新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市民生活課において、戸籍住民基本台帳関係諸経費、防犯カメラ整備補助金、コンビニ交付システムに充当されています。 次に、３ページ、第３項委託金、第１目総務費委託金は、外国人住民に関する事務に対する国からの委託金です。
次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市民生活課において、戸籍住民基本台帳関係諸経費、防犯カメラ整備補助金、コンビニ交付システムに充当されています。 次に、３ページ、第３項委託金、第１目総務費委託金は、外国人住民に関する事務に対する国からの委託金です。
○委員（若井 恵子） 市民課の戸籍住民基本台帳関係経費の中の市民課窓口業務委託料ということで、窓口業務のアウトソーシングをやられるということでありますが、その委託先と、それからそれに対する個人情報の管理というか、その対策についての市のお考えを聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（相澤 宗一） 市民課長。
転入、転出、死亡等の手続には、戸籍住民基本台帳関係のほかにも、税金の関係、国民健康保険や介護保険、国民年金、そしてまた、水道等々のさまざまな手続が必要となる場合が多いわけでございますので、そうした手続に来庁していただいた方には、１つの窓口で用事が済むように、それぞれの担当職員が窓口に来て交代で対応するというふうな、ある意味でワンストップ体制というふうなものも既にとってきているというふうなところでございますけれども
１４７ページ、最下段、００２戸籍住民基本台帳関係経費の００１戸籍住民基本台帳費９,３３６万６,０００円のうち、めくっていただきまして、１４９ページ上段の、市民課窓口業務委託料５,７５０万３,０００円は、窓口業務のアウトソーシングに係る経費であります。 少し飛びまして、２０４・２０５ページをお開きください。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費の戸籍住民基本台帳費１８７万３,０００円は、職員の中途退職及び産休・育休取得により、事務補助を行う非常勤職員の雇用に必要な経費を措置いたしたいものであります。 続いて、２４ページ、２５ページをごらんください。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費の戸籍住民基本台帳費７９２万６,０００円は、職員の産休・育休取得により、事務補助を行う非常勤職員の雇用に必要な経費９８万１,０００円及び、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記することができるよう、関連するシステム改修を国の補助を受けて実施するための委託料６９４万５,０００円を措置いたしたいものであります。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費００２戸籍住民基本台帳関係経費１，４８１万８，０００円は、個人番号カードの交付委任事務費に対する交付金を追加措置するものであります。 なお、この交付金の精算が平成２８年度末となることから、未払分の２，５３６万円を次年度へ繰越明許費として計上する予定です。あわせて、増額された個人番号カード交付事務費国庫補助金を充当するための財源構成を行うものであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費１,４８１万８,０００円は、個人番号カードの交付委任事務費に対する交付事業交付金を追加措置いたしたいものであります。 ４項１目選挙管理委員会費、選挙管理委員会事務局費４１万３,０００円は、選挙人名簿の登録制度見直しに伴うシステム改修経費を措置いたしたいものであります。 続いて、４６ページ、４７ページをごらんください。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費８万９,０００円は、マイナンバーの通知及び交付に関する事務量の増大に伴う非常勤職員に係る経費を措置いたしたいものであります。 ４項１目選挙管理委員会費、選挙管理委員会事務局費４３万２,０００円は、選挙権年齢の引き下げに伴う選挙人名簿システム改修委託料を措置いたしたいものであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費１８４万９,０００円は、社会保障・税番号制度の導入に伴い必要となる個人番号カードの交付案内等の郵便料及びレジの設定変更に係る手数料を措置いたしたいものであります。 続いて、２６ページ、２７ページをごらんください。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費の戸籍住民基本台帳費１９８万９，０００円は、産休代替非常勤職員に係る経費を措置いたしたいものであります。 続きまして、１８ページ、１９ページをごらんください。 ３款民生費１項５目国民年金事務費、国民年金事務費の基礎年金事務費１９８万７，０００円の減額は、配置換えにより不用となった非常勤職員に係る経費を減額措置いたしたいものであります。
これは、１６３ページから１６５ページにかけての００２戸籍住民基本台帳関係経費における個人番号カード交付に係る経費及び１６５ページ上段の００４住居表示経費におけるデジタル化に移行するためのシステム開発経費などの増額が主な要因です。 次に、２１８ページ、２１９ページをごらんください。４款衛生費１項保健衛生費４目環境衛生費に６,１２４万４,０００円を計上いたしました。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費の戸籍住民基本台帳費１６万３,０００円は、産休代替非常勤職員経費を措置いたしたいものであります。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金１４２万円は、特別会計の補正に伴うものであります。
○委員（三井田孝欧） １８８ページで、市民課さんの戸籍住民基本台帳関係の経費で、すみません、ちょっと私これ、今までも聞けばよかったんですけども、聞き漏らしていたんですけど、弁護業務委託料３４万３，０００円が入っていると思うんですけど、これは固定で、例えば柏崎市の顧問弁護士以外の弁護士と契約するのか、それとも、柏崎市の顧問弁護士と結ぶ、どういう契約になっているのか。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費の戸籍住民基本台帳費６０万６,０００円は、平成２５年１２月に提起された、市の戸籍事務に係る訴訟について、本年５月１２日に請求棄却の判決があり、控訴期限満了を経て、同月２７日に判決が確定したことから、裁判終結に伴う弁護士報酬を措置いたしたいものであります。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費の戸籍住民基本台帳費３４万３,０００円は、市の戸籍事務に関し、訴訟を提起されましたことから、弁護業務に係る委託料を措置いたしたいものであります。 なお、訴訟の内容等につきましては、別紙「離婚に係る損害賠償請求事件の訴訟への対応について」に記載のとおりであります。
００２戸籍住民基本台帳関係経費１９９万９，０００円は、人事異動に伴う非常勤職員経費を措置するものであります。 市民課所管分は以上でございます。何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（星野 正仁） 環境政策課長。 ○環境政策課長（小林 泉） おはようございます。環境政策課所管分について御説明申し上げます。予算書の３２ページ、３３ページをお開きください。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費の戸籍住民基本台帳費１９９万９,０００円は、人事異動に伴う非常勤職員経費を措置いたしたいものであります。 続いて、２４ページ、２５ページをお開きください。 下段の、３款民生費、１項１目社会福祉総務費、住宅手当緊急特別措置事業５万６,０００円は、平成２４年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳関係経費の戸籍住民基本台帳費１５６万８,０００円は、産休代替非常勤職員に係る経費を措置いたしたいものであります。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金９３万４,０００円の減額は、特別会計の補正に伴い、繰出金を減額いたしたいものであります。 続きまして、１８ページ、１９ページをお開きください。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費といたしまして、００２戸籍住民基本台帳関係経費７４万３，０００円は、介護休暇職員代替のため非常勤職員１名を雇用したいというものであります。 市民課所管分は以上であります。何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（矢部 忠夫） 環境政策課長。 ○環境政策課長（内山 保明） おはようございます。