津久見市議会 2021-06-23
令和 3年第 2回定例会（第3号 6月23日）
令和 3年第 2回定例会（第3号 6月23日）
令和３年第２回（６月）
津久見市議会定例会会議録（第３号）
令和３年６月２３日（水曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
令和３年６月２３日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第４３号から議案第５５号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 意見第１号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
第 ４ 議案第５７号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
──────────────────
〇欠席議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 二 橋 謙 一 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・
定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
市民生活課長（兼）
人権尊重･部落差別解消推進室長
宗 像 功 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
長寿支援課長 黒 枝 泰 浩 君
社会福祉課長 山 本 芳 弘 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
学校教育課長 橋 本 修 二 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 宗 真 也 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 野々下 直 人 君
書 記 宮 野 楓 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
１３番、
知念豊秀議員。
〔１３番
知念豊秀議員登壇〕
○１３番（
知念豊秀議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の知念豊秀でございます。
今回は４点の質問を行います。
まず初めに、
南海トラフ津波対策と庁舎建設についてお伺いします。
市役所は災害拠点の機能を担っております。しかし、今計画している予定地は津波被害に最も脆弱な場所になっています。市民の生命・財産を第一に考えるなら、ふさわしくない場所です。市長は計画を変更する意思がないようですが、リスク回避には機能を分散するのがよい
と考えます。
まず（１）として、ライフラインを担当する部署は
津波浸水区域外に設置すべきではないでしょうか。既に設計委託業務の契約を締結していますが、現在基本設計の段階ですから、計画変更に間に合います。英断すべきです。
（２）新庁舎建設に続き、
集客交流施設建設計画、
中学校統合計画と数年以内に大きな事業が集中することになります。同時に多額の借金をすることになり、財源はこれまで積み立ててきた
庁舎建設基金と地方債、緊急防災・減災事業債など有利な起債というものを活用してする
としています。しかし、大災害が引き金
となり、財政破綻に陥る心配はないでしょうか、伺います。
次に、
新型コロナ関連について伺います。
これまでに経験したことのない困難がコロナ禍の中で続いています。緊急事態宣言後、飲食店をはじめ様々な職種で廃業、倒産の危機に陥っています。
ここで伺いますが、津久見市内の
小規模事業者等事業継続支援金ふぁいとつくみの受給者数
とその課題についてお答えください。
また、収入減のため、新型コロナの影響による国保税、介護保険料を納める納税者の負担はさらに大きく生活を圧迫しています。減免の実態についてお答えください。
３点目に、飼い主のない猫対策について伺います。
動物の愛護及び管理に関する法律では、犬または猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難
となるようなおそれがある
と認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない
とあります。飼養というのは、動物に食料を与えて養い育てることです。
おおいた
さくら猫プロジェクトでは、１匹でも多くの大切な命を救うために、野良猫への不妊・去勢手術を大分県、大分県獣医師会、
動物愛護団体などの協働により取り組んでいます。
先日、ある方から野良猫のことで相談を受けました。その方は猫をかわいそうに思い猫に餌をあげたら、近所の方から区長さんへ通報され、区長さんにきつくお叱りを受けたそうです。
解決策を求めて環境保全課へ相談に来ました。そこで詳しくおおいた
さくら猫プロジェクトのことを教えてもらい、地域で猫の保護活動を行う団体として登録して、野良猫の適正な飼育や動物愛護精神の普及を行い、野良猫の減少を図り、良好な生活環境をつくる目的でつくられた制度だ
と教えられました。共感できましたが、親切心だけでは乗り越えられないいろいろなハードルがありました。
そこで伺います。おおいた
さくら猫プロジェクトの津久見市での活用実態はどうなっているのか、お答えください。
そして（２）として、今後の普及
と課題について答弁を求めます。
次に、コロナ禍の中で女性の生理の貧困がクローズアップされました。貧困のため生理用品が買えない実態が明らかになり、社会問題になっています。
同様に、学校現場でも生理用品にまつわるトラブルが発生していることが分かりました。
神奈川県の大和市では、今年４月から市内の小中学校のトイレに生理用品が置かれることになったそうです。いずれ全国で学校施設の女子トイレに返却不要の生理用品を設置せよという運動が広がっていくでしょう。
そこで、津久見市内の小中高への生理用品の無料配布について伺います。
（１）として、現状はどうなっているのか、お聞かせください。また、津久見市内の小中高への生理用品をトイレ内に常備できないかをお答えください。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番
知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） １点目の
南海トラフ津波対策と新庁舎建設について、（１）ライフラインを担当する部署は
津波浸水区域外に設置すべきではないかについてお答えいたします。
新庁舎建設については、新
庁舎建設基本計画を令和３年１月に策定し、現在新
庁舎建設実施設計等業務に事業着手しているところです。
防災拠点としての機能を考える中で、主なリスクとして地震、津波、河川の氾濫、土砂災害がありますが、津久見市の地形では、全てをクリアできる候補地はありませんでした。
地震については建物の構造などで解消されますが、異常気象による台風や豪雨による災害が毎年発生している中で、そのほかの三つのリスクについては、どれかを引き受けざるを得ないこと
となります。
そのため新
庁舎建設基本計画では、新庁舎の機能の災害リスクの分散化として、津波以外の災害時には災害対策本部として災害対策活動を先導しますが、
南海トラフ巨大地震による津波を伴う災害の場合は
津波避難ビルとして活用すること
とし、新庁舎を拠点に消防庁舎、加えて現在統廃合を検討している中学校の統合後の校舎を利用して、防災機能を補完し合い有効的な活用をすることにより、今後様々な災害に対応できるよう防災機能の強化を図りたい
と考えています。
なお、新庁舎には非常用の発電機、貯水槽や排水槽等を上層階に備え、大規模災害時に各種インフラが途絶した場合も業務を継続することが可能であり、市中心部においては新たに
津波避難ビル機能を備えた新庁舎を建設することで、これまで以上に地域住民の安全・安心を確保でき、大切な市民の命を守れる
と考えています。
ライフラインを担当する水道、下水道、道路等の関係部署を
津波浸水区域外に設置した場合、行政運営上の課題として各部門間の連絡調整がスムーズに行えないことや、内容によって一つの庁舎で完結できないことで庁舎間の移動が生じ、市民サービスの低下につながるなどのデメリットがあることで、新
庁舎建設基本計画では、各部署の配置は市民の利便性等を考慮し、新庁舎に集約する計画
となっています。
今後も新
庁舎建設実施設計等業務の基本設計の中で、基本計画において引き続き検討すること
となっています課題を含めて、
専門家検討委員会等の各委員会や市民の皆様から幅広く意見等をいただき進めていきたい
と考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） １点目の
南海トラフ津波対策と新庁舎建設について、（２）新庁舎建設に続き
集客交流施設建設計画、
中学校統合計画と多額の借金をすることになります。大災害が引き金になり財政破綻に陥る心配はないかについてお答えいたします。
本市におきましては、現在市役所新庁舎
と集客交流拠点の一体的整備をはじめ
とした中心市街地の活性化や、
中学校統合事業などの大きな事業に取り組んでおります。その財源
といたしましては、国からの補助金や地方債などを予定しております。
集客交流拠点施設と中学校統合事業につきましては、これから計画を立て、事業規模などを決めていくため、具体的な事業費は国・県だけでなく、そのほかの関係機関や民間団体を含めた補助金や有利な地方債などの財源を検討し、見定めていきたいというふうに考えております。
また、新庁舎建設につきましては、借り入れた後年度、償還額の７割相当が普通交付税に算入される有利な地方債を活用すること
としており、
津波避難ビルなどの防災施設の部分には緊急防災・減災事業債、保健センターなどの厚生施設の部分には
過疎対策事業債を有効に活用していきます。残りの庁舎関連部分については
公共施設等適正管理推進事業債の
市町村役場機能緊急保全事業を活用し、本年１月に策定いたしました津久見市新
庁舎基本計画におきましては、建設事業の財源として合計約３６億円の地方債を想定しております。基本計画をベースに、本年３月に契約した津久見市新
庁舎建設実施設計等業務委託において、事業内容の精査を行い、事業費の圧縮も検討していきます。
いずれにしましても、これらの大型事業に取り組んでいく中で、
行政運営執行指針も併せて実行しながら、全体の財政運営に支障のないよう進めてまいります。
また、大災害が引き金になり財政破綻に陥る心配はないかにつきましては、津波の規模により被災想定が異なりまして、被害額の試算を一概に示すことができない状況であるとともに、国等の財政的な支援措置も同様に示せない状況の中で、答弁することは困難でございます。
しかしながら、平成２３年の東日本大震災をはじめ
とした日本全国で発生した大規模災害におきまして被災した多くの市町村では、国や都道府県からだけではなく、ボランティアをはじめ
とした日本全国からの人的、財政的な支援を受け復旧事業に取り組むとともに、まちづくりのための力を注ぎ、復興した地域もあれば、まだ復興の途中の地域もある
と思われます。これらの市町村において、被災が原因で財政再生団体になったケースはございません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ２点目の
新型コロナ関連について、（１）
小規模事業者等事業継続支援金ふぁいとつくみの受給者数
とその後の課題についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による県境を越えた移動や不要不急の外出の自粛等により、全国的に様々な産業に大きな影響が出ています。津久見市においても同様で、特に中小の事業者への影響は深刻なものがあります。市内でも毎年一定程度の新規創業や廃業がありますが、関係機関への聞き取りによるものではありますが、
コロナウイルス感染症拡大が要因の一つ
とされる廃業も数件ある
と伺っており、非常に厳しい状況が続いています。
このような状況下で、国や大分県が給付金や特別融資などの支援事業を実施する中、津久見市においても、
プレミアムつきクーポン券の発行や利子補給制度など多くの支援事業にいち早く取り組んできました。
小規模事業者等事業継続支援金ふぁいとつくみもその一つで、これまで２回にわたり実施しています。
第１弾は、令和２年２月から７月までのいずれか１か月の売上げが前年同月
と比較して２０％以上減少していることなどを要件に、１事業者１０万円の支援金を給付したものです。令和２年５月２０日に事業スタートし、令和２年８月２０日を申請期限として実施しましたが、給付実績としては合計３６７件、合計金額３,６７０万円
となっています。
第２弾では、令和２年１２月から令和３年２月までのいずれか１か月の売上げが前年同月
と比較してその減少率に応じた支給金額を設定しました。２０％以上３５％未満の場合は１０万円、３５％以上５０％未満の場合は１５万円、５０％以上減少した場合には２０万円を支給するもので、令和３年６月１０日現在の給付実績は２０％以上３５％未満が５４件５４０万円、３５％以上５０％未満が４８件の７２０万円、５０％以上が１７０件３,４００万円、合計２７２件４,６６０万円
となっています。
当初、令和３年２月２２日から令和３年４月３０日を申請期間としていましたが、
新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、一旦申請期限を５月３１日まで延長しました。さらに大分県による飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請が出されたことから、これに合わせ申請期限も６月１３日まで再延長し、柔軟に対応してきました。
支援事業を進めるに当たっては、
津久見商工会議所、
津久見商業協同組合、津久見市飲食店組合といった関係機関
と当初から連携し、取組を進めています。今後も支援を求めるより多くの事業者に支援制度が届けられるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） ２点目の
新型コロナ関連について、（２）新型コロナの影響による国保税・
介護保険料減免についてのうち、
国民健康保険税の減免についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における
国民健康保険税の減免につきましては、令和２年４月に
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る
国民健康保険税の減免に対する財政支援についてが国から通知され、同年５月１日に減免基準等の詳細が示されたことを受け、本市においても５月２０日専決処分にて
国民健康保険税条例を改正し、同年６月より減免申請の受付を開始したところです。
本制度の減免対象
となる世帯については、
新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者（世帯主）が死亡または重篤な傷病を負ったことで収入が減少した世帯
と、新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者（世帯主）の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかの収入の減少が前年中
と比べて１０分の３以上減少する見込みである世帯
となっています。
令和２年度の減免決定件数につきましては１６件、減免額は４８０万４,４００円
となっております。
令和３年度につきましては、令和３年３月に、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る
国民健康保険税の減免等についてが国から通知され、減免を行った場合の財政支援の取扱いが示されたことを受け、本市においても、
減免対象期間を令和３年４月１日から令和４年３月３１日の納期分に延長する内容で、同年３月３１日専決処分にて
国民健康保険税条例を改正し、同年６月より減免申請の受付を開始したところです。
本制度の減免対象
となる被保険者につきましては、令和２年度の制度
と同基準であり、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者の収入が昨年からさらに減少した世帯等について、
国民健康保険税の減免制度を実施するものです。
被保険者における減免制度の周知につきましては、郵送物への
リーフレット同封のほか、市のホームページや市報などを活用し、広く周知してまいります。
