荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
憲法第２６条第２項の義務教育はこれを無償とするという原則の下、これまで授業料や教科書の無償化がなされ、児童・生徒１人当たり、小学校で年間９３万８，５３７円、中学校で１１２万５，８２０円の税金が公教育費として使われています。次に無償化されるべきは学校給食であるべきです。 現在の給食費の平均は小学校で４万７，７７３円、月平均４，３４３円、これは１１カ月分です。
憲法第２６条第２項の義務教育はこれを無償とするという原則の下、これまで授業料や教科書の無償化がなされ、児童・生徒１人当たり、小学校で年間９３万８，５３７円、中学校で１１２万５，８２０円の税金が公教育費として使われています。次に無償化されるべきは学校給食であるべきです。 現在の給食費の平均は小学校で４万７，７７３円、月平均４，３４３円、これは１１カ月分です。
教育費では、新たなＩＣＴ環境や先端技術を活用した不登校対策に要する経費750万円などでございます。 ４ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。 主な内訳を御説明いたします。 義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。 扶助費につきましては、感染症患者入院医療費などでございます。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
次は１０款教育費ですが、まず一つ目の給食センター管理費は、新型コロナにより臨時休校した場合の食材キャンセルに要する補助金でございます。 二つ目の学校給食費負担軽減事業費は、現在の学校給食の品質を維持していくため、食材等の高騰に係る分を補助するものになります。
│ │ 第 ５４ 諮第 ８号 同 │ │ 第 ５５ 諮第 ９号 同 │ │ 第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続│ │ ・拡充を求める意見書について │ │ 第 ５７ 発議第１３号 義務教育費国庫負担制度拡充
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。
教育委員会事務局が所管します款、教育費の補正額といたしまして、歳出の表の最下段、所管予算額の合計として765万6,000円の増額補正でございます。 次に、債務負担行為でございますが、下段の表を御覧ください。 城南図書館指定管理料として、期間を令和４年度～令和９年度、限度額を３億1,620万円として計上しております。
負担感のある支出項目について世帯の年収別に見たものですが、世帯の年収にかかわらず、ほとんどの層で学校教育費の負担感が最も高く、それに続くのが学校以外の教育費となっております。続いて食費、学習塾以外の習い事、５番目に医療費となっております。また、世帯年収の低い層では食費の割合が高くなるなどの傾向が見られております。 次、６ページをお願いいたします。 子どもの数について世帯の年収別に見たものです。
提案理由説明……………………………………………………………………（２０１） 表 決…………………………………………………………………………（２０２） 日程第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政に対する財政支援（交 ┐ 付金等）の継続・拡充を求める意見書 │ について ├（２０３） 日程第 ５７ 発議第１３号 義務教育費国庫負担制度拡充
１０款教育費、１番目と３番目の学校保健特別対策事業費は、小・中学校分があり、児童・生徒数に応じて事業費が異なりますが、各学校が感染症対策を徹底しながら教育活動を継続するため、新型コロナ感染症予防に関する必要な備品等を整備するものです。 上から２番目と４番目の小・中学校のＩＣＴ環境整備事業費は、学級数の増加による電子黒板等の整備となります。
補正の主な内容といたしましては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上いたしております。
ばれる水俣」推進事業（オンライン手続）、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業（移住定住）、第４款衛生費に、合併処理浄化槽設置整備事業、第５款農林水産業費に、森林経営管理推進事業、中山間地域等直接支払事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、観光産業緊急対策支援事業、第７款土木費に、袋インター関連道路改良事業、築地・丸島町線補修事業、第８款消防費に、地域防災組織育成事業、災害時備蓄用品等整備事業、第９款教育費
予算額は、総務費、教育費、災害復旧費を合わせて所管予算合計131億2,620万円余でございます。対前年比では３億3,900万円余の減額で、伸び率はマイナス2.5％となっております。
負担感のある支出につきましては、学校教育費64.4％の支出が最も多く、次いで学校以外の教育費54％、食費38％、学習塾以外の習い事29.7％、医療費25％となっており、医療費を選択した理由として、40％の人が「複数の医療機関を受診する必要があるため」と回答しております。 次の４ページをお願いいたします。
135ページから159ページまで、第９款教育費について質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） ないようですので、次に移ります。 160ページから161ページまで、第10款災害復旧費、第11款公債費、第12款予備費について質疑はありませんか。
まず、一般会計でございますが、款20の民生費が1,454億3,824万3,000円、次の７ページでございますが、款の25衛生費が177億3,065万4,000円、続いて８ページ、款の教育費が４億4,090万円となっております。
教育委員会事務局が所管します款、教育費としまして、表の１行目にありますとおり、639億7,341万8,000円を計上しており、前年度と比較しまして、28億1,043万3,000円の増額となっております。 167ページをお願いします。 教育委員会が所管します款、災害復旧費については、令和４年度は計上しておりません。
民生費中、人件費及び教育費中、人件費並びに児童育成クラブ管理運営経費に関連しまして、国が進める保育士等の処遇改善事業についてお聞きいたします。 これは複数の担当局にまたがりますため、一部私の所管委員会に関連する部分がございますが、お許しをいただき、質問に入らせていただきます。
第６款商工費に、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、企業支援事業、企業支援拠点管理運営事業、新水俣駅交流センター管理事業、道の駅管理運営事業、第７款土木費に、公共下水道事業会計繰出金、市内一円市道維持補修費、公営住宅整備事業、市営住宅管理事業、公園整備関係経費、第８款消防費に、消防に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、消防団活動費、防災行政無線管理運用事業、消防団装備等整備事業、第９款教育費