中津市議会 2022-06-13
06月13日－02号
令和 ４年 ６月定例会（第２回）令和４年６月１３日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（１８名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦
本耶馬渓支所長 屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長
伊藤幸博総務部長 榎本厚
企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
松垣勇上下水道部長 小川泰且
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 総合政策課長 高尾良香出席した
議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括）
徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 21番 千木良 孝之 １．元気なまちづくり ①人材確保に向けた取組み
②ＵＩターン者等奨学金返還支援事業制度を導入
③空き家利用制度導入 ２．安心安全なまち環境について ①障がい者と高齢者にやさしい道路環境整備 ②歩道のフラット化の状況と今後 22番 須賀 要子 １．
ひとり親家庭支援について
①死別家庭支援 ②児童扶養手当現況届のあり方 ③就労支援のあり方
④日常生活支援事業 ⑤離婚前後親支援 ⑥孤立化させない相談窓口の強化 ２．ごみ減量と考える
消費教育推進について
①市民説明会の状況
②ごみ袋有料化、
事業系ごみ料金改定時期 ③考える
消費教育推進に向けた中津市の取組み
④特殊詐欺防止に向けた更なる取組みは ３．起業支援と中津駅周辺の活性化について
①起業支援の現状、課題、成果 ②駅周辺を活性化する場づくりを ２番 恒賀 愼太郎 １．高齢者の移動手段に経済的支援を (1)
高齢者運転免許証自主返納者に経済的支援は検討できないか
①中津市の高齢者（６５歳以上）
普通免許保有者状況 ②最近の免許返納状況 ③安心して免許返納できるよう民間バスのフリーパス（無料乗車券・無期限）交付事業を新設 できないか (2)
コミュニティバスの課題であった問題点をマスタープランで検討すると言われていたが新たな施策は。６５歳以上の高齢者対策は ２．高齢者の
車道走行安全対策 ①中津高田線（米山・大塚）の４車線逆走対策および高齢者への啓発活動は ３．外国の方々のごみ出し指導は 外国の方々の中には、分別やごみの出し方が理解できない方々が多数おられると思うが、啓発活動はどのようにされているか
①派遣会社のアパート契約時の実態 ②企業による外国人雇用時の事態 ４．橋りょう整備（小祝橋） ①国の補助金を活用して、平成２８年度より整備しているが、６年経過した現在も事業が継続されているが、計画通りなのか ５．異常な雨対策 西日本を中心とした異常な雨が毎年継続しているが、市の対応策の現状は ①中央町の
雨水幹線整備状況 ②大井手堰、
荒瀬井堰土地改良区との大雨時対策協議は、どのようになっているか 19番 吉村 尚久 １．ひとり親が社会の中で自立できるために
①ひとり親家庭の実態 ②ひとり親の就労実態と就労支援の状況
③ひとり親家庭に対する新たな支援 ２．特別支援が必要な子どもの実態とさらなる支援のために
①特別支援が必要な子どもの推移
②特別支援教育に係る諸問題の解決のために
③放課後等デイサービスなど、障がい児通所事業所の実態と支援の充実のために
④（仮称）中津市
教育サポートセンターの設置 ３．先生が足りない！その実態と解消のために
①令和４年度（４月８日時点）の教員の不足数とその理由及び市教委の認識 ②どう改善するのか（国や県への
働きかけ） ③どう改善するのか（市として何ができるか） ５番 川内 八千代 １．コロナ禍、原油高騰、物価高騰の中、市民生活を守る市政を
①国保税引下げ ②原油、物価高騰対策としての給付金支給を
③ごみ袋有料化の９月実施は撤回を
④学校給食費を無料に
⑤子ども医療費の完全無料化と高校生まで助成拡大を
⑥生活保護利用家庭への熱中症対策としてエアコン設置と夏期手当実施を ⑦過去の公共料金の徴収は改善すべきでは本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前９時５９分 日程第１、一般質問に入ります。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により順次発言を許します。
千木良孝之議員。
◆２１番（千木良孝之） 皆さん、おはようございます。新生・市民クラブ、千木良孝之です。ワクチン接種も４回目が始まり、感染者数も徐々に減ってきています。今月１０日から外国人観光客の受入れを始め、２年２か月振りに再開となっています。ウィズコロナが進んできていますが、気を緩めず、感染予防にしっかり継続した取組みをしていこうではありませんか。コロナ前に少しでも早く生活が戻れるようにみんなで取り組んでいきたいと思っています。 それでは、今回、通告しています、大きく２点について質問をさせていただきます。 一つ目は、元気な中津、二つ目は、安心安全なまち環境についての質問をさせていただきます。 それでは、初めに、元気な中津について始めさせていただきます。 現在、企業誘致は、近年の優遇措置の改正後、中津市へ進出を考え、用地を求める企業が増えてきています。求められる適地が少なく、用地確保の課題は残されています。また、人口減少に伴う労働力不足という課題も残されています。 企業を誘致しても、人がいなければ物はつくれず、生産性も上がらず、品物も運べない、中津市にとって元気なまちづくりを進める上での取組みでもあります。 移住・定住の促進事業について、３月議会においてお聞きできなかった内容や具体的な取組み等についてお伺いいたします。 人材確保に取り組む企業を支援するため、
企業合同就職説明会や有資格者と企業をマッチングする
人材バンク事業、市のホームページで企業情報を求職者に紹介する
企業情報提供サイトの運用や、福岡近郊の学生と市内企業とをマッチングする
企業ＰＲイベント事業、さらに、大分県と連携した
ジョブカフェ中津サテライト事業など、さまざまな取組みにより
市内中小企業の雇用、支援を行っています、と答弁を頂いていますが、近年の各企業の実績と効果についてお伺いいたします。 また、中津市
企業合同就職説明会が１１日土曜日、
ダイハツ九州アリーナにて開催され、各企業４０社の社員の方々が自社の説明を行っていました。午前中少しの時間ですが見学させていただきましたが、説明会に来られた方々は、午前中の大学生、また午後、高校生主体で行われたと思いますけれど、その辺の人数はどのくらい来たのかということをお伺いしたいと思います。 これを１回目の質問として、以降は質問席からさせていただきます。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） ただいまの議員の御質問とちょっと重複するところもございますが、市では、人材確保に取組む企業等を支援するために
企業合同説明会や有職者と企業とをマッチングする
人材バンク事業、企業情報を求職者に紹介する
企業情報提供サイトの運営、福岡市近郊の学生と市内企業とをマッチングする
企業ＰＲイベント事業などを行っているところでございます。また、大分県との連携により若年求職者へのカウンセリングやセミナーの開催、企業情報の個別提供などを行う
ジョブカフェ中津サテライト事業など、
市内中小企業の雇用支援にも取り組んでいるところでございます。それぞれの取組みの実績と効果についてお答えを申し上げます。 まず、
企業合同就職説明会についてでございますが、これは、これまで説明会という形と面接会という形で、大体、夏場と年度末ぐらいに分けて実施をしていたのですけれども、年度末の説明会については、
新型コロナウイルスの関係で中止をせざるを得ないような状況になっていましたので、夏場に実施しています
企業合同就職面接会について、その実績について御答弁をまずさせていただきます。 令和元年度につきましては、８月１０日に開催をしまして、企業４０社の参加を頂き、求職者５７名が参加し、３社３名の雇用につながったところでございます。このとき、令和元年度は説明会もできたのですが、学生のための企業説明会につきましては、令和２年２月２２日に開催をしまして、企業３７社、学生など３６７名が参加したところでございます。令和２年度につきましては、
企業合同就職面接会を８月８日に開催をしまして、企業３８社、求職者３１名が参加し、６社７名の雇用につながりました。令和３年度は、
企業合同就職面接会を７月１０日に開催をしまして、企業３０社、求職者２７名が参加していただきまして、４社４名の雇用につながったところでございます。今年度は、今まで二つに分けてやっていたのを、高校の先生とかといろいろお話をする中で一番効果があるのは、今のこの時期に高校生も対象にしてやったほうがいいというようなお話もございまして、両方を一つにしまして実施をさせていただいて、６月１１日に行ったところでございます。６月１１日の分につきましては、参加企業数が４０社、そして午前中、これが大学、専門学校、それから一般の求職者を対象としたものでございますが、６８名の参加を頂いています。そして午後は、高校生、その保護者や先生方を対象にしたもので、１６２名の方々に御来場いただいていまして、合わせまして２３０名の方に御説明をさせていただいたというところでございます。 続きまして、
人材バンク事業について御説明をさせていただきます。 令和元年度は、登録者８７名、登録事業所８社、２２件のマッチングがございました。令和２年度は、登録者４４名、登録事業所は２８社で、１０件のマッチングがございました。令和３年度は、登録者３６名、登録事業所２５社、２件のマッチングがございました。 続きまして、
企業情報サイトの運営についてですが、令和元年度は６件、令和２年度は３件、令和３年度は１０件の新規企業の登録がございました。サイトの閲覧数は、令和元年度は５万６，２２８回、令和２年度は７万１，８１７回、令和３年度は８万８，５４０回と大幅に増加しており、市内企業の周知促進につながっていると考えています。 次に、
企業ＰＲイベント事業についてでございますが、福岡市にある大分県の
ＵＩＪターンの拠点施設「ｄｏｔ．」にて、市内企業と学生のマッチングを目的に
企業ＰＲイベント事業を令和３年度より実施したところでございます。計３回の開催で、企業２１社、延べ３２名の学生等が参加していただきまして、開催後にインターンにつながった事例もあるなど、福岡県の学生に市内企業をＰＲすることができました。 次に、
ジョブカフェ中津サテライト事業についてです。 令和元年度は、新規登録者数１８５人に対し、１２２人が就職、令和２年度は、新規登録者数１８２人に対し、１３１人が就職、令和３年度は、新規登録者数１２４人に対し、７９名が就職しました。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 各企業の今のお話を聞きますと、事業を聞きますと、参加人数が最初の頃に比べて徐々に増えてきているのかなと思っているし、また、こういった事業に対して多くの企業の人が人材を求め、
休日にもかかわらず頑張っているように思っています。各地方でも、こういった取組みは同様にされているのではなかろうかと思っています。悩みはどこの地方も一緒ではなかろうかと思っています。今後も、各企業ＰＲが大切な事業だと思っています。継続することと知恵と工夫で人が集まるよう、これからも産学官で頑張っていただきたいと思っています。 次に、
ＵＩＪターンの促進を行うため、基本方針の中で
移住支援体制の確立と支援対策の展開や都市圏内への
情報発信力強化と若者の移住・定住につながる取組みの推進とありますけれども、具体的にどのような取組みなのかお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 就職の支援に関するところでございますが、まず大分県におきましては、
ＵＩＪターン希望者面接補助金や
県内企業インターンシップの支援補助金などの事業を行っていまして、居住地と面接や
インターンシップ実施場所間の往復交通費や宿泊費なども補助しているところでございます。今後も県の補助制度等の適切な情報発信にも努めてまいりますし、また、市としましても企業の人材不足について実際にどのような職種が不足しているのか、どのくらいの人数が不足しているのかなど、具体的かつ詳細な実態を把握するため、現在、企業訪問等を行いまして調査を行っているところでございます。調査の結果を分析しまして、より実効性のある支援を講じていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今のお話の中で、こういったプログラムとかいろいろされていると思うのですけれども、やはりコロナ禍の関係でどうしても今、活動がちょっと低くなっている部分があるかと思うのですけれど、これを機に時間をかけながら、あるので、進めていっていただきたいなと思っています。 また、四つ目のちょっとお聞きしたい補助金のところで、四つ目にＵターン者が、前回も聞いたのですけれど、補助金に対して今、Ｕターンで帰ってくると、その人が家を改修したりとかする補助金がついていると思うのですけれども、それが最近、行っていますよね、令和元年ぐらいから。では、それに対して、どのくらいの方が対象としているのか、その辺の数字が知りたいなと思っています。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 人材育成に向けた取組みの中で、特に移住支援の面から答弁を申し上げたいと思いますので、すみません、先ほどの質問の答弁になるのですが、全般的な話をちょっとさせていただければと思います。 まず、相談業務をやっています。中津市では、主に過疎地域である旧下毛地域への移住・定住施策に今、取り組んでいるところでございます。
ＵＩＪターン推進のための促進のための具体的な取組みとしては、まず、毎月福岡市で開催されています県主催の移住相談会に参加して、中津市全体のプレゼンテーションといいますかね、中津市はこんなところですよということとか、移住を希望する方の相談を直接受け付けています。 また、県や中津市の東京事務所と連携して、東京で開催される移住相談会にも、最近はオンラインが多いのですけれども、オンラインや対面での参加もしています。前年度、令和３年度の実績としましては、福岡で８回開催して１３件の相談、東京では９回で、これに対して３８件の相談を受けています。 また、市のホームページでも
移住支援制度や中津市の魅力を紹介するとともに、
オンライン移住相談会の相談窓口を設置して、随時、相談を受け付けています。令和３年度は２件の
オンライン相談がございました。 続いて、移住相談会以外の旧下毛の移住促進施策としまして、都市部へのアクセスのよさや豊かな自然と利便性を併せ持つ環境のよさを感じていただけるよう、お
試し暮らし住宅や
移住体験ツアーという
体験プログラムを実施しています。令和３年度はコロナ禍での移動制限もありまして、お
試し暮らし住宅の利用が１件ございました。 さらに、補助制度ですけれども、移住・定住の促進に向けた支援の制度として、大きく分けて四つございます。 一つ目が、移住者向けの一括給付の補助金です。 二つ目が、
空き家バンクに登録した
空き家所有者向けの家財等の処分に対する補助金。 三つ目が、
空き家バンクに登録した
空き家所有者または利用者向けの空き家を改修する補助金。 そして四つ目が、Ｕターンされた方が三親等以内の親族が所有する実家へ戻る際、これは空き家でも、今空き家でなくてもいいのですが、そういった家へ戻る際の
住宅改修補助金、この制度をやっています。 この最後の三親等以内の親族が所有する住宅補助は、これだけは令和元年度より市内全域を対象として今、やっています。これらの補助金により移住・定住の際の費用負担の一部を支援することで、移住者の移住・定住の推進や促進を図っているところでございます。 これまで、こうした補助制度を利用した方を移住者ということで把握してそれを公表してきたわけですけれども、令和３年９月からは、
移住支援制度を利用しない方も含めた移住者の方の実態を把握するために、転入届を出された方にアンケートを実施しています。このアンケート結果から、令和３年度１年間で市外から中津市内への移住・定住者が少なくとも５０世帯６８名、そのうち旧下毛地域へ移住・定住された方は２３世帯３１名という結果になっています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今のお話聞きますと、だいぶ移住・定住の方々が増えてきているのかなと思っています。また、あくまでもこれは旧下毛というような形かと思っています。
空き家そのものを考えてこういう
空き家バンクというか、こういったＵターンの人たちを旧下毛のほうへという形だと思うのですけれども、企業を含めて、そういったのは旧中津のほうにもたくさんありますので、そういったところの通勤を考えたら、旧中津というところも必要な部分があるのではなかろうかと思っています。 そんなところで、いろいろ、前回、質問させていただいたときに、北九州や宇佐が取り組んでいます
ＵＩターン奨学金返還支援事業制度というもの自体が、やはりこういったものが必要ではなかろうかと思っています。また、先ほどもいろいろ企業とか行政のほうで取り組んでいただいているような説明会や、そういった企業のＰＲとかいうものに対しても来る人に対しての交通費だとか、そういった見てやることも学生でありますので、お金を少しでもかからないような形でいろんな企業を見学できるというようなことを考えたらいいのではなかろうかと思いますけれど、その辺の市の考えを、今一度お伺いいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） これは先ほどの御答弁と重複はしますけれども、今企業をいろいろ回って人材不足の状況ですとか、また、市に対してどんなことを要望されているのかなどということを今、企業訪問して意見をお伺いしているところでございます。この調査が終わりましたら、その内容を分析して、本当に必要なやるべき支援はどういったものなのかということを検討していきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） いや、前回もそうなのですけれども、こういった企業の今抱えている課題、また、学生たちが中津を見るというような中でも、そういったＰＲの仕方そのものだけというのは、いろんな地方がやっていると思うので、そういったところにいかにそこの目玉が必要ではなかろうかと感じているわけで、こういうお話をさせていただいています。 また、企業訪問を今されているということですけれども、前回もお話聞いたのですけれど、例えば、
インターンシップとかそういったことで企業に来ると。それを県のほうでは補助金が１人１回限りの２分の１の補助をするということは聞いていますけれども、あくまでもそれは県がやっていることであって、では、中津市がどういったことをして今の課題に対して取り組むかということなのかと私は思っています。やはり少しでも前向きな取組みが必要ではなかろうかと。特に、奨学金の
返還支援事業ということも、今、近隣では宇佐市や北九州、また、いろいろネットで見ますといろんなところで対象、こういったことに対して取り組んでいるところがあります。そういったところを含めてみますと、ちょっと例えばですけれども、宇佐市のほうでは、昨年が３４名対象の方がおられるということになっているそうです。いかに市がそういったサポートもできるかが重要なことではなかろうかと思っています。県外の大学で学んで、それでまた中津に戻って、中津の企業で自分の力を生かそう、そういったことを市が支援するということが、今後、中津市としての宝をつくっていく一つの方法ではなかろうかと思っています。その辺についてちょっと、何かありましたらお願いします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 議員、今おっしゃることは大変重要なことであるというように思っていますので、市としましても先ほどからお答えをしていますように、企業をいろいろ訪問させていただいて、実際の現場の声を聞かせていただいた上で、必要なより実効性のある支援、これを講じていくように考えていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、旧中津市は、なぜ
空き家バンク制度ができないのかと。この間、何回か質問してきましたが、考え方を変えていかないとこの空き家対策に関しては進まないのではなかろうかと思っています。 まず、現在の空き家の利用状況ですが、
空き家バンクの登録物件数及び過去の契約数の状況をお聞きしたいと思います。確か、登録件数はネットで、現在、見ますと２３件という記載があるのですけれど、その辺についてもよろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市が、現在、行っています
空き家バンクの登録制度、これは先ほども御答弁申し上げましたように、旧下毛地域に対するものでございます。当然、そこに建物がないと、ということで、旧下毛地域で
空き家バンクの登録物件を今、頂いているのは、おっしゃるとおり、６月１日時点で２３件になっています。 過去の成約件数なのですが、これは、いわゆる契約が成立した件数ですけれども、利用者が決まった件数ですけれども、これは、令和元年度は１９件、そのうち市内の利用者が７件になっています。これは市外からだけではなく、旧下毛地域は過疎地域ということになっていますので、そこに旧中津市内に住んでいる方が転居されることに対してもこの制度を利用していただいて、なるべく人口を維持したいという、そういう政策的なところから、市内でのＵターン利用も可としていますし、当然、旧下毛内で転居する場合もこの制度を利用していただいていいですということになっています。そういう意味での市内の利用者が７件ということになっています。令和２年度は２７件、そのうち市内の利用者が１０件、令和３年度は２４件、そのうち市内の利用者が７件ということになっています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 旧下毛の地区の内容であると思うのですけれども、前回、質問の中でも空き家の数を考えても、旧中津のほうでは３，０００件近くの空き家があるというような話だったと思います。そういったことを含めると、利用をしていかなければならないということも必要ではなかろうかと思うので、先ほどもお話したように考え方を変えていかなければならないのではなかろうかと思っています。 そんな中で、
空き家バンク制度を今、進めていますけれど、そういった今、市の考えは分かりましたけれども、こういったことの発想の転換ではないですけれど、するためにはやはり、
