長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３３号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３５号 長岡市国民健康保険条例の一部改正について 議案第３６号 長岡市営住宅条例等の一部改正について 日程第５ 議案第４
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３３号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３５号 長岡市国民健康保険条例の一部改正について 議案第３６号 長岡市営住宅条例等の一部改正について 日程第５ 議案第４
過去において長岡市立学校で認知したいじめの中には、初期段階における対応がうまくいかなかったため、いじめの解決が長期化するケースも見られました。いじめの長期化や深刻化により、つらい思いをする子どもや保護者を生じさせないために、長岡市教育委員会として学校が行う適切な初期対応の指針を示すことで、全ての学校において、より適切な対応の徹底を図ることを目的としてこのフロー図を作成しました。
一方で、課題としては、人手不足に伴うデジタル化やロボット導入による業務の効率化、省人力化が急務なこと、製造産地として付加価値や知名度を上げていくことなどがあります。 本市はこれまで、産学連携や技術高度化による新製品開発やものづくり長岡ブランドを掲げて首都圏や大阪市、名古屋市の展示会に出展し、販路拡大に努めてまいりました。
保育環境の整備では、来年度に中之島、こしじの２つの保育園が民営化に移行する予定ですが、東川口保育園は希望する事業者がなく、公設公営の方針により、令和６年度までの継続事業で９億3,000万円の移転改築費が計上されました。当初目指した民営化が実現しなかったことによる長岡市財政への影響額をお伺いします。また、新規移転費の総額はその定員に比して高額であるように思いますが、その理由をお伺いします。
そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
◎山田 福祉課長 高齢化率の上昇とともに、障害者及びその家族の高齢化も進展しており、不安を持たれる方もまた増えているものと認識しております。親亡き後に障害者が暮らしていくためには、衣食住といった基本的な生活の面、あるいは経済的な面など様々な困難が考えられます。
市民には子ども医療費の窓口負担をなくしていくこと、保育料の完全無償化と保育、小中学校における給食費の無償化を始め、子育て世代が願う様々な施策の拡充に向けて努力していこうと訴えて今ここに立っております。これからの４年間は、選挙中に市民の皆さんに努力を約束した市民生活における様々な問題を取り上げ、市長及び市当局と議論を進めていきたいと考えているところです。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
①、女性が抱える複雑化した問題がコロナ禍において浮き彫りになってきています。支援を必要とする女性たちの現状が顕在化したことにより適切な支援につなげられることもある一方で、ＤＶや虐待など女性が抱える問題が複雑化している場合、支援において制度的な限界があることも事実です。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
健康課が11月１日に作成した新型コロナウイルス感染症に関する対応フローチャート・リンク集を見ますと、９月26日から全数把握の簡略化に伴い手続の流れが変わりましたという見出しで、発熱、せき、喉の痛みなど重症化リスクが高い方と低い方を分けて、それぞれの対応方法を示しています。
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
次に、児童福祉諸経費は、保育料収納のキャッシュレス化の導入をはじめとする子ども・子育て支援システムの改修経費のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う事務量増加に対応するための労働派遣及び保育事務の集約化、外部委託化に向けた調査業務委託、そして新たに新潟県と連携して実施した保育士修学資金貸付等事業などに係る経費です。
市の第３子以降の学校給食費支援は、教育無償化への努力として評価します。市長総括では加藤議員が質疑しましたが、今後は第２子、第１子への拡充目標を持ちつつ、財政を向けるなど、子育て人口を増やす目に見える施策を求めます。 次に、農業問題ですが、純農村地帯の旧加治川村が過疎地域に指定されたことは農村の衰退をも意味しますが、大規模化推進一辺倒が小農削減と人口減へ影響したものと思います。
なお、この後説明する大規模改造事業、学校施設エコスクール化推進事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の内訳は、当課の追加資料に記載のとおりです。
次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成しました。 次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。
加えて、主な財政健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４種全てにおいても早期健全化基準を下回り、財政の健全化を確保したことは高く評価に値します。今年度もコロナ禍により引き続き厳しい状況になることが予想されますが、コロナ経済対策を緩めることなく進めながらも、引き続きの財政健全化対策を期待します。