また、本減免制度の詳細な説明や納付相談等困り事などございましたら、お気軽に
健康推進課国保年金班まで御相談ください。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
黒枝長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） ２点目の
新型コロナ関連について、（２）新型コロナの影響による国保税・
介護保険料減免についてのうち、介護保険料の減免についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免制度については、令和２年４月に、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援についての通知が国からあり、本市においては令和２年５月２０日専決処分にて
介護保険条例の一部を改正し、適用しました。
減免の対象
となる一つ目は、
新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の第１号被保険者は全額減免
となります。
二つ目は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、次の二つの要件に該当する第１号被保険者
となります。
アとして、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の
当該事業収入等の額の１０分の３以上であること。イとして、その属する世帯の主たる生計維持者の
合計所得金額のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること。減免の割合は、前年の
合計所得金額が２１０万円以下であるときは全部、２１０万円を超えるときは１０分の８
となっています。
令和２年度の減免決定した件数は５件で、減免額は４２万３,４１０円
となっています。
令和３年度においては、令和３年３月に、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについてが国から通知され、減免を行った場合の財政支援の取扱いが示されたことを受け、
減免対象期間を令和３年４月１日から令和４年３月３１日の納期分に延長する内容で、令和３年３月３１日専決処分にて
介護保険条例の一部を改正したところであります。
減免制度の要件につきましては、前年度
と同様であります。
この介護保険料の減免制度については、令和３年６月の市報に掲載し、市民に周知しているところでございます。
また、令和２年度に減免の対象
となっていた方については、令和３年４月以降、前年の所得金額に基づき保険料を賦課し、令和３年度において減免の対象
となるか判明するまでの間は、納期の第１期が７月１５日から始まる普通徴収の取扱い
としています。
今後制度への問合せや窓口対応の際には制度の内容を周知するとともに、
国民健康保険税を分掌する健康推進課
と連携を密にするとともに、その世帯の状況に応じ、適切に対応していきたい
と考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
戸田環境保全課長。
○
環境保全課長（戸田尊道君） ３点目の飼い主のいない猫対策について、（１）おおいた
さくらネコプロジェクトの活用実態は、（２）今後の普及
と課題については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
大分県では、動物の愛護及び管理に関する法律、
通称動物愛護法に基づき、大分市
と共同でおおいた
動物愛護センターを設置し、保健所などで保護した犬や猫の返還や譲渡を推進すること、飼い主に終生飼養や適正飼養を指導・啓発すること、人
と動物の触れ合いを通じて共生を推進することなどを目的に運営されている施設です。
議員御質問の飼い主のいない猫について、動物愛護法が令和元年に改正され、令和２年に施行されるまでは、生後間もない猫を保護したという相談に対して、同センターを紹介し、適正な保護を促し、引き取られた飼い主のいない猫は同センターにおいて譲渡会により新たな飼い主へ譲渡され、飼い主のいない猫も新しい飼い主もその両方が幸せになれるよう、動物愛護の観点から、できるだけ譲渡を目指す活動を行っている
と伺っています。
しかし、引き取られた猫が高齢や病気、大けがをしているなど譲渡に適さない場合においては、やむを得ず処分されているそうです。改正された
動物愛護法施行前の令和元年度では２,１３４頭、改正後の令和２年度では１,０８８頭の猫が処分されている
と伺っています。
処分される猫が減少した原因は、譲渡会の開催回数を増やしたことによる譲渡の頭数が増加したこと。飼い主のいない猫が成猫で自活できる場合や、生まれたばかりの猫で親猫が養育している場合には、法改正に伴い、引取り拒否ができる規定が盛り込まれたことに伴う引取り件数の減少。また、引取り拒否の代替策として、令和２年度から県内市町村
との共同で取組を始めたおおいた
さくら猫事業の成果があるのではないか
と分析しているようです。
おおいた
さくら猫事業は、飼い主のいない猫を排除するのではなく、地域の問題として捉え、飼い主のいない猫
と共生する地域猫活動を行うことにより、処分の減少や地域の問題を解決することを目的に、飼い主のいない猫
と共生する地域猫活動に取り組む団体が団体の責任で餌やりやトイレの管理、活動地域内の清掃、地域内で生活する飼い主のいない猫が適切に管理されることで、これ以上飼い主のいない猫の数を増やさず、一代限りの生を全うさせる不妊・去勢手術をおおいた
動物愛護センター内で実施する活動です。
本市では昨年７月、津久見市所有者不明猫の不妊去勢手術に係る事務手続要綱を定め、本事業に対する地域猫活動に取り組む団体の登録制度を創設し、おおいた
さくら猫事業によるおおいた
動物愛護センターで実施する不妊・去勢手術の日程調整を行っているところであります。
この事業につきましては、施行後、市のホームページや市報により市民にお知らせし、令和３年６月現在２団体の登録があり、令和２年度、不妊・去勢手術をした実績は１２件、令和３年度は３件
となっています。
地域猫活動に取り組む団体は、本要綱の目的を理解し、履行できることが要件
となります。
地域猫活動に取り組む団体の登録をする際に地域の区長さんからの承認を求めることや、不妊・去勢手術のために大分市のおおいた
動物愛護センターまで連れていくことが難しいといった理由により、地域猫活動の団体登録を断念した方がいらっしゃるということですが、地域の中には、動物のためなら、これ以上、飼い主のいない猫が増えないなら、住みよい地域になるならなど
と協力してくれる人はいる
と思われます。このような人を地域で募り、集まった人を中心に活動を始めることが重要ではないか
と考えます。
この活動をうまく進めるためには周辺住民の理解が必要です。理解が得られないまま一方的に活動する
と、無責任に餌を与えて猫が増えて困る
と誤解され、住民同士のトラブルの原因になりかねません。そのためにも、まず地域の人々に十分に趣旨を説明し、理解を得た上で活動を行う必要があります。地域住民の認知
と合意が得られているような配慮が必要である
と思います。
令和元年第４回定例会において、議員御質問の飼い主のいない猫の対策についてお答えしたように、飼い主のいない猫に対して不特定な場所で餌を与えている方がいることから、ふん尿や餌の食べ残しに関する被害の苦情が寄せられることがあります。その場合、苦情内容の聞き取りに加え、現地調査を行い、対象地域の区長や地区長から情報収集するとともに、餌を与えている方が判明している場合には、その方に対して餌やりをやめるよう指導し、適正に管理するようお願いしているところであります。
また、餌を与えている方が不明な場合もありますので、地域の御協力をいただきながら、食べ残し
とふんの始末や適正な管理を促す看板の設置により、周辺住民に対する配慮について注意喚起に努めているところであります。
このような課題に対し、おおいた
さくら猫事業の周知を行い、地域で取り組んでいただきたい
と考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） ４点目の小中高への生理用品の無料配布について、（１）現状はについてお答えいたします。
現在市内の小中学校、高等学校も含めて、各校ともに保健室に生理用品を準備しています。急に必要になったり忘れたりした児童生徒が個別にもらいに行くというように指導しています。
使用数は、津久見市の小学校では年間２４部入りを一パック。中学校では用途に応じて大小２４部入りを一パックずつ二セット。高校では３０部から４０部入りのものを年間二、三回購入する程度にとどまっています。
保健室に取りに来る頻度につきましては、明確な調査は行っていません。高校は毎月数名程度であり、小中学校は月に１人もしくは２人です。決まって同じ子がもらいに来るといったこともなく、自分で準備することが困難な児童生徒は今のところ確認していません。
次に、（２）トイレに常備できないかについてお答えいたします。
現在津久見市内の学校では、トイレに常備していません。各校の養護教諭による
と、常備していない理由として、主に次の３点を挙げています。
１点目は、月に１人もしくは２人しか利用しない現状で常備することは衛生的に心配なこと。
２点目は、将来に向け、児童生徒が自分で準備するという習慣をつけるため。
３点目は、子どもによって肌に合う製品や合わない製品があり、統一したものを準備することが困難であることから、個別に指導しながら渡すためにも保健室に取りに来るほうが望ましいことです。
もちろん女性にとって必要不可欠な品物であり、昨今の現状からトイレに常備することの有用性も理解できます。特に貧困対策としての取組も注目され、他市の様子も報道されています。
学校教育課としましては、思春期に当たる児童生徒にとっては非常にデリケートな問題であり、その家庭や児童生徒一人一人に応じた支援がなされるように、ふだんから社会福祉課とも情報共有を密にしていきたい
と考えています。あわせて、将来に向けて指導するという学校現場においては、慎重に対応する必要がある
と考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） それでは再質問を行います。
南海トラフ
と庁舎建設については、これまでも度々質問を行いました。
やはり今本当にやらなければいけないものは何かというふうなところですが、東日本大震災の教訓を本当に生かせるためにはどうすればいいのかということでいつも考えています。
もし仮に現実問題として東北のマグニチュード９以上の大震災が発生したときには、すかさずテレビ、ラジオ等では警戒の情報を流す
と思います。今はもういろんな装置が発達しておりますので、地震が起こってこちらへ到達する以前に既に警報が鳴ってくるのではないかというふうに思います。熊本地震のときがそうでした。
そういうことから考えます
と、警報が鳴って津久見市がそれについて対応するには大変急がれるというように思います。津久見市でも大変な警報がけたたましく鳴り響くというふうに思います。いろんな人がパニックを起こす人もいるだろうし、冷静に対応する人もいるというように思います。それでもやっぱり混乱が発生するのは、もう間違いない
と思います。
私が一番心配するのは、そういった中で津久見市が災害対策本部をどの時点で設置し、どういう対策を取ろうという決定をするのか、その辺では逆にまた今度一般職員たちが勝手にそれぞれ避難するのかどうか、それとも市民の避難に対応するようなことをするのか、まず初動について今どういうふうに考えているのか、お答えください。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） お答えします。
津波警報が発令された場合、災害対策本部としては、まずは市民の命を守るため、高台への避難の呼びかけを総力を挙げて行うとともに、災害対策本部の職員も自身の命を守る行動が最優先
となります。それが確保できれば、次に応援要請、救急救命の実施、食料その他物資の確保、避難所の開設、その他といった被災後に向けた全力で取り組むべき初動手順の再確認、準備に入り、災害対策本部の本格的な活動は津波が引いた直後から
となります。もちろんその際に、災害対策本部の拠点である新庁舎、消防庁舎及び現在統廃合を検討している中学の統合後の校舎、三つの防災拠点の災害状況の確認も直ちに行います。
また、直後から地域防災計画、ＢＣＰ及び活動マニュアルに基づき、各対策部が応急業務に取り組みます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 今の答弁では津波が引いた後に対策本部を設置するということがありました。どこに設置するかというものは、どこで決めるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） 先ほども申しましたが、新庁舎、消防庁舎、統合後の校舎、三つの防災拠点の被害状況を確認し、市内全体の被害状況や市外からの応援体制等総合的に判断して災害対策本部を立てていきたい
と考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 大変あやふやな私は答弁だったというふうに思います。
今、４年前の台風１８号で発生した瓦礫
と市が独自で計算した瓦礫の量を比較してみます
と、５８倍ぐらいの量になっておりました。これはもう実際に担当課で確認してほしいんですけども、そういうふうになってくる
と、新庁舎の周りというのは、あの経験した瓦礫の量から、あれからさらにまた５８倍というふうになってくる
と、大変な量であるということは想像できる
と思います。私が考えるには、それだけの量が発生するのであれば、庁舎の周りは瓦礫で埋め尽くされてしまう、または大変庁舎自身が孤立してしまうのではないかというふうなことも想像いたします。
こういう中で、実際に新しい災害対策本部をどこにするかということが事前に決まってなければ、大変初動が遅れるのではないか
と思いますけども、津波が終わった後に対策本部をつくるということで、これはもう間違いないですか。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 災害対策本部をどういう設置をするかですけれども、このときはそれぞれの災害に応じて本部長である私の判断で設置をする、そこで参集できる職員、その体制を取っていく。ですから、津波が終わってになるのか、津波が来るその場で命令をかけて本部を設置をするという形で職員に指示をする。災害については、このときはこうなるという一応のマニュアルとか計画とかありますけれども、そのとおりに動くものではありません。ですから、その都度都度で必要な判断をしていく。
ですから、本部はどこでやるか
という
と、大津波警報とか出たところでは、もうその時点で本部を設置する。ただ、どういう形で、会議を開くことが本部の設置ではない
と思っております。そして本部としてそれぞれの役割分担が各部署がありますので、そういった対応をしながら、そしてそれぞれに適切な判断をやっていく、こういう形になるんだろうな
と思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） そうなります
と、実際に津波が来て、津波というのは１回で終わるようなものではないというふうに聞いております。２回、３回
と押し寄せて、それが長引く
と、次の日もまた来るかもしれない
と警戒しながら避難しなくちゃいけないということになって、大変な厳しい状況になることは間違いないでしょう。
市長が今お答えになったのは、災害対策本部に集まる職員の皆さんは、その災害が起こった時点では、既に庁舎から避難して安全なところにいるという前提でない
と成り立たない
と思うんですけども、そうなってくる
と、本庁舎はまたどうなるかということがいま一つ心配であります。近所の人たちがそこに避難してきたら、その人たちの世話を誰がするかということもある
と思います。
それから職員については、それぞれ自分の命は自分で守ろうというふうな答弁でありました。そうなってくる
と、下手する
と市の庁舎というのは空っぽになってしまうというようなことも考えられるのではないか
と思います。
現実問題、どこに設置するか
と決める段階で、どういう資材が必要なのか、または新しく例えばそのときは二中が本部になった
としましょう。そうする
と、二中にどういう機材を用意しなくてはいけないのかということが後回しになってしまうのではないか
と思うんですね。それだけやっぱり遅れてしまうというように思います。現実としてどういうふうにするか
