荒尾市議会 2021-09-15 2021-09-15 令和３年第４回定例会（２日目） 本文
農業の振興につきましては、農振法に基づき、知事は農業振興を図る地域として農業振興地域を指定し、指定された区域において市は農業振興地域整備計画を策定いたします。 また、その整備計画の中で農用地利用計画において、おおむね１０年を見通して、農用地として利用すべき土地を農用地区域として設定し、当該区域において農地と農業用施設の用途を指定いたします。
農業の振興につきましては、農振法に基づき、知事は農業振興を図る地域として農業振興地域を指定し、指定された区域において市は農業振興地域整備計画を策定いたします。 また、その整備計画の中で農用地利用計画において、おおむね１０年を見通して、農用地として利用すべき土地を農用地区域として設定し、当該区域において農地と農業用施設の用途を指定いたします。
また、気象庁の緊急記者会見や新型コロナウイルス感染症対策の政府や知事、市長の会見等にも手話通訳が配置されるようになりまして、近年手話通訳の必要性についての社会的認知は確実に向上しているものの、その一方では、手話通訳者の高齢化が進み、担い手不足が起こっており、高度な業務水準に対応できる手話通訳者への業務の集中による健康問題も指摘されています。
今後も、全国知事会や政令指定都市の首長等が連帯して、国への陳情を強化すべきと思っています。大変ですが、よろしくお願いいたします。 次に、２点目、新型コロナウイルス感染症対策に関わる人的資源の確保等についてです。
令和３年７月13日に、３つの団体の代表者が、知事に対し、土砂災害及び低周波被害等の懸念があるとして、電子署名を含め4,540名分の署名とともに、風力発電事業への反対を求める要望書を提出されたことについては、県からの情報提供もあり把握しております。 次に、風力発電会社電源開発の地域説明会は、何地区で行われ、住民からどのような意見が出たのかとの御質問にお答えします。
これは我が党、野田毅代議士の尽力と、知事、市長の努力のたまものです。本当によかったです。 さて、先月23日に米国ＦＤＡ、食品医薬品局は、今まで緊急の使用を承認していたファイザーワクチンを16歳以上の正式使用の承認としました。12歳ではありません。16歳以上です。治験は約４万人、通常開催される諮問委員会は省略されています。これを受け、日本の厚労省はどうするのでしょうか。局長、お答え願います。
│ │ │ │ │激変する社会で生きる子どもたちについて │ ６６│ │ │ │ 子どもたちへの、新型コロナ（武漢カゼ）ワクチ│ ６６│ │ │ │ ンの安全性・危険度について │ │ │ │ │新型コロナ（武漢カゼ）関連について │ ６６│ │ │ │ 県下レベル5発令における、知事
６月14日に、蒲島知事が、熊本ワクチン接種モデルを発表されました。その中で、全県民対象の、県民広域接種センターをグランメッセに予定している。そこでは、団体予約枠を設定し、子どもと接する機会の多い保育士や教職員の予約を優先して受け付けますとあります。
けれども、それだったら、時間を割いてその時間いらっしゃるんだったら、しかるべき政策局長なり、副市長でもいいかもしれない、健康福祉局長とかが入って、熊本市の現状もリアルタイムで生の声で知事なり、ずっと見ていますけれども、本当県の関係者多く入られていますよ、警察も含めて議会事務局長さんまで入られているけれども、そこに熊本市の関係者が一人もいないというのに対しては、私はやはり指摘をせざるを得ないと思っていますので
政府は、７月いっぱいで６５歳以上の高齢者の接種を終わらせるように促し、また、１０月から１１月にかけて、希望する国民全てに終えることを実現したいと表明したことで、蒲島知事も県内全域の住民を対象にした県民広域接種センターを、８月にも益城町のグランメッセ熊本に開設する意向を示したところです。
感謝を受け、知事や各方面より表彰を受け、長く続けてこられたと思っています。 最近は、毎日のようにマスコミなどで報道され、世界各地で温暖化による災害やコロナが蔓延。死者も多く、いまだ減少することなく推移して、なかなかいい方向に向かっていない現状です。我が国でも、各地域で感染が広がっていて、いろいろな対策や解決策を取られているようですが、なかなか改善が見られないようです。これから先が心配です。
