長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
人材育成では、新設される米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした多様な人材の活用により社会全体の生産性の向上が見込まれるほか、人手不足の解消にもつながることが期待されます。また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、経済人の育成や商品、サービスの開発を促すほか、学生や若者が起業しやすい環境を提供することで、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
人材育成では、新設される米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした多様な人材の活用により社会全体の生産性の向上が見込まれるほか、人手不足の解消にもつながることが期待されます。また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、経済人の育成や商品、サービスの開発を促すほか、学生や若者が起業しやすい環境を提供することで、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
２つ目の観点は、人手不足と人材育成についてです。市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。
事業者向けとしましては、ＥＣサイトの運営支援、デジタル技術活用に対する支援、人手不足解消に向けたワークシェアリングシステムの実証実験、観光事業者への伴走型支援、一般住宅リフォーム支援事業、スマートアグリ機器の導入に対する支援のほか、酪農ヘルパー制度の活用支援、農地の土づくりへの支援、さらに市単独で行う普通建設事業費への大幅な拡充等々、商工業、観光業、農業、建設業など、幅広く様々な分野への支援を通じて
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案第86号令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算及び議案第87号令和４年度新潟市水道事業会計補正予算、 人件費補正について、 給与改定などによる増額にもかかわらず減額補正が多いのは、想定以上に退職者などが多く、現場の人手不足が問題となっているということである。
また、人手不足の件に関しましても、介護従事者を大幅に増やすことも必要ですが、職員の増員だけではなく、職員定着を促進するような施策及び仕事を離れた職員の方々が職場へ復帰するなどの施策に重点を置くことのほうが改善すべき課題としては重要だと認識しております。 また、介護職員の確保を妨げる原因の一つとして、介護報酬が挙げられております。しかし、国も限られた資源の中で介護職の報酬引上げを図っております。
人口減少・少子高齢化が進む中、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定されることから、民間の皆様の知識や技術力、アイデアなどを活用することにより、新たな視点、付加価値を創出しながら、各種課題の解決に向け、取り組んでいきます。
人事課に確認したところ、予算策定時の想定以上に退職者などが多かったことと、現場の人手不足が問題になっているということでした。過重労働などを避けるとともに、全庁的及び本委員会所管の現場でも人手不足を補充するような採用や適切な人員配置が必要ではないかと思います。
経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。コロナ関連倒産は、支援の枠組みから脱落する企業を中心に、当面増勢ペースが続く可能性が高いと分析しています。
確かに人手不足の看護職員で実施する必要はあると思うんですけれども、やはり若い人材の確保という部分はどの業界でも一緒というか、どの業界の企業も大きな問題であると思いますし、先ほど新潟県のＵターン支援という話も紹介しているという話もあったんですけれども、やはりそれでは燕市に来てくれないという部分もありますので、是非この奨学金返還支援制度というのは現在若者も注目している制度ですので、先ほども話しましたが、
◆11番（藤井秀人君） どんどん生産人口数が減っていく、いろんな分野で人手不足に陥ってしまう。どうすればいいか考えているときに、１つの記事が目に留まりました。長年首長をされた方の引退会見の記事が掲載されていました。自然動態を増加に転じさせることは、自治体だけでは困難。住宅取得支援や空き家利活用、ワーケーションの推進などの独自の移住施策に取り組んだが、人口減少に歯止めをかけられなかった。
コロナ禍の出口が見えてきたところに物価の高騰、といっても以前から人手不足、材料不足など一部の指標では高騰しつつありました。厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの賃金は、物価変動を考慮した実質賃金ベースで前年同月に比べ2.6％の減、７か月連続の減少で、物価高に賃金の上昇が追いついていない状況が続いています。
これを機に他自治体の状況を確認しました結果、清掃業界ではやはり人手不足が深刻で、全て自社で賄うことがそもそも難しい状況があるということが分かりまして、一部条件つきで再委託を認めている自治体もあったということから、当市でも実態に即しまして再委託の基準を見直したものであります。 以上です。 ○議長（松井一男君） 諏佐議員。
ＮＰＯなどの団体は、人手不足や資金難などの課題を抱えていることから、地域活動を行う様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組むことを望みます。
◆土田真清 委員 販路開拓の部分でＩＴベンチャーとの連携協定を締結し、マッチングアプリを使って農家の人手不足を補完する取組を始めたと思いますが、そちらの令和３年度の実績はどれくらいだったのかを教えてください。
企業参加型奨学金返済支援事業は、若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対し、支援額の一部を補助しました。 働きがいのある新潟地域創造事業は、採用力・定着率向上に向けた研修など、中小企業が共同で取り組む地域で人を育成、採用する仕組みづくりへの支援を行ったものです。
このシステムにつきましては、スマートフォンのアプリを通じて農家と農作業のアルバイト希望者をつなぐ事業でございまして、繁忙期の人手不足を解消したいという農家と、アルバイトで農業を体験してみたいという学生などの就農希望者を結びつけることを目的としている事業でございます。 成果については、この事業はアルバイトを通じて農業を体験してもらうということで、農家の担い手の確保につなげる狙いがございます。
こうした人口構造の変化に伴い、社会保障費の増大、あらゆる分野での人手不足の拡大、地域コミュニティーの弱体化などが懸念され、さらには高度成長期に整備したインフラの老朽化も深刻な課題になるものと考えております。
また、個別の調査項目については先ほど産業支援課長から御答弁いただきましたが、この原材料の逼迫の影響は４割強で、また借入残高については５割以上で返済が進んでいない、あるいは人手不足が４割に達する等々、多岐にわたる厳しい状況が見てとれるわけであります。今後は厳しい見通しを持っているという総括的な見通しを今示されたわけであります。
一方で、新聞報道等でもありましたが、外国人材で介護における人手不足や人材不足を補うのはどうかというような声が出たやにも聞いてございます。背景や目的等につきましては国が説明しておりますので、そのように認識しておるところでございます。また、今後議論が継続されると伺っておりますので、その議論も注視してまいりたいと思っております。介護人材確保に関しましては、長岡市も含め全国的な課題でもあります。
それから、企業のほうで健康、これ商工会議所のほうだと思うんですけども、健康経営ということを一生懸命唱えておりまして、本当に小さい会社でも人手不足の中で何とか健康で働いてもらえればその会社にとってもいいわけですんで、一生懸命健康経営ということを掲げてやっているんですけども、それを後押しするような施策というのは例えばできないものかというふうに考えておるんですが、いかがでしょうか。