熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回都市整備分科会−03月15日-02号
これは路線バス事業者に対する運行経費及び新型コロナウイルス感染症の影響により収益が悪化している路線維持のための運行費助成を行うものでございます。 次に、６番、バス交通運行効率化関係経費として4,500万円、８番、新モビリティサービス推進経費として2,600万円を計上しております。 これらの事業につきましては、別途分科会資料Ａ−２をお願いいたします。
これは路線バス事業者に対する運行経費及び新型コロナウイルス感染症の影響により収益が悪化している路線維持のための運行費助成を行うものでございます。 次に、６番、バス交通運行効率化関係経費として4,500万円、８番、新モビリティサービス推進経費として2,600万円を計上しております。 これらの事業につきましては、別途分科会資料Ａ−２をお願いいたします。
これは、今年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により収益が悪化している路線バス事業者に対し、路線維持のための運行費助成を行うものでございます。 また、３番、バス交通運行効率化関係経費として、3,120万円を計上しております。さらに、６番、新モビリティサービス推進経費として、1,450万円を計上しております。
これは、今年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により収益が悪化している路線バス事業者に対し、路線維持のための運行費助成を行うものでございます。 また、３番、バス交通運行効率化関係経費として、3,120万円を計上しております。さらに、６番、新モビリティサービス推進経費として、1,450万円を計上しております。
今市が路線バス事業者に対して交付している補助金は、既に１億円を超えるほどに膨らんではきておりますが、このままいくと平成３６年度には１億３千万円ぐらいに増大すると予測されております。そこで今年度、地域公共交通網形成計画を策定し、将来にわたって地域公共交通を持続可能なものとするために公共交通体系を抜本的に見直すこととされています。
乗合タクシーの運行エリアにつきましては、道路運送法に基づき対象地域内の区域運行として認可を受けており、例外的に路線バス事業者との協議により、路線バスとの結節点である、あらおシティモールでの乗降が認められております。利用者の事前登録や２時間前まで電話で予約する必要はございますが、自宅近くからあらおシティモールや運行区域内の目的地まで行くことができる仕組みでございます。
利用者が少ないようなので路線の見直し等を図ればどうか」との質疑があり，執行部から「バス停については，路線バス事業者と競合する場合があるので，簡単にバス停の設置は難しい。路線の見直しについては，市街地までの延伸や路線を新設したことにより乗車人数は増えた。しかし，収支については，わずか４.３％しか伸びていないので，今後も関係機関と協議を図り，収支率向上に努力する」との答弁がありました。
17：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君） その辺は、路線バス事業者との話合になるので、ニーズ調査等でどのくらい採算がとれるかということになると思いますので、今ここでお答えするというのは、ちょっと無理があると思います。
現在、市におきましては、公共交通維持確保対策として、先ほど申し上げましたとおり、路線バス事業者に対し支援を行なっているほか、高齢者の移動手段として福祉バスの運行や外出支援サービスなどを実施し、また一部地域における交通手段の確保として天水地区のみかんタクシー、いわゆるデマンドタクシーの運行に取り組んでいます。
それではまず，本市を走る路線バス事業者数は九州産交バス株式会社，産交バス株式会社，熊本バス株式会社の３社でございます。 次に，本市を走る路線バスの路線数は，平成２０年度は１４路線でしたが，２１年の１０月から２路線増えましたので平成２１年度，２２年度は１６路線になっております。この１６路線のバス事業者ごとの路線数の内訳は，九州産交バスが４路線，産交バスが９路線，熊本バスが３路線となっております。
そこで、これらの問題点、課題に対し、これまで行ってきたものを申し上げますと、まず、路線バス事業者、乗り合いタクシー事業者、本庁・各支所の担当者によります再編後の問題点や課題の抽出と情報共有を目的としました連絡会議を開催しました。
また、公共交通の活性化にはＪＲ九州、それに路線バス事業者や海上交通事業者等の公共交通機関関係と利用者による協議・検討も行い、利用者のニーズや地域の交通事情等の変化に柔軟な対応ができる交通体系の構築に向けた総合的な連携計画を策定する必要があります。現在、国の補助金を受けまして、この地域公共交通総合連携計画策定調査業務を発注したところでございます。
また、地方バス運行等特別対策補助金７,０９７万９千円は、地域交通の核を図り、地域住民の福祉の向上を目的に、市内２２系統の路線バス事業者に補助するものでございます。 次に、４３ページをお願いいたします。市民団体が地域活性化を目的に行う事業に対し、市民税の１％を財源に活動経費の一部を補助する市民提案型まちづくり１％事業補助金として、今年度は１,０００万円を計上しております。
まず，地方バス路線維持費補助金について，年々路線バスを利用する方々が減る傾向にあり，路線バス事業者に対する運行赤字補填に係る市の補助金が増えているようだか，例えば天草市では，乗合バス，乗合タクシー，あるいは在宅福祉増進の一環として運行路線のない遠隔地を中心に市内の公共施設等を巡回する，いわゆる福祉バスが運行されている。
これは、市内２９系統の赤字路線バス事業者に対する補助金であります。次の、乗合タクシー運行等補助金につきましては、昨年４月から運行を始めました、小川町海東地区における予約制の乗合タクシー運行等補助金でございます。現在までの、２月までの１１か月間で延べ約４,０００人の方が利用されております。今年度は、２０年度実績を勘案して２３４万円を計上しております。 次に、４１ページをお願いいたします。
市外への商業施設の路線のバスの延長については、今のところ考えにくいというようなことで思っているところでございますけれども、そういう要望も多いということでございますので、路線バス事業者の運行路線等でですね、検討していただくなら、いいのかなあということも考えておりますけれども、議員のご意見は承っておきたいと思います。 ○議長（佐々木博幸君） 松下広美議員。
まず、総務管理費・交通安全対策費中、廃止路線代替バス運行費並びに第三種生活路線維持費に係る補助金に関連し、委員から、補助の現状と今後の見通しについて質疑があり、執行部から、廃止路線代替バス運行費補助の目的は、バス路線廃止後、路線バス事業者にかわり、市町村または市町村の依頼を受けた同事業者が利用者の利便を確保するため運行するもので、負担割合は国・県・市町村がおのおの３分の１の４８６万９０００円と、バス