空き家バンクができないのであれば空き家制度的なものを改めてつくるというような形の中で、不動産業や空き家の所有者、それから派遣会社、それから自治会、またそういったところの連携をうまくした中での仕組みづくりをしながら、そういった取組みをすることが必要ではないかなと思っていますけれど、それに関しての市の考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） まず、３月議会においても議員から御指摘があり、御答弁させていただきましたが、現在、旧中津地区の空き家の活用をした住み替え、それから契約の所有者と希望者のマッチングなど空き家の流通と利活用を進めるために、まずは旧下毛地区の
空き家バンク制度で委託をしています
空き家バンク流通中津と、現在、制度の構築に向けた協議を進めているところでございます。 また、市としましても、令和４年度に組織機構の改編を行いまして、建設部にまちづくり推進課を設置しまして、空き家対策の総合的な取組みを始めたところでございます。今後、ますます空き家が増加することが予想されます。地域の住環境への影響も危惧されますので、先ほど議員が言われますように、地域の実態を踏まえまして、そういった連携も視野に利用者のニーズに合わせた空き家の情報発信にしっかり努めていきたいという考えでございます。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） なぜ、こういうことを質問させていただくかというと、これから今、企業として人が集まらない中で、どうしても外国人労働者の力を借りていかなければならない状況ではなかろうかと思っています。現に、製造業関係だけでなく、いろんな業種のところにも今、外国人労働者が働いています。この方々がこの中津に住んでいくためにその環境整備も重要なこと、企業だけでなく、行政、民間の先ほどもお話させていただいた不動産業関係、また自治会が連携した仕組みづくりをしっかりつくるべきだと考えています。アパートや空き家を利用した、またシェアハウスでも、外国人からしてみれば、家賃や生活費の問題だけでなく、周囲の住民とのコミュニケーション等を取りやすくしてあげることも必要ではなかろうかと思っています。企業任せや行政任せ、また借りる人任せでは、最後にそういったしわ寄せが来るのは自治会が一番困るのではなかろうかと思います。生活の上で住民の声やごみ問題などに今後つながらないようにするためには、そういった対応を考えていくべきではなかろうかと思っています。 例でいいますも、自治会への情報を見ても、新規に住民登録があっても片仮名で名前があるのみ、どこの国の方々なのか、また、どこの企業に勤めているのかなど分からず、言葉も通じるか分からない、不安を感じている状況ではなかろうかと思っています。やはり、しっかりした情報や連絡できる環境、相談しやすい環境、状況が分かりやすく見えるように、見える化の仕組みが必要ではなかろうかと思っています。それには、産学官民、これがしっかりした仕組みづくりが今、これから一番大事なことではなかろうかと思っているので、ぜひ、そういったことを期待しますので、頑張っていただきたいと思い、次の質問に行かせていただきます。 安心安全なまち環境についてですけれども、障がいのあるなしにかかわらず暮らしやすいまちづくりという中で、中津市は福祉の里として、たくさんの子どもから大人までの方が安心して暮らせるまちづくりに取り組んできています。誰もが安心して暮らせるまちの中で、障がい者の生活環境も最も重要なことだと思います。自分がその立場に立ったらどうなるのか。できることは取り組んで、少しでも環境整備をしていくことが重要ではなかろうかと思います。 そこで、最近、「信ＧＯ！」というものが各地方で取り組まれています。これは、信号機に発信機を取り付けて、スマートフォンで利用者として目の不自由な方々に信号機の色を知らせる機能であります。専用アプリ「信ＧＯ！」というのがあります。これをダウンロードした中でスマホを持ってということであります。現在、障がい者の横断支援として信号機に、よく皆さんも聞いていると思いますけれど、ピヨピヨというような鳴る音があります。これはあるのですけれども、近隣の配慮で、大半は早朝や夜間は音を鳴らさないようにしたり、音を絞ったりしているのが現状だそうです。信号機については大分県警の取組みとなっていますけれども、市としての考え方を県へ伝えることも必要だと思います。また、このような全盲者や弱者の、また高齢者の方も、中津観光してでも来る人もおられるわけですから、そういったことから考えますと、やはりこういったことが必要ではなかろかと思っています。特に視覚障がい者の人からしたら、同伴者がいつもいると思います。いても自分が今どこにいるかが一番不安だという声を聞いています。音や振動で居場所が分かれば安心します。障がいのあるなしにかかわらず暮らしやすいまちづくりにするためにも、市の率先した取組みが必要だと思います。市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 障がいのある方や高齢の方にとって道路を横断することは容易なことではなく、不安を感じている方も多くいるかと思います。視覚障がい者に対して、信号機から音声でお知らせする音響式信号機が市内にも設置されているところもありますが、議員おっしゃるように、近隣への配慮から夜間や早朝時は音声を絞っているような状況でございます。 現在、警察庁では、信号の色をスマートフォンの音声や振動でお知らせする歩行者等支援情報通報システムの設置を推進しており、全国的に普及が進んでいる状況であります。市としても、障がい者の道路横断中での事故が全国的に多発している中で、信号を安全安心に横断できるこのようなシステムの早期設置を望むところです。今後は、誰もが安全に安心して外出できるように障がい者や高齢者の方々の声、また障がい者団体、高齢者団体の意見を聞きながら関係機関と連携し、環境が整備されるように努めてまいります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ありがとうございます。まずはやることが重要で、その姿勢が相手につながっていくと、気持ちがつながっていくと思いますので、しっかり県に市の思いを伝えていただきたいと思っています。 次に、第五次中津市総合計画の未来づくりのインフラ整備の中で記載されている市民に密着した生活関連道路を中心に点検、更新、改良、整備を進めるとありますけれども、道路パトロールの点検調査の実施内容と点検時期はどのようなものなのか。また、国、県道の対応はどのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） まず市道の点検については、職員による公用車での目視点検を行っています。各職員が個々の担当する工事現場に出向く際なども利用させていただいて点検をさせていただいています。 また、旧市内は道路補修担当を配置しまして、毎日、会計年度職員が道路をパトロールしながら、道路の陥没、側溝の破損など簡易な修繕に取り組んでいます。国、県道で発見した場合においては、それぞれの道路管理者へ連絡をして連携を図っています。大分県土木事務所に確認したところ、土木事務所においては、交通量の多い箇所、路線については週２回、その他の路線については週１回の道路パトロールを行っていると伺っています。 また、フィックスマイストリートでの投稿や市民からの通報があった場合においても、同様に、それぞれ道路管理者と情報を共有して対応しているところでございます。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） いろいろパトロールの中で見ていると思うのですけれども、市の職員の皆さんもいろんな道路からこの市役所に来ていると思います。気がついた場所を関係なく横の連携をお願いし、情報の共有化をお願いしていきたいなと思っています。 次に、景観エリアである城下町エリア、市街地エリアの歩道のフラット化や歩きやすい道に取り組まれていますけれども、このエリアの道路、また、歩道についてこの事業が完了したのかお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） まず、城下町エリア、市街地エリアの道路事業につきましては、平成１７年度から国土交通省所管の都市再生整備計画事業を活用いたしまして、３期に分けて取り組んでまいりました。令和元年度に完了をさせていただいています。 ただ、現在、人口減少に備え地域ごとに拠点を設け、病院など都市施設や公共交通ネットワーク、それから防災など、将来のまちづくりの指針となる立地適正化計画の策定を進めています。この立地適正化計画を策定することで活用可能な補助事業等を、国の補助制度を最大限活用しまして、城下町エリア、それから市街地エリアの道路事業などの誘導施策について計画をしていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） では、寺町、福澤旧邸前も今、きれいにされていますけれども、横道はどこまで、どのように行うのかと思います。観光客を呼び込む取組みの考えであれば、城下町エリアなど横道や、またはあそこのところにベンチを置いたりとか、お店を含めてですけれども、そういった計画も一緒に進めていただきたいなと思っています。ぜひ、そういったエリアゾーンに対しての横の幅広くした目線で取り組んでいただきたいと思います。 また、次に、一般道での道路整備を現在、進めていると思いますけれども、水路面の部分で歩道として利用されているところがたくさんあります。このような場所を事業化する際は、歩道をフラット化にしていくお考えがこれからもあるのかお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 歩道敷内に水路がある場合、隣接の宅地が歩道の高さに合わせていることなどがケースとしては考えられます。フラット化する際には水路の断面の確保が可能か、隣接地との高さ調整が必要になるとかそれぞれさまざまな問題がありますので、対応できる範囲内において、安全性を踏まえて、フラット化をする考えでございます。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 最近、運動で健康づくりのため散歩やジョギングをしている方が増えていますので、そのような方が歩道を利用する場合、特にジョギングしている人は非常に走りづらい状況であります。高齢者や小学校の方々も外出や通学時の通行に使う歩道でもあります。安全性はどうでしょうか。
○議長（中西伸之） 質問をしてください。
◆２１番（千木良孝之） はい。また、北高の周辺の一部整備をしていますけれど、その辺の道路歩道はどういう状況なのか、お願いします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） それでは、歩道の安全性についてですが、最近の歩道整備につきましては、車道よりも５センチ程度高いセミフラットの整備を行っています。 ただ、以前の歩道は、車道よりも２０センチ程度高いマウントアップの歩道の整備をしていました。このマウントアップは、隣接地への乗り入れ部について段差が生じます。段差解消するためにセミフラットで整備する場合、側溝や隣接地の高さ調整など、先ほども言いましたが、さまざまな問題がありますので、対応できる範囲内においてフラット化をして安全性を保つ考えです。 また、中津北高等学校前の歩道についてですが、現況は、北部保健所横はマウントアップの歩道ですが、比較的段差が少ない状況と見ています。ここは、北部保健所から上下水道部の交差点までについては車道と同じ高さの歩道でありまして、段差がなく歩きやすい歩道と認識をしていますので、現在のところ、整備の予定はございません。
○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前１０時４５分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時４９分 須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子） 皆様、こんにちは。新生・市民クラブの須賀要子でございます。傍聴の皆様、御苦労さまです。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 ひとり親の当事者でもあり、ひとり親の声を代弁していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 母子及び父子並びに寡婦福祉法には、「全て母子家庭等には児童がその置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件とその母子家庭の母及び父子家庭の父の健康で文化的な生活等が保障されるものとする」とあります。そのことを大前提で、中津市のひとり親支援についてお伺いいたします。 ①死別家庭支援についてです。 皆様ひとり親というと離別と思われがちですが、実際には離別、死別、未婚などがあり、同じひとり親でもそれぞれ悩みが違います。厚生労働省の統計で、ひとり親家庭の中で母子世帯の約８パーセント、父子世帯では１９パーセントが死別家庭となっています。中津市では、システム上統計を取っていないということですが、市内のひとり親家庭世帯数９２０世帯から見ましても、最低でも１３０世帯以上の死別家庭がいるのではないでしょうか。死別といっても病気や不慮の事故や突然死などさまざまでございます。その家庭にもよりますが、幼い子どもを抱えながら行政での手続きやパートナーが亡くなった後の銀行口座の凍結によるローンの支払い、水道光熱費など固定費の支払いに追われたり、遺族年金の手続きは金額決定までに３か月以上もの時間を要したり、もともと貯蓄のない世帯は、生活があっという間に困窮してしまうことが分かりました。急な就労のために子どもの預け先確保が困難であるとも伺っています。 そこで、そうしたひとり親への経済、
保育、就労、就学支援についてお尋ねいたします。 以下の質問は、質問席で行います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） それでは、経済的、
保育、就労、就学支援についてお答えいたします。 ひとり親世帯への経済的支援として、まず児童扶養手当があります。死別により遺族年金が支給される場合は、児童扶養手当は支給されない人がほとんどであります。これは、児童扶養手当法により年金との併給調整があるためです。年金額が手当より少ない場合はその差額分が支給されますが、ほとんどが年金額のほうが上回っています。ただ、そのような併給調整があるのは児童扶養手当だけで、そのほかの経済的支援については、遺族年金の決定を待たなくても要件に該当すれば受けられます。ひとり親家庭医療費助成、資格を取るための支援、高等職業訓練促進給付金、大分県母子父子寡婦福祉貸付金、そのほか
保育料や放課後児童クラブ、ショートステイ等の利用料の負担軽減のほか、コロナ禍のひとり親世帯への給付金等についても同様に対象となります。 また、遺族年金が支給されるまでの期間の生活費支援としましては、大分県母子父子寡婦貸付制度の生活資金の貸付けが利用できますが、これも申請から支給までに二、三か月かかっています。そのほかには、社会福祉協議会の緊急小口資金や生活資金の貸付けが利用できます。こちらは支給が早いものとなっています。
保育支援としては、保育園や児童クラブ、入所については優先的に調整をしています。 就労支援として、ハローワークと連携した就労支援、資格を取得するための生活費や受講料の給付金、返還免除のある就職準備金等の貸付け事業があります。 就学支援としては、教育委員会の就学援助制度等の支援制度があります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） ５年以上前に夫を亡くし、３人の子どもを育てている死別家庭の方に、当時を振り返って一番負担だったことをお尋ねいたしました。さまざまな行政手続きだったそうです。予期せぬ大切な家族を失い、喪失感も自覚する時間もないほど目の前にあることに向き合わなければなりません。離別家庭とは異なる苦しさや困難があることが分かりました。窓口申請等で連携したグリーフケア支援が必要ではないかと思いますが、自治体が事業として取り組んでいるグリーフケアといえば、災害、犯罪被害、自死遺族支援といわれます。小さい子どもを抱え、突如、ひとり親になった保護者へと、子どもたちへのグリーフケアも同様に必要であると考えます。市の見解をお聞かせください。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 死別した方へ寄り添い、援助するということについてですが、配偶者がお亡くなりになった際、中津市のお悔やみコーナーでは、申請手続きの負担が少しでも軽減するように手続き支援を行っています。その後に手続きをする各担当窓口においても、常に寄り添う気持ちを持って対応しています。 また、子育て支援課では、母子・父子自立支援員が悲しみと不安を抱えるひとり親に対して、心を寄せ、支援を行っているところでございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 引き続き、頑張ってください。
②児童扶養手当現況届の在り方についてです。 そもそも児童扶養手当現況届とは、どういったものなのか。目的、質問内容、対象者、当事者に配慮して工夫している点などありましたらお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 児童扶養手当現況届は、毎年８月１日現在の状況を把握し、受給資格の審査と前年の所得状況を確認するための届出です。 期間は、８月１日から８月３１日まで面談により行います。 所得超過のために手当が全部支給停止になっている人も提出が必要ですが、一部郵送の手続きが認められています。 面接の際は審査だけではなく、それぞれの世帯の状況に応じて必要な支援につなぐ、また、子どもの年齢に応じた支援制度の情報を伝える、困り事に対する助言や適切な支援につなぐという視点で対応をしています。 届出の項目は、児童扶養手当法施行規則第４条、様式第６号に基づくもので、子どもの状況、所得状況、養育費の受け取り状況、公的年金の受給の有無、同居している扶養義務者等について確認を行っています。そのほか、就労支援や適正な受給をしていただくための説明もさせていただいています。 対象者は、所得超過により支給停止となっている方も含め、児童扶養手当の資格のあるひとり親の方です。 令和３年度の現況届の件数は９２０件でした。市として創意工夫しているところにつきましては、一人ひとりのプライバシーを守るための個別面談の環境体制、また、仕事や家庭の都合で日中の来場が難しい方が手続きしやすいよう、夕方１９時までの夜間開庁を１週間、日曜日の
休日開庁を１日設け、安心して手続きができるよう努めています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 毎年８月に現況届を市役所に本人が届けるようになっています。そして毎年、ひとり親世帯のプライベートなことに関して情報を職員に確認され、最後に署名をします。ここで同居している扶養義務者等の説明で不正受給を防止するためでしょうか、ひとり親の恋愛事情にまで立ち入ってくるような質問というよりも注意喚起というような説明もあります。当市の人口規模ですと、職員も同級生だった、近所の方だったなど、身近であるがゆえに自分の個人情報をいろいろ聞かれ、細かくチェックされ、相談するような気持ちにならない。ただ確認ならば、行く必要があるのだろうかというようなお声もお聞きしています。そうした中で、子を守る取組みやもっと現況届の場を前向きな場所にしていくためにも、ひとり親家庭にとって有益な情報提供の場づくりができないか、そうしたことを考えます。既に進めている子育て関連の申請はネットで申請をしている部分もありますが、ひとり親へのプライベートな質問はネット申請でできないでしょうか。当日はサインをするだけに済ませられないでしょうか。その分、短縮できた時間を面談、相談する場にできないでしょうか。そうしたことをイメージするのですが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市ではプライバシーに配慮し、子育て支援課の窓口ではなく、別のフロアに受付会場を設け、会場にはパーティションを設置し、安心して相談しやすい環境の中で個別面談を行っています。その中で届出の記入のほか、困り事や悩みを伺ったり、就労支援や適正な受給をしていただくための説明をさせていただいています。 他課との連携については、現在は年に一度、全員と面談ができる場であり、一人ひとりの声を直接聞くことのできる重要な機会と捉えています。面談の中では、支援制度の新規メニューや変更点等の説明のほか、就労支援制度を利用しての資格取得の希望についても全員に伺っています。 また、ほかの部署での手続きが必要なことがあれば必ず同行して引き継ぎ、スムーズに手続きができるよう寄り添った支援に努めているところでございます。そのほか、ハローワーク中津とも連携し、児童扶養手当の現況届の期間中に合わせて出張ハローワークの臨時窓口を設け、就労につなげる取組みも行っています。 また、困り事や相談を伺う中で専門的な相談については、中津市役所内で後日実施する、大分県ひとり親無料法律相談につなげています。それと、児童扶養手当の現況届を電子申請でできないかという点についてでございますが、子育て支援課では、これまでも子育て世帯の利便性の向上を図るために、さまざまな御手続きや申込みについて電子申請ができるようにデジタル化を進めています。 ただ、児童扶養手当の現況届につきましては、厚生労働省の通知により、直接、受給者と面談を行い、聞き取りを実施するようになっています。 また、サインだけでできないかという点につきましては、こちらで確認できる項目については、あらかじめ届出書に印字していまして、少しでも記入の軽減が図られるよう努めているところでございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 手当対象外の方には郵送も一部可能としているということですので、もう少しその申請に関して前向きに取り組んでいただけたらと考えます。 次に、③就労支援の在り方についてです。 ここで、就労支援とは、高等職業訓練促進給付金にどう結び付けていくのかということをまずお伝えして、質問に入っていきたいと思います。 ひとり親が就労に結びつきやすい国家資格を取得するために、就業を開始する前の生活の一部を支給する制度です。コロナ禍、さらに非正規のひとり親への就労問題が課題となっています。平成２８年の厚生労働省の調査では、母子世帯になる前の７５．８パーセントが就業していますが、このうちパート・アルバイトは５４．７パーセントと最も多く、次いで正規の職員、従業員が３２．１パーセントとなっています。父子家庭に関しては１０パーセントほどが非正規となり、圧倒的に母子世帯が不安定な就労状況に陥ってしまうことが分かります。