荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
新たな制度が導入されるときには、必ずメリット、デメリットがありますが、この制度には理解を示しております。
新たな制度が導入されるときには、必ずメリット、デメリットがありますが、この制度には理解を示しております。
第６次荒尾市総合計画では、基本施策として持続可能な循環型社会の形成を明記しており、ごみの減量化や資源化の推進を図ることを目標として掲げております。 また、本市の荒尾市環境基本条例では、廃棄物の排出抑止による循環型社会の実現及び地球温暖化対策の推進を基本方針とし、本条例に基づき第２次荒尾市環境基本計画を策定しております。
次に、パートナーシップの制度化について。 パートナーシップを制度化する自治体が増えました。２０２１年は７９自治体、２０２２年は１４６自治体、熊本県では、熊本市、大津町、菊池市、そして、来年度は合志市、阿蘇市も制定します。私は、今までパートナーシップの制度化を求め、今回で３回目の質問をします。少数とはいえ、必ずいらっしゃる方たちへの応援をしたいと思います。
令和３年度の決算について、監査委員の決算審査意見として、国が示す新たな日常構築の原動力となるデジタル化、地方創生、そして、包括的社会の実現の中の子ども・子育て支援新制度の実施といった財政政策の下に、切れ目のない充実した子育て環境をつくるを中心に、重点戦略であるあらお未来プロジェクトに沿った事業が展開され、意義ある決算となりましたと評価されております。
………… ２ 開 議…………………………………………………………………………………………………… ２ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ２ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ２ ○谷口明弘君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市社会福祉法人等
４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
今村氏は、昭和23年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業後、社会福祉法人畠口みのり保育園園長などを務められました。現在は、社会福祉法人鳳鳴会理事のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。 津地氏は、昭和30年の生まれで、熊本大学法文学部を卒業され、現在は、不動産賃貸業を営まれているほか、民生委員・児童委員として活躍されております。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。
を求める意見書の提出を求める陳情」 陳情第10号「中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第13号「消費税インボイス制度中止と国保制度改善を求める陳情」 （３）所管事務調査 午前１０時１１分 開会 ○田尻善裕
続きまして、３の今後の進め方について（案）でございますが、県では先週の県議会の常任委員会で、集落内開発制度の運用案について御説明がなされました。点線の囲み内がその内容でございます。
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
６月に入り、少しずつ感染者も減少傾向となり、社会活動、学校教育活動も動き始めましたが、まだまだ予断を許さない状況の中、学校現場でも様々な影響を受けております。
平成８年に導入されたさくらカードは、現在、おでかけＩＣカードとして、公共交通機関の利用推進により、70歳以上の高齢者並びに障がい者の社会参加を促進する目的の制度であることは、皆様も御承知のとおりであります。
次に、２点目ですけれども、後期高齢者医療制度について伺います。 後期高齢者医療制度は、２００８年に７５歳以上の高齢者を対象として、独立した医療保険制度がつくられました。７５歳になった途端、これまでの保険制度から強制的に脱退させられ、年齢で区別した保険制度に加入させられることなど、世界にも例を見ないものとなっています。
人口減少には、自然減と社会減があります。自然減は、主に出生率の低下によるものです。社会減は、高校卒業に伴い、進学・就職のために市外へ多くの若者が転出することによるものと考えています。人口減少への対策については、減少スピードを少しでも抑制するための施策と、減少した人口に経済・社会を適応させていく施策の両面が必要となります。
平成２０年に導入されましたふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度として創設され、三つの大きな意義があるとされております。 第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。
それゆえ、社会コストが上昇する中においては、自治体の運営にも少なからず影響を及ぼすものと想定されます。 今般の日本の経済動向を踏まえ、自治体運営において、税制改正や市の制度に準じた負担金や使用料金などについて、改定の機運が高まることも考えられます。 今後の経済動向に連動した地方税制の展望について、市長はいかがお考えでしょうか。御所見いただきたいと存じます。
（２）、自治会制度について。 水俣市は平成18年、２年間の移行期間の後、区長制度から自治会制度になりました。 そこで質問します。 ①、自治会制度への移行後の検証はされたのか。また、検証されたのなら、どうだったのかお尋ねします。 ②、絶対的人口減少、少子高齢化の中では、自助、共助への期待が望めないものもあります。地域自治会からの問題について吸い上げはできているのかお尋ねします。
次に、議第56号「熊本市営住宅条例の一部を改正する等の条例の制定について」は、今年度末をもって事業終了となる特定優良賃貸住宅制度については、空室に対しても借上料として多額の市税が投入されており、制度設計の甘さを指摘せざるを得ない。本事例を教訓に、今後、事業の制度設計に当たっては、市民の利益を最優先とする視点から取り組んでもらいたい旨、意見要望が述べられました。
しかし、一方では、荒尾市も少子高齢社会の進展により、福祉や医療という住民サービス、いわゆる社会保障経費等の増加は、固定費の増加要因となる中で、労働人口減少から歳入、特に、地方税が微増になっているため、歳出が歳入を上回る状況を生み出しています。そのため、今後は財政調整基金の運用を行うなど、やりくりに苦労する財政運営となっているようです。