八代市議会 2004-06-17 旧八代市 平成１６年 ６月定例会−06月17日-05号
参議院審議中に、共同通信社が５月中旬に実施した全国世論調査によりますと、今国会で成立を見送るべきだと答えた人が６７．７％と、何と７０％に達しております。しかし、国民の声は届かず、国民にわかりにくい審議が続き、結果的には６月５日、前日から２０時間以上の長丁場の末、年金制度改革法案は成立となりました。 国民年金の未納率は現在４０％となっています。
参議院審議中に、共同通信社が５月中旬に実施した全国世論調査によりますと、今国会で成立を見送るべきだと答えた人が６７．７％と、何と７０％に達しております。しかし、国民の声は届かず、国民にわかりにくい審議が続き、結果的には６月５日、前日から２０時間以上の長丁場の末、年金制度改革法案は成立となりました。 国民年金の未納率は現在４０％となっています。
停滞が続く経済状況を踏まえ、さきに行われた全国世論調査によると、景気の現状をどちらかといえば悪くなっていると答えた国民と悪くなっていると答えた国民は実に91％に達しています。
読売新聞の全国世論調査で、さらに小さく細かく独自の調査がなされておりましたが、「日本は子供を産み育てやすい社会か」という項目について、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」が２２．１％、「どちらかといえばそう思わない」とか「そうは思わない」が７６．０％。さらに、「日本の社会は男性が育児休業をとりやすい環境になっているか」、「そう思う」６．０％、「そうは思わない」８９．１％。
停滞が続く経済状況を踏まえ、さきに行われた全国世論調査によると、景気の現状をどちらかといえば悪くなっていると答えた国民と悪くなっていると答えた国民は実に91％に達しています。
ただ、毎年９月に私ども荒尾市でも老人敬愛の月と市で強調月間目標を定めておりますので、注意をしながら情報収集には当たっておりますが、特に昨年９月１５日と１６日、商業新聞社が全国の有権者３０００人を戸別訪問、面接聴取法で社会保障に関する全国世論調査を行っておりました。そのとき、その結果を見たわけでございますが、頼りにしている老後の生活資金質問の項目で、トップが「預貯金」が６０％でした。
これは二月七日の読売新聞の記事でございましたけれども、読売新聞社が一月に実施されました「中高一貫校をどう思うか」という全国世論調査によりますと、「ゆとりを持った教育ができるので望ましい」という人が六〇％、「大学受験のエリート校になるおそれがあるので望ましくない」という人が三一％あったようでございます。このように、この問題につきましてはいろんな意見があることも事実でございます。
これは二月七日の読売新聞の記事でございましたけれども、読売新聞社が一月に実施されました「中高一貫校をどう思うか」という全国世論調査によりますと、「ゆとりを持った教育ができるので望ましい」という人が六〇％、「大学受験のエリート校になるおそれがあるので望ましくない」という人が三一％あったようでございます。このように、この問題につきましてはいろんな意見があることも事実でございます。
さて、この消費税率の引き上げに対して、七月の東京新聞の全国世論調査によると、国民の五四・三％が「反対」、二七・八％が「どちらかといえば反対」、合わせると八二・一％もの国民が反対しており、「賛成」、「どちらかといえば賛成」を合わせても一六・九％にすぎません。政府が消費税率引き上げの前提として公約してきた行財政改革についても、八一％が「進んでいない」と批判的です。
さて、この消費税率の引き上げに対して、七月の東京新聞の全国世論調査によると、国民の五四・三％が「反対」、二七・八％が「どちらかといえば反対」、合わせると八二・一％もの国民が反対しており、「賛成」、「どちらかといえば賛成」を合わせても一六・九％にすぎません。政府が消費税率引き上げの前提として公約してきた行財政改革についても、八一％が「進んでいない」と批判的です。
〔議長退席、副議長着席〕 全国紙が一月末に実施した、学校・教育・いじめに関する全国世論調査によると、学校や教師に不信感を抱いたことのある人は六四％、そしてその不信感の具体的な内容としては、「学校の都合や体面の優先」が一位で四九％、以降、「相談事を親身になって聞かない」が四二％、「児童・生徒の問題をきちんと解決できない」が三九％と続いており、これを同紙は、「教育現場への不満が広範囲にわたって噴き出し
〔議長退席、副議長着席〕 全国紙が一月末に実施した、学校・教育・いじめに関する全国世論調査によると、学校や教師に不信感を抱いたことのある人は六四％、そしてその不信感の具体的な内容としては、「学校の都合や体面の優先」が一位で四九％、以降、「相談事を親身になって聞かない」が四二％、「児童・生徒の問題をきちんと解決できない」が三九％と続いており、これを同紙は、「教育現場への不満が広範囲にわたって噴き出し
本日の新聞ですが、発足後一カ月の面接による定例全国世論調査によれば、内閣支持率は発足時よりさらに上がり七九％にもなっております。そして新内閣への期待では、政治腐敗防止が五五％、次に福祉・年金と景気対策が三〇％、所得税減税が二六％、選挙制度改革が一九％となっております。政治改革に期待していることがうかがえます。
本日の新聞ですが、発足後一カ月の面接による定例全国世論調査によれば、内閣支持率は発足時よりさらに上がり七九％にもなっております。そして新内閣への期待では、政治腐敗防止が五五％、次に福祉・年金と景気対策が三〇％、所得税減税が二六％、選挙制度改革が一九％となっております。政治改革に期待していることがうかがえます。