ひとり親の手当というのは、おおむね子どもが１８歳になると終了します。その時期になると、ひとり親は５０代に近づき、新しい仕事を探すのも大変苦労いたします。一つの要因は、児童扶養手当は所得制限があります。これがひとり親の自立の阻害になっているのではという懸念もあります。そうなる前にひとり親のマインドを変えていく必要があると考えます。当市のひとり親のうち、児童扶養手当対象外の世帯は１００世帯ほどあるとお聞きをしています。児童扶養手当終了時に向けた就労支援は、しっかりと市でも取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、過去５年間の就労支援の実績をお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 過去５年間の就労支援の実績について申し上げます。 ひとり親家庭の就業相談については、ハローワーク中津と連携して、一体となって就労支援を行っています。ハローワークでは、ニーズに応じた相談、紹介、あっせんのほか、履歴書の書き方、面接対策などのアドバイス等、一貫した就労支援を行っています。 延べ人数で申し上げますと、過去５年間の実績として、平成２９年度は７１９人、平成３０年度７１４人、令和元年度６７７人、令和２年度７０５人、令和３年度６２０人です。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 相談実績が多いように私も今、感じましたけれども、現況届の際に就労支援の紹介をすれば、１人カウントされますから、実際に高等職業訓練促進給付金に関わる実績は、過去５年間で２７件と伺っています。この数が多いのか少ないのか判断しにくいのですが、今治市では６８人という情報もありますので、まだまだ頑張っていきたいところだと思います。 神奈川県相模原市では、ひとり親の就労支援を伴走型事業として行っています。ひとり親世帯への学習支援を通じて、ひとり親本人へのアプローチを行い、一般社団法人日本シングルマザー支援協会と相互の連携を強化し、ひとり親家庭などに寄り添いながら、課題の解決と自立を図っています。子ども、若者が将来に夢と希望を持てる、成長する環境づくりを進めることを目的に、包括連携協定を提携しているそうです。シングルマザーの自立を目指し、一人ひとりに寄り添いながら就労支援を行うこと、独自の自立支援プログラム、ひとり親コンシェルジュ制度を構築するなどして、シングルマザーが活躍できる社会の実現に取り組んでいるそうです。 また、国でもひとり親に対する就労状況の悪化により対策を講じ、高等職業訓練促進給付金支援も令和３年に訓練受講期間が１年以上から６か月以上へと緩和されました。また、内容もデジタル分野への民間資格の取得訓練や訓練自体がオンライン受講も可能とし、拡充を行っています。その周知と啓発について、どのように市は行っているのでしょうか。また、相模原市が行っているような伴走型就労支援への取組みなど、もっとひとり親との親交を深めて、積極的に取り組む考えはありませんか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） これまでもひとり親に対する相談支援は、母子・父子自立支援員をはじめ、職員一人ひとりの自立支援員という気持ちで対応をしてきています。就労の相談があった場合、ハローワークにつなげる際もこちらから状況等をハローワークへ一報を入れ、相談者が安心して相談ができる連携を行い、きめ細やかな支援に努めているところです。 また、児童扶養手当の新規手続きの際や、全員に面接できる現況届のときに就労の相談対応や高等職業訓練促進給付金等の就労支援制度の情報提供を行っています。 また、先ほど申し上げました現況期間中に出張ハローワークと臨時窓口を１週間ほど設け、就労につなげる取組みも行っています。 そして、先ほど議員の御質問において、高等職業訓練促進給付金が５年間で２７件ではないかというようなことでございますが、これは令和２年度と３年度の数値でないかと思います。大体、毎年十数人の方がこの給付金を受けて、看護師や
保育士などの就業に結びついているような状況です。 それから、訪問によるアウトリーチ支援としては、ひとり親家庭に限らず、保健師や家庭相談員のほか、社会福祉協議会、児童家庭支援センター和に委託して、訪問による生活支援等の事業を実施しています。 こういった事業を実施する中で就労支援を必要とする場合は、相談支援係や母子・父子自立支援員と連携を取り、対応を行っています。 そのほか、相談を受け、その後のことが気になる方については、こちらから連携取り対応しているところではございます。 今後の取組みついては、状況をしっかり見ていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、
④日常生活支援事業についてです。 ひとり親家庭で頼れる家族もそばにおらず、実親の所得制限も含めて手当に反映するなどで同居できないひとり親もいます。ファミリーサポートなど、制度は、本来、ひとり親家庭の需要が一番多いのではないかと思われますが、現在のひとり親家庭の利用状況を含め、当市の現状をお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 子育て中の保護者が、一時的に生活の援助や
保育サービスが必要な場合の支援事業として、
保育所の一時預かり、ショートステイ事業、ファミリーサポートセンター事業等を行っています。 そのほか、先ほど申し上げましたひとり親に限らず、保健師や家庭相談員による専門的相談支援や社会福祉協議会に委託して家事援助を行う養育支援訪問事業、また、昨年度から児童家庭センター和に委託している支援対象児童等見守り強化事業において、訪問により生活支援、学習支援等を行っています。 また、講習を受けたボランティアが訪問して、育児に悩む保護者の相談や育児支援を行うホームスタート事業を実施し、ひとり親世帯をはじめ、困りを抱える子育て世帯をさまざまな支援で支えています。 ファミリーサポートセンター事業は、子育てを手伝ってほしい人が子育てを手伝ってくれる人との相互で有償で援助する事業でございますが、子どもの預かりや保育園などの送迎などをサポートしていただいています。ただ、令和３年度のひとり親家庭の利用実績はございませんでした。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 利用がゼロであるということは、どのように受け止められているのでしょうか。私は、受けたくても受けられない方のほうが多いように考えます。 また、国は予算も拡充して、ひとり親生活困窮世帯への学習支援の充実や住宅費支援事業を新規で行っています。相模原市では、中学生のひとり親家庭に対して家庭教師派遣を、姫路市では、小学校６年生の児童に対して学習支援を行っています。中津市は、そうした数々のひとり親支援の国の事業等も取り組んでいく考えはありませんか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ファミリーサポート利用のひとり親の利用が少ない件でございますが、これにつきましては、今後、どういった形で事業をやっていくか、どうしたら利用が増えていくか。そういった声をひとり親の方々にしっかり聞いていきたいと思います。 それから学習支援については、ひとり親や生活困窮世帯に限定したものではございませんが、市内の子ども食堂において、教員ＯＢなどのボランティアによる学習支援が行われています。 また、先ほど申しました要支援児童等見守り強化事業においても訪問による学習支援を行っています。 小中学校においては家庭の経済的な条件にかかわらず、放課後を使っての補充学習や英検塾、教員やＮＰＯの講師による短期講座などの学びの支援が行われています。今後につきましては、他市の先進的な事例等を研究調査しながら、ひとり親の方々のお声も聞いて状況を見ていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、⑤離婚前後親支援についてです。 離婚前後親支援とは、離婚協議開始前の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取り決め、離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催や
ひとり親家庭支援施策に関する情報提供を行い、自治体が養育費の履行確保に資するものとして、先駆的に実施する取組みを支援することです。 ある自治体では、離婚前後親支援という名前からでしょうか、離婚を勧めるようでできないなどという自治体もあったそうですが、どの家庭にも起こり得ること、そしてそこに養育する子どもがいる場合は、その子どもが心身共に健やかに育成されるため、そうした離婚前後親支援という事業や考え方は大変重要であると考えます。 まず、中津として現在の取組みと、この事業は令和元年から国が事業化して進めています。ひとり親家庭が生活困窮させないための予防支援として、当市として行っていく必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 離婚前後の支援につきましては、子育て支援課に常勤している母子・父子自立支援員が離婚相談から対応をしています。支援員が受けた令和３年度の離婚の相談件数は４１件でございました。離婚前から母子・父子自立支援員が対応することで安心や信頼関係ができ、離婚後についても継続して寄り添い、切れ目のない支援ができるよう努めているところでございます。養育費などの専門的な相談については、助言等を行いながら無料の法律相談や専門機関を紹介しています。 また、現況届の後に市役所内で実施する大分県のひとり親無料法律相談についても、積極的に相談をするように進めているところではございます。 離婚前後親支援事業につきましては、今後、ニーズも把握しながら、しっかり状況を見ていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 離婚相談が４１件あったということで、そうした方々が大変にならないように取組みを進めていただきたいと思います。養育費の問題についても、ただ無料相談の弁護士さんがいますよというようなことでは、本人自体も他人事のように受け止める方もいます。先ほど言いました大分県母子父子福祉センターの法律相談は、女性弁護士さんで、ひとり親に寄り添った有益な情報提供をしてくれるなど、相談者が相談したくなるような情報をしっかり伝えていただきたいと思います。 また、現福祉部長が子育て課長時代にひとり親サポートブックをつくってくださったということをお聞きしています。まず評価いたしますし、一歩前進をしたと私は思っています。 しかしながら、現在、国も多くのひとり親支援を事業化しています。そうした国の事業をしっかりと注視して、キャッチしている自治体のひとり親サポートブックは、大変充実したものでございます。 そこで、現在のひとり親家庭サポートブックは２０ページほどですが、もっと充実する必要性を感じますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市のひとり親家庭サポートブックについては、平成２８年に作成したものでありまして、ひとり親の方々からの意見を取り入れながら自前でつくったものでございます。新制度や改正に対応できるよう年度ごとに内容を改定して、分かりやすい情報提供に努めています。離婚相談や離婚後、また児童扶養手当の手続きの際に配布し、活用をしていただいています。さらに、社会福祉協議会やハローワークなどにも配布し、ひとり親の方から、例えば、生活や仕事面での相談があった場合にも相互に支援情報が提供できるようにしています。 また、令和２年に大分県においてもひとり親ハンドブックを作成しましたので、市のサポートブックと併せてお渡しし、情報提供に努めています。 今後もひとり親の方々の御意見を聞きながら、他市の好事例も参考にして、サポートブックの充実を図ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 質問資料には、相模原市のひとり親のための福祉の手引を掲載しています。７５ページにわたり支援の体制が示されています。独自事業というよりは国の事業をしっかりと市として行った結果のようにも思える手引です。なぜそうした手引ができたのかというと、やはり職員さんだけではなくて当時の市長さんがひとり親家庭で育ったという共感力も後押しとなったと相模原市議の方からお聞きをしています。 最後に、⑥孤立化させない相談窓口の強化についてです。 ひとり親になり、ひとり親であることを知られたくない方もいます。死別、離別、未婚などにしても人に話したくないことがまだまだあります。傷が癒えていない人もいることを御理解いただきたい。そうした複雑な心境の中で何とか前向きに自立と子育ての両立を図りながら生活しているひとり親を孤立化させないためにも、相談窓口の強化が必要不可欠であると考えます。国も予算を拡充しています。 兵庫県明石市では、８月をひとり親家庭総合支援月間として相談会場を設け、児童扶養手当現況届を提出するひとり親に対して、生活相談、子育て相談、ハローワーク就業・就職相談、健康相談、離婚後の子育てガイダンス、法律相談などを設けています。また、相談会場の壁面には、教育費の支援についての展示などを行い、職員の方からは市独自の高校給付金のお話を対象の保護者に行い、必要な情報をしっかりと受け取れる場としています。中津市も専門の相談員がいますので、明石市のようにもっと有益な情報を具体的な相談窓口、ひとり親と近くなれる、安心して相談できる、そんな場をつくってほしいと期待しています。 先日、お会いしたひとり親から、現況届のときに職員の方も気を遣って淡々と業務を進める方から、「お母さん、困ったことない」と親身に聞いてくれる方までいろいろですけれど、声をかけてくださるとついつい胸の内を話しやすかったと言われていました。８月のひとり親家庭の現況届期間に、ひとり親家庭総合支援月間として相談窓口、相談専用窓口の開設を提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 現況届は年に一度、ひとり親全員の声を聞くことができる重要な機会の場と捉えています。先ほど申しましたとおり、中津市では、個別相談の環境をつくり、マンツーマンで対応をしています。 ただ、問題が複雑、深刻な場合は、別室にて母子・父子自立支援員や家庭相談員がきめ細やかに対応していますので、専用相談窓口となっていると思っています。今後も、他市の好事例も参考にしながら、ひとり親の方々に寄り添えるようにさらに充実してまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 日々に追われて困っている、悩んでいるけれど具体的なことを伝えられない方も多くいます。明石市のように具体的な相談例を挙げていくなど、相談しやすい環境づくりを進めていただきたい。 先日、ＮＰＯ法人シングルマザーズシスターフットというシングルマザーのセルフケア支援を行っている代表の吉岡マコさんの研修をお受けいたしました。コロナ禍でもオンラインで全国のひとり親のセルフケア支援研修を無料で行っている、提供している団体です。昨年は１，２００人の受講があったそうです。 子育て中の母親は自分のことを後回しして子育てに励む方が多いと思いますが、パートナーがいないことで不安や悩みを話せる余裕もなく、最後には疲れ果てて心が病んで病院に行くというような方も多くいます。そうなる前に市で支援できないでしょうか。 ＤＸ化推進による、行かない市役所からアウトリーチな福祉支援を進めると、重層的支援整備体制事業でもありましたが、ひとり親へのアウトリーチな相談支援強化も図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひとり親世帯の支援については、これまでも状況把握に努め、支援に全力で取り組んできたところではございます。特に
新型コロナウイルス感染が長期化する中で、国の給付金の迅速な支給、市独自の支援事業に積極的に取り組み、１人で子育てと生計を担うひとり親を第一に支援してまいりました。今後につきましては、今年度からスタートした重層的支援整備体制事業による他機関との連携した支援のほか、先ほど申しました訪問による相談支援事業等も活用しながら、一人ひとりの対話を大事にしまして、ひとり親家庭の相談支援の充実に、一層、努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 本当に第一に考えてくださって取り組んでいただいていることに大変評価いたしますけれども、もっと見える化をしていただきたい。そして、他市と比較すると、まだまだひとり親支援についてやれることはあるのかなと思いますので、しっかりとまず国の事業について取り組んでいただきたいと期待しています。 次の質問に移っていきたいと思います。 ごみ減量と考える
消費教育推進についてです。 ごみ減量を進めるときにごみ袋有料化も必要であるという立場で、しかしながら、いつ行うかによって市民の負担を考えて立ち止まる必要性もあるという立場で質問していきたいと思います。 ①市民説明会の状況。市民から多数派、少数派を含め意見が出ているかと思いますので、御紹介ください。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 市民説明会での御意見ということで御質問を頂きました。 ４月２０日から５月１７日まで、ごみ袋有料化制度の市民説明会を各地域で開催をいたしました。市民説明会は１９日間で４４回開催し、９３８人の市民の皆さんに御参加を頂きました。 今回の市民説明会の趣旨は、９月から始まるごみ袋有料化制度の説明を行うことでしたが、その制度内容だけではなくて、中津市のごみの現状や課題などをお伝えしながら、ごみ袋有料化後のごみの出し方やごみを減少するための方法などについても御説明を申し上げました。 説明会では、１５８人の方から２１４件の御質問や御意見を頂いています。その多くは、ごみ袋有料化後のごみの出し方や資源プラや古紙などの分別の方法など、ごみ袋有料化制度の９月実施をしっかりと見据えていただいて、その上で御質問を頂いています。 内訳としましては、制度に関する質問や御意見が７０件、ごみの分別方法に関するものが１１５件、その他ごみの現状や課題、減量方法や集積ボックスへの補助制度などに関するものが２９件となっています。 具体的には、ごみ袋有料化制度に関しましては、指定ごみ袋以外で出された場合の対応、地域清掃などのボランティアの際のごみの出し方、指定ごみ袋のサイズに関するものなどです。また、ごみの分別に関しては、資源プラの分別方法に関する質問が最も多くありました。そのほか、生ごみキエーロの使用方法に関する御質問も頂いています。 また、ごみ袋有料化制度の９月実施に対する質問や御意見が６件、指定ごみ袋の金額に対する質問や御意見が５件ありました。これらの御質問や御意見に対しましては、中津市のごみの現状や課題からごみ袋有料化制度に至った経緯などを御説明し、ごみ袋有料化制度への御理解と御協力をお願いしています。 なお、市民説明会での質問や御意見はホームページに公開をしていまして、引き続き９月実施に向けてリサイクルミニ集会や市報、ホームページなどを通じて、広く周知を行ってまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） ４４回で９３８人の参加があったということで、それは市としてはどのように受け止めておられるのでしょうか。市民の方からすると、ごみ袋有料化の開始のことなど意見が６件とか、あと、金額のことに関して５件あったと言いますが、本当に９月実施をしっかりと見据えたように受け止めているのか。市民の方々には分かっていただけているのかは、私としてはちょっと疑問に感じています。
②ごみ袋有料化、
事業系ごみ料金改定時期についてです。 現状の社会経済状況として、生活困窮者の推移、物価上昇の推移として、市としての考えをお尋ねいたします。 そのことを踏まえて、先延ばしする考えについていかがでしょうか。 私は、１０月以降もさらなる物価上昇についての見解を示されているとお聞きをしています。また、日銀の国会答弁でも、１２月以降の物価上昇は続くと言われていました。来年度になれば下がるだろうというようなことでしたが、来年度に先延ばしをしてはどうでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 循環型社会形成の推進や脱炭素社会実現に向けた温室効果ガスの削減が日本を含め、世界的に求められている中で、中津市においてもごみの減量、資源化のさらなる推進は喫緊の課題です。中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ袋有料化制度や資源プラ、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があると考えています。 ごみ袋有料化制度では、有料化の対象を燃やすごみと燃えないごみの２種類だけにするとともに、紙おむつや草、落ち葉などを無料収集とするなど、市民の皆さんの御負担を軽減しながらごみの減量と資源化を推進するために、９月からごみ袋の有料化制度を実施いたします。 また、ごみ袋有料化制度を実施するだけでなく、継続してごみリサイクルミニ集会などを通じた啓発活動を行いながら、市民、事業者の皆さんと一体となって、ごみ減量、資源化の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 進めていくと、９月に始めるというようなお話でしたが、現状で進めるのであれば、市民にも有料ごみ袋に慣れてもらうために、全戸にお試しごみ袋配布を行って、物価上昇対策としても商品券を２回発行するようにしていますけれども、１回にするなどして、市民の生活の下支えができると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） ごみ袋有料化制度の目的は、費用負担が発生することでごみの発生、適正分別や発生抑制の義務付けが働くことによるごみの減量と資源化の推進であります。 また、ごみ袋有料化制度開始時の分別区分を現行どおりで、市民の皆さんが分別で混乱をすることがないと考えており、ごみ袋を１枚目から購入していただくことで減量と分別の効果が見込めると考えています。指定ごみ袋は、現在作成中ですが、作成次第、公共施設などへの掲示や大型店舗での店頭啓発なども行います。 また、８月から指定ごみ袋の販売をすることとしていまして、取扱店では啓発ののぼりの設置やポスターの掲示、指定ごみ袋の掲示などの協力をお願いいたします。９月実施に向けて、市報やホームページ、チラシなどあらゆる方法で啓発を行い、市民の皆さんがスムーズに始められるよう取り組んでまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） お試し袋も配るつもりもないということで、中津市は大分市の状況を参考にしているそうですけれども、大分市は、ごみ袋有料化前にお試し袋を全戸にお配りをしています。決して、物価上昇している状況のときではありません。 現在、コロナ禍で生活困窮者貸付制度を利用している方も今でもいます。年金も下がっています。商店街の方は、お客さんもまだ戻っていないとお聞きをしています。また、半導体など部品の遅れで工場が止まって収入が下がっている方もおられます。そうした中で、物価上昇というこの状況というのは、社会経済状況としては最悪な状況だと私は認識をしています。本当にこのままでいいのでしょうか。このまま何も市として、ただ啓発、のぼりを立てて啓発して、それで市民にごみ袋有料化、費用負担をしてもらうということを、それだけで市民に対して行うということで本当にいいのでしょうか。物価上昇対策も２回商品券を売ることが主力のようですけれども、買う方は、過去の傾向から見ても全員ではありません。市民の約２０パーセント程度です。皆さん経済の専門家でもないのに、これで本当にいいのでしょうか。 この間、ちょうどニュース見たときも、生活困窮者の方のニュースでしたけれども、制度自体をつくる方が、そもそも収入も下がっていない方々がこの生活困窮者の制度をつくっていること自体が本当に寄り添った制度なのかどうかというのをニュースである社会福祉士の方が問題視しておられました。そのとおりだと私も思います。今本当に現状、これから先すごく私は社会経済情勢を不安視しています。そういうところで、先ほど答弁にもありましたお試し袋を配らず、１枚から購入することで効果が上がると。本当にそうでしょうか。まずお試し袋さえ、配ることもこれから考えていくべきだと思いますし、私はさらに言えば、９月から始めることはまず一つ止めていく、来年度にちょっと先送りするということも考えるべきではないかということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 ③考える
