長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
そして、任務として第２条で、委員会は知事の求めに応じ、次の事項を行うとし、(1)新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が行う「原発事故の原因の検証」、新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会が行う「原発事故による健康と生活への影響の検証」及び新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会が行う「安全避難方法の検証」の総括。
そして、任務として第２条で、委員会は知事の求めに応じ、次の事項を行うとし、(1)新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が行う「原発事故の原因の検証」、新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会が行う「原発事故による健康と生活への影響の検証」及び新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会が行う「安全避難方法の検証」の総括。
トラブルが続くこの原発につきまして、私が代表幹事を務めます市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じまして、国の追加検査や県の技術委員会の検証において企業風土や安全文化を含めた原子力事業者としての適格性の評価と検証を国・県に対して強く求めておりまして、引き続き徹底した調査、確認をしてもらいたいと考えております。
原発に批判的とされる技術委員会の技術委員の不再任問題、これを見ても明らかなように、知事が前回の知事選で公約した３つの検証は期限を設けずに徹底的にやると、この知事公約に反するものではないんですか。どう思いますか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。
しかし、新潟県技術委員会の岩井委員は、中間報告で固有の問題とした根拠が明らかでないとし、根本原因の追及がなければ東電が行う改善の本質的なものが見えてこないのではないかと疑問視しております。私自身も固有の問題で終わらせていいのか、極めて疑問に思います。 また、非常用ディーゼル発電機の問題もございます。
国は、今月１日に現地調査を行っており、今後県でも技術委員会におきまして東京電力に原因の調査を求め、確認していくとしております。 次に、県の３つの検証の状況ですが、技術委員会では柏崎刈羽原発の安全対策の確認が続き、避難委員会では被曝に関する考え方についての議論が継続しております。そして、健康・生活委員会では、福島県民の健康状態に関する検証の取りまとめが進められております。
このことについて、県技術委員会の新潟大学の豊島教授は、くいには科学的な貴重な情報や痕跡が残っているはずだと、地震に耐えられるという証拠にもなったかもしれないが、東京電力は破棄して、みすみす手放したことになると驚いたと報道されているところであります。
８月６日、柏崎刈羽原発の安全性を確認する県の技術委員会が開催され、東京電力への確認事項に核物質防護、不正入域を追加することを決めました。技術委員会を含む検証委員会の現在の検証状況を伺います。 ②県民の意見反映について。花角知事は３年前に、「福島原発事故を踏まえ、検証結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるか見極めます。
このため、昨年４月に専門家で組織する水道の塔の安全対策に関する技術委員会を立ち上げ、改修工法などについてコストや耐用年数等も含め検討を進めているのは、これもまたご存じのとおりでございます。
さらに、県の技術委員会においても原子力規制委員会における適格性の判断が妥当であるか議論しております。これらの動きを踏まえまして、当時原子力発電所を設置、運転する技術的能力を有するかどうかの適格性の判断につきまして、市としては研究を深めるというお答えをさせていただいたところです。これが平成29年12月議会、そして平成30年９月議会の２回させていただきました。
その一つは、新潟県の技術委員会での任用問題、14人のうち７人を再任しない、この問題があります。２つ目には、中央の経産省の資源エネルギー庁の幹部が昨年１年間、新潟県に80回も訪問している。そして、もう一つ、福島の事故が起きてからバックフィット制度というのができました。新しい知見や技術があったら既存の原発にも適用していく、そしてそのことによって事故を防ごうという、こういう仕組みです。
それで、市長言われたように、科学的知見に基づいてというのは、新潟県の技術委員会とか検証委員会とかもあると思うんで、それはそうだと思います。
しかし、花角知事は県技術委員会14名のうち、高齢を理由に半減を図り、結論を急ごうとしております。国の菅政権は、原発再稼働の推進を明確にし、知事の任期の切れる１年前の地元同意を目標に、資源エネルギー庁長官や幹部が審査最終盤に80回も本県を訪問する慌ただしさは、国と県の動きが再稼働に向け符合しているんじゃないかと思っております。
県技術委員会の立石雅昭委員の再任拒否、３つの検証収束の動き、東京電力の県内５か所での説明会開催など、このシナリオに沿った強力な動きが表面化しています。
そして、県の技術委員会においても、原子力規制委員会による適格性の判断が妥当であるか、今後議論する考えがあるとしています。国の審査及び県の検証の対象でありますので、県の検証が終わり、市民への説明がされた後に、市といたしましても評価、判断してまいります。市といたしましては、事業者の適格性と国の事業者の適格性に関する審査の双方の信頼性について、市民の中に不安の声があることは認識しております。
技術委員会だけではなくて、避難委員会では、新潟県のような雪国特有の課題という、その検証というものが当然これからもあると思います。まだ時間を要すると思います。
４つ目の質問は、県技術委員会の委員再任についてであります。２月12日、技術委員会の中島座長は、委員の半数を高齢などの理由で再任しない県の方針について、発言が活発な委員が複数抜ければ、しっかり議論ができるかという危惧があると述べました。
国の３つの審査が９月に終了し、新潟県が独自に進めてきた３つの検証、１つ目に、県技術委員会として福島第一原発事故に関して独自に事故原因を検証すること。９月に技術委員会の報告案がまとまり、柏崎刈羽原発の安全性確認が行われるということです。あと、２つ目、避難委員会では原発事故時の安全な避難方法を検証すること。
また、立地自治体の中でも新潟県が安全管理に基づく技術委員会を設置することとなっており、この技術委員会は原子力発電所の運転、保守、管理及びその他の安全確保に関する事項を確認する際に技術的な助言、指導を行うこととされております。広域自治体である新潟県は県内市町村を包含しており、技術委員会による検証により知事が計画等に対する事前判断をすることになることから、この判断を尊重したいと考えております。
原子力発電所の安全管理に関する技術委員会、原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会、原子力災害時の避難方法に関する検証委員会、そしてこれら３つの検証結果を取りまとめる新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会であります。花角知事は、就任直後から３つの検証を継承し、その結果が示されない限り再稼働の論議は始められない、検証結果は県民と共有して何らかの形で信を問うとしております。