長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
具体的には、間もなく市場調査に基づく観光誘客のターゲットが固まるということから、このターゲットを対象にした旅行商品や体験型コンテンツなどの誘客事業について、旅行者の休日余暇、趣味または旅行、生活様式といった様々なデータを踏まえた上で、企画立案からテスト販売までを事業者の皆さんと手がけるものでございます。
具体的には、間もなく市場調査に基づく観光誘客のターゲットが固まるということから、このターゲットを対象にした旅行商品や体験型コンテンツなどの誘客事業について、旅行者の休日余暇、趣味または旅行、生活様式といった様々なデータを踏まえた上で、企画立案からテスト販売までを事業者の皆さんと手がけるものでございます。
全体のカリキュラムや定例会の内容について、塾生自らが企画、立案し、自主的な運営を行っています。塾生は３年間の活動を経て卒業となりますが、卒業生の人数につきましては、これまでの約30年間で、おおよそ800人となっております。 〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
全体の件数が４割ほど増え、どの協働形態も増えていますが、青色の意見交換、情報交換、オレンジ色の企画立案への参加の比率が低いままとなっています。今後は、既存事業について、この青色やオレンジ色の協働形態をできるだけ取り入れていくことに特に力を入れていく必要があると考えています。これらを踏まえた目標として、令和８年度の中間目標を1,000件、令和12年度の最終目標を1,300件と設定しました。
また、システム導入や改修を見込む所属を対象に、企画、立案から運用、保守に至るプロセスの留意点について、研修し、外部コンサルタントと共にＩＣＴ関連予算の精査を行いました。 次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度に基づく情報連携を円滑に行うシステムの運用経費などです。
次に、教育関係職員の研修プログラムの充実、学社民融合研修の推進は、生涯学習関係職員を対象に、市の教育施策について理解を深めたり、生涯学習・社会教育事業の企画立案に必要なスキルの向上を図るための研修を行ったりしました。
あとは、魅力創造と健康福祉というこの３つは考えたんですけれども、総合政策というのは、言ってみれば企画立案の部分で、ところが総務、財務のところというのは、どちらかといえばブレーキのほうというか、財政健全化のために慎重に市政運営を行うところで、だけれども、総合政策についてはやはり打って出る政策を打ち出すところということで、アクセルとブレーキが一緒にある状態です。
このような形で充て職としているところを改めることはなかなか難しいと考えておりますけれども、先ほど防災政策担当課長が申しましたように、防災計画を企画、立案する上では女性の視点を踏まえることが大変重要であるというふうに考えております。
地域支え合い事業の企画や運営のほか、住民組織や民生委員・児童委員の皆さんをはじめ、地域包括支援センター職員などの地域づくりの関係者が集まり、定期的な情報共有や課題について協議を行う協議体会議を開催し、地域における生活支援サービスのニーズの把握や必要なサービスの企画、立案を行っております。
次に、②、多様な主体との協働数については、ＮＰＯ法人や企業、公益法人などとの事業協力や市政への企画立案に参画した件数などを毎年調査し、指標とするものです。 次に、③、新潟広域都市圏構成市町村との連携数については、図書館や子育て支援センターの相互利用といった都市圏を構成する隣接する11市町村と連携した取組数を指標としたいと考えています。
こうした認識の下、令和４年度予算においては、企画立案や事業の実施を担う職員のさらなる能力向上を図るため、まずは政策形成や組織運営について学ぶ能力開発研修と先進地視察研修を充実させるとともに、派遣研修を拡充したところであります。
協働は、同条例において、公共的な目的を果たすため、行政と市民などが対等な立場で協力して共に働くものと定義されておりますが、共創はそのことを前提としつつ、初期の企画立案や目標設定といった仕組みづくりの段階から、より多様な主体が参画し、対話を通じて解決策の検討を深め、複雑、多様化する市民ニーズに対応したサービスの提供や民間の創意工夫を生かした効果的な取組につなげていこうという考え方であります。
令和４年度においては、こうした職員のさらなる能力の向上を図り、柔軟な発想による企画立案につなげていくため、能力開発研修や先進地視察研修など職員研修を拡充したところであります。
また、このたび新たに特別支援教育への社会的ニーズや様々な課題に的確に対応するため、特別支援教育課を新設し、政策・企画立案能力などの機能強化を図りますが、併せて特別支援教育の在り方についての調査研究に関する経費や市民フォーラム等開催費として300万円を計上しています。
また、先進地視察研修では、地域づくりや環境など、市の政策、施策を推進するための先進事例を直接現場で見聞きする機会を確保し、現場からの発想による企画立案を推進してまいりたいと考えております。 次に、新潟県東京事務所への派遣研修についての御質問にお答えいたします。
このような中、特別支援教育に関する政策企画立案能力の向上など組織体制の強化、医療的ケアの必要な児童生徒の支援体制の在り方や、ＩＣＴを活用した効果的な特別支援教育についての調査研究、特別支援教育担当者の専門性の向上のための研修などを一体的に行い、総合的な対応ができるよう、特別支援教育課を新設することといたしました。
国土交通省の国土政策局からの、ある意味で要請をいただいたものでございますが、全国８ブロックの国土形成計画（広域地方計画）の策定、及び二地域居住の企画立案・推進の施策を進めるに当たりまして、地方の実情を知っている市町村職員に事務局員として加わっていただきたいということでありまして、新潟県の笠鳥危機管理監兼行財政改革監を通じまして、阿賀町ほか県内２つの市に話があったものでございます。
そういう中で、市からの回答というのは異動サイクルを長期化する場合には担当分野の専門知識が深まるものの、マンネリ感から生じるモチベーションの低下や企画、立案のための新たな発想が生まれにくくなる。また職場の新陳代謝が進まず、組織の活性が停滞してしまうなどの弊害が懸念されるということで、基本的にはこれからも三、四年でいくよというような答弁だったというふうに思います。
コロナ後を見据え、積極的に企画立案を行う考えはあるかとの質疑に、理事者から、土地区画整理事業の一番の目的は、在来線と新幹線の乗り継ぎの利便性を図ることであった。企業や建物の進出は時間がかかる。最低限の区画道路及び都市区画道路を確保しており、今後時間をかけて発展していくものと考えているとの答弁がありました。
市といたしましては、このように産業面と観光面の企画立案から事業推進を一体的に実施するため、産業観光交流部の体制としているところであり、引き続き相互の連携の中で、施策、事業の相乗効果を発揮し、また高める取組を進めてまいりたいと考えてございます。
情報システムの標準化は、定型的な業務の効率化を図り、企画立案やコミュニケーション能力を要する仕事に職員を多く配置するなど、限られた人員で多様化する市民ニーズや行政課題に対応し、質の高い行政サービスを提供する体制を整備することを目的としております。