消費教育推進に向けた中津市の取組みに移ります。 ごみ減量のためには考える消費の在り方も重要になると思います。しっかり消費教育含め、市の取組みの現状と成果、今後についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 御質問いただきましたごみ減量のためのエシカル消費教育ということで、市の取組み状況について御答弁を申し上げます。 まず、エシカル消費ということですが、直訳をすると倫理的消費となります。消費者庁のホームページでは、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮し、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこととされています。 ２０１５年９月に、国連で採択をされました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの１７のゴールのうち、特にゴール１２、つくる責任、使う責任に関する取組みであります。 具体的な活動例を挙げますと、プラごみ削減のためにマイバッグ、マイボトルの使用。食品ロスの削減のために必要な食品を必要なときに必要な量を購入。環境に配慮してリサイクル素材を使ったものや省エネ製品などの商品購入など、ほかにもたくさんの身近で誰もが取組み可能な活動が上げられます。 市としましても、ごみの減量に向けたエシカル消費教育は、持続可能な社会の実現のために重要であると位置付けており、市報やホームページなどで広報しながら、啓発活動に取り組んでいます。 また、個別のエシカル消費教育に関しては、主に次の三つの活動を通じて取組んでいます。 まず一つ目は、消費生活講座です。毎年受講生を募り、年間５回行っている消費生活市民講座と消費生活相談員が地域で行われる各種会合へ出向いて行う出張講座の２種類の講座を開催しています。 本講座は、主に悪徳商法に対する対処方法などをテーマにしていますが、講座の中でエシカル消費についても触れて、市民の皆さんに分かりやすく説明を行っています。 二つ目は、小中学校への環境教育の実施です。これは、学校側からの要請を受けて職員が学校へ出向き、ごみに関する教育や環境保全などの環境教育を通じて、子どもの世代から地球環境の問題やごみ問題などに身近な日常生活の中で自分たちにできることなどを考える機会を創出しています。 三つ目は、リサイクルミニ集会の開催です。これは、職員が自治会、事業所、サークルなどに出向いて、市のごみの状況やごみの分別方法を中心にごみの減量につなげる説明を行っています。 市としての今後の取組み予定ですが、市報やホームページでの広報はもちろん、先ほど申し上げた三つの講座等についても継続して行ってまいります。 今後もエシカル消費教育活動を進めてごみの減量に努めていくとともに、持続可能な社会の実現のためにどのような取組みが有効かを研究して、活動を広めたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 頑張って取り組んでいただきたいと思います。
④特殊詐欺防止に向けたさらなる取組みは、ということで、特殊詐欺の拡大が、被害の拡大が危惧されている中で、電話機の補助は大変ありがたい取組みだと思います。 最近は、その取組みもいいのですけれども、最近は個人のスマホに対して、ＳＮＳやＬＩＮＥなど、ＩＤ乗っ取り被害が出ているそうです。そこを通じた特殊詐欺被害ですね。そうした現状への被害防止への取組みの拡充についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） まず、携帯電話機に対する対処方法ということでございますが、携帯電話機に対する特殊詐欺防止のための有効なツールがないというのが現状でございます。各種携帯電話会社が有償で提供しているツールがあることを紹介するなど、御相談に来られた方には個別に対応して注意喚起を行っているところであります。 それから、次に、市としての今後の詐欺防止活動の現状、今後の拡充の予定ということでございますが、市が行っている特殊詐欺防止については、市報やホームページによる広報活動はもちろんですが、そのほかに迷惑電話防止機能付電話機購入補助事業、それから、なかつメールによる呼びかけ、消費生活出前講座の注意喚起を行っています。 まず、迷惑電話防止機能付電話機購入補助事業は令和２年度から開始をしており、これまで１１４件を交付しています。本年度は８０台分の予算を計上しているところでございます。 次に、なかつメールによる呼びかけですが、これは、中津警察署から情報提供を頂きまして、その情報を基に市が運営するなかつメールで市民の皆さんへお知らせをしています。特殊詐欺の疑いがある電話、いわゆる「アポ電」を認知した段階で中津警察署から情報提供を頂きまして、このメールを発信するとともに各支所にも情報を伝達し、防災無線を活用した注意喚起を行って被害防止に努めています。 次に、消費生活出前講座での注意喚起ですが、市内の各地で開催しています消費生活出前講座において、市民の皆様に賢い消費者となっていただくために特殊詐欺被害の現状や手口の紹介を行い、市民の皆さんが被害に遭わないために注意喚起を行っています。本年の特殊詐欺被害の現状としましては増加傾向にありますので、現在の取組みを継続するとともに、情報発信につきましても、タイムリーな情報発信ができるように努めてまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 最後に、起業支援と駅、中津駅周辺の活性化についてお伺いいたします。 まず、①起業支援の現状、課題、成果についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 中津市では、創業マインドの醸成や創業者同士の交流などの機会を提供し、創業や新規事業の立ち上げを促進するために、創業セミナーを平成２７年度から実施をしているところでございまして、これまでの７年間で１０１名の方に御参加を頂きまして、そのうち１７名の方が創業をしています。 加えまして、起業を希望する女性のチャレンジを促進し、女性ならではのアイデアを生かしたビジネス創出を図るためにセミナーや交流会などを開催する、女性起業家支援事業を平成３０年度から実施しています。これまでの４年間でセミナーなどを２４回開催いたしまして、延べ２８３名の皆さんに御参加いただいています。また、そのうち５名が起業したところではございます。 また、中山間地域におきまして、移住者または定住者が新たに創業しようとする場合の初期経費の一部を補助する中山間地域創業支援補助金を平成２９年度から実施しています。これまでの５年間で申請件数は１５件、実績額は１，２３６万５，０００円となっています。 また、中小企業者に対して、創業に必要な資金の融資をあっせんする中津市創業資金融資事業を平成１７年度から実施していまして、直近５年間では１３件、１１５万５，１４９円を信用保証料として助成しています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 市長は、中津駅周辺がよくなったと御自身の記憶の中にある駅周辺と比較して、どのように感じておられるでしょうか。 私の高校生時代は、駅周辺が今より随分と活性化していました。同級生たちと駅周辺に行くときに、まちに行くという表現をしていました。しかし、今はどうでしょうか。活性化を目的に、サンリブ内に子育て世代のための屋内プレイルームもつくられました。教育委員会もサンリブ内に移転するということで、平日は人が集まる場になると思いますが、駅周辺に起業の場づくりをもっと行う機会が今ではないかと感じています。 そこで、駅周辺を対象とした企業支援、イベント開催など、これまで支援した機関と経費についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 市では、中心市街地区域内の商店街にある空き店舗において、新たに出店しようとする際に必要な内装工事などの店舗改修費の一部を補助する、中津市商店街空き店舗活用事業補助金を平成２９年度から実施をしています。これまでの５年間で申請件数は５件、実績額が４７６万１，０００円となっています。 また、中心市街地内の商店街において実施するイベント等の事業を支援する、中津市商店街にぎわいづくり支援事業補助金を令和元年度から実施していまして、これまでの３年間で申請件数は７件、実績額が２１０万円となっています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 経費もしっかり使って頑張ってこられたということは分かったのですけれども、起業したい女性たちからは、大分市、別府市にある駅周辺に……。
○議長（中西伸之） 時間です。
◆２２番（須賀要子） はい、すぐ質問します。イベント等でも……。
○議長（中西伸之） 終わりです。
◆２２番（須賀要子） すみません、では、終わります。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時４６分
○副議長（大塚正俊） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時０１分 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） こんにちは。創生なかつの恒賀愼太郎でございます。今から午後の眠たくなる時間帯ではありますけれども、御協力をよろしくお願い申し上げます。 今回、高齢者の移動手段を含め、５項目通告しています。過去に質問をした内容も含まれていますが、市民生活の安心、安全につながるよう、できることから取り組んでいただきたく取り上げましたので、よろしくお願いいたします。 皆さん御存じだと思いますが、日本の人口減少は２０１１年に始まったと言われ、既に１０年が経過しています。２０４５年には、高齢化率が今の状態が続くと３７パーセントになるとの予測が見込まれています。 我が中津市におきましても、今年３月３１日での高齢化率は、市全体で３０．９パーセント、三光地区３６パーセント、本耶馬渓地区４８．６パーセント、耶馬溪地区５１．８パーセント、山国地区５４パーセントとなっています。この状況を見れば、年々高齢者の移動手段が重要になることは明らかです。 高齢者の一番の移動手段は自家用車です。身体的、経済的に問題があっても、現状自家用車を手放すことは考えられない状況下にあります。安心して高齢者が免許返納ができる取組みが必要です。 そこで、まず１点目として、中津の高齢者の車事情確認のため、運転免許保有状況をお聞きして１回目の質問といたします。 後の質問については、質問席より行います。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、中津市の高齢者の方、６５歳以上の方の免許の保有状況ということで御答弁を申し上げます。 高齢者の方の免許の保有数なのですが、これは普通車以上運転できる方の免許の保有者としての数は、これは公表されているものがございません。 そこで、全体の免許保有数、例えば原付だけを持たれている方、そういう方も含まれますが、そういった方の免許の保有者の状況としては、令和４年４月末現在で１万５，４６６人となっています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今、中津の人口は８万３，０００人弱。そういった中で、免許保有者が１万５，４００人前後というお話でした。 それと、もう一つ車が欠かせないという話をしましたけれども、高齢者の事故が多数いつも聞かれる中で、中津市の高齢者の免許返納状況が調べられるのであれば、お聞きしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 中津警察署で毎年１月から１２月の期間での統計を行っていまして、令和３年の免許返納の状況は、この１年間で２９１件となっています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 原付から普通車を持たれている中で、昨年が２９１件。なかなか特に山間部の方におかれましては、やはり車がなければ仕事を含めて買物、あるいは活動を含めてなかなか車がなければどうにもならないという状況がある中で、身体的な心配が出た時点で、移動手段がしっかり確保されていれば、安心した高齢者の生活が維持できると思うのですけれども。他市で今回調べさせてもらったところ、富山県黒部市では、そういった対策として民間バスのフリーパス券ですね、無料乗車券、これを無期限で交付事業を実施している自治体がございます。 それとは別に、電動自転車とかさまざまな補助制度で上限１万５，０００円、１件でありますけれど、全てではありませんけれども。どうにかして高齢者が安心して買物や移動、活動ができるような免許を返納しても、そういった活動をしっかり取り組んでいる自治体もあります。 こういったことを踏まえて、中津でもこういった支援事業をしっかり取り組む必要が私はあると思いますけれど、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 今議員から御質問いただきました民間バスのフリーパス、そうしたことへの取組みについてという御質問かと思いますが、運転免許返納者に対するこの本市の支援の制度につきましては、これは平成３０年度から事業開始をしています。 この事業開始をした趣旨としましては、運転免許を保有する高齢者のうち、認知機能の低下などにより運転に自信がなくなった方に対して、交通事故の減少を図るため、高齢者の運転免許証の自主返納を支援するために開始をしたものであります。 つまり、認知機能の低下などにより運転に自信がなくなった人に対して、自主的に返納する機運を高めるということ、それから、運転に自信がなくなったら返納するという流れを浸透させることを目的としていまして、永続的に経済的支援を行うといった考え方には立っていませんが、この制度を通じて交通事故の減少につながるものと考えています。 免許を返納した方が交通に関して新たな生活基盤を確立するまでの一時的支援という位置付けで、バス、タクシーチケットを御利用頂きたいと考えています。 また、本年５月１３日には、改正道路交通法が施行され、高齢運転者の免許更新時の運転技能検査が義務化をされました。運転免許証更新まで認知機能検査や運転技能検査が実施されるなど、高齢者の方が長く運転を続けられるように法整備がなされています。 また、運転に不安を感じる方に対して、運転免許証の自主返納だけではなく、より安全なサポートカーに限って運転を継続するというサポートカー限定免許制度という新たな選択肢も設けられました。 サポートカーとは、一定の要件を満たす衝突被害軽減ブレーキ等の安全運転支援装置を備えた普通自動車を言います。安全運転支援装置を備えた車に限り、運転が可能となるもので、運転免許更新に併せて申請することが可能となりました。 このように、高齢者の移動手段に関する法整備もなされ、運転ができる人が少しでも安全に運転が継続できるような環境も整ってきたところであります。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今車を運転できる方の認知や身体的機能低下時に、事故防止の観点ばかりがマスコミでは取り沙汰されていますけれども、移動手段がしっかりしていれば、そういった身体的、精神的な含めた体の低下が見られたときに、安心して免許が返せると思いますけれども。そういった中でもう一点、
コミュニティバスについて、これも本来はそれの一翼を担えるということで、ほかの議員含めて私も何度か質問していますけれども、現状の利用率を見ると、やはり空で走っている状況をたびたびまだ見ています。 そういった中、これまでの質問の中と直近のところで一応お話しした折には、「マスタープランの中でしっかりとした計画を立てたい」というお話がありました。私としては新規事業を取り組んでいただきたいと思っていますけれど、まずどういった検討をされたのか、その点についてお尋ねをいたします。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） では、現在検討しています地域の公共交通に対する状況を御答弁申し上げます。 資料は、地域全体の公共交通の在り方、今議員が言われた
コミュニティバスを含めた路線、そこは路線バス、それからタクシーとかＪＲを含めた全体の公共交通の在り方、そして住民、交通事業者、行政の役割、そういったものを定めるマスタープランとなります中津市地域公共交通計画を今年度中に策定予定で作業を進めているところでございます。 まず、その計画をつくる前段としまして、令和３年度、計画策定の基礎資料策定を目的とした中津市地域公共交通計画策定に関わる調査事業というのを行いました。 この調査事業では、この１つ前の計画となります中津市地域公共交通網――「網」という言葉が入っていますが――公共交通網計画の評価、それからバス会社、タクシー会社などの輸送を担っていただいています関係者へのヒアリング、それから実際に運行しています路線バス等への実際のそういう利用されている方からの意見を頂くための路線バスの乗り組み調査、それから、バス停からちょっと距離が離れているというバス不便地域における真に移動手段を必要とする住民の方を抽出するための住民アンケート調査などを行っています。 公共交通のさらなる周知や多様化する移動ニーズへの対応など、この調査事業での結果をもとに計画を策定しまして、中津市の実情に合わせた公共交通を今後も構築してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 調査を含めてこれがという新しい計画は、直接はまだ見えませんけれども、少子高齢化の中で、人口減少を含めて子育てについては、本当に行政の方、国を挙げて頑張っていただいて、保育園から子育ての病院まで、安心してできる環境が進んでいます。 一方、高齢者のほうは社会を支えて、年金のほうを含めて安心して生活ができればいいのですけれども、ゆとりのある高齢者の方は少ないと思っています。 やはり元気な高齢化が迎えられるのが、私は理想と思いますけれども、これは個人の努力だけではどうにもなりません。行政の支援がないと、将来安心した高齢化生活というのはほど遠いかなと思っています。 そこで、６５歳以上の高齢者に対して、移動手段の中で例えば路線バスの半額補助を含めて、活動しやすい状況を行政で支援できる、やる気持ちはございませんか。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 本年４月に策定いたしました第４次中津市地域福祉計画、なかつ地域支え合いプランにおいて、地域住民の移動、外出支援への取組みを進めていきます。 高齢になっても、障がいがあっても、今まで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるためには、移動と外出は欠かせません。通院や買物等の日常的な移動や外出に困難を感じている人は、高齢者や障がい者を中心に増加しており、議員御指摘のとおり、移動、外出を支援する施策が求められています。 移動が困難になる要因や生活課題に着目して、外出しやすい環境づくりを推進していきます。 福祉支援としては、収入や身体的状況により交通手段が確保しづらい高齢者、重度障がい者への支援として、年間１万２，０００円のタクシー利用券を交付し、移動支援を行っています。 そのほか、介護保険事業の生活支援整備事業の中で、買物支援を含む移動支援を行っている地域もあります。今年度はこの事業の中でも、買物支援の取組みについて民間事業者ほか、関係機関と連携した移動支援や宅配の仕組みについて、先進事例に学ぶ計画をしています。 議員御指摘のバスの料金の補助についてですが、現時点では予定していませんが、さまざまな関係機関と連携をしながら、先進的な事例など調査、学習をしてまいりたいと思います。 少子高齢化、核家族化が進む中、高齢者、障がい者の移動支援は行政のさまざまな分野での対応が必要と考えています。住み慣れた地域でいつまでも健康で暮らし続けられるよう、今後とも高齢者の生活の支援に務めてまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 高齢化で全ての人に移動手段の支援を、といっているわけではないのですよね。元気な方は、本当に８０代でも認知が入るわけではなく、体も元気な方も多数おられます。そういった中で、今
コミュニティバスの利用率を含めて、それぞれの問題点が何で利用率が上がらないのか。なかなか提案しても歯車がかみ合わないところがありますけれども、民間の路線バスのほうが
コミュニティバスとの比較でいけば、目的地に行ける系は多数あります。 そういった中で、元気な高齢者を目指すためには、やはり子育て支援同様、必要な方に必要な支援ができないかな。免許返納も同じと思うのですけれども、全員をというわけではありません。 先ほど言ったとおり、元気な方は心配なく車を運転できるわけですけれども、山間部を含めて本当にほかに手段がない方、ただ民間バスはあっても、時間がかみ合わないとか、利用目的はなかなかかみ合わない中で、今までのやってきた事業でいけば効果が薄いかなと思います。 奥塚市長が市長になられてから、暮らし満足Ｎｏ．１を目指されていますので、ぜひともこういったところに子育て同様、力を入れるつもりはございませんか。市長、お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 市長。