と、そのとき、さっき市長がおっしゃったとおり、起こってみない
とどこにつくればいいかって分からない、これが現実です。そういう中で対応するには大変な労力が必要だということもお分かりだ
と思います。
私が心配するのは、こういった中で改めて別のところに災害対策本部を設置して、そこに機材を持ってくる、そしてまたそこで会議をする、そういうふうなものをするための様々な準備するものが必要だ
と思います。そういう中でこの災害対策本部が遅れれば、津波が引いた直後から、恐らくは、けがをした人だとか、それから家に一緒に流された人だとか、行方不明になった人だとかそういった人たちが、消防団の皆さんとか地域でいろいろ
と役割をしている人たちみんな一生懸命になって探さなくてはいけない。
私は、１番に災害対策本部がしなくてはならないのは状況把握ですね、災害がどのくらいの規模あったのか、そしてどのぐらいの人たちが今けがをしているのか、行方不明になっているのか、亡くなっているのかということを掌握しなくてはならない。そういうことから、食料も確保するのは大変ですが、そういったけが人はどこに行くかということも含めて様々なことを検討しなくてはいけないのが災害対策本部の役目ではないか
と思うんです。そういうことをやるためには、どういう段階でやるかということはもう事前に決めて、そこに様々な必要な機材は置いておいてやらなければ、かなり遅れるのではないかという心配があるんですね。
そういうことも含めて私は分庁方式のほうがいいというように思うんですけども、改めて分庁方式よりも、市役所がそういう各課が離れてる
と効率が悪いというように先ほどおっしゃいました。そういうことよりも、災害時の対策を事前にやっぱり用意しておくというのが私は肝心だ
と思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 分庁のほうがいいという御意見だろう
と思いますが、知念議員
とはこの辺の議論をいろんな形で前からやってますけれども、まず津波という形の大前提の中でのどういう形がいいのかということを前からおっしゃっています。ただ、我々は災害を考えるとき、当然地震があって津波があって、これは本当にとんでもない災害が東北で発生して、これに真剣に立ち向かわなければならない。そのために何がいいのか
と。
と同時に、昨日の御質問でもありました。警戒レベルのときには、あれは西日本豪雨を中心にして警戒レベルが入って、それから線状降水帯の気象庁がこういう状況ですというのも出す、そういった豪雨に対しての取組、それから約４年前になります台風に対する対応、この辺は実を言う
と毎年行っています。
では、豪雨、台風に対してはどういうリスクがあるのか。津波
とは全く違う形での発生になってくる。津波の被害を逃れよう
と思って、よくうちのハザードマップ見ていただきたい
と思います。浸水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、これらを組み合わせていったときに、まず土砂災害から逃れよう
とする
と、川のそばに行く。川のそばに行けば、またここもつかる。海に行けば津波が来る。そういう中で全体として考えたときに、市民の命、それからそれを守る、このためにはどういう形が一番いいのかということを常々考えてきたわけであります。
ですから、この中でどれが一番いいのかということで、この庁舎についても市民検討委員会、専門家委員会、それから議会の特別委員会、それから総合計画の特別委員会とか、議会でも特別委員会をしまして、各地区にもずっと説明をして場所決定までやって手続を踏んでやってきた。そして市長はというおっしゃり方してますけど、これはもう今私個人がどうこうじゃなくて、津久見市という団体として令和元年９月第３回定例会において、この庁舎、それから集客交流拠点、これについてはあそこの埋立地に整備しましょうという形でいろんな手続を踏んで、そして最終的に津久見市としての意思決定という形の議会の議決をもって決定された。これについては一人一人のお考えはあっても、ここは民主主義の日本ですから、こういった団体が意思決定をしたそれに基づいて、それに沿って進めていっている。これは庁舎もそうですし、集客交流拠点も議会においても意思決定をしていただいています。それに基づいて、こういうふうに進めていきますという形でやっているわけです。
ですから、ここについてはそのことに基づいて私はやっていく。そして防災についての取組は、そういったトータルとしての問題、ここについて考えていかなければならないというふうに思っていますので、分庁でやることで、そこが被災すればどうするか、その間の動線をどう取るか、この辺の安全・安心というところは本当に確保できるのか、それから指揮命令がちゃんとつながるのか、この問題、離れれば通信とかが途絶したときに、そういった現場にどういう形で指揮をするのか、いろんな問題が起こってます。電話が通じないという前提、そうすればやっぱり災害時のときに口頭ででも指示できる、そういった形にあるところ、これが一番便利がいいんです。そして市民にとっても、市役所に来て、あっちに行ってこっちに行ってということがしなくて済む。一番便利なところ、ワンストップで済む形にするのが一番便利だ
と思います。
ですから、いろんな市町村で分庁舎を採用していたところが本庁方式に変わってきている、これも事実でございます。それは現実に効率が悪いというところがある
と思います。
そういうことで、防災もトータルでやって一番いいのは何なのか、そしてそれは津久見市にとってどの方法が一番安心・安全になるのか、そしてこれは市民、それから専門家、それから議会とも議論をした上で、この方向でいきましょうという形で津久見市として決定したもの、これに沿ってきっちり
とした形でやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 答弁がちょっと長過ぎたんですね。本当に肝心なことは何か
といったら、私はもう何回も言うのは、やっぱり市民の生命、財産、それが１番だ
と思います。
令和３年２月
となってますけども、津久見市国土強靭化地域計画というのが出ています。これを読んでみます
と、私が今まで提案した部分も入ってるし、当然これはこういうふうな形でやっぱり対策を取るべきだな
というようなものが入っておりましたので、ちょっと紹介いたします。
津波防護施設の早期点検、計画的な整備という項目がありまして、津波による被害を防止、軽減する。海岸、河川、港湾施設、漁港等の施設管理者は津波による被害を防止、軽減するため、大きな津波が来襲するおそれのある地域において防潮堤、堤防、水門等の津波防護施設の計画的な整備を実施するため、また既存の津波防護施設については早急なエリア耐震点検を実施し、重点箇所を絞って計画的な補強整備をするというふうに書かれております。
私は、計画的な整備というのは大変重要だ
と思っております。つまり私がこれまで言ってきたとおり、本庁舎を建設する前に、そういったちゃんとした市民、地域を守るための防護対策をしっかりやって進めるというのが肝要ではないか
と思うんですね。そのために今議論になっているのは、分庁方式か本庁方式かというような以前の問題も含めて私は大変疑問に思っています。
私は改めて今の段階では、まだ分庁方式を取れば市民の生命を守るための対策がいろいろ取れるのではないかというような思いがあります。
なぜか。それは災害が終わった後から様々な仕事が残っています。市役所が瓦礫に囲まれて、それが撤去されるまではなかなか仕事が進まないというのでは大問題です。その後は不明者の捜索はもちろん、その後、市民のためには罹災証明の発行をどんどんやっていかなければなりません。それ
と同時に瓦礫の処理、ボランティアの受入れの体制、仮設住宅の設置というふうなものを急いでやっていかなくてはいけないというのは、もう御承知だ
と思います。
こういった意味でも、やはり本庁でああいう危険なところにそういう災害対策するための部署を置くよりも、分けて例えば水道の復旧とか大変遅れがちです。電気もそうでしょうし、いろんなインフラで生活に密着する部分については、もう早急に復旧させなくてはいけない。そのためにも、やはりそれはもう事前に別に置いておいてやるべきだというふうに思います。
私はその辺では市長
と大分意見が違うんですが、津波が起こってそういう対策本部をつくって、そしてまたそこでいろんなことを復旧・復興のための対策を取るというのでは、私は出鼻が大変くじかれてしまうのではないか。たまたま逃げ遅れて亡くなる人もおるかもしれんし、いろんな意味でトラブルが発生するのはもう承知しておかなくてはいけない
と思います。
私は、今の政府のほうも、東日本の大震災の後いろんな地震対策、それからその後のまた対策なども変わってきました。そういった意味では、それに呼応するようなものもあれば、市独自でやっぱり対策を取らなくてはいけない部分もある
と思います。そういった意味では、やはり分庁方式をしっかり
と検討すべきだ
と……
○議長（
髙野幹也議員） 知念議員、残り時間がもうあと１分ほどになっております。
○１３番（
知念豊秀議員） 最後にではお伺いします。
その分庁方式については再度検討すべきだ
と思いますが、最後にもう１回お答えください。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 本庁一括というか、分庁方式についてはメリットがない
と考えてますから、検討はいたしません。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） じゃあ時間来ましたので、これで終わります。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午前１１時１０分から開議いたします。
午前１０時５９分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、９番、谷本義則議員。
〔９番谷本義則議員登壇〕
○９番（谷本義則議員） 今回も２点について質問をしております。谷本です。よろしくお願いします。
最初に選挙の関係でございます。
衆議院が１０月２１日に任期満了
となり、総選挙が日本国中で行われます。新型コロナについては以前よりは落ち着いてきてはおります。それ
とワクチン接種も進んでおりますが、まだまだ依然として新型コロナ感染症のリスクがある中での選挙投票行動
となります。市民の皆さんが安心して投票が実施できる環境づくりに苦慮していること
と思います。投票所が３密になりやすい環境であることは間違いない
と思われます。現場における感染症対策が何よりも重要
となってきます。市民の皆さん
と投票所に従事する職員の方の感染症対策についてお聞きをします。
次に、移動期日前投票所の開設についてです。
各地区に出向いて移動投票所の期日前投票については、２年前の９月議会でも取り上げました。当時、半島部で聞いた話では、期日前投票に朝８時のバスで出かけた。９時に投票が終わり、帰りのバスが多分午後の２時か３時だったろう
と、非常に都合が悪かった
と、そういうことで質問しました。
もう年々年を重ねるごとに高齢化が進み、歩いていきにくくなったり交通の便が悪いなど、交通弱者の方など投票所への移動困難な方の増加が見込まれます。総務省も高齢者の投票環境を整えるようにということで、全国的に移動投票所などが広がっております。
２年前は投票所の統合など調査研究をする
と答弁がありましたが、その後の進展についてお聞きをしたい
と思います。
以上です。
〔９番谷本義則降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 宗監査委員（兼）
選挙管理委員会（兼）固定資産評価審査委員会（兼）公平委員会事務局長。
○監査委員（兼）
選挙管理委員会（兼）固定資産評価審査委員会（兼）公平委員会事務局長（宗 真也君） １点目の選挙時の投票について、（１）投票所の環境整備について、ア、コロナ禍における投票所の在り方についてお答えいたします。
津久見市では、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止すべく、総務省から通知のあった選挙の管理執行における
新型コロナウイルス感染症への対応について等の留意事項を踏まえ、選挙事務を執行していきます。
期日前投票所や当日投票所で行う感染症対策としては、出入口等に感染対策啓発チラシ等の掲示を行い、手指用アルコール消毒液を設置するとともに、選挙人
と会話を交わす事務従事者の配置場所にアクリル製の飛沫防止シートを配備します。
また、選挙従事者は選挙人同士の間隔を保つための足元への表示板を設置し、記載台の間隔を確保しながら、記載用鉛筆を準備します。さらに定期的に記載台や記載用鉛筆を消毒し、投票所の換気の徹底を行い感染拡大防止に努めます。
投票事務従事者の感染症対策としては、従事者等のマスクの着用、せきエチケットの徹底、従事前後の手洗い、手指消毒等を実施します。また、投票用紙を交付する機会のある投票従事者は定期的に手指消毒を行います。さらに、投票の補助の必要な方に対しては、フェイスシールドを着用し対応します。
投票される選挙人の方へお願いする感染症対策としては、マスクの着用やせきエチケットの徹底、アレルギーで手指消毒のできない方などには、ポリ手袋の配布、周囲の方
との距離の確保、来場前後には手指消毒に協力していただきます。
また、広報紙や市ホームページ等では、持参した鉛筆でも記載が可能であることの周知を行います。さらに選挙人へ期日前投票の積極的な利用の呼びかけを行うとともに、過去の選挙における期日前投票の期日別投票者数や投票当日の時刻別投票者数を掲載するなど、混雑を回避し安心して投票していただくため、各投票所等の実情に応じた感染症対策を実施していきます。
次に、イ、半島部等に出向いての移動期日前投票所の開設の考えはについてお答えいたします。
平成２８年参議院議員通常選挙において、全国で初めて島根県浜田市が、投票区を統合した代替案として、投票所まで距離が離れた交通手段の確保が難しい選挙人の投票機会を確保するために車を利用した移動期日前投票所を実施しました。その後、全国では、高齢者が多く、投票区が統廃合され投票所までの交通の便が悪い地区に、順番に特定の日、特定の時間に限り、移動期日前投票所を設置しているケースが見られます。大分県
選挙管理委員会の調査による
と、九州管内の移動期日前投票所の導入状況は、福岡県が１市、佐賀県が１市、長崎県が３市、熊本県が１市、宮崎県が１市、鹿児島県が３市、沖縄県
と大分県が実績なしという結果になっています。
津久見市では、現在４か所で期日前投票を行っています。市役所大会議室では、当該選挙の期日の公示または告示があった日の翌日から選挙期日の前日までの間、午前８時３０分から午後８時まで開設しています。また、市
選挙管理委員会の指定した日見公民館、市役所四浦出張所、大分県漁業協同組合保戸島支店の３か所では、選挙期日前の計３日間のみ午前１０時から午後５時まで開設しています。
期日前投票所の投票率については、直近の令和元年の参議院議員通常選挙では２４.２７％、平成２９年の衆議院議員総選挙では３３.１０％、平成２８年の参議院議員通常選挙では２４.６７％
となっており、選挙人にも浸透し定着しています。
また、令和元年の参議院議員通常選挙では、大分県下１８全市町村７１か所で期日前投票が行われており、投票率の向上が図られています。
本市における半島部等の移動期日前投票の開設については、区からの要望等はお伺いしておりません。
半島部の交通弱者の投票環境については、親族が選挙投票日に親を投票所まで送迎しているケースや、交通手段を持たない近所の選挙人
と一緒に投票所まで乗り合わせで行くなど、実情はまちまちです。
津久見市では、平成３０年に八戸区
との協議により、当時第４投票区であった八戸区投票所を廃止し、必要に応じてジャンボタクシー等で投票所まで送迎するという移動支援にも配慮しつつ、彦ノ内、中田、西ノ内を区域
とする第２投票区に統合する見直しを行いました。同じく今年６月に無垢島区
との協議により、第８投票区を廃止し、島内での期日前投票に切り替え、岩屋、宮本を区域
とする第１投票区に統合する見直しを行うなど地域
と密接に対応して投票環境の向上を図っています。
移動期日前投票所の実施には、従来の期日前投票所の取扱いや投票所の駐車場の安定的な確保、巡回地域の選定、投票所の設備、選挙人の待機場所の確保、天候、投票時間の制限、投票所開設に係る経費、また二重投票の防止などセキュリティー面での課題があり、進んでいないのが実情です。
半島部等の選挙の在り方については、期日前投票所の投票状況を踏まえた設置日数及び開閉時間の見直しや選挙人の投票環境を把握することにより、どういう支援策が可能なのか、他地域
との公平性も考慮しながら今後も地域
