弁をよろしくお願いいたします。
８月７日のあの豪雨というのが、そうそう頻繁に来ちゃ困るんですけれども、一度あったというこの事実から考えると、住民の人たちはかなり恐怖を持っているということで、それに対する答えとして、数十年後ですよというふうに言われてしまうと、高齢者の独り住まいだと、もうこのままここに住んでいいんだろうかということまで思い詰めていらっしゃる。
中央区にお住まいではない方も、中央部ですから、いろいろな理由でいらっしゃった方が多かったと思いますけれども、そういう形で代わりの体制を取るということですから、その周知もしっかりメディアの方も含めてお願いしたいところです。
詳細はこれからになると思いますが、食・住まい・衣類・環境・移動など、私たちの生活の中で楽しみながら温暖化の防止の取組ができるのではないでしょうか。テレビをつけている時間を１日１時間減らすとか、小まめにシャワーを止めるなど、ちょっとした毎日の生活行動にポイントがついて商品券と交換できたりしたらうれしいと思います。