◎市長（奥塚正典） まず高齢者の移動につきましては、交通の制度と福祉の制度を効果的に活用することが重要であると考えています。 そういう意味では、総合的に取り組まなければいけないと思っていますし、この問題は人口減少、そして高齢社会においてまさに全国的な地域課題の一つであると思います。 したがいまして、国や県とも連携を取りながら、どうしたらいいのかこれからも考えてまいりたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。所得の高い人は少ないので、ぜひともそういった支援が、都会と違ってそういった移動手段が少ないと。こういった地方には欠点がありますけれども、人が動かしているのですから、やればできないということはないと思いますので、知恵を使っていただきたいと思います。 次に、２番目の高齢者の
車道走行安全対策ということで上げていますけれども、中津高田線のごみ焼却炉の進入交差点のあそこから、米山から大塚方面、あそこは見通しがいいとき、４車線が見通せれば、こういった誤進入はないと思いますけれども、木が茂り、あるいは草が生えている状況で片側２車線を走ると分かるのですけれども、通常の対面道路と錯覚するぐらいに、４車線ではなくて通常の２車線かなというような気がするような路線です。 私も初めてこの４車線のところで、反対側から車が走ってまいりましたのでびっくりしましたけれども、やはり誤解しやすい状況はあるのだなと思います。交差点に何らかの表示、あるいは啓発活動を含めて、こういった対策をすることで高齢者の事故が減るのではないかなと思いますけれども、この点についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ただいま御質問いただきました県道中津高田線につきましては、これは大分県中津土木事務所が管理をしています。今議員お話し頂きましたその路面表示などの交通安全施設の整備についても、これは同様でございます。 したがいまして、こうした事案については、この県道中津高田線のことについては、中津土木事務所のほうへお伝えをしてまいりたいと思います。 それから、啓発活動はということでございますが、高齢者の方への啓発広報、それから活動については、まず随時行っている啓発活動としましては、中津市では平成２６年から安心パトロール隊を結成して、青色パトロール車で巡回をし、高齢者の方も含めて市民の方へ交通安全についての広報を全域で行っています。 次に、交通安全教室としての啓発活動ですが、市では県及び大分県警察と共催で年に２回、いきいき交通安全体験講座を開催しています。この体験講座は、運転者を対象としたクイックアーム、クイックキャッチ――これは反応速度を体験してもらう機械ですが――こうした体験や、それから歩行者を対象とした歩行環境シミュレーターを用いた交通安全教室も開催をしています。今年は、７月と９月に行う予定にしていますので、市報やホームページにてお知らせをしてまいります。 そのほかの高齢者の方への交通安全啓発活動につきましては、年４回行われる交通安全運動での該当広報活動を行っているほか、随時中津警察署や交通安全協会中津支部と共同で交通安全教室を行って、広報するなどしている状況でございます。 高齢者に対する交通安全啓発活動につきましては、中津警察署が中心となって、高齢者の方が集まる場所で講話を行うなどしていますので、市としましてもこうした取組みと連携して、安心して暮らせる中津市を目指し、各種交通安全活動を積極的に行っていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） いきいき活動を含めてされているようでありますけれども、勘違いしやすい入り口というのはあると思いますので、また警察署の交通課とも協議していただいて、悲しい事故が起こらないように取り組んでいただきたいと思います。 次に、外国の方のごみ出し指導についてお尋ねしたいと思います。 今年の５月の環境整備の一環で、自治会どこの地区でも一斉清掃協力していただいたことに対して、まず厚くお礼を申し上げたいと思います。 私どもの地区でも、こういった一斉清掃の中で今回の問題を取り上げられました。というのが、それぞれの敷地内にごみ袋が５つあったそうです。それで、不法投棄ということで中を調べたところ、明らかに外国人の方が捨てたという内容の中身がありましたので、清掃課のほうには届け出をさせていただきました。 予防対策がやはりできないのかなと考えますと、中津の企業活動が活発になったり、農家の支援ということで外国の方が入っておられる。そういった方が地域のアパートなり、いろんなところに点在して住まわれていますので、どうすれば外国の方がごみの出し方を理解していただけるのかなということを活動の中でしないと、今からは外国の方とは共存をしていかざるを得ませんので、そういった活動が必要になってくると思います。 そこで、最初に外国の方が来られる窓口になっていると思われる派遣会社と、アパートの契約時の実態として、アパートオーナーや管理会社に対する取組みをされているのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 市では、中津市内に居住する外国人の方向けに、６言語に翻訳した外国語版ごみ資源別カレンダーを作成し、毎年外国人の方が居住するアパートのオーナー、管理会社の方に配布をしています。 また、転入手続きの際には、これらを市民窓口で配布し、ホームページにも掲載して周知を図っています。 ただ、日本の生活にまだ慣れていない外国人の方にとっては、ごみを出す曜日が分からない、分別方法が分からないということもあり、ごみのトラブルが起きてしまうということがございます。 特に、ごみの分別は燃やすごみ、燃えないごみ、瓶、缶、ペットボトル、資源プラ、古紙、有害ごみなど、分別方法や対象となるごみの種類が異なるため、複雑に感じられているのかもしれません。 市としましては、外国人の方がごみ出し等に困らないよう、引き続きアパートのオーナー様、それから管理会社の方と協力するとともに、外国人向けのミニ集会等の実施を呼びかけ、地域住民と外国人居住者が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） アパートや管理会社の方に対して、管理しているほうがそこまでの指導が徹底できれば、かなり減るのかなと思います。事例ではありますけれども、私の住んでいる近くにも工場に外国の方がおられ、私がごみを出しているごみステーションに、その工場からたびたび曜日の違ったごみ、あるいは出して悪い物を入れられたとか、こういった事例があり、清掃の方ともお話をし、看板を立てていただいたり、いろいろやりました。最終的には文字が読める、言葉が話せる方と通じれば改善できるのですけれども、なかなか企業の協力もないと、雇っている中でそういったごみ出しのところまでは。継続した活動が必要と思いますけれども、企業に対してはどういった依頼といいますか、お願いをしているのか、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 近年、中津市内でも企業に雇用される外国人就労者は増加をしています。市では、令和元年度から外国人の就労者の方を雇用している企業等からの要請を受けまして、ごみリサイクル集会を開催しています。 令和元年度は６つの企業から要請を頂き、１５０人の実習生の方に説明を行いました。令和２年、３年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、開催ができていません。外国人の方の就労されている方への啓発は、企業等へ訪問をし、ミニ集会等を実施するのが効果的と考えていますので、今後とも積極的に企業等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 根気が要るとは思うのですけれども、日本は外国の方々の協力がないと労働力が足りないというのは、はっきりしていますので、今まで以上に増える可能性がありますので、しっかりした取組みをお願いしたいと思います。 では、次に橋りょう整備についてお尋ねをいたします。 小祝橋の整備状況についてなのですけれども、この件につきまして私、平成２７年の一般質問で上げさせていただき、当時もう調査を含めて終わっており、翌年、平成２８年度から整備をされると確認をしています。 そして、数年たったときに時間がかかるので、再度質問をしましたところ、令和３年には完了ということでした。本当に歩道橋の欄干を含めて傷みがすごかったので、時間がかかるなとは思ったのですけれども、６年たってまだ完了していないというのは、やはり発注状況、あるいは進め方に問題があったのかなと思いますので、まだ終わっていない状況について現況どのように担当課のほうは考えているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○副議長（大塚正俊） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） これまでも恒賀議員より御質問していただいていますが、まず橋梁補修事業につきましては、橋りょう点検での判定算、いわゆる構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態となった８６か所の橋りょうについて、橋りょうの長寿命化修繕計画を立てています。 その計画の中で、小祝橋は平成２８年度に着手して、令和３年度に工事完了予定となっています。小祝橋は、国管理の一級河川、中津川をまたぐ橋りょうでありまして、また海に近いことなどから、河川内での工事を行う際には出水期などを避ける必要がございます。 年間の施行時期については、関係機関と協議を行い工事を行う期間を決めまして、その中でできる工事を分割いたしまして、６年間の計画で進めてまいりました。 現在、施工しています橋りょう補修工事については、関係機関との協議や施工におきまして手作業などが多いことから、年度内完成が難しくなると判断いたしまして、適正な工期を確保するために、昨年度の第３回定例議会において予算の繰越し提案を行わせていただきまして、議決を頂いて工事を発注させていただきました。 工期は、令和４年７月１０日の完成を目指して最終段階に入っている状況です。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） いろんな事情があるとは思うのですけれども、当時この質問を出したのが歩道橋のほう、本当にさびていました。それで、生活道路も兼ねている橋りょうでしたので、本当に触ればさびが付くような状況だし、いろんな不測事態を心配して当時質問したのです。６年かかってそれなりに分割しながら整備はしたのは分かっていますけれども、まだ今やっている内容と別に水銀灯のポールもさびており、水害を含めて最近、後でまた異常な雨対策でもお話ししたいと思いますけれども、すごい豪雨のときのあの橋の下を流れる水量を見ると、やはりできるときにしっかりした整備をやっていただきたい。 あるいは、この水銀灯が、またあのさびがどの程度浸食しているか分かりませんけれども、夜間に例えば小祝の方が避難とか、そういったときに北門橋、あるいは龍王橋もありますけれども、せっかく整備している中でそういった部分についても、当初の事業の中に入っていなかったのかな。６年もかけてしっかり整備をしていただきましたけれども、整備するときも地域の方は交通規制がかかりながら、その中でう回をしながら事業を進められています。 地域も協力する中で、６年かけてやった中で、こういった課題もありますけれども、その点についてはどのように考えておられますか。
○副議長（大塚正俊） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 議員から御指摘がございますように、先ほども答弁いたしましたが、工事期間がどうしても限られます中で、これまでも努力してきたところでございます。 いろいろ工事の支障の中にも、先ほど言いましたけれど橋りょうの補修工事自体は非常に手作業が多く、非常に困難な工事でもございましたので、その辺はこちらとしても計画的に早期の完成を目指して、これまでも努力してきたところでございます。そういった意味では、そういう部分について御理解頂きたいと思っていますので、今後もその辺については他の協力工事もございますので、しっかりできるだけ早く修繕が行えるように努力していきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 完了年度までにまた新しいのが終わらない前に、そういうのが残らないように、しっかりやっていただきたいと思います。 では、最後に異常な雨対策についてですけれども、毎年のように大雨がもう異常気象と言われてから久しいのですけれども、毎年のように、特に西日本は今年もそうですけれども、１時間に１００ミリメートルを超すような雨が頻発するエリアに入っているような状況です。 そういった中で、中央町の酒井病院の東側が、ああいった冠水状況を起こしていますけれど、計画は立てるというお話でしたけれども、今の進捗状況はまずどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（大塚正俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、中央町の雨水幹線整備についてでございますが、令和３年度３月補正で予算措置しました中央町周辺の測量及び基本設計を本年度実施し、基本設計完成後に浸水対策への整備方針を検討していきます。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） こういった大きな事業は時間がかかりますので、そうかといって災害のほうは、水害は特にいつ発生するか分かりませんので、被害を最小限度に抑える、こういった取組みも必要と思います。 そういった中で、最小限度に抑えるために、中津は山間部を抱えていますので、上流部からの雨が旧市内に入ってくる分を分離しないと、水量は増えるだけですので、そういったことでいけば水路の管理プラス入ってくるところを、改良区を含めた農業関係者との協議も必要と思います。前回冠水の話のときに、こういった団体と管理について早急な対応をすることで、被害を減らすことができるのではないかというお話をしましたけれども、この点についての協議はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○副議長（大塚正俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、大雨の事前対策についてでございますが、年度初め及び取水期前に土地改良区と協議を行い、地元水利関係者に水路敷地内のごみの撤去や浸水が予想される箇所の土のうの設置を要請しているところでございます。 また、取水期間中は気象庁の天気予測に基づき、取水施設の管理、操作をその都度依頼しているところでございます。 こうした大雨の事前対策を取り組むことによって、地域内での水量調整ができ、浸水による被害が軽減されます。 また、現在大分県や土地改良区と連携し、取水施設の改修を行っており、事業完成すればさらに浸水被害の軽減が図られます。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 協議はされているようでありますけれども、やはり早急な行動が被害の軽減につながると思います。 今朝たまたまですけれども、朝のニュースで水害から命を守る関係で、大雨による水害対策に流域治水方式というのも研究されているそうです。 被害は避けられませんけれども、軽減するという取組みは全国でしっかりとそれぞれに応じた対策が市民に対する安心、安全につながると思いますので、他市のまた取組み状況も踏まえて、中津がどういった取組みができるか、ぜひとも研究していただいて、軽減に努めていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○副議長（大塚正俊） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午後１時４２分
○副議長（大塚正俊） 再開します。午後１時４６分 吉村尚久議員。
◆１９番（吉村尚久） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。傍聴席の方、お疲れさまです。 それでは、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。 ひとり親が社会の中で自立できるためにということですけれども、「貧困には陥りたくない。貧困にならないように頑張っているけれど、娘がこの４月私立高校に入学したとき、制服などを入れて３０万円ぐらい費用がかかり大変だった。養育費はもらっていない。以前、子どもの具合が悪くて学校から迎えに来てと連絡があったとき、仕事が休めなくて迎えに行けなかったことが何度かある。体は元気なので休みは要らないし、休んではいられない。４人の子どもたちのためなら頑張れる」とシングルマザーの彼女は語ってくれました。 事情により離婚し、シングルマザーになった彼女が経済的に苦しみながら勤労意欲を持ち、精いっぱい子どもとともに暮らしている状況を知り、近年ひとり親家庭が増えてきている中、経済的な支援や社会的に自立できるための支援についてどうあればいいのか、考えさせられました。 令和３年の厚生労働省の調査によると、平均年間収入は母子家庭で２４３万円、父子家庭で４２０万円となっており、母子家庭で言えば母親の仕事で得る収入は約２００万円で、それに児童手当、児童扶養手当、養育費などが上乗せされるような形になっています。 相対的貧困率にある世帯の割合は、全体の１５．４パーセントと言われていますけれども、ひとり親世帯は４８．１パーセントと極端に高くなっています。 また、ひとり親世帯の就労率を見てみると、母子世帯では９１．８パーセントが就労しており、ＯＥＣＤ諸国ではトップクラスとなっており、日本のシングルマザーは世界で一番働いているにもかかわらず、貧困にあえいでいると言われています。 そのような実態がある中で、中津市のひとり親家庭の実態に基づき、支援策について問うていきたいと思います。 最初に、母子家庭世帯数と父子家庭世帯数の推移について令和元年度、２年度、３年度についてお伺いをしたいと思います。 以下の質問につきましては、質問席より行います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 児童扶養手当受給者の母子と父子家庭等の世帯数についてお答えいたします。 令和元年度母子家庭７５４世帯、父子家庭４８世帯、養育者５世帯。令和２年度、母子家庭７５１世帯、父子家庭４３世帯、養育者４世帯。令和３年度、母子家庭７４３世帯、父子家庭４２世帯、養育者５世帯です。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは、続けてそのひとり親世帯のうちの就学援助及び生活保護を受けている世帯の割合についてお伺いしたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 児童扶養手当受給者のうち、就学援助、生活保護を受けている世帯数と割合についてお答えいたします。 令和元年度の受給者８０７世帯のうち、就学援助受給者は３８３世帯、４７．４パーセント、生活保護受給者は２７世帯、３．３パーセントです。 令和２年度の受給者７９８世帯のうち、就学援助受給者は３７３世帯、４６．７パーセント、生活保護受給者は２７世帯、３．３パーセントです。 令和３年度の受給者７９０世帯のうち、就学援助受給者は３６４世帯、４６パーセント、生活保護受給者は３０世帯、３．７パーセントです。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） では、もう少し続けてお聞きしたいと思いますけれども、ひとり親の就労実態についてお伺いしたいと思いますが、ひとり親の正規、そして非正規の割合についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 平成３０年度の大分県ひとり親家庭実態調査により、母子家庭の就業形態は、正規職員・従業員・自営が４９．７パーセント、臨時・パート・派遣契約勤務が３９．６パーセント、無職は６．９パーセントとなっています。 父子家庭については、正規職員・従業員・自営が８８パーセント、臨時・パート・派遣契約勤務が６．２パーセントとなっています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） さらに続けてお伺いしますけれども、ひとり親になり資格を取るなどして、自立して生活をしていこうとする人のために支援策があります。先ほどの須賀議員の中でも、随分と触れられていたかと思いますけれども、まず自立支援教育訓練給付金の支給の受けた人数についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 自立支援教育訓練給付金は、ひとり親世帯の親が技能、資格を取得するため、雇用保険法の規定による指定教育講座、例えば介護福祉士、大型一種免許や医療事務などの資格を取得するための受講料の一部を補助するものです。 支給額は、受講料の６割相当額となります。過去３年間の給付実績でお答えいたしますと、令和元年度が３人で１６万３，８６８円、令和２年度はお一人で２万６，５２０円、令和３年度は対象となる資格も広がったことから、４人で６９万８，０４４円です。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） さらに支援策としての、高等職業訓練促進給付金というのがありますけれども、これについて支給を受けた人数についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 高等職業訓練促進給付金は、ひとり親世帯の親が生活の安定につながる資格、例えば看護師や