と協議を重ね、投票環境の向上に努めていきたい
と考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございました。
事前の打合せで宗局長より誰かほかの課長が要りますかということで、選挙の関係だけでほかの課長は要りません
と、１対１でゆっくりお話をしましょう
と言ったつもりなんですが、他の課長が出てきてもらいありがとうございます。
投票所のコロナの対策は国や県からマニュアルや対策等が出てくる
と思います。あまりお聞きをしませんが、さっき選挙に来た方の体温は測るのか、測らないのか、ちょっとお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 体温についての質問ですが、体温は測りません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） それ
ともう１点、ほかの自治体で、環境にいいのか悪いのか分かりませんが、使い捨て鉛筆をだんだん導入をしてきている自治体が多くなっておるというのがあります。その辺の考え方をお知らせください。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 使い捨て鉛筆の件ですが、高齢者に使いにくいということで、採用する予定はありません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） すみません。
それ
ともう１個心配するのが投票率の低下であります。今全国的にもだんだん投票率が下がっておるということで、またそれに加えてコロナ禍においてなかなか外出が抑制をされてきた
と、いざこの状況で、長くコロナの状況が続く中で選挙を実施ということになろうというふうに思います。これがまた一番懸念されるわけなんですけども、コロナの影響で投票率が下がらないような何か特別な取組があれば教えてもらいたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 特別なことはありませんけども、市のホームページとか、市の広報紙などにおいて、投票所がコロナ対策を実施していますよということをお知らせしたい
と思います。
それから、投票所の混雑対策ですね、混雑回避策としては、答弁でも申しましたけども、期日前投票の積極的な利用を呼びかける
と。また、投票所で短時間で投票を済ませるためにも、投票所入場券に期日前投票宣誓書というのが設けられていますので、事前に自宅等で記入していただき、期日前投票にお持ちいただくことで円滑な投票が可能になることを周知したいというふうに思っております。
また、
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況が期日前投票を行うことができること
と解されて投票所に来ることが可能であるということも周知していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 特別なことはしないということで、できる範囲のことはするらしいんですが、本題に入ります。
答弁で、今年、無垢島区の投票所を廃止・統合したという理由は何でしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 無垢島区を期日前投票にした理由ということなんですけども、今年になって無垢島区のほうから、借主の高齢化に伴って市の投票事務従事者の宿泊施設の確保が困難になってきたこと、それから地元の投票事務従事者の負担軽減のため、期日前投票の指定及び投票区の見直しについての要望があった
と。それで住民説明会等を開催して地元
と協議の結果、無垢島区である第８投票区を廃止し、岩屋、宮本を区域
とする第１投票区に統合して、併せて無垢島地区集会所を期日前投票所として指定し、１日間ですが、無垢島地区に出向いて期日前投票所を設置することに決定したところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 事前の宿泊場所がない、立会人か管理人か分かりませんが、それもなかなか難しいということだろうというふうに思います。そういう問題は各地区あるので、無垢島さんに限っては重大な問題だろう
と思います。
先ほどの答弁で半島部から移動投票の部分で区からの要望は聞いていないという答弁がありましたが、区を回って説明をして歩いたんですか、その経過を教えてください。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 区に回って状況を聞いたのかということなんですけども、昨年の夏
と秋に半島部の一部の区長さん
と意見交換をした
と。一部の区長さん
とは投票区の統廃合についての意見、その結果、地元投票所が廃止され、統合後、四浦出張所が投票所になれば、選挙人は四浦出張所には行かないだろうという判断で、現行どおりでお願いしたい旨の話をいただいております。
今年になりまして、また半島部の区長さんのほうに要望等の有無はあるのかどうか聞いております。その折は要望はない
と、格段の問題なしの返事をいただいております。
今度は半島部のほうで投票所が変更になるところがありますので、６月に入りまして、そこの地区に行きまして、地区代表者
と投票環境について各地区の実情を聞いております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 全部の区長さんではないんですが、話をしたということで。
まだ各地区に出向いていって投票所を開くというのは、まだあまり浸透してないんですよね。多分、各区長さんも知らないだろう
と思うんですね。やっぱり話の仕方で、今こういう制度も地区に出向いて投票所を設置することもできますよというような説明はしたかしないか、お願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 説明をしたかしないかという質問ですが、一部の地域ではしております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 一部の地区ということで、あまり中は突っ込みませんけども、統廃合の今話も出ましたが、統廃合するときの基準はどういう基準があるか、お知らせ願いたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 統廃合の基準についてなんですけども、統廃合の基準はなくて、地元の要望や実情を考慮しながら、
選挙管理委員会の判断に委ねられております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 地元の要望がなければ、もう統廃合しないということでいいんですか。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 地元からの支援等の要望があれば、地元の意向を聞きながら協議を重ね、対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） では、要望があって期日前投票に来てくれということになれば、実施するのはするんですね。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 移動期日前投票所を設置した場合には、投票箱の厳重な管理とか、投票管理者等の配置の確保、それから不正防止のための設備の設置など課題が考えられております。
特に二重投票の防止など、セキュリティー面での課題があります。二重投票を防止するため、本部
との確認のための連絡が取れる体制ができているかとか、特定の日
と特定の時間に設置した場合、選挙人が体調不良や悪天候で投票が不可能になるケースも考えられます。なので、今後も引き続き協議を重ねて、既存の期日前投票所を含めた投票環境の在り方を地元
と一緒になって考えていきたい
と思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） さっきも今も出ましたが、セキュリティーやいろいろ問題があるということなんですが、もう既に実施をしている団体があるわけですね、自治体が。今おっしゃったことは、もう全部共通してる
と思うんですよ、今やってる自治体も。それを通り越して移動投票をやっとるんですね。津久見市だけの問題じゃない
と思う。
選挙人待機場所の確保とかですね、私、各地区の集会所を借りてやるのがいい
と思うんですが、集会所のほうが広いし密にならないしということで、天候とか、さっき言いましたけども、天候は全国的に雨なら雨、晴れなら晴れなんですから。さっき言ったような問題ですね、本当に言い訳にしか聞こえないんですね。もう既にやっとるところがあるんですから。それはもうどこもやってないので、今はこれが問題ですよということになればいいんですけども、本当は共通の各今もうやっとる自治体にこういうことを一遍聞いてみたらどうでしょうかというふうにはするんですけども。
言いましたように移動投票には、さっき言いました車で行く方法
と、車ちょっと何か１０人乗りのワゴンを改良して
と。あるところはバス会社の大型バスを買って、その中でやっとる市もあるんです。人口の多い都市なんですが。さっき言いました、私も集会所を借りてやる投票がいいんじゃないかなというふうに思います。
経費については、２年前の答弁で国政選挙はほとんど出るだろう
と、あと地方選挙は交付税措置がされるという答弁でありました。県の選管にも１回問合せをしたんです。県のほうに何か登録とか、難しい手続はあるんですかということを聞いたんですが、市が公示をすれば何でもできるということなんですが、選挙時の執行経費の基準に関する法律が改正されたので、移動支援についてはまた新設されたので、やる場合は相談をしてほしいということらしいんですね。
また、総務省の選挙部長の通知、コロナウイルス感染症の対応というのがあるんですが、その中で選挙人の分散を図る観点から移動投票所も活用してください
と。その取組が終わって、後、取組状況を調査したら、やっぱり移動投票所、出向いていくのを投票したところが新規導入したところがあったということで、さっきの条件も簡単に克服できるんじゃないかというふうに思うんですね。
移動投票所をしたところの自治体で移動投票所に来た人のアンケートを取ったらしいんですが、やっぱり八十何％が便利だった
と。今後どうしますか
と、またぜひやってください
というのもまた８０％ぐらいということで、市役所とか、一般的に開けている投票所は自家用車で来る方がほとんどなんですね。移動投票は歩いてくる方がほとんどということで、やっぱり近くに行けば便利がって投票所に来てくれる
ということです。
津久見市がするかしないか、判断はどこでします。それをお聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 何回も繰り返しになりますけども、移動期日前投票所の設置については、二重投票のセキュリティー面や投票の秘密、投票箱の安全な管理など慎重に対策を講じなければならないので、安易に設置できるものではない
と考えています。今ある日代地区、四浦地区、保戸島地区の期日前投票所での投票状況、投票期間や投票時間など、投票環境の在り方も含めて今後も引き続き地元の意向を聞きながら協議を重ねていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） さっき言いましたけども、セキュリティーや何やかんやは、もうやってる自治体はそれをもう全部クリアしてるわけですね。だから津久見市だけクリアできないということは私ない
と思うんですね。
だからさっきも言いましたけど、セキュリティーの問題、ほかのもう既に実施しているところはセキュリティーの問題が解決しとらんのにやったということは絶対ない
と思うんですね。問題が解決できたから、そしたらやりましょうということだろう
と思います。
あまり時間がありませんが、言うのは本当に四浦地区出して申し訳ないんですが、Ａ地区ではもう１３名しかいないんですね、投票者が、高齢者が。バスの便が悪い、車がない。そこでやっぱり何月何日の９時から１０時まではそこに行きますよ
と、おってくださいよ
と、全員投票してくださいよというのが言えるんじゃないか
と思うんです。次の地区は手前の地区は９人なんですね。ほんなら、最初行ったところ１時間として、今度はＢ地区に１０時から１１時までおります、来てください。次のＣ地区は２３人なんですね。だからそこは昼から行って１時間半ほどおりますので、皆さん来てくださいよということはできる
と思うんですね。管理者
と立会人さんが２人
と、浜田市は投票事務従事者が２人、５人でやったそうなんですが、そういうことで回ってやれば簡単なんじゃないかな
と。
さっき言ったセキュリティーの問題なんか、もうほかにやってるところは全て解消されてるわけですから、津久見だけできないというわけではない
と思うんですね。携帯電話が入るか入らんか、ここが大きな山でしょうけれども、多分携帯電話入る
と思うんですが。
どうなんですかね、試行でもいいから１回やってみる
と。一遍そこの地区に行ってちょっとやらせてくれんかいということでもせん
と、ほらまたセキュリティーや天候じゃ何やかんや言えば、それはもうずっとずっとできないという話になるんですが、この辺の試行の考えはあるかないか、お聞きします。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 谷本議員さんが言うように、半島部である地区は車がない
と交通手段がないというところも聞いております。そういったところは親族が投票所まで送迎したり近所の人
と乗り合わせで行くなどしている
と聞いております。
試行の件も含めまして、地元から支援等の要望があれば、地元の意向を聞きながら協議を重ね対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 家族の車や近所の車がない人が、私２年前に聞いたらこういうふうに困った
と。それはもう車、その人を乗せていってくれるわ、全員乗せてくれるわ
といえば、それはそれで結構なんですが、そういう環境にない人も多いということで、国のほうは移動してから行きなさい
と、高齢者のために、それを推奨しよるわけですね。総務省の管轄の高齢者の投票環境に関する向上についてということでいろいろ書いてますけども、高齢者の投票手段の選択肢を広げてあげることということですね、それを言っております。
それでは時間がないので、最後に昨年１０月、我々議会の総務常任委員会で選挙の投票についての事務事業の評価を行いました。評価結果を選管のほうにも通知をしておるというふうに思います。
投票に行けなくなった高齢者が増えたことが投票率の低下にも表れているのではないかな
と。そのため従来の投票啓発活動に加え、期日前投票でも移動投票所の設置検討や投票所への送迎など、高齢者や交通弱者への配慮を求めるという事業評価を出しています。
この議会の事業評価の取扱いはどのようになっているか、どのようにするのか、お聞きをしたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 議会からの提言を参考にして、投票率の向上の取組に生かしていきたいというふうに思ってます。
また、答弁でも申しましたように、今後も若年層から高齢者まで、どうすれば選挙に行きたくなる投票環境になるのか、地域の意見を聞いて協議を重ねていきたい
と思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 究極は各地区に行って投票所を開けば、それはもうそれが一番だろうというふうに思います。各地区に行くのは無理ですから、そこは交通弱者の多いところに行って移動投票所を開きなさい
というのが国も今推奨しよるんですね。その辺はまたゆっくり考えて、本当に投票機会を与えてすれば投票率の向上にもつながるんだろうというふうに思います。よろしくお願いします。
２点目の働き方改革についてお聞きをしたい
と思います。
先般の報道で大分県の職員の方が２０１８年６月に職場で自ら命を絶ったという問題で公務災害に認定されたということであります。原因は長時間労働で精神疾患が起こったということらしいです。
津久見市役所もメンタルの病気を患っている職員がいることを本当に心配をしております。全国的に見てもメンタルヘルスを損ねる人は増加をしておるそうです。厚生労働省の資料では、鬱病を含む気分障害の患者の方は２９年で１２７万６,０００人、日本の人口の約１％に当たるということだそうです。
平成２９年の労働安全衛生調査、これは国の調査なんですが、現在の仕事や職業に関することで強いストレスになっている
と感じている事柄がある
と答えた人は５８％
