長岡市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月27日-04号
しかし、この請願の真の狙いは、文書表の下段に記載されている緊急時における憲法の在り方についての論議の促進に見られるように、緊急事態に対し、根拠規定たる憲法改正の促進を目的とするものと解されます。
しかし、この請願の真の狙いは、文書表の下段に記載されている緊急時における憲法の在り方についての論議の促進に見られるように、緊急事態に対し、根拠規定たる憲法改正の促進を目的とするものと解されます。
国家の最大の責務は緊急時において国民の命と生活を守ることにあり、国民はそのための施策と法整備、さらには根拠規定である憲法について国会が建設的な議論に取り組むことを期待しております。よって、国会においては、緊急時における憲法の在り方について建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう政府機関へ意見書を提出するものであります。 以上申し上げまして、提案理由の説明といたします。
しかし、16行目にあります、さらに根拠規定たる憲法について、あるいは18行目の緊急時における憲法の在り方については考えを異にするところでございます。冒頭申し上げた中越地震のときの経験からしても、若い自衛隊員の皆さんが従来の法体系だから十分な働きができなかったとは到底思えません。
◎総務課法制執務室長（澁谷ゆかり） この規定を加えたからといって、国に容易に出せるようになったとかということではなくて、今までも提供していたものの根拠規定が明確ではなかったというところで、根拠規定を明確にしたというものですので、これがあるから出しやすくなったとかということではないということです。 以上です。 ○委員長（板垣功） 加藤委員。
そこで、今回の法改正による公務職場での労働者の待遇面の標準化を進めるため、全国の自治体で任用する非常勤職員の根拠規定の見直しを行うとともに、勤務条件の基本的な事項の条件を明文化いたしまして、労働性の高い職種は一般職とする会計年度任用職員制度へ移行することで、特別職の任用の厳格化を図ったものでございます。
このたびの首相の憲法改正に関する発言は、自由民主党総裁としての自衛隊の根拠規定の追加と高等教育の無償化についての考え方を示されたものと認識をいたしてございます。同時に国会での政党間議論を活発化することを狙いとし、2020年の改正憲法施行を目指すとも発言されたことから、これらを受け、衆議院憲法審査会において各政党のさまざまな考えが示されるなどの動きはあるものと承知をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、労使間の契約で成り立つ民間と違い、公務員の場合は任用方法や給与、手当に関する根拠規定の法改正を伴うものでありますから、それら制度改正が行われましたら、適切に対処したいと考えています。 ◎総務部長（斎藤純郎君） 私から１番の（１）の①と３番、そして４番の（１）の②についてお答えをさせていただきます。 まず、ご質問の１番の（１）の①、市の説明責任についてお答えをいたします。
改正の内容といたしましては、三条市職員の再任用に関する条例の一部改正につきましては、特定警察職員等を定める法律の根拠規定を地方公務員等共済組合法の条項から厚生年金保険法の条項に改めるものでございます。 三条市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、障がい等級を定める法律の根拠規定を三条市職員の再任用に関する条例の一部改正と同様の内容で改めるものでございます。
第３条の見附市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例については、地教行法の一部改正により、根拠規定が削除されたため、これを廃止する条文であります。
また、児童福祉法の改正により、へき地保育所に関する根拠規定が削除されることに伴う小千谷市立へき地保育所条例の廃止により、当該条例に規定されている高梨保育園に関する事項を本条例に規定するものです。 それでは、議案第88号別紙をごらんください。
議員ご指摘の17条職員と22条職員というのは、そういったさまざまな臨時職員を任用するための根拠規定を指しているわけでございますけれども、地方公務員法では臨時職員の任用に３種類の類型と規定がございます。１つには第３条による特別職非常勤職員、１つには第17条による一般職非常勤職員、もう一つは第22条による臨時的任用職員であります。
８市は関係条例を制定していないため、徴収する根拠規定がありませんでした。また、県外には条例上で延滞金を徴収しないこととしているところもございました。現時点での本市の下水道使用料及び農業集落排水使用料の延滞金は、大まかでありますが３００件で５５万円となっております。延滞金徴収のためのシステム改修費が約１，１６０万円となることがわかりました。
変更の内容といたしましては、障害者支援施設、障害福祉サービス事業等の根拠規定でございます法律の題名を、障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるものでございます。 変更規約案は、裏面のとおりでございます。 施行期日につきましては、平成25年４月１日からとするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
したがいまして、法令上の根拠規定がはっきり言ってございません。条例の有効性については、法律や命令に反しない限り有効であると、最高裁判所の判例も認めております。それは、条例が自治体の住民から直接選ばれた議員による議決機関である議会で決められたから有効であるとされております。
今ほど申し上げましたとおり施設の設置根拠規定を職業能力開発促進法の第16条第４項から第16条第３項とするものでございます。 改正条例案につきましては、議案書のとおりでございます。 施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う地方公営企業法施行令の改正により、補助金、負担金等の資本剰余金で取得した資産を当該資本剰余金を控除して行う減価償却、いわゆるみなし償却した資産を譲渡、撤去等した際に生じる損失補てんを当該資本剰余金を取り崩し、直接補てんする根拠規定が廃止されました。
また、最低入札価格で入札した業者と随意契約を締結することについて、その根拠規定は何かを伺います。 さらに、予定価格と最低入札価格との乖離が大きい場合、話し合いは不可能と思いますが、そのような場合の規定はどのようになっているのか、お聞かせください。 また、今回の随意契約の予定価格に対する契約率は９９％から９９.６９％まで幅がございますが、この幅はなぜ生じたのか、お伺いいたします。
(２)といたしまして、審議会の設置及び職務の根拠規定となる法律の引用条項を改めるものでございます。 ３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございます。 ４の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（横山一雄委員長） これより質疑を行います。
改正の趣旨及び内容といたしましては、スポーツ振興法がスポーツ基本法に全部改正されたことから、審議会の名称をスポーツ振興審議会からスポーツ推進審議会に改めるとともに、審議会の設置及び職務の根拠規定となる法律の引用条項を改めるものでございます。 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
今もお話ありますが、本市では、災害救助規則を制定をして、災害救助法が適用されない災害に対する救助について、実施要件、それから、救助の種類等を定めて、県の災害救助条例が適用された場合や、あるいは、市独自の救助を実施する場合の根拠規定としてるところであります。