保育士等の資格を取得するために、養成機関で就学する場合、その就学期間中の生活費の負担軽減を図るために、給付金を支給するものでございます。 給付額は、月額非課税世帯は１０万円、課税世帯は７万５００円、最後の１年はさらに４万円の加算があります。支給期間の上限は４年間です。 過去３か年の給付実績で申しますと、令和元年度が９人で１，０６９万８，０００円、令和２年度が１２人、１，３８３万２，５００円、令和３年度が１５人、１，４０５万８，０００円です。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） さらに、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金というのがあろうかと思いますけれども、この貸付けを受けた人数についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） この制度につきましては、先ほど申し上げました高等職業訓練促進給付金の受給者が対象でございまして、入学準備金や就職準備金の資金貸付けの制度でございます。大分県が大分県社会福祉協議会に委託して実施しています。貸付限度額は入学準備金が５０万円、就職準備金が２０万円、なお取得した資格を生かして就職し、県内で５年間継続して就労した場合には、貸付金が返還免除となります。 入学準備金の実績については、令和元年度が１４人で７００万円、令和２年度も同じく１４人で７００万円、令和３年度は２７人で１，３１０万円、就職準備金の利用実績は、令和元年度は１３人で２６０万円、令和２年度は９人、１８０万円、令和３年度は８人で１６０万円です。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ここまで自立して生きていくために、経済的支援や、それから就労支援を必要とし、その支援を受けているひとり親が多くいるということを確認させてもらいましたけれども、そこでひとり親家庭に対するさらなる支援について提案をしていきたいと思います。 現在、看護資格を取得しようとしている知り合いのシングルマザーがいるわけですけれども、貸付金やそれから給付金など、本当にありがたいと。現在、看護資格を自分と同じようなシングルマザーの方が多くこの資格を取ろうと頑張っていると。 ただ、現在の貸付金の対象の資格が、どちらかと言えば女性をイメージするような資格が多いように思えると。資格の選択肢がもっと広がればいいのにというようなことを話してくれました。 看護師だとか
保育士、それから歯科衛生士、美容師などが資格の対象になっているかと思いますけれども、現在は男女別なく就く仕事も増えてきていますし、父子家庭でも非正規の方が増えて、現実コロナの影響で収入が減り、いわゆる生活資金を借りに来たシングルファザーがいたとも聞いています。 ならば、対象資格に理容師だとか、電気工事士だとか、または歯科技工士など、こういうようなものを含めて対象資格を拡充してはと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 高等職業訓練促進給付金の対象資格については、国の要項に基づき看護師、準看護師、介護福祉士、
保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、調理師、製菓衛生師、──これはパティシエの国家資格ですが、これらを対象としています。 さらに、令和３年度よりデジタル分野、ＣＡＤ、ウエブデザイナー、Ｅｘｃｅｌ・ＷｏｒｄなどのＭＯＳ資格の講座など、民間資格の取得も新たに対象となり、自立につながるために対象資格は広がっているような状況ではあります。 また、就学期間の条件も緩和され、これまでは１年以上の就学が要件となっていましたが、６か月以上となり、対象範囲も拡大されたところではございます。 また、対象資格に準ずる資格であれば認める規定がありますので、相談時にはそういったことも説明していきたいと思います。 例えば、議員御指摘の理容師の資格については、美容師に準ずるものと判断できると思います。今後、さらなる資格の拡大については、８月に実施されます児童扶養手当の現況届のときに、対象範囲の拡大の情報もお伝えしながら、ニーズ調査をしていきたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） よろしくお願いします。 それでは、次の提案ですけれども、ひとり親家庭の生活の安定及び自立を支援するために、民間の住宅の賃借料について、家賃の一部を助成している自治体等も他に見られるわけですけれども、こういうことについて検討していただけないかお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひとり親家庭を対象にした家賃助成については、国の支援事業があります。これは実施主体が都道府県または指定都市となっていまして、本年度中に大分県が大分県社会福祉協議会に委託して住宅支援資金貸付事業を実施する予定となっています。 これは、自立に向けて資格取得などに意欲的に取り組んでいるひとり親家庭に対し、家賃を貸し付けする制度でございます。貸付額は、月４万円を限度に１年間です。 なお、取得した資格を生かして１年以内に就職または高い所得が見込まれる職に転職して、１年間継続して就労した場合には、貸付金が返還免除となります。 条件と制度の詳細が確認できましたら、窓口や児童扶養手当の現況届の面談時などに、しっかり説明して周知を図っていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 家賃助成については、本年度中に実施をされるということなので、ひとり親の方々についても、大変喜ばれることだと思います。 次に、最後の提案になりますけれども、親が困ったときのファミリーサポート事業というのがありますけれども、先ほどの中でも、答弁の中にひとり親家庭の利用がないということがありましたけれども、利用料金の負担などもあるのではないかと思います。 そこで、１回６００円の利用料について、ひとり親の家庭については、例えば半額助成というような検討ができないか、お伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 先ほど須賀議員の答弁で申しましたとおり、この事業については、現在ひとり親の実績が少ない状況ではございます。近年、コロナの影響等から利用が少ないなどの課題はありますが、ひとり親世帯の声を聞くために現況届のときに利用料金をはじめ、さらに利用しやすくなるためのニーズを収集してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ前向きに検討していただければと思いますし、利用の促進について効果的な周知の仕方というようなことについても、検討頂ければなと思います。 以前言ったように、まかせて会員にも７年ほどになりますけれど、一度も依頼がありませんので、ぜひどういう形になれば私にも依頼が来るか、検討していただければと思います。 それでは、次に特別な支援が必要な子どもの実態と課題解決のためにということで、近年特性を持つなど、特別な支援を必要とする子どもが増えています。そのことにより、学校現場はどうその子どもと関わったらいいのか、どう自立成長させたらいいのか、大いに悩みながら教育実践している先生も多くいます。 また、２０１２年に始まった放課後等デイサービスを利用する子どもも増えていますけれども、その中でさまざまな課題も指摘をされています。学校や放課後等デイサービスにおける課題解決のために、どうすればいいのかについてお伺いをしていきたいと思います。 まず、特別な支援が必要な子どもの推移についてですけれども、令和２年、３年、４年度分の特別支援学級の数とその在籍の子どもの数について、小中学校別にお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 特別な支援を必要とする子どもたちは、増加傾向にございます。個別に支援を受けることができる特別支援学級の学級数及び在籍児童、生徒数についてですが、令和２年度は小学校が３３学級１３２名、中学校が１４学級５３名、令和３年度は小学校が２８学級１３６名、中学校が１４学級６７名、令和４年度は小学校が３５学級１５８名、中学校が１５学級７２名となっています。 次に、通常学級に在籍し、一部個別の支援を受けるための通級指導教室設置校数及び通っている児童数についてですが、令和２年度小学校が３校１４名、中学校が１校３名、令和３年度は小学校が３校１３名、中学校が１校４名、令和４年度小学校が３校１３名、中学校が１校３名となっています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 答弁から、地域の学校に通う特別な支援が必要な子どもの数が増えてきているということが改めて確認できましたし、学級の中にはグレーゾーンと呼ばれる子どもたちも、まだほかにもいるかと思います。中津市の子どもが通う中津市支援学校の児童、生徒数については、中津市支援学校にお願いをし、資料を作成していただきましたので、タブレットの中に資料１ということでお示しをしています。 それを御覧頂ければ分かると思いますけれども、今年度は小中高で１００名を超えたということも付け加えておきたいと思いますけれども、いずれにしても現在在籍する子どもの多様化が進み、より個々の教育的ニーズに応じた教育内容の提供や指導方法の工夫というようなものが求められていますけれども、現実的には特別支援教育の免許を持っていない先生が担任をしているという実態があります。 保護者からすれば、我が子にいい教育を受けさせたいというのは、ごく当たり前のことなのですけれども、先生の側からすれば、特別支援学級の担任になることへの不安だとか戸惑いもあります。 そこで、専門性を有する方のいる教育委員会や、そして支援学校などによる各学校への巡回指導、また訪問、支援というようなものを充実すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在、各学校におきまして障がいのある子ども一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導の充実を図るために、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、特別支援学級担任、交流学級担任、教育補助員等が共有し、連携しながら教育活動を進めています。 また、必要に応じ県の特別支援学校のセンター的機能に係る巡回相談を利用し、中津支援学校の特別支援教育コーディネーターから専門的な指導や助言を受け、個々の指導や支援に生かしているところであります。 さらに、より学校のニーズに応えるために、今年度より学校教育課内に特別支援教育の専門である退職校長を学校指導専門員として設置いたしました。学校指導専門員は、中津支援学校の特別支援教育コーディネーターと毎月巡回相談を受けた学校の状況等の情報共有を行っていますので、学校教育課からも積極的に各学校を巡回して、指導、支援を拡充してまいりたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 巡回しての充実した学校への支援というようなものを期待したいと思いますけれども、次の質問になりますけれども、これもこれまで何度か質問をさせてもらったわけですけれども、特別な支援を必要とする子どものために配置をされている教育補助員についてです。 教育補助員の賃金が昨年度時給９００円から９５０円に引上げられたということについては、非常にありがたいことだと思っていますけれども、特別な支援を必要とする子どもの数が増える中、学校現場からはやはり人が足りないと、他の地域のほうが賃金がよくて逃げられてしまうというような声を聞きます。教育補助員の待遇改善や増員について検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、処遇改善についてですが、会計年度任用職員の報酬額につきましては、一般職の常勤職員との均衡及び当該会計年度任用職員の業務内容等を考慮して決定しており、教育補助員の報酬につきましては、よい人材の確保を図るためにと今議員がおっしゃいましたが、令和３年度に見直しをかけたところです。 また、教育補助員の配置人数につきましては、これまでと同様、学校現場からの要望をよく聞いた上で、必要な人数は確保してまいりたいと、このように考えています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ学校現場からの要望をよく聞いて、前向きに検討していただければなと思います。次の質問ですけれども、障がいのある子どもにとっての放課後の活動の場、それから養育の場としての放課後等デイサービスなどの事業所がありますけれども、現在中津市内にある放課後等デイサービスの事業所の数と、それから小学生、中学生、高校性別の利用人数についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市内には、障がいを持つ小学生から高校生までの児童が、放課後等に利用できる放課後等デイサービス事業所が１７事業所あります。 利用人数は、現時点で１７２名の方が利用しています。内訳につきましては、小学生が１２３名、中学生が２６名、高校生が２２名となっています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 多くの子どもたちが通所しているようですけれども、放課後等デイサービスについては、まだまだ歴史が浅いにもかかわらず、非常にニーズが大きくなってきているのだろうと思います。 そういう中で、さまざまな課題もあろうかと思いますが、人員配置だとか報酬単価だとか、利用者負担などの制度の課題については、また別の機会に行いたいと思いますけれども、保護者から伺った声に基づいて質問、提案をしたいと思います。 まず、放課後等デイサービスの事業所については、それぞれの特色を持ちながらも運営しているということと思いますけれども、立ち上げから間もないという中で、経験不足の面も課題なのではないかと思います。質の確保のための事業所間の交流ということについては、充実すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市では、乳幼児期から高等学校卒業まで、一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図るために、中津市障がい者自立支援協議会子ども部会を定期的に開催しています。 この部会には、医療機関や
保育、教育関係者のほかに市内の放課後等デイサービス事業所の方も参加し、困難事例などのケース検討会議や学習会を実施し、スキルアップや関係機関との連携強化を図っているところでございます。 今後も引き続き各事業所が支援の質を相互に高められるよう取り組んでまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） では、次の質問になりますけれども、学校と事業所との連携についてです。子どもの指導計画及び子どもの困りや成長教育するための情報交換など、学校と放課後等デイサービスと連携を図ることが重要だと思いますが、その実態はどうなっているでしょうか。 そして、その連携をさらに図っていくために、学校と事業所間で子どものことを協議する機会を充実させていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 先ほど申しました子ども部会では、定期的に勉強会を開催しています。昨年度は学校教育課より就学支援等について、テーマで支援学級や支援学校への入級、入学者が年々増加傾向であることや、就学支援の流れなどを説明していただきました。 事業所の方にとっては、普段では知ることのできない学校側の動きなどを教えてもらうことで、学校と事業所の関わりをより充実させることができると考えています。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 子ども部会につきましては、今福祉部長が答弁したとおりでございます。そのほかにも、小中学校には放課後等デイサービスを利用している児童、生徒が在籍しており、放課後、帰宅するまでに療育等を受けられる子どもたちの大切な場となっています。 現在、学校では保護者の方から子どものことで相談を受けたとき、放課後等デイサービスを利用している場合は、保護者の方の了承のもと、障がい児相談支援事業所の方や、放課後等デイサービスのスタッフの方と情報共有をして、今後の支援等に生かしているところもあります。 また、就学前の子どもで障がい児通所支援の一つであります児童発達支援を利用している場合は、保護者の方の了承の下、学校教育課担当者が様子を伺い、本人が小学校へ入学したときの不安を少しでも軽減するために、引継ぎ事項について確認を行い、その情報を小学校へ伝達しています。 今後も、各学校が放課後等デイサービス等のスタッフの方としっかり連携して支援や困りを共有し、子どもの支援に生かしていきたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 学校と事業所間で具体的に情報共有だとか、お互いに相談できる体制づくりを進めてもらいたいと思います。 次の質問ですけれども、先日放課後等デイサービスを視察させていただきましたが、そこは小学校１年生から高校３年生までの子どもがいました。一人ひとりの特性に応じた関わりが必要になってくるかと思うのですけれども、障がいの種別だけでもさまざまな中、年齢の違った子どもたちがいるということで、一人ひとりに合った支援も大変だろうなと感じたところです。 ある保護者からも、「体の大きい多動の高校生が小学生にけがをさせないか心配だ」というような声もありました。「中高生に特化したこの放課後等デイサービスは設置できないか」という声がありましたけれども、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、主に小学生だけを預かっている施設はございますが、中高生に特化した放課後等デイサービス事業所はなく、それぞれの事業所においてその子どものニーズに適した療育を検討し、支援をしていただいているところでございます。 今年度、障がい児福祉計画を策定するためのニーズ調査を実施する予定でございますので、その点につきましては要望を把握し、必要に応じて事業所と協議をしていきたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） また、ある保護者からですけれども、「比較的軽度の子どもを受け入れてくれる事業所は増えているし、寝たきりに近いような症状の子どもを受け入れてくれる事業所もある。だけども、自分で動ける重度の子どもを受け入れてくれる事業所が不十分ではないか」と言われました。そのような子どもを受け入れる放課後等デイサービスの拡充ができないか、お伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） それぞれの施設では、現状の体制の中で可能な限り受入れを行っていますが、例えば多動性や衝動性の強い子どもには個別対応ができる職員体制が必要となります。 また、聴覚過敏、耳が敏感なことでにぎやかな場所が苦手な子どもの受入れには、事業所の環境整備等も必要となってまいります。 今後受入れの拡大につきましては、各事業所の支援体制によるところが大きく、利用者や保護者のニーズ等を把握し、事業所と相談をしながら受入れ体制の充実に努めてまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ニーズ調査等も含めて、受入れ体制の充実をぜひ図っていただければなと思うところです。最後の質問になりますけれども、特性を持つ子どもたちやその保護者、そして子どもと向き合う教職員のためにということです。これまでも私議員になってから一般質問の中で２回ほど質問をさせてもらった
教育サポートセンターということであります。 就学相談、それから療育相談、進路相談、または教職員の研修など一元化した中津市の
教育サポートセンターの設置というようなものを求めてきましたけれども、これまでの答弁では、今後調査、研究を進めるということでありました。その当時よりも状況が大きく変わってきているのではないでしょうか。 設置の必要性は十分に理解をしていただいていると思っていますけれども、この６月議会の議案の中にも、不登校のための中津市教育支援センターの設置というようなものが提案をされています。ぜひ特別な支援が必要な子どもにとってのセンターの設置の検討はいかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 教育長。
◎教育長（粟田英代） いわゆる
教育サポートセンターの設置におきまして、最も重要であることは、真に児童、生徒や保護者、学校関係者を支援できるシステムの構築、そして専門的な人材の確保、各機関との連携だと考えます。 他市の状況をお聞きしますと、独立した１組織になることによって、センターの取組み内容の共有、学校教育課との連携、専門性を持つ人材確保などに課題を抱えているようにもお聞きをしています。 現在、中津市では不登校対応はふれあい学級があり、議員先ほどおっしゃいましたように、令和２年度より毎回２回スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ふれあい学級スタッフ、地域児童生徒支援コーディネーター、学校教育課指導主事等の専門職が集まりまして、学校支援会議という児童、生徒や保護者、学校をサポートするシステムを構築しています。 そして、それぞれの把握している情報をつなげまして、連携してよりよい方策を探り、それぞれの支援に生かす取組みを進めています。 そして、この適応指導教室ふれあい学級につきましては、今議会で条例の一部改正を提案いたしまして、「教育支援センター」に改称し、子どもたちの社会参加、自立に向けた支援の機能を明確にしたところであります。 また、特別支援教育におきましては、未就学児及び在校生の就学に係る就学支援委員会を中津市は大変丁寧に行っています。また、市内の各関係機関との緊密な連携システムができています。 先ほど答弁いたしましたとおり、学校指導専門員を今年度より強化し、学校の困りに対応するシステムを取ったところでございます。 また、保護者の相談窓口といたしましては、学校教育課指導主事による「義務教育なんでも相談」を随時受付けており、相談を受付けた内容につきましては、課内の連携、そして市役所他部署、そして関係機関との連携、また学校との連携を確実に行い、解決につなげているところであります。 議員おっしゃいますように、新たな組織をつくることも改善の一つの方策ではありますけれども、既存のシステム、人材をさらにブラッシュアップしていくことで、中津市の教育サポートの充実を図っていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） センター設置については、課題も他の自治体ではあるようですけれども、そのよさを発揮している自治体もありますので、十分また検討、調査、研究を重ねていただければなと思います。いずれにしても障がいのある子どもにとっての学校における特別支援教育の充実、そして学校では経験できない教育だとか療育を受ける居場所としての放課後等デイサービスの充実を期待して、次の質問に移りたいと思います。 ３番目の先生が足りない！その実態と解消のためにということであります。 ２０２１年３月に、教師の働き方改革の一助にすることと、現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらい、教職の魅力を上げ、教師を目指す人を増やすことなどを目的に、文科省がハッシュタグ「教師のバトン」というものを立ち上げました。 しかし、その中身は文科省が期待したものとは大きく違い、現場の教師から長時間勤務、しかも十分確保できない休憩時間、
