荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
17：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 踏み間違いの防止装置に対しまして最大２万円と、ドライブレコーダーにつきましては最大１万円ということになっておりますので、金額に応じて、装置が１万円以下であれば約半額の補助という形になっているようでございます。
17：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 踏み間違いの防止装置に対しまして最大２万円と、ドライブレコーダーにつきましては最大１万円ということになっておりますので、金額に応じて、装置が１万円以下であれば約半額の補助という形になっているようでございます。
１０月から出生時育児休業という育児休業制度が新設され、父親が子供の出生後、８週間以内に最大４週間の育休を取ることができます。産後パパ育休ですけれども、育児は母親だけでは大変です。特に、出産後は。父親が育休を取るのは、まだまだ厳しい状況もあるかもしれませんが、しっかり周知をしていただきたいです。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
農林水産省の全国での農地面積は、令和２年４月の調査結果では、昭和３６年が最大で６０９万ヘクタール、その後、全国的に主に宅地などへの転用や荒廃農地の発生などにより農地面積が１６９万ヘクタール減少して、令和元年には約４４０万ヘクタールになりました。
県下最大規模となる１日約６，０００食の調理能力を有し、災害時には米飯炊き出しが可能な非常用発電設備も整備されています。１日最大８０食の食物アレルギー食に対応するほか、二重食缶による保温性を高めた給食や、冷却機能による冷たいあえ物やデザートなどの提供が可能になるなど、これまでにないすばらしい給食センターができたのではないでしょうか。
蘇った水俣の海を象徴する行事でもありましたし、水俣湾の再生を後押しをする最大の行事ではなかったのかというふうに思っております。 私たちも恋路島にまつわる水俣の棒踊りを踊らせていただきましたけれども、非常に印象深い海づくり全国大会でございました。
最大２万円のマイナポイント事業の第２弾では１兆8,000億円もの予算が投じられています。政府が今なすべきことは、物価対策など、国民の暮らしや営業を守ることではないでしょうか。これだけ暮らしが大変な時に多額の予算をかけ、マイナンバーカードの全国民取得を推し進めていく道理も必要性もありません。
ですので、ある程度金額については適正価格を設定した中で品質をいかに守っていただくか、それと、本市の場合は中小企業振興条例を含めた形で地元企業者との共同企業体というような設定をしており、そういった複数の要素を最大公約数といいますか、そういったところを取りながら、こういう公告をしてきたということでございます。
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
まず、１番、台湾の半導体受託生産最大手と言われておりますＴＳＭＣ社が菊陽町の原水に2024年末の稼働に向けまして、本年４月に半導体製造工場の建設に着手しております。設備投資額といたしまして約9,800億円と言われておりまして、雇用予定者数約1,700人を見込んでいると言われております。
商品券のプレミアム率は、当初予算分と同じ20％といたしており、消費効果は最大で約41億円を見込んでおります。 説明は以上でございます。 ◎脇坂真智子 産業振興課長 それでは、資料３をお願いいたします。 ＷＥＢ活用販路開拓緊急支援事業につきまして説明させていただきます。
様々な新しい価値観に、市長がチャレンジしていただければ、熊本市民の最大の喜びと市民福祉につながると確信いたします。その市長の行動には、私は全面的に支援を惜しみません。よろしくお願いいたします。 以上で本日の質問を終了いたします。御清聴いただきました皆様方に心から感謝を申し上げ、終わらせていただきます。ありがとうございました。
デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まると見られ、２０３０年に最大７９万人が不足するとの経済産業省の調査もあります。ＩＴ技術者における女性の割合は僅か１９％にとどまっており、女性のデジタル人材の育成は急務でもあります。
本市におきましては、空き家の抑制と移住者支援のため、空き家を含む中古住宅を購入する際、県外からの子育て世帯を含む移住者に対しまして、最大で50万円を支援する補助事業を令和２年度から実施しております。２年間の実績は、当初予定を上回る38件、このうち20代〜30代の利用は９件でございまして、現在も多くの問合せをいただいているところでございます。
私も地方自治法を引用して答弁しますと、第２条第１４項に、地方公共団体の事務処理は、住民の福祉向上に努め、最小の経費で最大の効果を挙げることを求めています。本市としましては、常にそのことを念頭に行政事務を執行しており、はじめから民間委託を選択肢に入れないことは、法的にも実体経済的にも適当でないと考えるものであります。
本事業のうち通勤者支援は、本市に転入し、市外の企業等に通勤する方の通勤定期代について、月額最大２万円を５年間補助するものです。 市外で稼いでいる人の水俣市への転入を促進することが政策目的なので、市外から本市に通勤している方を対象に追加する予定はありません。 また、平成27年国勢調査によると、市外から本市に通勤している方は2,751人、本市から市外に通勤している方は1,436人です。
29：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今の御質問ですけれども、環有明海観光連合というのが目指されているのは、有明海沿岸地域を一つと捉えて、その魅力を最大に発揮していこうというふうなことで集まられておりますが、このことにつきましては、道の駅あらおの基本計画の戦略の一つであります有明海沿岸地域にある道の駅の連携、有明アライアンス、これと一致した考えというふうに
その結果、最大約１万2,000世帯に及んだ仮設住宅等の入居世帯数は、昨年12月末でゼロになり、本年１月に実施した市民アンケートでは９割以上の方が復興が進んでいると回答されるなど、着実な復興を実感しているところであります。今後も熊本地震の影響による心のケアへの対応や熊本城の完全復旧など、引き続き、その歩みを進めてまいりたいと考えております。
市長は３月の施政方針で、本市最大の課題は人口の減少と高齢化の進行であると述べられています。人口減少の中でどうやって既存の地場企業の労働力を確保していくのか。先月発表されました2021年の合計特殊出生率、これが1.30と低い状況であります。
理由の１点目、最大の理由として多くの事業者から寄せられたのは、道の駅の完全独立採算での事業運営についての、言わばハードルの高さであります。公表した公募要件では、物販、飲食、施設の運営だけではなく、設計、建設に係る費用も含め、ＰＦＩ事業者が負担をすることといたしております。