新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
先月16日に、豊栄郷清掃施設処理組合の議員を務めている関係で、平松洋一議員、風間ルミ子議員、高橋聡子議員、聖籠町町議会議員２名、そして本市と聖籠町の担当職員の方とともに、山形県置賜広域行政事務組合の長井クリーンセンターを視察しました。
先月16日に、豊栄郷清掃施設処理組合の議員を務めている関係で、平松洋一議員、風間ルミ子議員、高橋聡子議員、聖籠町町議会議員２名、そして本市と聖籠町の担当職員の方とともに、山形県置賜広域行政事務組合の長井クリーンセンターを視察しました。
中核市移行の主な効果としては、県・市の窓口の一本化など市民サービスの向上と迅速化、行政事務の効率化や高度化が図られること、保健所の設置により保健衛生と福祉が一体化した総合的なサービスが提供でき、きめ細かい対応が可能になること、景観や環境など総合的な魅力づくりの推進が図られることなどが挙げられます。
不用額の主なものは、建築行政事務に係る電子化推進事業における業務委託の入札請負差額等によるものです。 次に、歳出から説明をします。執行状況及び実績・成果等の説明欄に記載の事業について順に説明し、金額は記載のとおりですので、読み上げを省略します。 ６ページ、初めに、第８款土木費、第７項建築費、第１目建築総務費、人件費は、建築行政課職員19人の人件費です。
趣旨としては、監査の対象となる行政事務が複雑かつ多岐にわたっていることから、それらを熟知した市職員の退職者が監査委員を務めることについて、円滑な審査に寄与するものであると解釈しています。
具体的には、デジタル技術の導入による市民生活の利便性の向上や行政サービスの拡大、行政事務の効率化など短期的に効果が現れるもの、また若者の起業・創業促進による新しいビジネスや雇用の創出、それから４大学１高専の技術や研究を生かした技術革新による産業の活性化など長期的に効果が現れるものなど、様々な領域において効果がもたらされると考えております。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 本市では、環境省の動物愛護管理行政事務提要の分類に基づき殺処分を行っています。主な理由としましては、治癒の見込みがない病気や攻撃性がある、また高齢等により譲渡先の確保や適切な飼育管理が困難であるなど、やむを得ない場合に限っています。
行政事務の環境整備では、ウェブ会議等を利用できる環境を整えるとともに、テレワーク等で庁内の業務システム等を利用できる仕組みを構築しました。 このほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備したＩＣＴ機器を活用し、個々の学習状況に応じた個別学習や学習指導を実施するとともに、感染症に感染したことなどにより登校できない児童生徒に対し、ＩＣＴ機器を活用しながら自宅での学習支援を行いました。
そのためにも、各市町村の全体像をより俯瞰的に把握できている県との連携をさらに深め、協力体制の下、県と基礎自治体がお互いの特性を生かし合えるような取組をそれぞれが進めていくことで、成果に対する相乗効果や行政事務の効率化が期待できます。このことをしっかりと認識しながら、今後も継続的に意見交換を密に行うことで、県との連携を深めてまいりたいと思います。
ＤＸが加速し、行政事務の効率化と市民の利便性の一層の向上を期待するとともに、町なかの活性化の契機となるよう、にいがた２ｋｍや商店街などにおける巡回申請会の開催を検討されたい。 デジタルとアナログの両方で対応できる体制を維持されたい。 健康保険証として使うと診察料が加算されることは、普及促進に大きなマイナスとなることから、国に対して利用者の負担にならない制度及び予算措置を求めるべき。
マイナンバーカードの普及によりＤＸが加速し、行政事務の効率化とともに市民の利便性が一層向上することを期待します。なお、巡回申請会の拡充に当たっては、町なかの活性化の契機となるよう、特ににいがた２ｋｍや各区の商店街などにおける開催を検討してください。 次に、防災課、地域防災力育成事業について。コロナ禍にあっても可能な自主防災活動を促す助成制度の拡充を評価します。
横串を入れるといいますが、それがかえって複雑化して、行政事務の多重化を生み、逆に行政執行体制を非効率化させ、結果的に行政コストを増加させるおそれが十分あります。その関係性を問います。 ３点目、大きな問題を抱える大合併後のガバナンスの在り方を問います。
◎杉本 デジタル行政推進課長 市民ニーズが多様化、高度化する中、市の行政事務において多数の職員が同時に情報を共有する必要がありますが、現状において迅速に情報を共有することが容易ではないといった課題が以前からあり、これを解決するため、令和２年１月から試行導入いたしました。令和３年度におきましては、防災対策に重点を置いた形で本ツールを本格導入いたしました。
そして、変化する時代に合わせた最適な行政サービスを追求するために、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図り、デジタル技術の活用が進められてきております。そこで、観光分野におけるデジタル化を踏まえた本市のイノベーションの考え方につきまして、また現在の取組と今後の方向性についてお聞かせください。
行政のデジタル化といっても、行政事務をこれまでの紙ベースの申請からオンラインに置き換えれば済むというだけではなくて、データの利活用により、市民に対して利便性とサービスの質を向上しなくてはなりません。人と人とのつながりを大切にし、デジタル技術だけに頼ることのない市民に優しいデジタル化の実現に向け、取り組んでいくべきと思います。
社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、市民サービスの向上、地域課題の解決、行政事務の効率化などに資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての市民がその恩恵を享受できる社会の構築が求められています。
民間へのアウトソーシングによる行政事務のスリム化ですとか、行政デジタルトランスフォーメーションの推進によって、業務のデジタル化に取り組んだりということを併せて行うことで、さらなる時間外勤務の削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆丸山勝総 委員 様々な削減の取組をされていることは承知いたしました。
おっしゃるように、行政事務は窓口ですとか消防、保育とか、現場を持つところが様々ありますけれども、テレワークとして推奨しているところは今申し上げたような職場を除いております。そうした中でやっているんですけれども、各課の工夫の中で特に強制せずに取り組むことをお願いしております。
話は違いますが、先頃各郵便局で住民異動手続を可能とする法改正も行われましたけれども、今後も人口減少や情報通信技術の進歩などを背景に、現在の行政事務の形をつくってきました様々な制度が急速に変化していくことが想定されます。そうした動きを注視しながら、持続可能な地域づくりと市民サービスの向上に向け、様々なものを調査研究してまいりたいと考えております。
の改善にもつながっておりますので、これからもこの業務委託というのは進んでいくというふうに私は考えているんですけども、そこら辺も含めて、一番聞きたいのは14日間かるということは、それだけやっぱり業務量が多くて、職員の方がこなせないのではないかなというふうに考えているので、私は、先日の総務委員会でも行政手続の印鑑の見直しについてやっている話も聞いていますし、今後情報系システムの環境整備をするために、行政事務
３点目は、行政事務のデジタル化に対応した情報システム環境の構築を拡充した点であります。これにより、職員及び事務事業の新たな日常に対応した改革がなされ、ひいては市民へのさらなる行政サービスの向上につながるものと期待いたします。 コロナ禍や今冬の大雪災害により、上越市の総合力が問われることとなりました。このたびの予算案及び事業は、それらを高めるための一歩と捉えます。