と半数を超えており、その内容は仕事の量・質が最も多く、次いで対人関係、セクハラ、パワハラだそうです。あとは仕事の失敗、事件の発生
とのことです。
津久見市も行財政改革で人件費削減のために職員数も減少しており、職員１人の業務量が増えているというふうに思います。職員が減って業務量が増えたというのが直接の原因
とは言えませんけども、何かメンタル不調の職員が多いように思われます。
平成２９年に国の働き方改革実行計画が決定し、時間外等の規制が出されました。津久見市の時間外勤務の実績
と年休の取得状況、職員数の推移状況をお知らせを願いたい
と思います。あわせて、メンタルヘルス対策の取組もお願いをしたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。
○総務課長（兼）契約検査室長（石堂克己君） ２点目の働き方改革について、（１）市の働き方改革について、ア、超過勤務時間数はについてお答えいたします。
津久見市では、津久見市の休日を定める条例で規定する休日を除き、午前８時３０分から午後５時までのうち、１日７時間４５分を勤務時間
と定めており、この勤務時間を超えた勤務が超過勤務
となります。
これまで全国的に長時間労働や過重労働が問題視されてきたことから、平成３１年４月に労働基準法が改正され、時間外労働時間の上限は原則として月４５時間、年間３６０時間、臨時的な特別な事情がある場合は月１００時間、年間７００時間
とされました。津久見市においても同様の取扱い
としております。
この超過勤務の実績
といたしまして、消防職員を除く職員における１人当たり年間の平均で、令和２年度１００時間、令和元年度１０４時間、平成３０年度１３１時間、平成２９年度２２５時間、平成２８年度は８７時間
となっております。なお、平成２９年度は台風第１８号災害により、このような実績
となっております。
次に、イ、年休の取得状況はについてお答えいたします。
年次有給休暇は労働基準法第３９条で認められた有給休暇であり、翌年度の繰越しを含め、年間に最高４０日まで取得することができます。
この年次有給休暇の取得につきましては、消防職員を除く職員における１人当たりの平均で令和２年度は約８日、令和元年度約８日、平成３０年度約７日、平成２９年度は約６日、平成２８年度は約８日
となっております。
次に、ウ、メンタルヘルスの取組はについてお答えいたします。
メンタルヘルス
とは心の健康を意味し、世界保健機関ＷＨＯでは、自身の可能性を認識し、日常のストレスに対処でき、生産的かつ有益な仕事ができ、さらに自分が所属するコミュニティに貢献できる健康な状態
と定義をしております。
心の健康状態は、自分では気づけないケースも多くあり、ストレスなどが原因
となって無意識のうちに自分自身をコントロールできなくなってしまう状態が、いわゆるメンタルヘルス不調
と言われております。
津久見市における職員のメンタルヘルスの取組
といたしまして、ストレスを感じていることに気づくことがメンタルヘルス不調予防の第一歩であるため、年３回のストレスチェックを行っています。過度のストレスが見受けられる場合は病院の受診などを勧めています。
また、自分では気づいていなくても、表情や行動にメンタルヘルス不調のサインが表れているケースもあり、同僚や上司による気づきが大切
となります。このため、庁議の場等でも職員の健康観察を呼びかけ、心配な場合はすぐに人事担当に相談するよう取り組んでおります。
また、カウンセリング窓口として、公認心理士
と契約をして、１人１時間、４人を上限に月１回の相談日を設けております。健康状態や健康不安へのアドバイスを行い、相談内容により、特に早期の予防やケアが必要な職員については専門医への受診等の指導も行っております。そのほかにも、市町村職員共済組合の電話相談なども利用しています。
さらに、業務負担が原因で体調不良
とならないように、職員個人の時間外勤務の実態を把握し、特定の職員に負担が偏っていることはないか、過度の労働時間になっていないかなどのチェックを行い、労働安全衛生委員会でも、ノー残業デーの設定や時間外勤務の縮減、職場環境改善の取組等を協議しております。
また、実際に不調を訴えて病気休暇をしている職員につきましては、主治医の診断書で定期的に状況を確認し、その状況によっては本人同意の上、本人及び総務課の保健師等が主治医
と面談を行っております。職員個人
と人事担当双方が情報を共有することで、今後のケアや回復後の職場復帰の在り方、復職後の慣らし勤務などが適正に行えるようにしております。
今後とも適正な労務管理を行い、職員一人一人が効率的な業務をすることで健康管理に努め、休暇の取得しやすい環境を整備するなどして、メンタルヘルス予防に努めてまいりたい
と考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） もうあまり時間がないので、飛ばしていきたい
と思いますが、政府の働き方改革の目標、若干お話をしておきますけども、このまま行く
と少子高齢化が進み、日本の総人口が減少し、日本全体の労働力が不足し、また不足すれば日本経済が停滞する
と。そうならないために、ゆとりある仕事の環境をつくり、労働力のもと
となる人口を増やし、労働生産性を上げることということだそうです。
それから、時間外の部分もあったんですが、規制の強い月１００時間、また２か月から６か月間平均で８０時間を超えた職員が何人いるかいないのか、お聞きしたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 月１００時間を超えた職員につきましては、令和２年度で１０名ほどおります。通常の業務ではございませんが、昨年の定額給付金業務とか、統計調査、税の申告等短期間に集中した業務に限られているということで、通常では１日３時間を限度に時間外勤務命令を行う
ということをルール
としておりますけれども、このようなケースではやむなく３時間を超えること、また土・日や連休にも出勤して勤務しなければ、期日までに間に合わなかったということもありましたので、このような状況になっているということでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） コロナの関係で大変御苦労をなさったんだろうというふうに思います。
国の人事院規則１０の４というのがあるんですが、健康確保措置の強化ということで、１００時間を超えた場合は医師、ドクター
との面接をしなさい
というのがあるんですが、津久見はあるかないか分かりませんが、どういう対処をしてるか、お聞かせ願いたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） このケースにおきましては、保健師の指導とか公認心理士の先生のカウンセリングを受けたりとかいうことで対処いたしました。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 国はドクターによる面接指導を行わなければならないということになってますので、その辺また考えて、本当に疲れ切っておるだろう
と思いますので、ドクターの診断でも受けて、悪いところがなければ幸いなんですけども。
それとあと、超過勤務も多いんですが、津久見市がつくった事業主行動の計画の中で一斉定時退庁日の徹底ということで、毎週水曜日のノー残業デーということでありますが、多分これも実績が上がってない
と思うんですよね。毎週毎週水曜日に帰れ
といったって、あまり私も回って歩くんですが、帰ってない職員が多い
と思うんですね。
どうでしょうか、前、安倍前首相が月に１回金曜日、早う帰ろうや
と、帰りは何か買物して帰ろうや
というのを提唱したことがあります。毎週１回より月１回もう絶対帰るんだ
と。市長がどっか電気切ったり電算を切ったりして、月の１回金曜日だけは帰ろうや
と。今まちの飲食店が非常に疲れ切っておりますので、飲食店対策でもしようじゃないかというふうな、月１回だけでも本当にみんな帰ろうやというような運動をしてみてはどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 確かにおっしゃるとおり、様々な取組をしている自治体もある
と伺っております。そういうところを参考にしながら、どういう取組が本当に実効性があるのかというところは、うちの労働安全衛生委員会の中でも検討協議は続けてしていきたい
とは思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
本当にもう毎週が駄目なら月１回だけでもみんな帰ろうや
と、金曜日帰って土・日は家族孝行しようやないかというふうな考えでぜひとも進めてもらいたいというふうに思います。
あと、メンタルヘルスの関係であります。
ハラスメントの相談体制
と、これまで相談件数は何件ぐらいあったか、お聞きをしたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） ハラスメントにおきましては、津久見市職員のハラスメント防止に関する要綱
と、これを平成２３年につくっております。その中で、相談窓口を総務課の人事班
と職員組合
とこの２か所として相談を受けるという体制をとっております。
これまで実際ハラスメントの本当の苦情があれば、調査委員会にかけるということになるんですけれども、そこまでの事案は今のところございませんが、それまでのちょっとした相談事というのは数件あっているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） メンタルヘルスの関係なんですが、職員の研修もいいんですけども、やっぱり早期発見、早期対応がメンタルヘルスの場合は大事だろう
と言われています。人事担当課
とそこに配置された保健師さんがいるんだろう
と思いますけれども、やっぱりはっきり言って職場が多くて、常時見張るじゃないですけど、異常を感じ取るのができにくいんじゃないかな
ということを思います。
そこで、管理職の皆さんがやっぱり部下を常時見回りながら気を遣うということが大事だろうというふうに思います。管理職の皆さんに対して、これ持っていますけども、管理職のためのハラスメントの取扱要綱があります。メンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応の手引ということで、管理監督者のためにということであるので、やっぱりこの辺を生かして、最初はやっぱり管理職の皆さんが気がついて早めに対処をするということで、管理職の皆さんだけで研修会を開くという考えはいかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 以前、管理職
と主幹を対象にメンタルヘルス、職場でどう向き合うか、どう付き合うかという研修をしたこともあります。ちょっとこの１年はコロナの関係で、多くの人を一つの部屋に集めて行うという研修がなかなかできていない状況でありました。これからそういう状況を見て、早く気づくということは非常に大切なことでありますので、どういう職員を対象にするかをそこも考えながら、研修については取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 職員の皆さん、選ばれて津久見市の職員になった。定年まで元気で明るく市民の皆さんのために仕事をしてもらいたいという願いが私はありますもんですから、何か対処できることがあれば、市長も副市長も管理職も含めて、みんなで一緒にやってもらいたいというふうにお願いをして終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午後 ０時０９分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１０番、黒田浩之議員。
〔１０番黒田浩之議員登壇〕
○１０番（黒田浩之議員） 皆さん、こんにちは。それでは通告に従いまして、今回は２点について質問させていただきます。
１点目は新庁舎建設についてということでございます。先ほど午前中の知念議員の一般質問でもございましたが、私のほうからは（１）から（３）について質問させていただきます。
（１）
としまして、本年１月に策定されました新
庁舎建設基本計画策定後の進捗状況についてお尋ねをいたします。
１月の臨時会で基本設計、実施設計に関する債務負担行為を認める議決が行われました。また、３月の定例会では新庁舎のオフィス環境整備の業務委託に関する予算
と債務負担行為が設定をされております。
議会のほうにおきましては、議員各位の要望を取りまとめました議会からの要望としまして、先日６月１１日に髙野 至議長名で市議会からの新庁舎に関する要望書を市長に提出をさせていただきました。
その内容を簡単に紹介させていただきたい
と思います。大きく３点について要望させていただきました。
１点目につきましては、基本設計、実施設計の策定に際してということで、各委員会、庁内検討委員会、専門家委員会、市民委員会での協議の充実を図ること、地域懇談会等を開催するなど、市民に対し新庁舎建設に関する情報の周知徹底を図ること。
２点目に、事業費、財源についてということで、想定される範囲内で市債の償還に対する財源計画及び資金計画を随時提示すること、また将来の財政負担に対する懸念に十分に答えてほしいという内容でございます。また、基本計画で示された事業費については市民の間で様々な意見が見られる。基本計画で提示された事業費以外にも必要
となる費用も想定されるため、事業費の縮減を図ること。
大きく三つ目としまして、災害リスクに対応した庁舎についてということで、地震や津波その他の災害リスクに十分に対応した庁舎
とすることという要望を提出をさせていただいております。
今後基本設計、実施設計、また庁舎の建設に向けて、市議会のほうも市民の皆さんの意見を踏まえながら、執行部の皆さん
としっかり
と協議をし、いい庁舎建設に向かうためにしっかり
と先ほど紹介した要望も踏まえて、また協議を進めていきたい
と思っております。そういった中で基本計画策定後の執行部側の進捗状況をまずお尋ねをいたします。
（２）
としまして、今後の予定はということで、基本計画の中では令和７年度供用開始に向けて準備を進めていくという計画になっておりますが、改めて今後の予定をお尋ねいたします。
（３）
としまして、市民への情報の周知についてでございます。
新庁舎建設に関する事業費の概算としまして、基本計画の中では概算として４０億４,０００万円という見通しが提示をされております。津久見市の各事業を見ます
と、今進行している中では県が実施をしております津久見川・彦の内川の河川激甚災害対策特別緊急事業が当初４３億円の概算ということで事業の実施を今されております。それに近い規模の大型な事業ということで、市民への情報の適時周知徹底が必要ではないかな
と思っております。基本計画について、これまで市民への情報の周知についてどのようにされておるのかについてお尋ねをしたい
と思います。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１０番黒田浩之議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） １点目の新庁舎建設について、（１）基本計画策定後の進捗状況は、（２）今後の予定は、（３）市民への情報の周知については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
新庁舎建設の基本計画策定後の進捗状況については、令和３年１月に策定した新
庁舎建設基本計画に基づき、令和３年３月に新
庁舎建設実施設計等業務委託における公募型プロポーザルを行い、最優秀事業者を決定し、令和３年３月２５日に契約を締結しました。
現在実施している新
庁舎建設実施設計等業務は、基本設計
と実施設計を合わせた業務
となっており、基本設計につきましては、令和３年１２月末を完了予定
としており、完了後、令和４年１２月２６日までの契約期間で実施設計を行うこと
としています。
基本設計の内容としましては、基本計画において引き続き検討すること
となっています新庁舎の規模・配置計画、津波対策の断面計画、構造計画等
と、新たに平面計画、階層計画、設備計画、概算事業費等について決定していくこと
となります。それらを決定する上では、これまで
と同様に庁舎建設専門家検討委員会、市民委員会、庁内検討委員会、議員、市民の皆様から幅広く意見等をいただきながら進めること
としており、その第１回目の各委員会について７月中に実施を予定しています。
なお、市民説明会なども予定していますが、
新型コロナウイルス感染症のこともありますので、状況を見極めながら対応していきたい
と考えています。
