熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
改正後も若い世代の投票率は低い水準とな │ │ っていますが、若い世代が社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政 │ │ 治に関わる若者が増えることは、民主主義を更に発展させるためにも大変重要 │ │ であります。
改正後も若い世代の投票率は低い水準とな │ │ っていますが、若い世代が社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政 │ │ 治に関わる若者が増えることは、民主主義を更に発展させるためにも大変重要 │ │ であります。
財務省の資料を拝見しますと、多くの自治体が標準財政規模の一定割合を積立ての考え方とし、その水準は市町村の場合５％〜10％が一番多いと解説しています。熊本市の100億円は標準財政規模の５％に当たる金額です。そういう点でも市債管理基金ではなく、財政調整基金を100億円程度は積み立てておく必要があるのではないかと思います。 最後に、市庁舎建替え案での財政の中期見通しで伺ってまいります。
その後は緩やかに減少をしていたものの下げ止まり、直近の３月３日から３月９日までの週には増加に転じており、依然として非常に高い水準が続いております。 新規感染者の年代につきましては、20代・30代の若年層から始まりました感染の拡大が家庭や職場等を通じまして高齢者にまで波及し、現在におきましては、未成年、特に幼児や小学生において感染が拡大している状況となっております。
基本方針を踏まえました公共建築のコスト試算ですが、前回の御説明では、左のオレンジ色のグラフで示している今後の投資的水準を年平均で約143億円としていました。今回、令和４年度から５年間の財政の中期見通しの整合を図りまして、平均約160億円で推移することとしております。その結果、グラフ右側になりますけれども、施設の運営に要する総コストの削減効果額が年間約18億円から約11億円となっております。
また、業務内容につきましては、これまで再建に向けまして様々な計画等を立てる中でアドバイスをいただいて、本課の方、または教育委員会、それから庁内各課等とも連携しながら、計画等をつくるに当たっての調査等を行っていただく、また、助言をいただくというところで、今後につきましても、実施方針、それから要求水準書、また、来年度には業者の決定というようなこともありますので、そのあたりも含めて、いろいろと連携しながら
その下、長期運用効果額でございますが、債券運用によります長期運用効果額につきましては、金利水準により変動もございますけれども、令和４年度～令和23年度までの20年度間で、約3.1億円の収入を見込んでおりまして、単年度平均では約1,550万円程度の運用利息収入を上げられるものと考えています。
今年度の状況は、２月末現在の相談・問い合わせが２，４７７件で、昨年度と同水準で推移しており、困窮世帯への影響が長期化している状況が見てとれるところでございます。 次に、生活保護の状況でございますが、令和元年度の相談件数は１５７件、申請件数１０３件に対し、令和２年度の相談件数１５０件、申請件数が１０９件、そのうち、新型コロナに関するものは７件でございました。
一方で、地方公務員の給与水準は、毎年行われます人事委員会勧告に基づきまして、民間給与水準との均衡が図られているところであり、本事業については総務省通知により、「地域の民間給与水準や他の職種の給与との均衡等を考慮し、非正規職員も含め、必要に応じて活用すること」とされております。
今般の一部の地区防犯協会において後任の事務局長のめどが立っていないことにつきましては、給与水準の面だけではなく、公務員の定年延長等による退職者の減少の影響もあると伺っているところでございまして、本市としましては、団体の活動にできるだけ支障がないように、協会と一体となって早期に事務局体制が確保できるよう努めてまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 金峰山少年自然の家再建事業の事業手法については、財政負担をはじめ、サービス水準、事業の安定性など６項目の比較検討を行いました。財政負担ではＤＢＯ方式が優位であるものの、事業の安定性等ではＰＦＩ方式が優位であり、最終評価として事業の安定性を重視し、ＰＦＩ方式が有効であるとしたところです。
一人一人の住民の日常生活、雇用を支えていくことが大事でありますし、貧富の格差を解消し、普通に働けばまともな賃金が保証されること、年金、介護の水準を引き上げるなど、現在から将来にわたる不安を解消することが、消費の低迷を改善し、安心してものを消費することを促すことにつながります。 私は、低成長の政策を国が進める中で、地方自治体は、住民の暮らしを守る役割を果たさなければならないと考えます。
さらに、えるぼし認定企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業は、プラチナえるぼし認定を受けることができます。 また、日本の急激な少子化の進行に対して、次代の社会を担う子供たちの健全な育成を支援する企業に対し、次世代育成支援対策推進法に基づき、一定の基準を満たした企業は、子育てサポート企業として、同じく厚生労働大臣よりくるみん認定、プラチナくるみん認定を受けることができます。
今後も、予算編成過程におきまして、市債残高の水準等に十分留意し、財政規律の確保に努めてまいります。 本市の財政調整基金の残高につきましては、熊本地震前には約100億円を保有しておりましたものの、熊本地震で約51億円、新型コロナウイルス感染症の影響で約11億円の取崩しを行いました結果、令和３年度末は約37億円の見込みとなっております。
現場が求める水準には満たないものの、以前から改善の必要性が指摘されていた民間保育所等の処遇改善が実現したことは、不十分ですが前進面だと思います。 また、がん検診費では受診者数が8,500人増加し、2,600万円増額補正されました。これも前進面ですが、さらなる受診率向上のためにも、現行の70歳以上無料は拡充して完全無料化の実施を要望しておきます。
世帯全員の方が、それぞれ住民税非課税水準に相当する収入であるかというものを確認させていただきます。 収入の種類なんですけれども、いろいろありますが、国からの通知によって、給与収入と公的年金の収入、それから事業所得、不動産、その４種類で判断するということになっておりまして、申請期限に関しましては、令和４年９月30日までと定めさせていただいております。 以上でございます。
その後、新規感染者は、直近の１週間で3,011名発生しており、即応病床使用率も85％を超える水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあり、引き続き緊張感を持って対応してまいります。
議第335号ないし議第349号「指定管理者の指定について」は種々論議があり、 一、指定管理者における被雇用者の適切な処遇を確保するため、本市の積算基準に基づく適正な賃金水準かどうか確認できる仕組みを検討してもらいたい。 一、男女共同参画センターはあもにい及び健軍文化ホールについては、公募に対し応募が１者であることから、複数応募につながるような取組を求めたい。
いずれの指標も一般市の水準は平均を上回っておりますものの、指定都市の平均は下回っているという状況でございます。このうち、12時間平均交通量につきましては、20指定都市中、13番目、それから最低居住水準未満世帯率、それから生活保護受給率につきましては、それぞれ９番目ということで、ほぼ中位ということになっております。
これは、ＳＰＣは専門的な金融機関との兼ね合い、さらに要求水準書、契約関係など法律に基づいて進めなければならないが、自治体職員のノウハウが乏しく、かつ負担が大きいことが理由と考えられる。 そこで、本市は別途、アドバイザリー契約を結び、ＰＦＩ法に基づいて事業を進めている。また、サウンディングなど様々な調査をしたとおり、民間企業の感触もわからないと事業を進められない。
要するに、その今おっしゃった高度な専門性が必要だから行政としてその業者さんに委託する場合に、きちんとやはり専門性の水準の高い業務として委託ができているのか、行政との予算のやり取りとか、それをきちんとやっていかないと、見ているだけでは担保されない、あとは業者任せということになっちゃうでしょ。