世田谷区議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月 定例会－09月22日-03号
最後に、不妊・去勢手術の助成についてでございます。 区では現在、飼い主のいない猫の増加を予防するとともに、飼い主が不妊・去勢手術をせずに外飼いすることを防止することなどを目的とし、飼い主のいない猫及び飼い猫に対して、いわゆる双方に対して不妊・去勢手術の費用助成を行っております。 助成額は、飼い主のいない猫の場合、雄が五千円、雌が一万円。飼い猫の場合は、雄が三千円、雌が六千円です。
最後に、不妊・去勢手術の助成についてでございます。 区では現在、飼い主のいない猫の増加を予防するとともに、飼い主が不妊・去勢手術をせずに外飼いすることを防止することなどを目的とし、飼い主のいない猫及び飼い猫に対して、いわゆる双方に対して不妊・去勢手術の費用助成を行っております。 助成額は、飼い主のいない猫の場合、雄が五千円、雌が一万円。飼い猫の場合は、雄が三千円、雌が六千円です。
令和四年四月から特定不妊治療が保険適用となり、これまで経済的な理由で不妊治療に踏み切れなかった方たちが治療を考えるようになるなど、裾野の拡大が考えられ、妊娠を望む区民に対していわゆる妊活から妊娠、不妊治療等に関するサポート体制を整える必要がございます。 具体的には、個別相談と啓発事業を行うものでございます。
最後に、その他の事業といたしまして、農福連携事業拠点整備、高校生等医療費助成実施準備、特定不妊治療費助成などが主な内容でございます。次に、補正額でございますが、一般会計が百四十六億一千四百万円、特別会計が四特別会計を合わせまして四十六億八千二百万円、合計で百九十二億九千六百万円の増額補正となっております。 続いて、四ページを御覧ください。各会計予算規模でございます。
荒川区の地域猫活動への支援は、全国的に見ても先進的な内容となっており、特に繁殖を抑制するための不妊化助成では、区民である登録ボランティアの経済的負担が極力かからない制度設計がなされている点は、全国に誇ってもいいと思っております。
こちらには、出産施設以外の婦人科で不妊治療などを行っている施設が全部で９施設ありますが、そういったところにも来ていただきまして、保健師や助産師や子ども家庭部や関わる方々と一緒にネットワーク連絡会を行っており、そこでいろいろ御意見を伺いながら、この制度設計をしているところでございます。
２、「安楽死」「尊厳死」とも違う延命治療は行わないで穏やかに人生を終える「平穏死」について、区民への情報提供をすべきだがどうか。
次に、不妊治療について伺います。 厚生労働省の報告によると、不妊の検査や治療を経験し、不妊に悩むカップルは５．５組に１組と言われています。我が党は、２０年前から、不妊治療の保険適用を求めて署名活動を行うなど推進してきました。その結果、今年４月から保険適用が実施されるなど、支援が拡充されました。 そこで伺います。 不妊治療を受ける方には、治療費のほか、心のケアなど様々な支援が必要と考えます。
国のほうでそれが導入される予定なんですけれども、ちょっと今遅れているようで、板橋区のほうでも何とか10月１日から施行したいというふうには考えているんですけれども、そういうものですとか、今年の４月から不妊治療休暇と言われるものも導入されたりしておりまして、一回この目標値も含めて行動計画のマイナーチェンジはちょっと必要ではないかなというふうに考えておりますので、今どの時期までにというところまではちょっとお
第４は、不妊治療の相談です。４月から保険適用が開始され、区民の関心は高まる一方です。従来の相談窓口は、都道府県の電話相談が中心で、本区においては、女性健康支援センターで月１回、婦人科医に相談ができます。加えて、東京都は、関心の高まりに対応できるよう、新たに都立及び公社病院で対面相談を開始しました。私たちの身近にある都立豊島病院でも４月から毎週、相談受付が開始されました。
次に、不妊治療の支援についてです。 少子化の原因は、育児と仕事の両立の問題、晩婚化などが言われていますが、不妊に悩む夫婦への支援も重要であると考えます。幸い令和４年４月から、人工授精等の一般不妊治療、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療について保険適用されることとなりました。
リードにありますけども、区のほうでは、平成28年から都が行っております特定不妊治療費の助成事業の決定を受けている方を対象にして、上乗せという形で助成を行ってきております。金額については、記載のとおり５万円、または２万5,000円という形で、治療の内容によって、そういった形の設定をさせていただいております。
◆土屋のりこ 委員 請願のタイトルにも、子どもを産み育てやすい新たな制度を求めるということで、趣旨の中でも港区の不妊治療助成が紹介されています。妊産婦支援に注目が集まりがちですけれども、いわゆる授かることへの支援も、請願の趣旨に沿って大切な点だと強調したいと思います。
不妊治療に対する保険なんかも適用されて、高齢の出産がまるで医療の進歩でより安全にできるようになったみたいな間違った認識みたいなものも広がっているかなと思っています。
◆土屋のりこ 委員 政策経営部の報告に関してなのですけれども、１つ目、足立区の人口動向について、私の方からもお聞きしたいんですが、出生数減少についてということで、問題点も触れられているんですけれども、コロナの影響ということも書かれていますが、日本産婦人科学会とか生殖医学会等が、妊娠を先延ばしするようにということで、パンデミックが起きたときに、特に不妊治療に関しては休止しようということで言われたりということでの
福祉保健領域では、子ども関連施策の推進に向け、子どもが自らの権利を学ぶ機会の創出が求められるとともに、児童館民営化による開館時間の延長や子育て世帯に対する国民健康保険料の区独自軽減策の導入、不妊治療に係る助成制度のさらなる拡充、地域福祉の推進に寄与する民生委員への積極的な活動支援など、区民の暮らしを支える福祉施策の一層の充実が望まれました。
令和４年度からは人事院の規則によりまして、不妊治療による、その新設もされたということで、今後も子どもを産み育てやすい、そういう環境整備を進めていっていただきたいと要望させていただきます。 以上です。 ◆おぐら修平 委員 私からも、まず今回のこの条例改正は、男性の会計年度任用職員の育児休業については、これは対象となっているのかどうなのか、まずはお尋ねします。 ◎人事課長 男性も対象となります。
不妊治療の範囲を拡大し、４月から保険適用が始まります。板橋区は、先行して助成制度を実施していますので、一層の相談体制の充実をお願いいたします。これまでも板橋区は、様々な少子化対策等を講じてきましたが、残念ながらその成果が表れているとは言い難いと思います。この点は、我々も真摯に反省しなければならないところであります。
最初に、産前産後の支援について、不妊治療や出産・育児に関する学習の機会について質問させていただきます。不妊治療や出産・育児・産休・育休、さらにはお金に関することまで大変分からないことが多い現状があると思います。また妊娠できたとしても、流産してしまったり、死産や早産となったり、無事に出産できることは奇跡だなと思うほどいろいろなことがあります。
重点受診勧奨対象者を設定して受診勧奨、再勧奨を実施することは、受診率向上だけではなく、区民の皆様の疾病の早期発見、早期治療にも有用と考えます。板橋区においても重点受診勧奨対象者を設定した受診勧奨、再勧奨の実施を要望いたしますが、見解を伺います。