基本設計終了後にパブリックコメントを経て実施設計へ進み、建設工事に関わる詳細設計を行っていきます。
新
庁舎建設実施設計等業務終了後のスケジュールとしましては、令和５年度から令和６年度で建設工事を実施し、令和７年４月からの供用開始を予定しているところです。
また、新
庁舎建設実施設計等業務など
と並行して、令和３年度から令和６年度までの期間で新庁舎オフィス環境整備業務委託を実施しますが、６月１５日に指名競争入札を実施し、受託事業者が決定いたしましたので、今後新庁舎建設実施設計等
と密に連携することでその結果を有効に反映させ、現庁舎の書類や備品レイアウト等の現状把握から、新庁舎における窓口や執務空間レイアウトなど市民や職員にとっての利便性・機能性の最適化を図っていきたい
と考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 順次再質問をさせていただきます。
１点目の進捗状況
と今後の予定は
というところですが、今後の予定について、基本設計が令和３年１２月末で実施設計が現在の契約上は令和４年１２月２６日までの契約期間ということで説明をいただいておりますが、基本計画の策定の中でも
新型コロナウイルス感染症の影響でかなりスケジュールがタイトになってしまって、基本計画で積み残された課題も生じてしまうという状況がございます。何
としても実施設計の契約を令和２年度中に、令和３年３月までにというところが国の有利な制度を活用する上で必須条件だったということもあって、そういう状況があったわけですが、今回基本設計、実施設計を進めるに当たって、現在も６月までこの契約事業者は福岡を拠点にされているというふうに伺っておりますが、もう既に緊急事態宣言等福岡県内でもされていたということで影響が出ているのではないかな
と推察をしております。
今御答弁のありました基本設計の期限、実施設計の契約の期限について、諸事情で延期をすることが可能なのかどうか、その辺りについて御質問したい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
先ほど議員の御質問の中でありましたが、今までは起債の適用期限
といたしまして、起債制度の中で令和２年度中にやっぱり契約をすることが条件というものがありまして、実施していたところがございます。
今後は起債の期限等については、このような条件等はございませんが、
新型コロナウイルス感染症のこともありますので、状況を見極めながら実施をしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） いろんな状況があっても、しっかり
と内容の議論をやった上で煮詰めて今後は基本設計、実施設計
と進めていくというふうに理解をしておきたい
と思います。
なぜスケジュールをあえて聞いているか
という
と、議会の中でいろんな市民の御意見を集約し、執行部
と協議をするスケジュールを想定をしております。いつの時点でどういうことを執行部
と協議をし、市民の要望を伝えていくか、また議会の要望を伝えていくかというところがスケジュール的に大事かな
というところで今回改めて確認をさせていただきます。
しっかり
と基本計画の中でも大きく４点の先ほど御答弁もありましたが、基本設計に積み残した課題も含めて基本設計の中で様々詰めていかない
といけない課題があろうか
と思いますので、しっかり
と議論できる形をお願いをしたい
と思います。
（３）の市民への情報の周知についてで改めて御質問したい
と思いますが、私の認識している中では、市民への基本計画の内容の伝え方がホームページ上で基本計画
と資料編
と概要版
とリーフレット、４種類がホームページ上では確認できますが、市報等ではパブリックコメントの案内はありましたけども、内容を伝えているような紙面が市報の中では基本計画策定以降、見られなかったかなというふうに思っておりますが、市民に基本計画の内容を伝えたものがホームページ以外であればお答えをいただきたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
ただいま議員の質問のことですが、今まで基本計画で市民に周知をしたというふうな内容につきましては、今議員さんがおっしゃった内容のとおりでございます。
あと、市報等に載せるというふうなところにつきましては、やはりどのような載せ方が皆さん理解ができるかというふうなところもございまして、今後検討していきたいというふうに考えておるところです。
あと、様々な委員会を実施してきたというふうなところがございますので、そちらのほうで周知をしてきたというところが現状でございます。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 先ほどの御答弁でも直接市民に説明会を開いて説明をしていきたいというふうに意向としては伺っておりますが、市民がホームページ以外で知ったのは新聞報道等だけではないのかなというふうに思っております。どうしても新聞報道になる
と総額が目についてしまって、基本計画の中身が市民に十分に伝わっていないんではないかなというふうに思われます。
基本設計に至る前に基本計画の中身を少なくとも作られたリーフレット、何部作られたか分かりませんが、これだけでも見開き２ページ、市報でいっても見開き２ページで収めている。これが妥当なのかどうかというのはありますが、リーフレットとして作られている以上、これを最低限活用できるのではないかな
と。概要版を全部載せるわけにはいかないんでしょうけども、市報で何か月か連載してもいいのかな
と。今市が考えていることをきちっと情報発信をし、市民に知ってもらうのがまず第一じゃないかな
と。
その上で規模が妥当なのかどうか、市の考え方がどうなのかというところが、やっと市民の意見も感情論ではなくて、きちっとした意見として出始めるのではないかなというふうに思われますが、この辺について、市民説明会はコロナの状況等もあってなかなか難しい、議会のほうの議会報告会等もなかなか開催難しいということで、これまで開催をしておりませんが、市民説明会以外で市民に伝える努力というところについて改めてお考えがあれば、お答えいただきたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
市民の情報の周知につきましては、答弁の中で、市民説明会などというふうな表現をさせていただきました。やはり
新型コロナウイルス感染症の影響で今後どのような形で実施できるかというふうなことで不明な点も多くございます。現状を見極めながら対応していきたいというふうに考えていますが、可能な限り広く市民に周知できる形で今後検討していきたいというふうに思っております。
また、市報を利用いたしました周知につきましては、先ほども申しましたが、今後十分検討して、どのようにしたらうまく伝わるかというふうなこともありますので、検討していきたい
と思っております。
あと、ホームページ上では、これまで
と同様に公表していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） これまで議会での議論の中で、市長も４０億４,０００万円にとらわれることなく、しっかり
と必要なもの
と、また内容をしっかり
と吟味をしているんだというところをぜひ市民に伝えてほしいというふうに思っているんですが、市長のお考えは直接市民
と対面して話をされたいというお考えも理解できるところもある一方で、市民が基本計画の内容をあまり知らないんじゃないか
と思われる部分について、できる努力をちょっと今後検討していただきたいな
と。我々も内容を市民に伝えていかない
といけない立場にあろうか
と思いますが、市の考えもぜひ対面が難しければ違う形も含めて、ぜひ今後検討しながら、基本計画の内容を伝え、また基本設計に対して市民の意見が聞けるような。市民委員会はありますけども、それ以外の市民の皆さんの意見も聞けるような形をぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。
先ほども申しましたように、金額の規模は今後詰めていく段階で幾らになるか分かりませんけども、市にとっては一大事業であることには間違いない
と思いますので、ぜひ市民に理解をしてもらって、いい形で新庁舎ができる形で、そのために何をすべきかという観点でぜひ市民に情報を伝えていただきたいというふうに思います。
その点について、もし市長にお考えがありましたらお願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） この庁舎建設について、なかなか紙だけでも分かりにくい部分もありますし、そういうことで市民委員会からまた議会への説明、そして市民委員会に議員の皆さんとか、傍聴というんですかね、会議の運営も聞いていただく、そしてその後にはそういった市民の意見も踏まえて議員の皆さんにも御説明をして
と。やっぱりこれを今度市民に広くというときに紙というのがぽん
と行ったときに大丈夫なのかどうなのか、そこに説明がなくていいのかなとか、この辺いろいろ迷いながらおりますけれども、何とかコロナがちょっと落ち着いていただければ、市民説明会とか、また地域によって実情も違いますし、昨年も地区懇も結局開催ができなかった
と、いろんな意味で地域の中に入っていけなかったというのもありますので、そういう意味ではずっと入っていきたいな
と思っております。
議会に対しても、またこれまで
と同じように、しっかり
と市民委員会とかいろんなところの議論も御説明もしながらという形にしてます。またそれを受けて市民からいろんなのがあれば、実はこうなんだよとか、例えば今激特事業が４３億円というのがあって、庁舎が４０億円
と。実を言う
と、歳出ベースの部分
と財源ベースで考えて市の負担がどうなるのかとか、ここに緊防債とかそういったものを入れたらどうかとか、こういったところの議論になる
と、数字だけでいく
となかなか理解できない部分があるんです。その意味では、こうやっていろいろ
と質問していただいたりとか、研究したりされている議員の皆様方には、本当にこの辺のところをしっかり中身はどうなのかという形で我々も御説明をさせていただきますので、市民が誤解があるようなことがあれば、また教えていただければ、その辺の誤解のないように、そしてしっかり
とした安心・安全につながる庁舎につながるように頑張っていきたい
と思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 先ほども申しましたように、市民の理解が最低条件だというふうに思っておりますので、我々ができること、また執行部ができることをしっかり
とそれぞれで役割を果たしながら、新庁舎の建設にぜひ向かっていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
１点目については以上にとどめたい
と思います。
次に２点目についてであります。
２点目につきましては、性的少数者の人権についてということであります。
今回なぜこの問題を取り上げるかというようなところがありますが、私自身は人権問題はいろんな分野でちょっと関心が個人的にはあっております。
平成２９年３月に津久見市は第２次津久見市人権教育・啓発基本計画を策定しておりまして、１０年計画ということで策定をされております。この中でも人権課題に関する取組ということで、第２章で具体的な例示がされております。それぞれの分野で非常に大事な人権問題がありますし、また解決をしていかない
といけない様な部分もありますが、これまで恐らくこの議会で取り上げられたことがないのではないかなという部分
としまして、第１１節にセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）の人権問題ということが、この基本計画で掲げられております。
その中では、基本的な背景の中でも、民間の調査として約１３人に１人セクシュアル・マイノリティー
と言われる方がいるということが紹介をされております。１３人に１人ということは、議員が１４人ですから、割合
とする
と議員の中に１人ぐらいというような、統計上はそういう状況にあるということが示されているわけです。
この関係の問題意識として、私自身個人的には私の大学の母校で、いわゆるアウティングということで、告白をした相手から同性愛ということを周りに伝えられて自殺をするという痛ましい事件があったという部分があります。その後の動向いろんな情報があるので、それが正しいのかどうか
といろんなところはあるわけですが、性的少数者の置かれた人権状況というのはいろんな課題があるんだろうな
と。これはもう推測するレベルでありますし、私も具体的に市民の方から相談されたりというような事例はまだないので、具体的に何がどう
というところではないんですけども、先ほど終了しました通常国会でも、性的少数者の差別を禁止する法案を提出するかどうかで非常に問題になったというところもあります。ここ近年、急激に性的少数者に対する見方がクローズアップされてるのかな
というところがあります。
そういった観点から、この計画を策定されて５年ぐらいたちますけども、計画から５年たった中でかなり状況も変わってきている部分もあるのかなというふうに思っております。
そこで、（１）
としまして性的少数者の人権に関する市の現状の認識について、まずはお尋ねをしたい
と思います。
その上で（２）として取組状況はということで、先ほど紹介させていただきました基本計画につきまして、セクシュアル・マイノリティーの人権に関する取組ということで４項目掲げられております。それ以外につきましても結構ですが、性的少数者の人権に関する取組状況がもしありましたら、お答えをいただきたい
と思います。
（３）の同性パートナーシップ証明制度につきましては、今年の４月から隣の臼杵市で同性パートナーシップ宣誓制度ということで制度が開始されております。日本国内でも幾つかの自治体が独自にこの制度を導入しておりますが、この制度の導入の検討の状況についてもしありましたら、お答えをいただきたい
と思います。
○議長（
髙野幹也議員） 宗像市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長。
○市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長（宗像 功君） お答えいたします。
２点目の性的少数者の人権について、（１）性的少数者の人権に関する現状の認識はについてお答えいたします。
性的少数者、いわゆるＬＧＢＴ
と言われておりますが、Ｌはレズビアンで女性の同性愛者、Ｇはゲイで男性の同性愛者、Ｂはバイセクシュアルで両性愛者、Ｔはトランスジェンダーで体の性
と心の性が一致しないという感覚を持つ人たちを指しております。
また、性的少数者を表現する際にはＬＧＢＴＱという言葉もあります。このＱには二つの意味があり、一つはクエスチョニング
といい、性的指向や性自認が揺れ動いたり定まらなかったりする人のことを指しています。もう一つはクイア
といい、性的少数者を包括する肯定的な言葉として使用されております。このほかにも、アクセシャル、好きになる性を持たない人、ノンセクシュアル、恋愛感情を持っても性的欲求を抱かない人、エックスジェンダー、性自認を男女のいずれか
とは認識していない人など、様々なセクシャリティーが存在しております。性は多様であり、みんな違って当たり前だという意識を持つことが多様な性への理解につながる
と考えております。
また、株式会社電通の組織であります電通ダイバーシティ・ラボは、昨年１２月に全国の２０歳から５９歳の６万人を対象に、ＬＧＢＴを含む性的少数者に関するインターネット調査を実施しております。これまで２０１２年、２０１５年、２０１８年
と３回にわたり調査を実施しており、その結果からＬＧＢＴＱの層に該当する
と答えた人は、前回の２０１８年調査
と変わらず８.９％でしたが、ＬＧＢＴという言葉の浸透度は２０１８年の６８.５％から８０.１％
となっており、一般化したレベルにまで浸透している結果
となっております。
では、本市の性的少数者に関する状況を見てみます
と、悩み事や誹謗中傷など人権侵害に関する相談や問合せがないのが実情
となっております。
しかし、人の性の在り方は様々で、学校、職場、地域など、どんな場所でも一緒に生活していることも考えられます。
また、性的指向や性自認を理由
とする偏見や差別を解消するためには、正しい理解を深めることで性的少数者の人たちに対する差別や偏見をなくし、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちづくりが必要である
と考えており、これが性的少数者についての人権に関する現状の認識でございます。
