荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
なお、中学校の給食費につきましては、昨今の食材等の原材料費の高騰が続く中、家計への負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年９月から１食当たり１５円の値上がり相当額を減額する形で給食費の据え置きを図っているところでございます。
なお、中学校の給食費につきましては、昨今の食材等の原材料費の高騰が続く中、家計への負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年９月から１食当たり１５円の値上がり相当額を減額する形で給食費の据え置きを図っているところでございます。
次に、２５ページ、３款民生費の上から６番目、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、県の交付金を活用して、私立保育所等へエネルギー等の価格高騰に対する支援金を支給するものでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
民生委員の活動は、実質無報酬のボランティアでの活動でございますが、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な社会情勢の変化により、活動量や対応困難なケースが増加し、民生委員への負担が増えたことも、担い手不足や欠員が埋まらない原因の一つではないかと考えているところです。
新型コロナウイルス感染症対策のため募集定員を減らして開催し、保護者を含む８組21人が参加してパン作りやネイチャーゲームを行っております。 中学生の体験学習としては、夏休み期間中に地域の魅力課題を発見し、まちづくりを学ぶ、水俣未来ラボを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。
新型コロナウイルス感染症に罹患し、その治療や療養後、多くの方が症状の改善、または罹患前の健康状態に戻られる一方で、一部の症状が長引いたり、新たに症状が出現したりする、いわゆる後遺症に悩む方がいらっしゃいます。 症状といたしましては、疲労感や倦怠感、関節や筋肉の痛み、せきや息切れなど様々であり、発症から１年経過した後にも症状が見られる場合もあるようでございます。
本市では、この世帯数推移や当該期間中の申請理由からは、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられない状況です。 次に、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和４年度分住民税非課税世帯」は何世帯かとの御質問にお答えします。 令和３年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、4,184世帯に支給を行いました。
性差による差別をはじめ、子供、障害者、外国人、犯罪被害者など、様々な立場の方、インターネットによる人権侵害、そしてまた、新型コロナウイルス感染症での感染者やその家族、そしてまた、懸命に頑張っている医療従事者等々に対して差別的な事象が起きたことは報道等にもありました。
まず、１点目がいきいき健康課の業務の業務量に対して今後組織や人員、それから業務内容の見直しの認識なんかをどのように考えているかという御質問でございますが、このいきいき健康課につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う業務量が増加していることは認識をしております。
補正の内容といたしましては、資本的収入及び支出において、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業に伴う補助金及び建設改良費の増額を計上、また、資本的支出において、令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業の事業費確定に伴う補助金返還金を計上いたしております。 次に、議第73号工事請負契約の締結について申し上げます。
20 ○平岡朱君の再々質問………………………………………………………………………………… 21 市長の答弁…………………………………………………………………………………………… 21 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 22 ○岩阪雅文君の質問…………………………………………………………………………………… 22 １ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症につきましては、第７波による爆発的な感染拡大や病床使用率の上昇などの状況を踏まえ、熊本県からは８月２日に熊本ＢＡ.５対策強化宣言が発令をされております。本市におきましても、いまだに新規感染者数が１日１００人を超える日が多く発生し、８月２１日には過去最多となる１日２０９人の新規感染者を記録するなど、非常に厳しい状況が続いております。
本市における決算規模としては、歳入歳出とも令和２年度に次いで過去２番目であり、その要因は新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止と地域経済・市民生活の回復の両立に向け、全庁を挙げて継続的に取り組んだ結果と捉えております。 次に、令和３年度の取組のうち、新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。 主な取組としまして、１点目は、感染拡大を防止する取組です。
補正の内容といたしましては、収益的収入及び資本的収入に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る一般会計繰入金を計上いたしております。 収益的支出及び資本的支出につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施するオンライン退院調整会議設備整備事業に伴う経費の増額を計上いたしております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、オミクロン株の系統でありますＢＡ．５への置き換わりなどにより、第７波となる新規感染者の急激な増加が続いており、本市におきましても、連日多くの新規感染者が確認されている状況であります。 一方、経済の状況につきましては、コロナ禍の中、ロシアのウクライナ侵攻による影響などもあり、原油価格や電気、ガス料金などを含む物価の高騰が顕著となっております。
今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への対応として各種支援策が提案されています。新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による地域活動の縮小によって、件数は減少しているところでございます。 それでは、資料１に戻っていただき、17ページを御覧ください。 地域担当職員が地域で収集した要望、相談の内訳について、前回御要望がありましたので、新たに資料を追加いたしました。令和３年度を含めた件数で作成しております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策経費については、逼迫した保健所業務改善のため実施する外部委託について、緊急性の視点から随意契約で行うことは理解するものの、契約額の妥当性の観点から、一般競争入札を検討するなど、今後の契約の在り方について改善を求めたい。 また、保健所の体制強化について、引き続き取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、予算措置に急施を要したため、専決処分を行ったものである。 補正の内容としては、第３款民生費に非課税世帯等臨時特別給付金事業を計上している。 この財源としては、第14款国庫支出金、第20款諸収入をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。