休日の部活動の指導、さらには保護者対応などの実態が赤裸々に語られ、悲鳴に近い声が大多数を占めることになりました。 ブラック職場と言われ、教職員にとっては働き方改革にもなかなか実感を持てない現状があり、年々教職を希望する人も減り、採用倍率も低下をしてきています。 そういう現状がありますけれども、併せて本来配置されるべき定員内、定数内の臨時講師が見つからず、教員不足が現在深刻化しています。 タブレットに資料２には、新聞記事を載せていますので、これは全国的な課題ということが言えるのだろうと思いますけれども、一人ひとりの子どもに豊かな教育を保障するために、そしてその子どもたちと向き合う先生が生き生きと働ける魅力ある学校現場をつくっていくために、先生の確保が重要です。 そのために、国や県がやるべきこと、そして市として何ができるのかということについてお伺いをしたいと思います。 まず、今年度、令和４年度、４月８日の時点での定数内で本来配置されるべき教員が配置されていない教員の数と、なぜ配置できなかったのか、その理由とそのことについて教育委員会としてどう認識しているかについてお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 令和４年度の始業式におけます教員の不足数についてでありますが、加配教員を含めた配当定数は、小学校で３０４名に対し配置数２９５名と、９名の不足になっています。中学校では、配当定数１８１．５名に対し、配置数１８１．５名と不足はございません。 小学校の不足についてですけれども、産休、育休、病休取得者が見込みより増えたことや、特別支援学級数の増加のほか、教員採用試験が低倍率で合格しやすくなり、主に不合格者が担ってきた臨時講師が減ってきたことが上げられます。 欠員が生じている学校におきましては、子どもたちの学習機会を保障するために、管理職を含めた全教職員で授業等の指導にあたっており、職場へ大きな負担がかかっていると認識しています。 そのため、市教委といたしましては、退職した教員や縁故を頼り、臨時講師の依頼を行い、教育事務所とも情報共有を図り、継続して臨時講師の配置に努めているところであります。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 教員の欠員が９名という答弁があったのですけれども、本来配置されるべき先生が配置されないということは、そのしわ寄せが、負担が周りの先生にかかるということになります。仕事量が増えるということです。 そのような中、４月の始業式の時点で配置されなかった先生は、今もほぼ配置されていないと思っています。 それどころか、今年度が始まってまだ２か月しかたっていませんけれども、メンタルダウンでもう既にお休みをされている先生がいるとも聞きます。このことを考えれば、２学期以降のことを考えれば、さらに病休者や産育休者が増えてきて、その代替の先生が見つからないということが非常に心配をされるわけです。 私自身、現在の教員不足の問題は、基本的には国や県の教育施策や教育予算の問題であると捉えています。そして、具体的に教員が不足しているということは、臨時的任用職員、いわゆる定員内の臨時講師が足りていないということになるわけですけれども、これは正規職員の採用を抑えて、非正規の教員の雇用人数を増やし続けてきた。そのことによってこういうことが生まれてきたのだと捉えています。 そのことの資料については、資料３でお示しをしていますけれども、中津市内の年度を追って正規の職員、非正規の職員、非正規については県費負担だけではなくて、市の負担の授業を教える先生についてもお示しをしています。 いずれにしても年々数値が上がってきて、非正規の割合が上がってきているということなのですね。今本気でこの状況を何とか改善していなければ、学校現場はもっと疲弊するような状況になるだろうと思っているのです。 教員不足の一因になった教員免許制も、国は７月に廃止をするということになりました。ただ、時間外勤務が多い中で、時間外手当が出ないとなっているいわゆる給特法の改正も望まれるところでありますし、そして県がやらなければならないことはあろうと思います。 これは、資料４になるのですけれども、県の教員の条例定数に対して、実際配置されている数が毎年度２００から３００ぐらいあります。この数字がどこに行ってしまっているのかと。つまり、本来雇うべき教員を雇っていないということになるのではないかと思います。 併せて、九州の他県では、受験者の負担の軽減ということで、教員採用試験は３次試験を廃止しています。併せて、１０年３地域の人事異動ルールというものも他県ではありません。こういうようなことについて、実は中津市出身で教員を希望している若者が、こういう制度があるから福岡県を受けます、他県を受けますという状況が生まれているわけですね。 そういう中で、これは大分県だけではなくて、中津市にとっても大きな損失だと思うのです。そこで、国や県への働きかけについて、どのように考えられているでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在の中津市の欠員状況につきましては、県の各種会議等において窮状を報告し、中津教育事務所を通して早急な臨時講師の配置を求めているところであります。 教員の採用先行や１０年３地域人事異動ルールは、県の所管するところでございます。その上で、教職員の採用先行における受験者の負担軽減については、これまでも機会を捉えて要望してきましたが、令和４年度実施の試験から変更がなされています。 その変更内容ですが、まず第１次試験の免除要件の拡充についてです。変更前は前々年度または前年度実施試験の２次試験までを受検し、合格したものとなっていましたが、変更後は前年度試験の１次試験までを受検し、合格したものとなっています。 ２つ目として、第２次試験内容の一部変更内容についてであります。 変更前は模擬授業の後に学習指導要領や指導内容などについて、質問によって知識や学力を問う口頭試問となっていましたが、変更後は模擬授業の後に教科指導等に対する意欲や考え方などを含め評価する「面接Ⅰ」と変わっています。 そして、３つ目ですが、第１次試験、第２次試験を免除し、第３次試験のみ実施する他県教諭特別専攻の受験資格の緩和についてです。 変更前は試験実施年度の４月１日現在、３年以上の勤務経験となっていましたが、変更後では試験実施年度の３月３１日現在、３年以上。これは他県での教員としての勤務期間が３年目の方も受験ができるように緩和されています。 また、若年期の広域移動、いわゆるおおむね１０年３地域の人事異動ルールは、全県的な教育水準向上と、若年期の人材育成の観点から、採用から早い時期に異なる環境で多様な経験を積むことで、教員としての幅広い視野と能力の伸長を図ることを目的に、県教委が進めている施策です。 ただ、若い世代にとって負担になっているという声も耳にいたしますので、現場の声を県教委にしっかり伝えてまいりたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 採用試験について緩和策もされているようなのですけれども、他県でももうそういうことは行われているわけで、それよりも３次試験が負担だという声があるわけで、そういうことも含めて、他の教育長とともに県への働きかけを強めていただければと思います。 次の質問ですけれども、教員不足の解消のために、その原因の一つになっている学校がブラック職場であるということを払拭して、教員が魅力ある仕事であると再認識してもらうということが大事だと思いますが、先生たちの声からすれば、人員の確保はもちろんですけれども、授業の準備であるいわゆる教材研究の時間が確保できないということ、それから、報告書などの事務量というようなことについても、声が大きいです。どう受け止め、改善していきますか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 教員が教材研究する時間を確保するためには、働き方改革が必要であると認識しています。昨年度は児童、生徒、保護者等のアンケートの集約について、デジタルトランスフォーメーションを活用し、今年度は学校保護者間連絡アプリ導入を予定しているところです。 これからも学校現場からの意見を聞きながら、事務の効率化についてできるところから取り組んでいきたいと、このように考えています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 教育長、ある小学校の教員は授業が２９時間コマがありますけれど、２９時間全部授業が入っているというような実態もあります。子どもが生まれると、産休者がだんだん増えてきています。しかし、管理職も周りの先生も、本当は喜ばしいことなのだけれども、素直に喜べないというときもあります。なぜか、代替の先生が来ないということなのですね。 こういうこともしっかりと受け止めて、この改革を、改善を進めていっていただきたいと思いますけれど、教育長いかがですか。
○副議長（大塚正俊） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 議員のおっしゃるとおり、私も先生方がまずは元気で、にこにこして学校で過ごしてくださることが、子どもたちにとってよりよい教育環境になると思っていますので、そこにつきましては、また教育長会議等で要望しながら学校の現場の改善に努めてまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 市長。
◎市長（奥塚正典） 私のほうから、教員の不足の問題がございました。この問題は、もう全国的な重要課題であると認識をいたしています。 先ほどのお話の中にも出てきましたけれど、４月の始業日時点で教員の不足が生じているということでございまして、それが学校現場に負担になっているというようなことも、教育委員会から伺っています。 この状況を早く改善するよう、私のほうからもしっかり県のほうに要望してまいりたいと思っています。子どもたちにとってよりよい教育環境が得られるように、中津市としても取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ市長、また教育長、よろしくお願いしたいと思います。最後ですけれども、教員不足を解決するのは、やはり正規の職員を増やしていくということなのだと思うのですけれども、教員で市で雇っている学習補助員という方がいます。 これは県費負担の授業を教える先生と賃金に大きな差があるということが、最近話題になっていますけれども、中津市は待遇のいい福岡市に流れていくような可能性もあります。そういう面で、学習補助員の賃金の改善だとか、待遇改善を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 処遇改善についてですが、会計年度任用職員の報酬額につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、一般職の常勤職員との均衡及び当該会計年度任用職員の業務内容等を考慮して決定しており、学習補助員の報酬につきましては、令和３年度に見直しをしたところであります。 学習補助員の配置人数につきましては、こちらのほうも大変大切だと思っていますが、これまでと同様、学校現場からの要望をよく聞いた上で、必要な人数を確保してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 先ほどの市長の言葉、それから教育長の言葉から、子どもにとっても先生にとっても、魅力ある学校になるよう期待をして、質問を終わります。
○副議長（大塚正俊） 休憩いたします。午後２時３７分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後２時５０分 川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） 皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。今日最後の質問者になっています。よろしくお願いします。最初に、今、コロナ禍でありますし、また原油の高騰、それから物価の高騰の中で一生懸命生活する市民の生活を守る市政を求めて、質問いたします。 最初は、国民健康保険税の引下げについてお尋ねいたします。この件について、収入のない子どもへの課税が行なわれてきましたけれども、こうした子どもへの均等割の減税をということでお尋ねいたします。現在のところ、未就学児に対する減額などが行なわれていますけれども、これは未就学児の免除の所帯数と人数、影響額について、それからそれを小学生、中学生まで広げる、また全額免除にすると影響額、数としてはどういうことになるのか。 それから収入のない子どもという意味では、高校生までこうした状況にあるわけですけれども、高校生まで全額免除ということになれば、その該当する世帯数と人数、それから影響額についてはどういうことになるのか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。あとの質問は質問席から行います。よろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） では、未就学児の均等割軽減の関係から御答弁をさせていただきます。令和４年から施行されることになりました未就学児の均等割の５割軽減では、軽減をした額の４分の３が国、それから県の補助対象ということになっています。均等割全般や対象年齢の引上げということになりますと、その影響額全てが市の負担ということになりますので、結果的に他の被保険者の負担増につながるおそれがあるということで考えています。まずはこの制度、この未就学児の５割軽減をしっかり行っていくという考え方が基本でございます。 それから併せて御質問いただきました、未就学児の均等割を全廃した場合の影響額ということでございますが、令和４年４月末時点の数字でお答えをいたします。未就学児の被保険者数は２７８人、２１６世帯です。この均等割を全廃した場合の影響額は、約３２７万円と試算しています。それから、同じく均等割を中学生まで拡大をして全廃をした場合ということの試算でございますが、この場合の対象者数は、先ほどと同じ考え方で９１５人、５４０世帯、影響額については約１，５２９万円と試算をしています。 それから最後に、高校生まで均等割を全廃した場合ということでございますが、これは同様に１，１８１人、７７０世帯、その影響額は約２，０４２万円と試算をしています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 各地で市独自の施策で未就学児の全額免除とか、中学生まで半額免除とか、いろんな施策がなされて、今の国保税は社会保険などの負担に比べると高いですし、なおさらその収入のない子どもに対して均等割という税金をかけるという、その矛盾の解消に近付けようという努力がなされていますので、中津市でも、せめて未就学児の場合は全額免除にするとか、そうした施策が必要ではないかと思いますけれども、その経費は３２７万円あればできるわけですね。国保の基金を見ても、１０億２，５００万円あると私は理解しているのですけれども、こうしたところから見ても、このような取組みが必要ですし、できると私は思うのですけれども、その点についてもう一度お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） まず未就学児の均等割の全廃をということの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これをその全廃、あるいは対象年齢の引上げということになれば、その影響額全てが市の負担となります。結果的に他の被保険者の負担増につながるおそれがあると考えていますので、まずはこの現行制度をしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 それから国保事業の中で、今、医療給付費の支出に対する保険税の収入の割合というのは、約２割程度でございます。その足らない分、いわゆるその財源として不足をする分については、これは国保加入者ではない人も含めた国全体で集められた税金によって補填をされています。こうした事情からも、国民健康保険事業そのものをどのように運営をしていくかということは考える必要があると思っています。 それから次に、財源としての基金をということのお話もございました。市としては今後見込まれる医療給付費の伸びや人口減による国保加入者の減少、税金補填の要件の厳格化などにより、今以上に厳しい財政状況に陥る可能性が高いと想定しています。さらにその期間が長期にわたれば、相当な額の財源が必要となります。こうした理由から国保事業を将来にわたり安定的かつ健全に運営するための激変緩和等の財源として、現在の基金額を確保しています。そうした事情で未就学児の全廃、あるいはその年齢の拡大といったところは、現行制度をまずしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） もともとのこの子どもへの均等割の減税というのは、市長会とか知事会から出されて、そしてその子育て支援にも逆行するということが理由で、こういうことが取り組まれたわけですので、その辺をきちんと受け止めてやるべきではないですか。子育て支援に資するためにやるというのですから、それに効果が出るように。もともと子どもは収入も何もないところに税金かかっているわけですので、ちょっと矛盾でしょう。収入があるなら、税金がかかるのはしょうがないかなとは思いますけれども、収入のない人たちまで負担をさせているわけですよね。だから、その辺の矛盾なども解決するようにしていくべきだと思います。 もう一つは、国保税そのものが高いと言いますか、何回もやり取りしてきましたけれども、大体皆さんが入っている公務員共済とか社会保険ですか、そういうのから比べると負担は倍以上になっています。だからその中で１０億円を超える基金が残っているということは、非常にその負担がそれだけ大きいということではないでしょうか。だから私はこの基金を、全部充てろとは言いませんよ、大体何か基準が示されているみたいですけれども、その基準も超えているわけですね、この基金額というのは。その分を活用して、国保税の引下げ、これは検討すべきではないかということを思います。 実際に引き下げているところもあります。国東市は引下げを行いました。ここは医療費もそんなに低いほうではないのですよ。県内でも３番目に高い医療費がかかっているところでも下げているわけです。だからそういうことを考えて、中津の国保税の引下げ、ぜひ検討してもらいたいと思うのです。もう一度お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 国民健康保険事業そのものの今後の運営ということを考えますと、先ほども御答弁をいたしましたが、医療給付費の伸びや人口減による国保加入者の減少、税金補填の要件の厳格などで今以上に厳しい財政状況に陥る可能性は高いと想定をしています。なおかつその期間が長期にわたれば、相当な額の財源が必要ということになります。こうした理由から、将来にわたって安定的かつ健全に運営するための激変緩和等の財源として、現在の基金額を確保しています。国保税の引下げを目的として恒常的に基金を投入することは、将来にわたって想定をしていません。 なお、国保税の改正につきましては、県から公表された標準保険税率と現行税率とで試算を行い、国庫負担の見込みや今後の収支見通し、そして統一保険税率の早期実施への影響等を踏まえ、必要に応じて改正の検討、協議を行いたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次のところに行きたいと思います。原油高、物価高対策としての給付金の支給をということで、お尋ねしてまいります。今度、住民税非課税世帯への給付金とか、子育て世帯児童への支援、それから施設園芸者とか漁業の分野では少しですけれども支援金があるのですけれども、しかし原油高とか物価高というのは、全市民が厳しい暮らしの中にありまして、年金生活者は６月の支給分から年金が減らされています。働く人たちも賃金が上がらない。物価が上がった分、実質賃金は減っているわけです。 農家は低米価、経費の高騰、それから商業、サービスの業界の方々も客足が増えずに、日ノ出町でしたか、既に二つのお店が閉店して、経営者は派遣社員として働いているという話も実際お聞きしました。こうした市民のところに届く支援金というのが必要ではないかと。その際、非課税とか低所得とかいう線引きではなくて、市民全体的に行き渡るような支援が必要ではないかと思いますけれども、その点についての考えをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） こういったコロナ禍におきましては、まず市民の命を守るための医療体制の確保、それから感染防止対策の徹底と市民の暮らしを支える地域経済を持続、再活性化させる対策、この双方のバランスを取りながら両立させることが最も重要であると考えて、施策を行っています。また、例えば今回の交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策では、「直面する物価高騰による影響を緩和するための対策を緊急かつ機動的に実施する」と国から示されていまして、これらを踏まえて施策の展開や拡充を図っているところでございます。 既に議員も今おっしゃったように、国の施策で住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金なども実施していますが、今回の補正予算においてはこうした支給基準日の関係から、国の支援対象から外れる家庭への支援のための事業費を提案させていただいています。さらには、全般的な経済対策として、地域での消費活動下支えのためプレミアム商品券発行事業の経費も補正予算で提案させていただいています。このように、それ以外も国や県の施策は、当然こないだも県のほうも補正予算の案が発表されましたように、国や県の施策とも調整を図りながら、今後も真に支援を必要としている方に対してきめ細かな支援を行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） プレミアム商品券については、私は議案質疑のときに伺います。 市民の人たちがどう言っているかというのを聞いていただきたいと思います。非課税世帯への給付金とか、子育て世帯への支援も非課税世帯とかそういう条件付きで支援が行なわれているというのを聞いて、納税している自分たちのところには何にもないではないかと、多くの方がおっしゃっているのです。それは何でかといったら、それは税金課税世帯だから、電気料が安いかとか、消費税を納めなくていいかとか、そんなことないわけです。