次に、（２）取組状況はについてお答えいたします。
本市では、２０１７年３月に策定した第２次津久見市人権教育・啓発基本計画において、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、ともに生きる喜びを実感できる地域社会の実現、生涯を託せるまちづくりを基本目標
とし、計画の第１１節では、セクシュアル・マイノリティー（性的少数者）の人権問題を明記しております。
取組
といたしましては、市報のじんけんふれあいシリーズにおいて、２０１８年１２月号でＬＧＢＴについて知っていますか？、２０１９年１１月号では性的少数者：セクシュアルマイノリティー、２０２１年５月号では多様な性について考えよう性的趣向
と性自認を掲載し、啓発を行っております。
また、２０２０年１２月１２日には、市民会館大ホールにおいて津久見市人権フォーラムを開催し、性的少数者当事者でもある奥 結香さんを講師にお招きし、ＬＧＢＴの誤解
とセクシュアリティーの理解～多様性について考える～をテーマに講演会を行いました。講演では、自らの体験や現在の活動、性の多様性などについての貴重なお話や考えをお聞きすることができました。特に印象に残った言葉としましては、誰もが持っているＳＯＧⅠ、性的指向や性自認に関わらず全ての人が平等に扱われるようにという言葉でありました。
これらの取組の背景には、性的少数者に対する差別事件がございます。
２０１５年８月２４日、東京都内の大学のロースクールに通っていた学生がキャンパス内の建物から転落し、搬送先の病院で亡くなりました。その学生は亡くなる２か月前、約１０名が参加していたＳＮＳで同性愛者であることをアウティングされました。その相手は学生が好意を寄せ、気持ちを告白した同級生で、それを機に学生は心身に不調を来し、心療内科へ通院を始めたそうです。アウティング行為は、個人の人格権やプライバシー権の侵害であり、あってはならない事件であります。
こうしたことから、性的少数者の人権について今後も引き続き市民への啓発を行うとともに、相談や問合せがあった際には相談者に寄り添った対応を行っていきたい
と考えております。
次に、（３）同性パートナーシップ証明制度についてお答えいたします。
同性パートナーシップ証明制度は、２０１５年１１月に東京都渋谷区が渋谷区パートナーシップ証明書の条例を制定、世田谷区は同性パートナーシップ宣誓の要綱を制定し、２０２１年４月１日現在では全国１０３の自治体で条例や要綱の制定がされております。大分県では、臼杵市が２０２１年４月１日に臼杵市パートナーシップ宣誓制度の要綱を制定しております。
パートナーシップ制度
とは、地方自治体が同性カップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻
と同等である
と承認し、自治体独自の証明書を発行する制度で、自分の性に違和感を覚える人などへの支援の一つとして導入をされております。
本制度は法律上の効果が生じるものではありませんが、一部の自治体では住宅入居時の申込みや病院での同意にも利用できるようです。本市におきましては、先ほど申し上げましたように問合せや相談がないのが実情ではありますが、今後も性的少数者の人権について市民への周知を行うとともに、国や県の動向を注視していきたい
と考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） ありがとうございます。
抽象的な議論にどうしてもなってしまう部分がありますが、問題整理する
と、基本的には当事者がどういう問題を抱えているかという点
と、もう一つの視点は当事者でない一般の市民の方がこういう問題について理解をしていけるかどうかというところが大きく二つあるのかなというふうに思っております。
また、当事者の中でも、先ほど御答弁でありましたが、性的指向の部分
と性自認の問題
と、あともう一つ性表現
と言われる部分で、ＬＧＢＴＱという表現
と別にＳＯＧＩという略称で表現されているような部分も最近あるようであります。
性的指向の部分については、恐らく思春期でかなり問題を抱える児童生徒が多いのかなという部分がありますので、学校を中心にどういう対応ができるのかな
というところが一つ大きな課題としてあるのかな
と。まずその自覚をするところで、ほか
と違うという違和感でかなり当事者が悩むというような話も報道等ではされておりますので、そこのフォローが学校現場を中心にどういった形でできるのか、またそれを取り巻く大人がどういうふうにフォローできるのかというようなところが一つ性的指向の部分では大きいのかな
と。
性自認も同じように、生まれたときの性
と心の性が、体の性
と心の性が違って、もう物心ついたときからスカートをはきたくない女の子がいたり、スカートを逆にはきたい男の子がいたりというような話も聞いたりします。そういった部分でどういった対応ができるのかというところもあるのかな
というところで、学校現場あるいはそれを取り巻く大人の部分でどういったフォローができるのかというところが一つ大きな山になるのかなというふうに思っております。
また、学校を卒業した後は、一市民としてどういった相談体制が組めるのだろうかというところが一つ大きなところかなというふうに思っております。市のほうとしては、困ったときに相談できる体制を整備するしかないのかな
と、当事者に対してはというふうに思っております。
一方で、市民に対してどういうふうに理解を求めていくかというところが一つ大きな課題があるかな
と。ＳＤＧｓの１７のゴールでも、実は国際的になかなかここ合意が得られていない。宗教的な部分で認められない考えの宗派もあったりして、世界的にはなかなか性的少数者を認められないような国もあるというようなこともあって、ＳＤＧｓのジェンダーフリーの部分では、ここの部分は明記をされていないというところがあるんですが、日本においては割
とこの部分が少し理解を求めていけるような環境になりつつあるのかなという部分がありますので、当事者がどういう問題を抱え、また周りがどういうフォローができるかあるいはそういった方々が近くに普通に生活しているんだということで、知らないということで差別につながるという部分が多分にあろうか
と思いますので、まずは知っていただくということが大事ではないかな
と。
ちょうど先月の市報にまたこの問題を人権教育の部分で取り上げていただいておりましたが、引き続き市民に対する啓発、国のほうでは差別禁止というようなところで当事者がかなり求めているようですが、何が差別になるか分からないというような課題もあって、なかなか合意に至っていないようですけども、禁止の前にそういった方々をまず理解する
というところが非常に大事なのではないかなというふうに思っております。
当然市民の皆さんの中には受け入れられる、受け入れられないというようなことも当然出てくるかなというふうに思いますが、そこから差別につながらないようにどうするかというところが大事なのではないかなというふうに思いますので、引き続き市民に対する啓発をぜひお願いしたい
と思います。
（３）の同性パートナーシップ証明制度についてですが、基本的には国の法制度できちっと対応してもらうというのが一番だ
と思いますが、なかなか国民的な合意が得られるかどうかというところが、いわゆる同性婚を認めるかというところで大きな課題になるかな
と。その中で、法制度が無理であれば、パートナーとして自治体単位で認めよう
というのでパートナーシップが１０３自治体に広がってきて、県単位で取り組んでいるような都道府県もあるやに聞いておりますが、その認めた自治体の範囲内でそれが通用するということになっている一方で、相続等の法的な保護を求める場合には、これまでもされておりますが、養子縁組という形を取ったり、ただ養子縁組になる
と、どうしても親子関係になるので、パートナー
とまた違う仕組みになるということで、養子縁組はちょっと
というような考え方もあるようにありますので、今後の課題として、パートナーシップを導入するかどうか、臼杵市が先行して取り組んでいるようにありますので、成果
と課題等も把握しながら、ぜひ取組を進めて検討をしていただければなというふうに思っております。
なかなか性的少数者の人権問題は、先ほどありましたようにカミングアウト
とアウティングの問題は個人に委ねられる部分が多分にありますので、表で具体的に話をするのは難しい部分もありますが、ぜひ当事者から相談を受けた場合にはきちっと対応できるような職員の啓発も引き続きお願いをしたい
と思います。
私の質問は以上で終わりたい
と思います。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後２時から開議いたします。
午後 １時４８分 休憩
────────────────
午後 ２時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、丸木一哉議員。
〔３番丸木一哉議員登壇〕
○３番（丸木一哉議員） 議員番号３番の丸木一哉であります。よろしくお願いいたします。
まず一つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてということで、（１）小中学校における対策について、明らかに昨年のコロナウイルスの感染に比べて違うのは、子どもたちが感染にかかることが多くなったのではないかな
と思っています。それは変異株によるものであるかどうかというのはよく分かりませんが、学校でクラスターが発生したというのを聞くようになりました。報道されるようになりました。
そこで、小中学校における感染対策について、ア、日常の対策はどうなっているのか。もちろん消毒も含めて授業も含めてどのような対策を行っているのか。
それ
と次に、児童生徒感染時の対応はどうなっているか。もちろん御存じの報道された学校においては大変だったろう
と思いますね。職員の方も含めて、また子どもたちあるいは保護者、地域に及ぼす影響は大変大きなものがあります。加えてそのときの対応、それ以後の対応というのが津久見市の小中学校ではどうなっているんでしょうか。
さらに、校名等の発表の基準というのがあるはずですから、これも市独自でやってるわけではないでしょうから、協議はどこ
と行ってるか、ある程度想像はつくんですけども、津久見市にもしもそういうクラスター等起こった場合の発表の基準というのがどうなっているかを伺いたい
と思います。
次に、現在進行中であります津久見市におけるワクチン接種について、現在、現時点、昨日、今日でもいいんですが、ワクチンの接種状況はどうなっているか、年齢も含めて。
それから、これからの接種予定は。毎日のように報道機関で報道されてますので、全国的には何月に終わる予定だ
と、または大分県は今何％だ
と言っていますが、私たちが住んでいる津久見市の状況
とこれからどういうふうにワクチン接種を進めていくつもりなのか、それを伺いたい
と思います。
一つ目の御答弁よろしくお願いいたします。
〔３番丸木一哉議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） １点目の
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）小中学校における対策について、ア、日常の対策はについてお答えいたします。
中部保健所の指示に従い、昨年度より児童生徒及び教職員に毎朝の健康チェックを行っています。発熱・せき・倦怠感等が認められた場合には欠席するように声をかけています。その際の欠席は、保護者
とも相談しながら必要に応じて出席停止
としています。環境整備としましても、昨年度途中よりスクールサポートスタッフを各校に配置し、そのスタッフや教職員で児童生徒が使用した机や教材などを中心に教室内の消毒作業等にも取り組んでいます。
教科によっては、感染拡大防止の観点から活動を制限している内容もあります。
例えば家庭科の調理実習や体育の接触を伴う活動です。
特に中学校の部活動においては、令和３年６月１０日に大分県教育庁体育保健課長・文化課長より各県立学校長に
新型コロナウイルス感染症に伴う部活動について（第四報）が通知され、津久見市でもその内容に準じて対策を講じています。
主な内容
としまして、身体活動中は中央競技団体等が示しているガイドラインを遵守するとともに、身体活動中以外の場面では必ずマスクを着用し、１メートルを目安
とした身体的距離の確保を徹底することがあります。実際には体育の学習や部活動においても、体を動かす際にはマスクを外すように指導し、密にならないような活動を行っています。多くの児童生徒がマスクを外して活動していますが、中にはマスクを着用したままの子もいます。最近では熱中症も気になる季節になりましたので、指導者が声をかけながら、水分補給をしたり換気のよい場所でマスクを外したりといった指導を行っています。休み時間も外で元気に活動する場合には、同様にマスクを外すように指導しています。
また、教室内の一斉指導では、必ずマスクを着用して学習しています。ステージ３の期間中は、マスクの二重着用をお願いしていましたが、ステージ２に移行してからは二重着用については呼びかけをしていません。ただし、６月の校長会議、教頭会議においては、マスクを鼻まで正しく着用するよう確認したところです。
今年度、津久見市の小中学校には、水泳学習の中止を通知いたしました。このことについては中部保健所とも確認した結果です。水泳学習はマスクを外して一緒に活動する場面
となるため、学習した子どもの中に感染者が出た場合は、一緒に学習した全ての子どもたちが濃厚接触者
となり、陽性・陰性に関わらず２週間の自宅待機もしくは療養が必要になります。その結果、必然的にその学級は２週間の学級閉鎖
となってしまうというリスクを考慮し、津久見市では水泳学習を中止しました。
給食時間の配膳については、アルコール消毒やビニール手袋などを利用し、感染拡大防止に努めています。食する場面では、飛沫防止のためのパーティション、これを一人一人が自分の机に立てて、その中で黙食しています。感染リスクの観点からは非常に危険度が高い給食時間ですが、細心の注意を払って取り組んでいます。
保護者への通知については、令和３年１月２９日付、
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（お知らせ）を教育長名で発出し、児童生徒、教職員に感染者が確認された場合の対応、日常の健康観察の強化、学校への連絡をお願いしています。
現在はステージ２に移行し、県内の感染状況は徐々に落ち着きが見られ始めていますが、非常に強い感染力を持つ
とされる新たな変異株に対する警戒も必要です。津久見市では今後とも関係機関や各学校
と連携を図りながら感染拡大防止に向けた取組を継続していきたい
と考えています。
次に、イ、児童生徒感染時の対応はどうなっているかについてお答えします。
中部保健所とも連携を取って対応を計画しています。
具体的には、１、児童生徒に
新型コロナウイルスの感染が判明した場合は、医療機関によって登校が認められるまでの期間は出席停止
とする。２、保健所より濃厚接触者
と判定された場合は、保健所の指示に従って一定期間、陽性者
と感染可能な最終接触から２週間を出席停止
とする。３、濃厚接触者の濃厚接触者
となった場合や濃厚接触者の同居家族は、特に登校を拒むことはない。ただし、これまで以上に体調管理等に取り組み、発熱、せき、倦怠感等体調が優れない場合は登校しない。また、そのほか心配な点がある場合は登校を控える。その場合は出席停止
とする。４、濃厚接触者等には該当しないが、心配なことや体調不良がある場合は無理をせず、十分に休養を取る。欠席する場合は出席停止
とするといった内容の通知を６月２日に各学校長宛てに通知し、共通理解を図っているところです。
最後に、ウ、校名等の発表の基準はどうなっているかについてお答えします。中部保健所に問い合わせましたところ、１人の感染者から５人以上に広まっている場合をクラスターとして認定しています。クラスターを認定した場合は、該当する施設の了解を得て、施設名を公表しているそうです。学校についても同様です。
津久見市内におきましても、クラスターが発生しないのが何よりですが、万が一の場合は関係機関とも十分に協議し、正しい情報を発信するという意味を十分に踏まえて慎重に判断してまいりたい
と考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） １点目の
新型コロナウイルス感染症対策について、（２）津久見市におけるワクチン接種について、ア、現在の接種状況はについてお答えいたします。
本市においては、本年２月１日、健康推進課内に
