先般、市長答弁で市長からお答えいたしましたのは、まずはコロナ禍からの宿泊事業の回復状況をしっかりと見極めるということが重要であるということ、それともう１点は何よりも、これは宿泊される方から徴収するという税金でございますけれども、実際の徴収事務は宿泊事業者の皆様から徴収するということになりますので、宿泊される方に転嫁して事業者の方から徴収するということになりますので、宿泊事業者の皆様の御意見をしっかり
内訳の主なものは、水道一元化工事に伴う企業債利子分の一般会計繰入金等の2)他会計補助金や3)消費税還付金、固定資産の減価償却に際し補助金相当分を収益化します4)長期前受金戻入や下水道使用料徴収事務委託等の5)雑収入などでございます。 以上によりまして、収入総額は前年度に比べ１．２％減の１１億３，５２６万８，０００円といたしております。 次に、支出について説明いたします。
改正の趣旨としましては、法律が改正されたことに伴い、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳが、個人番号カードの発行に関し手数料を徴収することとなり、その徴収事務を市町村長に委託することとなるため、本市の手数料条例について改正を行うものでございます。 議案資料の９ページに新旧対照表を掲載しておりますので、後ほど御参照をお願いいたします。
内容の主なものは、水道一元化工事に伴う企業債利子分の一般会計繰入金等の2)他会計補助金や3)消費税還付金、固定資産の減価償却に際し補助金相当分を収益化する4)長期前受金戻入や下水道使用料徴収事務委託等の5)雑収益などでございます。 以上により、収入総額は前年度に比べ２．３％増の１１億４，８８２万３，０００円といたしております。 次に、支出について御説明いたします。
これは市税が納期限内に納付された割合でございまして、納期内納付率が高くなれば収納率向上はもとより催告等の徴収事務の軽減が図られることから、令和５年度に85％を目標としているところであります。 続きまして、５ページをお願いいたします。 取組の２番目であります滞納繰越額の圧縮に関する概要でございます。 滞納者に対しましては個別の事情等を踏まえ適切な滞納整理の実施に取り組んでいるところです。
これは市税が納期限内に納付された割合でございまして、納期内納付率が高くなれば収納率向上はもとより催告等の徴収事務の軽減が図られることから、令和５年度に85％を目標としているところであります。 続きまして、５ページをお願いいたします。 取組の２番目であります滞納繰越額の圧縮に関する概要でございます。 滞納者に対しましては個別の事情等を踏まえ適切な滞納整理の実施に取り組んでいるところです。
町においては、後期高齢者医療保険料の徴収事務や一般会計からの繰入金を適正に行うことで、熊本県後期高齢者医療広域連合の円滑な事業運営に寄与しており、また、町民の身近な窓口として、後期高齢者の皆様が安心して医療行為を受けることができるように、保険証及び限度額認定証の発行などの必要な事務を行っています。
派遣研修の人数等が少ないというところで御質問だと思うんですけども、この派遣研修につきましては、令和元年度につきましては、町税の徴収事務であったり、企業会計の入門講座であったり、そのほかに議会事務であったり、それぞれその職員のほうが、異動等も含めまして、職務を行う上で必要になるものを適宜、研修のほう派遣しているところでありまして、その年度年度で対象となる人間であったり、人数のほうは減っていることもあるかと
町としても後期高齢者保険料の徴収事務や一般会計からの繰入金を適正に行い、熊本県後期高齢者医療広域連合の事業運営を円滑に行うためにもこれに寄与しております。 また、町民の身近な窓口として後期高齢者の方々が安心して医療にかかれるよう、保険証及び限度額認定証の発行などの必要な事務を行っております。
5)雑収益は、下水道からの収入の下水道使用料徴収事務委託料などに伴うもので３，６０７万８，０００円を見込んでおります。 以上により、収入総額は前年度に比べ１．９％増の１１億２，３２０万５，０００円といたしております。 次に、支出について御説明いたします。
ゼロ、２歳においては、一部、保育料の徴収事務が残るわけですね。これがおおむね、その中でもおおむね公金の取り扱いは少なくなり、その園にとっては事務量と、それから、責任負担が軽減されることが理解できました。 それでは、続いて４項目めの、無償化に伴う、今度は本市財政への影響についてお尋ねをしたいと思います。
副食費の実費徴収について、それぞれ保育所が担うということになりますと、徴収事務が発生して負担は大きくなります。まず、どの保護者が副食費を納入するのか把握する必要があります。２５日集金日であっても持参しない、そういう保護者も出るでありましょう。集金日の１日で１００％集まることが難しいことがあります。
◎健康福祉部長（岡田郁子さん） 幼児教育，保育の無償化に係る給食費の徴収事務を各施設が行うことについて，それに対する支援に関しお答えいたします。 先ほどの御質問に際しても申しましたとおり，給食費，特に副食費については，従来保育料に含まれていたものが，無償化に伴い各施設が徴収するものとされております。
また、副食費の徴収事務につきましては、国からはこれまでも主食費や行事費等の実費徴収を認めていることから、施設による徴収事務の中で実施するものとの考えが示されており、今後、各施設の運営状況等について注視してまいりたいと考えております。 〔３６番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員 今、局長から、副食費の減額分は栄養管理加算などを充てれば大丈夫という国の考え方が示されました。
また、副食費の徴収事務につきましては、国からはこれまでも主食費や行事費等の実費徴収を認めていることから、施設による徴収事務の中で実施するものとの考えが示されており、今後、各施設の運営状況等について注視してまいりたいと考えております。 〔３６番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員 今、局長から、副食費の減額分は栄養管理加算などを充てれば大丈夫という国の考え方が示されました。
園の徴収になれば、園の徴収事務負担はもちろん増えます。家庭の事情で払えないなどの問題にも、保育園が直接対応せざるを負えなくなってしまいます。国は360万円未満の世帯について減免措置を行うなどとも言ってますが、毎年各園でこういう保護者の収入状況などを把握することは困難だと思います。私はもしも徴収することになれば、自治体での対応が必要ではないかと思います。園に代わって自治体が徴収をすると。
歳入の根幹である町税につきましては、課税客体の適格把握、適正課税に努めてまいるとともに、町税を初めとする滞納対策につきましては、各課連携のもと、徴収事務を強化し、滞納額の圧縮を図り、安定的な財源の確保に努めてまいります。
そのため、税務課といたしましては、公平公正な徴収事務を基本に、納期内に納められた納税者との公平性を欠くことのないように対応をしなければなりませんので、資力がありながら納税をしない滞納者に対しては、厳正な滞納処分を行うとともに、納税意思を持ちながらも資力のない滞納者に対しては、滞納処分の執行停止を含めまして、納税相談を行い、誓約による納付計画を立てて、その納付状況の管理を行うなど、適切に対処をしているところです
地方税法で定める特別の事情がある場合とは、災害、そのほか、これに類する事情がある場合のほか、徴収事務上の都合等の場合も含むと解されています。 現在、本市における市税等の納期は、市県民税の普通徴収と、固定資産税が４期、軽自動車税が１期、国民健康保険税が１２期となっております。
収益的収入は８億１,０４４万４,０００円、収益的支出は８億２,１３６万８,０００円で、収入の主なものは、水道料金６億６,４８５万２,０００円、支出の主なものは、水源地や浄水場等の整備や点検徴収事務の委託料で１億４,０８９万８,０００円であります。