その後、東京都知事からの要請を受けて現場に急行、地下鉄構内においてサリンの除染作業にかかり、無事任務を完遂しております。 ところが、任務の終了報告を終え、帰ろうとする小隊長が地下鉄の駅長さんに呼び止められます。駅構内の安全宣言をしてくれないかというお願いでした。これは実は、与えられた任務にはなかったのですが、小隊長はこれをすぐに承諾して、部下２人を連れて再び構内に戻ります。
州知事はグレッグ・アボット氏。今、全米から称賛を浴びている方です。アボット州知事は、今年の３月10日、州民の失業者の多さから、これ以上の新型コロナ対策は逆に社会の崩壊を招くとの理由で、マスク着用を解除、全ての商業活動の再開を宣言されました。３月10日のことです。それはちょうど州内の高齢者のワクチン接種を終える頃でした。
武漢カゼ）の、今後の見通しについて…………………（ ６６） ・激変する社会で生きる子どもたちについて………………………………（ ６６） 子どもたちへの、新型コロナ（武漢カゼ）ワクチンの安全性・ 危険度について……………………………………………………………（ ６６） ・新型コロナ（武漢カゼ）関連について……………………………………（ ６６） 県下レベル5発令における、知事
また、去る10日には、蒲島知事より政府に対し、本市を対処区域としたまん延防止等重点措置の要請がなされるとともに、同日から、本市全域の酒類を提供する飲食店等に対して、午後８時までの営業時間短縮が要請されたところであり、本市では、引き続き国や県、医療機関等と連携し、市民の方々の生命と健康、安心な暮らしを守るための対策に全力で取り組んでまいります。
近年、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されておりましたが、厚生労働省もいよいよそれを認めて、2022年度からは子育て世帯への負担軽減を進めるとして、均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を打ち出しました。しかしそれでもまだまだ不十分であります。県内には、自治体独自で所得に関係なく、子供の均等割を減免する自治体が生まれています。
熊本県蒲島知事が先日、ＥＳＧ投資という形で、化石燃料に頼らない設備転換を目指していくということで表明されたと思います。例えば、先日、地元の金融機関、名前を言うと肥後銀行さんなんですけれども、環境省の小泉環境大臣とリモートで意見交換をして、投資の取組もしっかりやりますという大きな発表をされたのではないかなと思います。
熊本県蒲島知事が先日、ＥＳＧ投資という形で、化石燃料に頼らない設備転換を目指していくということで表明されたと思います。例えば、先日、地元の金融機関、名前を言うと肥後銀行さんなんですけれども、環境省の小泉環境大臣とリモートで意見交換をして、投資の取組もしっかりやりますという大きな発表をされたのではないかなと思います。
昨年10月の全国知事会地方創生対策本部、地方税財政常任委員会調査によりますと、この臨時交付金の活用見込みについて、潜在的な需要額を考慮して算出した見込額、全都道府県で約18兆5,000億円に対し、国の交付限度額は約12兆3,000億円となっており、６兆円以上不足していることが指摘されております。
昨年10月の全国知事会地方創生対策本部、地方税財政常任委員会調査によりますと、この臨時交付金の活用見込みについて、潜在的な需要額を考慮して算出した見込額、全都道府県で約18兆5,000億円に対し、国の交付限度額は約12兆3,000億円となっており、６兆円以上不足していることが指摘されております。
水俣市内に計画されている風力発電事業者３社の計画段階環境配慮書に対する熊本県知事意見への事業者見解を拝見いたしましたが、知事の指摘に対してほとんどの事業者が「できる限り影響の回避、低減に努める」という見解でした。