長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
続きまして、135ページの行政ＩＣＴ推進事業費でございます。こちらは前年度と大幅に変わっていますが、全体的な変更点や期待する効果についてお伺いします。 ◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。
続きまして、135ページの行政ＩＣＴ推進事業費でございます。こちらは前年度と大幅に変わっていますが、全体的な変更点や期待する効果についてお伺いします。 ◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。
２つ目として、センサーとＩＣＴを使うことで施設内の温度や明るさ、生育状況の見える化を図れるとともに、遮光カーテンや窓などの自動制御、遠隔操作によって省力化が図られるという点。 ３つ目として、土の代わりに特殊なフィルムを使用し、自動給水機を活用した栽培方法を取り入れて、土作りや水やりなど、熟練農家の技が誰でも再現可能となり、加えて水や肥料の使用量を削減できるという点。
取組の一例でございますが、昨年９月に長岡工業高等専門学校生が国道289号八十里越の工事現場を見学したことや、令和３年には長岡技術科学大学生が国営越後丘陵公園内でＩＣＴによる舗装工事やドローンの操作体験を行っております。それ以外に、長岡市のほうでも市政出前講座など市内小・中学生に上・下水道の仕組みを知ってもらうため、浄水場や下水処理場、雨水ポンプ場の見学会などを実施しております。
それには介護の現場での生産性を損ねないように、ＩＣＴなどの活用による業務の効率化も必要になってくると考えられます。 また、人手不足の件に関しましても、介護従事者を大幅に増やすことも必要ですが、職員の増員だけではなく、職員定着を促進するような施策及び仕事を離れた職員の方々が職場へ復帰するなどの施策に重点を置くことのほうが改善すべき課題としては重要だと認識しております。
本市では、若者に対する効果が期待されるＩＣＴを使った相談体制への取組が昨年より行われています。 現在の利用状況について、（６）として、若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 夏目保健衛生部長。
これ、猿の捕獲による個体数の調整につきましては、実施単位の捕獲及び集落支援員が発信器を装着するために行う捕獲のほか、ＩＣＴの大型おりによる捕獲がありますが、こうしたところをよりうまく組み合わせながら、そしてまたほかの自治体も、かつてはやっぱり阿賀町が、この有害鳥獣にあっては、特に県内にあっては、阿賀町はほかの市町村の10倍、20倍の大きな予算を使わせてもらう中で、ある意味で先進地でございましたけれども
浜松市の取組については、何人かの議員も以前に取り上げておりましたが、大変に先駆的なもので、デジタルファースト宣言の下、ＡＩやＩＣＴなどの先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進することを目的に取り組んでおります。 国では、デジタル田園都市国家構想も掲げられ、官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進しようとしております。
物価高騰による学校給食への影響、２番目に、いじめ・不登校の実状、３番目に、ＩＣＴ教育を活用した授業、これは現地調査をしてまいりました。 出席者、説明員は、下記のとおりであります。 所見。 （１）物価高騰に伴う給食材料費の予算見直しの結果、年間83万円程度不足になるが、不足分は全額町負担とし、保護者には負担を求めないと説明を受けた。子育て世帯のことを考えた非常によい判断であると捉えます。
ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ化とこの弱視特別支援学級の設置は、非常に相性がいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでございましょうか。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。
さらに、ＤＸの促進やＩＣＴの活用を積極的に支援することで、新産業の創出や高付加価値化を図るとともに、歴史、文化、スポーツを通じたにぎわいの創出、観光資源を生かした交流人口の拡大など、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指しています。 こうした中、次期総合計画では、魅力とにぎわいのある都心づくりを図る政策指標として、都心エリアの平均地価変動率を掲げています。
内容を紹介させていただきますと、ＩＣＴを活用し、これまで知に重点が置かれてばらばらに育成されてきた知、徳、体を、キャリア教育、生活や社会、生き方でつなぎ、全ての教育活動で６つの基礎的、汎用的能力を活用しながら総合的に育むことを目的として研究しております。また、県内を見ても学校長の裁量で様々な教育に取り組んでいるようであります。 その中で私が注目したのは、金融に関する教育であります。
そして、特別支援教育では障害のない児童・生徒等への教育以上にＩＣＴの活用が重要となっており、これまでもＩＣＴを活用し、一人一人の子どもの障害の状態や特性等に応じた指導が行われてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の学校臨時休業を契機に、学校教育全般におけるＩＣＴを用いた教育の必要性が一層強く認識されてきており、特別支援教育においてもさらなるＩＣＴの活用が期待されています。
あわせて、キャリア教育やＩＣＴを活用した教育を推進し、子供たち一人ひとりが自己実現しようとする力を伸ばすことで、これからの社会をたくましく、自分らしく生き抜く力を育成していきます。 次に、健康で安心して暮らせる地域づくりについてです。 高齢者の方や障がいのある方など、誰もが暮らしやすいことは、本市で暮らす皆様の安心の基本です。
（保健衛生部長） (6) 若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうか。（保健衛生部長） (7) ゲートキーパーの養成状況について（保健衛生部長） (8) 若者たちの相談、居場所としての機能を果たす、若者支援センターの利用状況について （教育長） (9) 若者支援を行う上で、見えてきた課題はどのようなものか。
北区「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証は、新規就農者の拡大につながる意義ある実証結果となったことを評価する。引き続き支援を求める。 西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたいとの意見がありました。
特に若年層や女性の自殺が増加傾向にある中、ＩＣＴを活用したより相談しやすい体制構築に努めたことを評価し、引き続き早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置についても取組を進めることを望みます。また、自殺予防を行う人材としてのゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努めることを望みます。
初めに、北区役所産業振興課、「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証について、高齢化や担い手不足の中で、ＩＣＴを導入することによって省力化、高品質化を図るための実証を行ったとのことです。新潟県の指針10アール当たり6,000キログラムのところを約6,689キログラム、品質の面でも秀品率64％のところ69％と、よい結果が出ています。
また、新型コロナウイルス感染症の経済的影響による自殺を防ぐため、既存の相談支援事業に加え、新たにＩＣＴを活用したインターネット・ゲートキーパー事業を実施し、悩みを抱えた方が早期に相談できる体制を強化しました。こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。
次の都市デザイン推進事業（スマートシティ）は、都心部でのＩＣＴを活用したスマートシティの実現に向け、公民連携での社会実験を支援したほか、回遊性向上を図るための評価分析ツールの精度向上に取り組みました。
◎田中貴子 高齢者支援課長 改善事例として、ＩＣＴを活用して、例えば夜間の見守りの人数を少なくするといった業務の効率化を図りました。 ◆小野照子 委員 本市は医師も不足しており、保育士もそうですが、結構首都圏に出ていっています。介護も賃金の格差により首都圏に流出していくのは共通の課題だと思っています。