水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
現在、国・県においては、オミクロン株の特性を踏まえ、強い行動制限は行わず、感染対策を徹底しながら社会経済活動の継続を図っています。本市におきましても感染拡大の抑制と社会経済活動の継続を両立させていくことが重要であると考えています。 今後も公共施設やイベント開催時におけます感染症対策の徹底に努めるなど、感染症を発生させないことが市民の不安解消につながるものと考えております。 以上です。
現在、国・県においては、オミクロン株の特性を踏まえ、強い行動制限は行わず、感染対策を徹底しながら社会経済活動の継続を図っています。本市におきましても感染拡大の抑制と社会経済活動の継続を両立させていくことが重要であると考えています。 今後も公共施設やイベント開催時におけます感染症対策の徹底に努めるなど、感染症を発生させないことが市民の不安解消につながるものと考えております。 以上です。
現在実施中の無料検査は、社会経済活動を行うに当たり陰性確認が必要な場合や、感染拡大傾向時の不安解消を目的として、無症状の方を対象に抗原検査を無料で実施する検査です。熊本県では、本検査を令和３年12月末から、当面の間実施することとしています。 本市においても、令和４年１月から、吉富薬局及び平和薬局センター店の市内２か所で実施されています。 ○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
まず、１つ目が新型コロナウイルス関係ということで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に向けた対応という項目でございます。 右側に概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置の拡充、医療体制の確保、雇用の維持と事業継続等のための支援強化、差別等の禁止、感染症対策に関する権限等の見直し、税財政措置の充実等を求めるものでございます。
続きまして、疫学調査の強化に要する経費についてでございますが、保健所におきましては、全庁より長期間にわたりまして兼務職員等に従事をしていただいているところでございますが、社会経済活動が活発となる中、派遣元での通常業務への影響も懸念されておりまして、特に、保健師などの医療専門職は、全庁的に人員が限られておりますことから、区役所等への業務への影響を最小化とするため、外部人材を活用するとともに、保健所におきましては
そのような中、さらに、ウクライナ情勢をめぐり、世界規模で原油や穀物等の国際価格が高い水準で推移し、その影響は、原油高や様々な物価の高騰につながっており、日本の国民生活や企業活動におけるコロナ禍からの社会経済活動の回復にも悪影響を及ぼしつつあります。
今後も、引き続き基本的な感染防止対策を講じながら、社会経済活動を前に進めていくことも重要であると認識しております。 私自身が感染したことをどう思うかについては、感染とそれに伴う入院により、一定期間庁舎を不在にせざるを得なかったことを大変重く受け止めております。
現在、新型コロナは、まん延防止等重点措置が解除され、ピークは越えたとされるものの、引き続き最大限の警戒をしながら感染拡大をしっかりと抑え込み、社会経済活動の力強い回復を果たしていく必要があります。 また、新年度は、熊本地震から６年目、政令指定都市への移行から10年の節目を迎え、全国都市緑化くまもとフェア並びにアジア・太平洋水サミットと大規模なイベントが開催されます。
これは、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならないとの地方自治法の規定に基づきますもので、一般の社会経済活動における債務、端的に申しますと、金融機関から借入れをしてその残高があることとは性格が異なるものです。
現在の社会経済活動におけるデジタル化は世界的にも必然となっておりまして、利便性や快適性を追求していく上で、デジタル化の進展は避けて通れない大きな時代の潮流であると認識をいたしております。 また、情報伝達におけるデジタル化は、その特性として多くの人に速く細やかに伝えることができ、これまでの情報伝達に対する概念を大きく変えるものであります。
本市といたしましては、最重要課題として新型コロナの収束と社会経済活動の回復に取り組んでいるところでございますが、感染者数は減少傾向にあるものの、まだまだ第６波の収束には至っておりません。 熊本県におきましても、徹底的に感染を抑え込むため、まん延防止等重点措置の３月２１日までの延長を判断されたところであります。
新型コロナの収束と社会経済活動の回復を令和４年度においても最重要課題として取り組んでまいります。 さて、本市は昭和１７年４月１日の市制施行から、この４月で８０年の大きな節目を迎えます。 先人たちが築き上げて来られた荒尾市を、私たちは次の世代に引き継ぐ大きな使命があります。
4)の日常生活の回復につきましては、今後、感染拡大を防止しながら日常生活や社会経済活動を継続できるよう、行動制限の緩和の取組を進めていくとされており、そのために、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備やワクチン接種証明のデジタル化、新型コロナの影響を受けている方への支援などが上げられております。
当然コロナ禍の状況ではありますけれども、やはり社会経済活動の継続が困難になる地域の実情ということを書かれている点からすると、この社会経済活動をつくる単位、例えば町内であったり、町内になると説明会がすごく多くなるので、例えば校区とか、もう少し丁寧な説明会を私はしていったほうがいいと思っているんですけれども、その点についてどのように思われていますか。
最後に、社会経済活動の正常化に向けた取組として、今月１２月頃よりワクチン接種証明書のデジタル化が始まり、国内で積極的に活用することが考えられると報道されています。大規模イベントや入場での実証実験、さらには、飲食店等での報道はありましたが、施設利用やイベント開催時等において接種証明書の活用はあるのでしょうか。
山際経済再生担当相は分科会後の記者会見で、パッケージについて、新規感染者が増えている状況でも社会経済活動が続けられる工夫だと説明しました。尾身分科会長は、感染状況によっては制度の停止もあると述べました。 ワクチン接種証明の有効期限は当面設けない方針。画像、コピー利用の際は、身分証明書による本人確認も行います。検査の陰性証明に関してはＰＣＲ検査を推奨し、有効期限は検体採取日より３日以内とする。
医療の逼迫が起こらないように社会経済活動を回すという新指標の意義から、本市の考え方を大西市長にお尋ねいたします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 新型コロナウイルス感染症対策分科会から国に提言されました新たなレベル分類の考え方においては、感染状況の評価について、これまでの新規感染者数等から医療の逼迫状況に、より重点を置いたものとなっております。
一方で、災害イエローゾーン、これは黄色の枠囲いでございますが、土砂災害警戒区域、浸水想定区域においては、社会経済活動の継続が困難になるなどの地域の実情に照らし、やむを得ない場合には、例外的に区域に含む、つまり残すこともできると国の技術的助言で示されておるところでございます。
また、国においては、ワクチン接種が進んだ後の社会経済活動の規制緩和の在り方について、接種証明や検査・陰性証明の活用などの検討が始められたところでございます。 今は我慢のときでございますけれども、私としては、人と人との交流や体験を通じた喜びを享受できる日常を一日も早く取り戻せるよう、市民の皆様と共にこの難局を乗り越えていきたいと考えております。
│ │ （理 由） │ │ 新型コロナウイルス感染症については、2020年初頭に国内で感染が確認され │ │ て以降、感染拡大防止と社会経済活動の両立、国民へのワクチン接種体制の確 │ │ 立など、対応しなければならない様々な課題が山積しております。
、法改正を踏まえた対応の（１）に書いておりますように、本市の開発関連の条例・規則を改正することとなりまして、内容に関しましては、（２）の対応方針の四角囲みでありますように、本年４月に国から技術的助言が示されておりまして、これによれば、まず、①災害リスクの高いエリアとしては、想定浸水深３メーター以上ですとか、長時間、あるいは常襲浸水区域とされたところでございまして、また、②でございますけれども、社会経済活動