熊本市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-03号
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標を国が設定し、挑戦的な研究を推進するという制度です。 国においては９つのムーンショット目標を掲げ、人々の幸福、いわゆるヒューマン・ウェルビーイングの実現を目指すとしております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標を国が設定し、挑戦的な研究を推進するという制度です。 国においては９つのムーンショット目標を掲げ、人々の幸福、いわゆるヒューマン・ウェルビーイングの実現を目指すとしております。
今後、急速な超高齢化社会及び核家族化社会の進展で、ごみ出しが困難となる世帯は確実に増加していくものと思われますが、現在、このふれあい収集を利用している世帯は何世帯あるのでしょうか。また、利用世帯のうち、介護認定や障害者手帳などの交付を受けていないものの、加齢による身体の衰えでごみ出しが困難な世帯、あるいは病気、けがなどによってごみ出しが困難な世帯は何件あるのでしょうか。
調査結果を基に、県と協力して子供が担っているケアの実態の解像度を上げて、把握分析し、過去の常識にとらわれず、近代日本の家族領域に起きた大きな変化を鑑み、人口減少、少子高齢化社会の真っただ中にある日本で、ケアする人のケア、ケアする人をどう支えていくかが、とても大事だと思います。 未成年のうちは、大人と同じ責任を持たなくてもよく、親や社会に保護され、面倒を見てもらうことが当たり前の時期です。
少子高齢化社会がさらに進む中、投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていない側面があるのであれば、少なくともそのような制約についてはできるだけ解消、改善し、高齢者や障がいを持つ方々に着目した、さらなる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきではないでしょうか。 このような観点から、投票所の環境整備に関してお尋ねいたします。 まず、投票所のバリアフリー化についてです。
いずれは、もっと上げなければ、高齢化社会は支えられません。農業も雇用創出の面では大きな可能性があり、地球温暖化という時代に突入した中で、食料生産ができるというのは、大変大きな強みになっていくはずです。 こうした、今後、需要が見込まれる産業、この先も絶対になくならない仕事をしっかり支援して、働きやすい環境をつくっておけば、人が定着します。
議員御指摘のとおり、持続可能な社会の構築を目指す中で、ごみ収集体制の在り方につきましては、ごみ減量の取組や高齢化社会における排出困難者への対応など、様々な観点から常に検証を行うことが必要と考えます。
このような背景から、荒尾市医師会を中心に市民病院、熊本大学、認知症疾患医療センター、荒尾市で検討を重ね、２０１７年に１冊の手帳に全ての健康情報をまとめることができる『あらお健康手帳』を開発しました」とあり、高齢化社会を支える最強ツールとして、「昨年４月から、かかりつけ医を中心に配布が始まり、現在３００人ほどに配られています。
すみません、交通局の経営形態の在り方検討についてとして、報告資料として経営方向性の洗い出しというところまでで出て、私もちょっと読み込んだんですけれども、すごく今後の高齢化社会であったりとか公共性、要は皆さんがしっかり移動手段として、この交通局が大事ということもありながら、経営として当然職員の方の雇用体系であったりとか、他都市との分析等いろいろ書いてありました。
今後、さらなる高齢化社会の進展が見込まれる中、引き続き福祉部門や区役所との連携はもとより、校区自治協議会への周知を行うなど、認知度の向上を図り、さらなる利用の拡大に努めてまいります。 〔２４番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員 超高齢社会の進展が見込まれており、ごみ出しが困難な世帯を対象に玄関先まで収集に伺うふれあい収集の利用拡大を図りたいとの御答弁です。
あわせて、熊本市においては、熊本地震の発生や、毎年のように発生する風水害などによる自然災害の大規模被害は、ボディーブローのように地元企業や熊本市民の精神的疲労の蓄積や経済的疲弊をもたらしていることから、また、超少子高齢化社会と人口減少社会がますます進む現在において、これからの財政政策のかじ取りの重要性は明らかです。
このような状況の中、我々は八代市議会として一致団結し邁進するとともに、本市の災害復旧・復興はもちろんのこと、地方自治体においては少子高齢化社会への対応、あるいは社会資本の整備等、快適で質の高い生活環境の確保と地域の活性化に結びつく施策が強く求められております。
◆齊藤博 委員 今、年度１人というようなちょっと数字も出てきましたけれども、今から高齢化社会がどんどん進んでいく中で、大変重要なポストであろうかなと思います。ですので、できるだけ人材育成を進めていただく、七十余万人都市で市民後見人１人ずつとかということではなくて、御協力いただける方をどんどん増やしていっていただければと思います。よろしくお願いします。
◆齊藤博 委員 今、年度１人というようなちょっと数字も出てきましたけれども、今から高齢化社会がどんどん進んでいく中で、大変重要なポストであろうかなと思います。ですので、できるだけ人材育成を進めていただく、七十余万人都市で市民後見人１人ずつとかということではなくて、御協力いただける方をどんどん増やしていっていただければと思います。よろしくお願いします。
いわゆる東京一極集中から多極分散型の国土を形成し、国際化、情報化、少子高齢化社会に対応する新しいライフスタイルを確立するなど、地方がそれぞれの特殊性・多様性を競いながら、地方自治の原点に立って、アイデンティティの地域主義に基づいた地域づくりの必要性が、今、地方分権時代を迎え、盛んに強調されています。
これからの北区の未来は、区長言われるとおり住民同士の和の広がりが超高齢化社会を乗り切る大切な打開策の基本の「き」であり、心のつながりを実感できる温かみのある関係を築きながら、加えて、平和の「和」である和を区長のリーダーシップにより浸透させ、それを実現していってほしいと思います。
これからの北区の未来は、区長言われるとおり住民同士の和の広がりが超高齢化社会を乗り切る大切な打開策の基本の「き」であり、心のつながりを実感できる温かみのある関係を築きながら、加えて、平和の「和」である和を区長のリーダーシップにより浸透させ、それを実現していってほしいと思います。
本市では、九州の中核をなす交流拠点都市として発展を続ける中、本格的な人口減少、超高齢化社会の到来により、人材不足や予算などの事情で、公共交通機関の本数が大きく削減され、商業や公共交通などの日常生活に必要なサービスの維持、確保が困難になることが予想されます。
例えば、国際的には新型コロナウイルス感染症の鎮圧や、ＳＤＧｓに挙げられている飢餓や貧困、気候変動に代表される環境課題があり、日本国内では、少子化や高齢化社会の課題があります。このような課題は、一見元からそこに存在していたかのように思いがちですが、実はそうではなく、よりよい未来を私たちが主観的に望んだその瞬間から、課題として存在し始めます。
本市では、九州の中核をなす交流拠点都市として発展を続ける中、本格的な人口減少、超高齢化社会の到来により、人材不足や予算などの事情で、公共交通機関の本数が大きく削減され、商業や公共交通などの日常生活に必要なサービスの維持、確保が困難になることが予想されます。
この方針にですね、私は、人口減少、高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりの実現でですね、にぎわいのある住みたい、住み続けたい長洲になるとすごく期待してました。なぜこの取り組むことができなかったんでしょうか。現在、2014年３月策定の長洲町住宅マスタープラン2014年度から2023年度までですか、あと３年あるんですね、計画されてるでしょう。