みんな物価の高騰とか原油の高騰とかいうのは等しくかかっているわけです。だから、そういう被害を受けているところに対して、中津市として、その国の支援金を使って、交付金使ってやることはもちろんいいことですよ。だけれども、そのギリギリのところとか、そういう人たちのところには中津市は何もないというのが多くの人たちから聞かれる意見なのです。 だからそこに中津市独自としてそういう支援の手を差し伸べるというようなことがないと、どんどん経済的には落ち込んでいくと言いますか、閉塞的と言いますか、なかなか景気が上がっていくというふうにならないと思いますので、その点についてしっかり現実を直視して、そういう人たちの声にも応えられるようにしてもらいたいと思うのです。その点について、もう一度お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） こういったコロナ禍にあって、特に今、経済がなかなか回っていかないということは、一つの大きな要因であろうと考えています。そういった意味でプレミアム商品券等、こういったものを発行して、それも切れ目なく発行することによって、まずはそういう経済の下支えをしていくと、そこからが今必要なことだと考えて、施策に取り組んでいるところでございます。 また、先ほど言いましたように、必要に応じて今後この状況がどうなるかによって、また当然必要な施策が変わってくると思いますので、そういった状況も見ながら今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、３番目のごみ袋の有料化の９月実施は撤回をというところで、お尋ねしたいと思います。先ほど午前中もお話がありました。説明会が行われて、参加者が９３８名と言われましたか、ということで出された意見も大体お聞きしましたけれども、９月実施にとか、有料化とかいうことについての意見とかいうのはどういうものがあったのか。それから今の状態で説明というのは丁寧に説明をしていくと、部長これまで何度も答弁の中で言っておられますけれども、今の状態で説明は十分尽くされたと考えているのか、どうなったら説明が尽くされたと考えるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ごみ袋有料化制度、それからごみの減量、再資源化にかかるその市民説明会については、４月２０日から５月１７日で４４回開催をし、今、議員おっしゃいましたように、９３８人の市民の皆様に御参加いただいています。説明会では、１５８人の方から２１４件の御質問や御意見をいただきました。ごみ袋有料化制度の内容に関するものが７０件、ごみの分別方法に関するものが１１５件ありました。そのほか生ごみキエーロに関する質問などもいただいています。 ごみ袋有料化の９月実施に関する質問や御意見については６件、それから指定ごみ袋の金額に関する質問や御意見が５件ありましたが、全体としてはその大半がごみ袋有料化制度の９月実施をしっかりと見据えていただいて、具体的な制度の内容や分別方法などについて御質問をいただいています。 それから、市民の皆さんへの分かりやすい周知というようなことで、今回の説明会、どういうことでそれができているかということの御質問ですが、ごみ袋有料化制度の周知に関しましては、今申し上げました市民説明会以外でもリサイクルミニ集会を開催してまいりました。リサイクルミニ集会は今年の１月から５月までで自治会やサロン、それから子ども会、小中学校などで３９回開催をしています。延べ９６６人の市民の皆さんに御参加をいただきました。市民説明会へ御参加をいただいた９３８人の方と合わせますと、全体では１，９０４人ということになります。 ミニ集会においても、市民説明会と同様に中津市のごみの現状や課題などをお伝えした上で、ごみ袋有料化制度の内容について丁寧に説明をしてまいったところであります。ミニ集会に参加いただいた方からも、ごみの分別に関する質問を多くいただいています。資源プラをはじめとする資源ごみの分別方法や集積所への出し方などの質問や御意見が出され、また生ごみ処理機、中津キエーロについても高い関心が寄せられていました。また、これらの説明会等に先駆けて、市のホームページにおいて説明会で用いる資料を動画で説明するコーナーも立ち上げ、できるだけ多くの市民の皆さんへの周知を図ってまいりました。 ごみ減量・資源化を推進するためには、市民、事業者の皆さんに中津市のごみの現状を御理解していただくことが重要と考えており、今後も引き続きリサイクルミニ集会や市報、ホームページなどを活用しながら啓発活動を行ってまいります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今の答弁で、十分に説明を尽くしているということではないということでいいのですか。ではどういうところまでいったら説明を尽くしたと考えているのか、お尋ねしたいと思います。というのは、やるときに最初からその説明を尽くしていくということを市側が言っているから、今の状態でどう捉えているのですかということを私は聞きたいです。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 従前からごみ袋の有料化制度の導入も含めて、中津市でのごみの減量や再資源化の取組みについては、市報や市民説明会、それからリサイクルミニ集会を通じて取り得る手段の中で最大限努力をしています。これは、これまでも市報の中にはごみ袋有料化制度の導入の段階から、市民の皆様には今の中津市のごみ処理の現状や再資源化の必要性を訴えてまいりましたし、この９月１日のごみ袋有料化制度の導入にあたっても、市報のほうで広くお知らせをしながら周知をしています。 大事なことは、今、その説明がこれで終わりということではなくて、先ほど申し上げたように、今後も引き続き市民の皆様にはリサイクルミニ集会などを通じてしっかり啓発、それからお知らせをしていくことが大切だと考えていますので、その取組みは今後もしっかり続けていくということであります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 合計で１，９０４人が参加したということになっているのですけれど、私もどちらも参加しているので、そういう方多いと思うのです。だから、実際には分別のことについて多くの意見が出されたということは、まだまだ分からなかったり、疑問に思ったりしている方がそれだけ多いということになるのですか。まだ説明尽くされたというような状態では、とてもないと思います。 それから、もう一つの条件と言いますか、中津市廃棄物減量等推進審議会の答申で、これらの施策の実施時期については社会経済情勢等を十分に考慮した上で決定されるよう要望します、というのがついていまして、先ほども午前中にも須賀議員が聞いてもちょっと答弁なかったように思いますので、今の社会経済情勢等というのをどのように考えているのか。コロナと原油高騰による物価高騰ですね。それからいろんな収入の面においては年金は下げられるし、実質賃金も下がっているというような状態、それから町の景気としても十分ではないから市も支援をすると言っているわけでしょう。消費喚起をするためにプレミアム商品券も出しますよとか言っているわけ。全然そういう社会経済情勢も回復しているとか、そういうことではないと思うのです。その辺、どう考えているのでしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 社会経済情勢などについてということで御説明いただきましたが、５月２５日に公表されています内閣府の月例経済報告では、景気は持ち直しの動きが見られるという基調判断を据え置き、先行きについては感染対策を万全に期し、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していくことが期待されるとしています。また、５月１９日に公表された日本銀行大分支店の大分県内の景気動向では、総括判断を５か月ぶりに引上げ、一部に弱さが残るものの、緩やかに持ち直しているとしました。 ４月の大分県の有効求人倍率は２か月連続で上昇しており、ハローワーク中津の有効求人倍率は１．３５倍と、大分県の１．３１倍や国の１．２３倍と比較しても高水準で推移をしています。このように国内及び大分県内の経済状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだものの、各機関の指標や資料などからも経済状況は持ち直しの傾向にあり、今後についても社会経済活動の正常化が進む中で持ち直していくと見込まれています。また、ウィズコロナ、ポストコロナによる社会全体の変化を踏まえるとともに、原油価格、物価高騰などの影響も注視しつつ、脱炭素社会実現に向けた歩みをしっかり進める考えです。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 日銀短観とか、そういうことではなくて、中津のことですので、中津のまちの様子とか、そういうことをきちんと捉えるべきではないのでしょうか。私たちの周りではとてもそういうふうに持ち直しているとか、持ち直しの傾向が見られるとか、そんなこと言う人いませんよ、本当に。大変なのですよ、みんな。電気代が上がって、上がるのも少々ではないでしょう。十何パーセントも上がっている。水道料と言ったら中津は大分県一高いのですよ。国保税も高いし。そういう中で市民が生活しているわけです。 このときに、さらに負担を強いるごみ袋の有料化、そういうことを強行しようとする、その気持ちが私はよく分からないのです。市民生活を直視してもらいたいなと、暮らし満足Ｎｏ．１の市を目指すのでしょう。そんなことでナンバーワンになれるのかなと、私は思います。だから、もう一度言いますけれども、この答申を尊重するなら、そういうところをきちんと捉えて、一旦はこの９月というのを撤回して、本当に回復したというようなときにもう１回考えるとすべきではないかという意味で、９月は一旦撤回をと私は考えるのです。もう一度お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 国は、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、燃料油に対する激変緩和措置をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応するための必要な支援を行うこととしています。しかしながら、一方で世界が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すとしたことは、焼却中心に処理を行ってきた廃棄物行政にとっても大きな転換点であると認識しています。 ごみ減量、資源化の推進は、まさに脱炭素社会実現に向けた取組みの一環であり、今の社会の中で私たちに課せられた重大な責務として、直ちにその行動を起こす必要があります。したがいまして、廃棄物減量等推進審議会からの答申を基にごみ袋有料化制度などの施策の一体的な実施を速やかに進める必要があると考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ごみの減量化を皆さん努力してやっていますよ。説明会でも言われていると思いますけれども。 そういうことで、次にいきたいと思います。学校給食費を無料にということで、お尋ねいたします。今、給食の食材とか経費の値上がりもあっているのではないかと思うのですけれども、それへの対応についてはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 物価高騰に直面する保護者の負担軽減につきまして、国の対策としてコロナ禍における原油価格、物価高騰等総合緊急対策で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できることとなりました。これを受けまして、今回の物価高騰の状況下でも保護者の負担増を求めず、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう臨時交付金を活用し、学校給食会計に補助金を交付する補正予算を今定例会に提案したところでございます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私はこの間、学校給食費を無料にということで質問したことが何回かありましたけれども、そのときの答弁は、食材費は法律で保護者負担と決められていると言われていましたけれど、今回、これで、この考え方は改めてもらえるということでいいのでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食費の無償化を求めるということの御質問と捉えて答弁させていただきます。これまでも答弁してきましたとおり、学校給食費の法的根拠は学校給食法第１１条において、施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者が負担と定められています。給食費を無償化するにおきましては、法の趣旨に沿った上で今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。要保護、準要保護世帯への措置を行っていること、また子どもがいないなどの対象世帯間などの公平性の議論もあることなどを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） その保護者が物価高騰とか、コロナなどの影響を受けて大変な事態になっているということはありますので、給食費を無料にということで、多くの自治体がここに踏み出していますので、中津市でも早くこの点についても実施を検討してもらいたいと思います。 次にいきます。こども医療費の完全無料化と、高校生までの助成拡大をということで、小中学生の医療費の窓口負担１回５００円、これを月４回まで負担となっているのです、２，０００円までの負担。月５回目から窓口負担なしとなっているのですけれども、現状、月４回以上のケースというのがどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 今、月に４回までということの一部御負担いただいるものについては、これは市のほうでその回数は把握はできますが、それを超えて受診をしている回数というのは、これは市のほうでは把握はできていません。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 大体月４回もかかる人はほとんどないのではないかなと思うのですけれども。ということは、１回５００円というのをもう取り外して、完全無料にしても、そんなに負担が増えるということではないと思います。実際、小学生、中学生の医療費というのは減ってきていまして、無料にしたら子どもが病院に行くのが増えて、医師が疲弊するというような説がありましたけれども、実際にはそういうことは起こっていないと思います。この間、完全無料という自治体もさらに増えています。この間は臼杵市で完全無料という制度になりました。中津市も子育て支援の一環として、この完全無料と、それから高校生まで助成を拡大しているところも宇佐、豊後高田、そのほかいろんなところで行われていますので、ここに踏み出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 現行の小中学生の通院費の無料の助成制度につきましては、多くの医療関係者の御協力と御理解の下、令和元年７月から実現をしたものであります。保護者が窓口で医療費を支払うという意識を損なわないよう、安易な受診により医師の負担が増加し、子どもたちの健全な成長に欠かせない医療環境が崩壊しないように、一部自己負担金を納めていただくという形での医療費助成としています。引き続き現在の制度をしっかり進めてまいります。 なお、高校生までの助成を拡大するということに関しても、これも同様の考え方でありまして、現下の
新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えなどの状況などもあり、現状においてしっかりとした根拠を持って、その影響額というようなことも試算はできませんので、現行制度をしっかりと継続してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この１回５００円の負担金を導入して踏み出したときは、当分の間、５００円を持ってもらうと説明したのです。当分の間とは、もう何年になりますか。だから、そういうことを周りの自治体の動きとかもしっかり見据えて、中津市としての子育て支援であるとか、市民の健康を守るという立場に立っていただきたいと思います。実際にその安易な受診などは起こっていないわけですので、それは言えないと思います。 それから次にいきたいと思います。次は生活保護利用家庭への熱中症対策としてのエアコンの設置と夏期手当の実施をということで、お尋ねします。最初に、生活保護利用家庭でのエアコンの設置の状況について、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活保護利用世帯へのクーラーの設置台数についてですが、令和３年については支給実績は７件です。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 何か長期入院していた方が退院するときとか、生活保護利用が開始になるときにエアコンが設置されていないところとかに付けるとなっていると思いますけれども、今の７件というのはどういう場合ですか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 昨年夏以降の新規の保護開始世帯についてが５件と、長期入院者が退院した世帯等については２件となっています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 未設置のところというのは分からないのですか。調査してもらいたいと思うのですけれども。今年も相当高温が予想されているのですけれども、生活保護費が低く抑えられているのです。これは裁判にもなって、大阪地裁と熊本地裁で生活保護費を減額したことは違法だという判決が出ているぐらいに、生活保護費そのものが抑えられている中で、多くの利用者が食事を１日２度にして頑張っている状況にありましたから、熱中症などにかかりやすいという状況があります。 だから、こういうところにきちんと健康を守れる環境を整えるということで、エアコンの設置を進めることと、それからそのエアコンを付けたときに電気代が上がるのを恐れて、エアコンを使用できないという家庭も多いと聞いていますので、そういうことのないように夏期手当ですね。冬期については冬期加算というのが、少ないですけれどあるのですけれども、夏期についてはそういうのがありませんので、夏期手当の実施をやるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 夏期加算につきましては、生活保護制度が国の制度であり、中津市独自の判断で生活保護基準に追加するものではないと考えています。今後も熱中対策のみならず、困り事のある世帯に対しまして、安心して生活が送れるよう生活保護家庭に寄り添い、支援を行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 低所得者に対して全般的にエアコンの設置と夏期手当の実施をやっている自治体もありますので、その辺についての検討もお願いしたいと思います。 それから次にいきます。生活保護利用家庭への公共料金の徴収についてです。生活保護決定以前の税金の徴収の現状はどうなっているでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは私のほから収納課が対応している分について、お答えさせていただきます。収納課が債権回収対策として取り扱う公共料金の徴収事務は、各担当課への徴収指導だけでは解決が困難な案件や、債権が複数回にまたがるため調整が必要な案件を対象としています。生活保護受給者の水道料金の生活保護受給前からの未収金につきましては、滞納整備に伴う徴収事務を停止しています。なお、生活保護受給後の未収金がある場合は、生活保護費の中に公共料金分が含まれていますので、支払い可能な範囲で分納の納付をお願いしています。 また、介護保険料につきましては、生活保護廃止後の介護サービスの給付に不利益が生じる可能性があることを丁寧に説明し、御理解を得た上で生活に支障のない範囲内で生活保護受給前の未収金についても分割納付をしていただいています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） すみません、今の税金の徴収のところ、ちょっと余りよく聞こえなかったので、もう一回お願いします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 税金というか、水道料金のことですか。介護保険料のことですか。税については、市税の関係ですので、質問がその聞き取りのときに水道料金と介護保険料ということでお聞きしていましたので、その分で答弁させていただきました。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） いえ、私は公共料金と言えば税金も当然入っていますので、税金もということでお答えしてくださいってお願いしていましたので。生活保護というのは、もう決まっているわけです。これで最低限度の健康で文化的な生活をしてくださいよということ。それに前からこれがありますよと言ったら、最低限度の生活もできなくなるわけです。だから私は、それはおかしいのではないかということで、税金の徴収など、公共料金の徴収というのは、さっき言われたようにできるようになってから、納められるようになってからの徴収と言いますか、納入と言いますか、猶予などをすべきではないかなということをお聞きしたいわけです。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、市税については生活保護開始よりあった分につきましては、地方税法第１５条の７の規定により滞納処分の停止を行い、３年の時効完成により不納欠損処分というような形でしています。だから生保になった段階で、生保以前の税については、先ほど言いました水道料金と同じように徴収事務を行わないということであります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 分かりました。 次にいきます。水路の関係です。維持整備を市の責任でということで……。
○議長（中西伸之） 時間です。
◆５番（川内八千代） 終わります。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時３８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 大 塚 正 俊 署 名 議 員 本 田 哲 也 署 名 議 員 髙 野 良 信...