2652件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2023-03-28 令和 5年 3月定例会本会議−03月28日-05号

          野 口 和 弘 君   地方創生推進部長竹 内 正 浩 君    女性活躍推進担当部長                                茂田井 裕 子 君   ミライエ長岡担当部長           総務部長    柳 鳥 和 久 君           五十嵐 正 人 君   行政DX推進担当部長            財務部長    近 藤 信 行 君            

長岡市議会 2023-03-22 令和 5年 3月総務委員会−03月22日-01号

また、新たにサーバーの関係で、ながおか防災ホームページの音声読み上げ機能の追加を年度に予定しております。 ◆五十嵐良一 委員  そういった気象情報等は大変大切な情報だと思うのですが、来年度にはDX推進部ができるわけです。こういった防災関係はやっぱりDXが大変重要だと思うのですが、この項目がないです。

長岡市議会 2023-03-14 令和 5年 3月産業市民委員会−03月14日-01号

また、年度から実施予定の書かない窓口システムの導入が検討されているわけでありますが、その手続の今後の拡充を考えたときに、やはり全庁的な協議が必要ではないかなと考えるわけであります。こうした事例はほかにもありますけれども、今後のさらなるマイナンバーカードの普及に向けた取組として全庁的な取組必要性があると考えますが、市の認識と今後の対応についてお尋ねいたします。

長岡市議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会本会議−03月07日-04号

今までの取組成果、また令和年度の当初予算案で拡充された技術高度化製品開発推進産学連携による共同開発推進予算について、具体的な取組を伺います。  3、現在市内では、工場系の土地や建物が不足していると伺いました。中之島見附インターチェンジの近くに計画している産業団地整備の進捗を伺います。また、廃校など本市が所有する遊休不動産を活用して企業誘致を行うべきと考えます。

長岡市議会 2023-03-02 令和 5年 3月定例会本会議−03月02日-01号

市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長磯田達伸君) 本日、令和年度当初予算案及び関係議案を提出するに当たりまして、年度における市政執行基本方針について所信を申し上げます。  世界情勢の混迷が深まる中、新型コロナウイルス禍物価高騰により、市民生活は大きな影響を受けています。  

新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号

また、人材不足や生産・受注・売上げ不振が長期にわたり経営上の問題となるなど、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたっていることから、専門家によるコンサルティングを通じて、経営状況に応じた丁寧なサポートに取り組んでいるほか、経営改善につながる事業展開への取組を後押ししています。                

阿賀町議会 2022-12-14 12月14日-02号

◆5番(宮澤直子君) 一斉に今やることはちょっと難しいかもしれませんが、今検討されている阿賀の里は、一つの道の駅ですが、あそこも、今、町の商品をなるべくを置くような方向性は見られておりますが、やはり統一感というか、インパクトがちょっとないのかなと。これが本当に町の商品なのかどうなのかというところで、そこで包装紙が一つ巻かれている、今の時代にべったり貼る包装紙は必要ないのかなと。

新潟市議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会本会議−12月13日-04号

焼却施設では、亀田清掃センターの建て替えによる施設整備を進めており、令和11年度を予定している施設の稼働後は、現在の4焼却施設から新田清掃センター亀田清掃センターの2施設に集約化します。なお、焼却を停止する鎧潟クリーンセンター豊栄環境センターについては、自己搬入ごみ受入中継施設として継続し、市民サービスを維持してまいります。  

長岡市議会 2022-12-13 令和 4年12月産業市民委員会−12月13日-01号

◎宮島 バイオエコノミー担当課長  昨年度寺泊漁業協同組合と市が連携しまして、寺泊漁協で捕れる魚のうち、サイズが小さいとか、見た目が変わっている、あるいは食べ方が分からないなどの理由で市場に出回ることの少ない、エソやメギスなどのいわゆる未利用魚を有効活用して製品開発を図るため、寺泊の魚を食べようプロジェクトと銘打ちましたキャンペーンを行ったところでございます。

長岡市議会 2022-12-07 令和 4年12月定例会本会議−12月07日-02号

原子力規制委員会山中伸介委員長は、10月の記者会見で原発の運転期間を原則40年、最長60年と定めた原子炉等規制法の規定を削除する見通しを示しました。電力の安定供給や脱炭素などに向け、政府運転期間の延長を検討する方針を示したことを踏まえた対応の流れに、規制する側でさえもあたかも政府方針に追随するかのような動きが加速しているわけでございます。

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-目次

………255     (1) 成長し続ける新潟DXについて(市長)      ア 都市活力向上市民暮らし向上をつなげる好循環に込められた思いと、DXのつな       がりについて      イ デジタル化基本方針暮らし経済の変化について     (2) 暮らし経済デジタル化について      ア 官民連携の進め方(総務部長)      イ 戦略について(総務部長)      ウ 商品