新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを設置し、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種業務を迅速かつ適切に実施するに当たっての準備及び接種業務全般の体制整備や情報収集、組織間の調整を行っています。
接種状況については、県が実施主体として行っている優先順位１番目の医療従事者等向け優先接種について、３月９日に接種が始まり、６月５日までに６２５人の２回目の接種が終了しました。
優先順位２番目の市が実施主体として行っている高齢者向け優先接種については、４月９日に県内で最も早く７５歳以上４,３４４人にワクチン接種券を発送し、４月２０日には６５歳から７４歳３,３６７人にワクチン接種券を発送しました。４月１９日からは高齢者施設等の入所者及び従事者を対象に１６施設９６３人に接種を開始し、５月１０日から６５歳以上を対象に市内個別医療機関での接種を始めたところです。
高齢者向け優先接種のキャンセル等があった場合、ワクチンを少しでも無駄にしないために、５月２７日より、キャンセル待ち登録を介護施設等の従事者、幼稚園、保育園、放課後児童クラブ等の従事者、障がい者施設の従事者等募集を行い、医療機関よりキャンセル待ち登録利用の依頼があれば、登録者に連絡を取ってワクチン接種を実施しているところです。
６月１日には、医療体制や救急搬送体制が脆弱で、重症化リスクが高い高齢者が多い保戸島地区の１６歳から６４歳までの１３７人にワクチン接種券を発送いたしました。
高齢者向け優先接種の状況につきましては、６月２３日現在で１回目接種５,６１３人、７２.８％、２回目接種３,２８０人、４２.５％
となっています。
本市のワクチンの供給状況につきましては、６月末までに約２万回分のワクチンを確保し、希望する高齢者を対象に７月末までに２回目のワクチン接種を終えることができるよう、市内医療機関の御尽力をいただいているところです。
現在の高齢者接種状況につきましては、県内市町村
と比べ高い接種率で推移し、順調に進んでいるところです。
次に、イ、これからの接種予定はについてお答えいたします。
高齢者から次の接種順位の移行については、高齢者の見通しがついた医療機関から、高齢者の接種状況や予約の空き状況、優先接種を踏まえつつ、各医療機関の判断で順次広く接種を開始していただくこと
としています。
新型コロナウイルスワクチン接種の優先順位３番目の基礎疾患を有する者、その他１２歳以上６４歳以下の市民に対しては、当初２８日の接種券発送を予定していましたが、市役所全課の協力により発送準備が整いましたので、明日の６月２４日に繰り上げて一斉に接種券を送付します。
医療機関の事務を軽減するため、ウェブでの予約受付や郵送予約受付を予定しており、また日曜日限定の集団接種も８月
と９月の２回を予定しているところです。
今後とも国・県の動向を的確に把握しながら、県、市医師会、中央病院
と連携し、市民に正しい情報を伝え、効率的・効果的に接種できるよう取り組んでいきたい
と考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 御答弁ありがとうございました。
一つ目の小中学校における対策についての中で、今年もプールは行われないんですよね、残念ながら２年続けて。先ほど中部保健所
との確認においてそうなったんですが、ちょっと聞きたいんですけど、臼杵市も中部保健所なので、対応が違ったのは何でですかね、ちょっと説明してもらえますか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） 臼杵市においては、水泳を実施するに当たって各種いろんな条件等、あとそういったところの打合せを各学校
としている
とは聞いています。最終的な判断は学校でということで、小学校、中学校の中で実施しているという学校もあるということだったんですが、津久見市においては校長会議等で相談をし検討を重ねた結果、先ほども言いました２週間というリスク、これを回避するという意味において一斉に中止ということで判断させていただきました。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 津久見市の場合は学校数も少ないですから、やはりあの学校がやっていて、この学校がやってないということでまた混乱を招くんだろうなというふうには思っています。２週間のリスクはどこも一緒ですから、そこは現場の判断でそうなったんだろうなというふうに思ってます。子どもたちにとっては２年続けて水泳ない、中にはほかの市民プールに行く
といっても、行ける子
と行けない子がいるので、非常に寂しい話だなというふうに感じました。
結局何が問題なのか
という
と、やっぱりリスクマネジメントなんですよね。これから２学期になって、３学期、学校行事が今までどおりに行われるかどうかというのも非常に大きな課題です。やめるのは簡単
とは言いませんけど、それはリスク考えたらやめざるを得ないときもあるでしょう。運動会それから修学旅行、修学旅行は大分検討しているようでありますが、マラソン大会、ＰＴＡ参観日、努力遠足、小学校でいえば縄跳び大会とか、いろいろあるんですよ。このときのリスクマネジメントをどうやってから行くのか。中学でいえば中体連、中体連は県下組織ですから、県下でから判断するんでしょうけども、学校行事
と感染症対策の両立の判断
と、これからもっと難しくなるんだろうな
と思っています。
これで、教育委員会の中でこれに対する指針というのを何かつくる予定はあるんですかね。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えします。
今の段階において全ての行事を一括して指針というものを作成するという予定は今のところはございません。
これからいろんな行事が計画されてはいるんですが、そのときそのとき感染状況でありましたり、あと中部保健所あるいは県の体育保健課等も連携取りながら、そのときに子どもたちに感染拡大しないように対策等を講じながら判断していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 先ほど水泳指導については教育委員会の決定で各校それにそろえてくださいねということだった。これが学校行事になる
と、学校において行事がばらばらなので、恐らくそれは学校ごとの判断による、教育委員会
との協議によって、それはなるんだろうなというふうに思っています。
最後に、子どもの人権に対する配慮というのを聞きたいんですけど、健康推進課の前にあったパンフレット、尾身 茂さんが載ってるパンフレットには、思い込み、過剰な反応による差別や偏見、せきは喘息のせいだ
と言うけど絶対コロナに決まっている、休めばいいのにって、これ載ってるんですよ。
学校において、先ほどの児童生徒の感染時の対応
となって、確かに対応はマニュアルどおりにいくときもあるでしょうし、そのときそのときの対応があるんだけども、一番怖いのはやっぱりいじめなんですよ。特に今言った差別や偏見というのが出てくる
と、子どもにとっても非常に不幸ですし、特に学校でのいじめとかにつながる
と非常にまずいだろうなというふうにも思っています。そこは教育委員会としても、津久見市の教育行政としてもどう考えていますか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えします。
おっしゃられている差別や偏見、特にいじめについては、あってはならないものだというふうに我々も認識しております。そのときそのときであったりとか、子どもたちの様子、学校のほう
とも連携を図りながら、一人一人それぞれ違った環境等もございましょうから、一括して
というところ
と、あとは個別にというところで十分話をしながら、あるいは対応していきながら
というところで各学校とも連携取っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） よろしくお願いします。特にＳＮＳの時代ですから、感染症が広がった、どこどこの子らしいとかいうのがまことしやかに本当のように現れてつなげられていってしまう。そして避けられていくということにつながっていくというのをないようにしていただきたい。特に子どもたちの間ではそういうのがないようにしていただきたい。よろしくお願いします。
次に、ワクチン接種における現在の接種状況
とこれからの接種予定、先ほど伺いました。
先日、１週間ぐらい前ですかね、私も医療関係に勤めてるんだが
と、介護施設だ
と思うんですけど、優先順位にそれまでは納得がいかん
と、なぜ私が最初じゃないのか
と言ってた方が先日１回目終わりました
と、いち早い対応があって受けた
と、笑顔でうれしそうでした。あんなに文句言ってたのが、よかったな
といって不安な毎日から解放された喜びというのを言ってました。２回目が楽しみやというふうに言ってましたが、課長、先ほど県下でもトップクラスの配布しただけではなくて、その後のワクチン接種進んでいるわけですが、どうしてこういうふうに早く対応することができたんですかね。
○議長（
髙野幹也議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
津久見市では、なぜ早くこのように進んでたかということなんですけど、高齢者向けの優先接種、先ほど答弁したとおり順調に進んで、県内自治体
と比べ上位に位置してます。このことについては、市内医療機関において、従来の診療がありながら、一日も早く安心な日常を取り戻すため、コロナワクチン接種を優先に進めていただいた市医師会及び市内医療機関の先生方の努力のたまものということで考えています。先生方にはこの場を借りてお礼申し上げます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） いち早いワクチン接種が市民の命を守ったということになるわけですね。それはワクチン接種に限らず、ほかの緊急な状況において、いろんな方が努力されての結果だろうというふうに思っております。
もう一つ聞きますけど、ワクチン接種を早く対応できて、恐らく
新型コロナウイルス感染症対策、ワクチン接種でいえば、次に同じような緊急事態、どんな緊急事態か分かりませんよ、起こったときに、役に立つんじゃないのかな
と、こういう対応が、いわゆる行政の対応が役に立つのではないかな
と思っているんですがどうですかね、その辺り。
○議長（
髙野幹也議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） 今回のワクチン接種という業務について、一番メリット
といいますか、市民の方が予想以上に自分の体のことについて非常に関心を持たれていた、それが高齢者の今現在の接種率につながったのではないか
と考えています。
今現在健康推進課では、ワクチン以外にも、毎年行う特定健診・特定保健指導という保健事業をやってます。あとウオーキング事業も実施しているところです。そういうワクチン接種率以外にも特定健診の受診率、実施率、ここのアップにつながるのではないかなというふうに考えているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） ワクチン接種、今すごい関心事であるというのは確かですね。あんた受けたんか、俺ん
とこもうすぐや
と、私ももうすぐ受けることができる、ありがたい
と。これは国の政策ではありますが、最後は一番市民の身近にいる津久見市の行政の取組の結果だろうというふうに、これからも早めにやっていただければ市民も安心するんじゃないかな
と。それはやっぱり行き違いありますよ、急いでる人が何しよんのかとか、それはいろいろ行き違いある
と思うんですが、それを真摯に聞きながらやっていただきたい
と思います。
二つ目の交通弱者の支援について伺います。
独り暮らしの高齢者の方から手紙頂きましてね。車を返上したので、買物、病院は不便を感じています。バス停も２０分ほど歩かなければいけません、バス停まで。ほかの人の紹介で宅配に入ったので、様子を今見ていますが、欲しいものがなかなか手に取って見ることができません。年寄りは困ることが多いです
と手紙頂いたんです。
独り暮らしのお年寄りで、身内の方もほかの市に行ってて、１か月、２か月に１回しか来ることができないという方なんですが、いわゆる交通弱者。ここでいう交通弱者は交通事故に遭いやすいという人ではなくて、２種類考え方があって、交通手段をあまり持たない人というふうに捉えてもらえれば、高齢者世帯への支援についてどういう支援を行っていただいているのか。
それから、その中でも買物ですよね、さっき言った。宅配とかいろいろあるでしょうけど、買物における支援はどのような支援があるんでしょうか。
また、移動手段における支援はどのような支援があるんでしょうか。
そして、地域で支援することはどんな支援が考えられるんでしょうか。これについての御答弁をお願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員）
黒枝長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） ２点目の交通弱者への支援について、（１）高齢者世帯への支援について、ア、買物における支援策は、イ、移動手段における支援策は、ウ、地域での支援策はについては関連性がありますので、一括してお答えします。
買物については、食品・日用品等を積載し、市内を巡回する移動販売や宅配サービス、また利用者を店舗に無料送迎し、買物をしてもらうなど民間事業者によるサービスは多様化され、提供されています。
また、地域では近隣にいる家族や親族からの支援、御近所同士の声かけ、つながり、支え合いによる買物等の支援やコミュニティカフェ等の憩いの場への参加者同士の見守りにより、お弁当やお惣菜、菓子などの配食も行われています。
さらには、介護保険、介護予防
と日常生活の自立として、ホームヘルパーが自宅を訪問して買物等の支援が行われています。
移動手段の支援については、路線バス運行事業者である臼津交通株式会社への助成により、現在あるバス路線の運行の維持、また乗合タクシー、畑地区から市内中心部への予約型乗合タクシーを運行し、公共交通の確保に努めています。
さらに、心身障がい者へのタクシー料金の助成、
新型コロナウイルス感染症対策として、後期高齢者へタクシー料金の助成を行っています。
民間ベースでも、ごみ出しや電球交換など、ちょっとした困り事を抱えている高齢者
とそういう方をちょっとお手伝いしたいという協力者をつなぐ、つくみ困りごと支援センターによる有償での助け合い活動を進める取組も始まっています。現在の実施状況は地域ケア会議等で支援が必要
とされた高齢者を対象
としていますが、当センターは、近隣同士の助け合い、お互いを支え合う地域づくりを目指しており、今後は一般申込みでの受入れや高齢者等の困り事に対する支援を増やしていけるよう検討しているようです。
このように地域で支え合う取組には、高齢化率が高い津久見市にとって高齢者の方の参加も必要です。週一元気アップ体操など地域の住民の方々が主体的に行っている取組も行われています。このような取組をきっかけに歩いて通える地域づくりを推進し、元気な高齢者が活躍できる場づくりを進めております。
地域には、区長や民生委員児童委員等で構成される地区社協があり、地域の課題を共有し、課題解決に向け、地域、社会福祉協議会、市を含めて協議する場を設けています。
また、高齢者の日常生活上の支援体制を充実させるため、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが中心
となって困り事の把握、生活支援・介護予防サービスの把握及び創出、関係機関
とのネットワークの構築により、高齢者の在宅支援を行っています。
総合相談窓口である地域包括支援センターには様々な相談があり、買物などに困っている高齢者などの相談があった場合には、移動販売車の情報など個別に提供することにより、生活支援につなげるなど適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的にフォローし、対応困難な内容については市も一緒に協議する体制を取りながら進めています。
現在つくみＴＴプロジェクトとして、福祉まるごと相談窓口を設置し、社会福祉協議会や多くの関係機関
とのネットワークを構築してきています。
高齢社会を迎え、地域の活力を維持することがますます厳しい状況
となっていますが、地域の皆さん
と話し合い、地域で支え合う共助の精神
と公助、そして民間等の社会資源の活用を含めて、高齢者等が地域で安心して生活できるよう支援していきたい
と考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 買物における支援は財団法人流通経済研究所というところに連絡したんです。そうする
と、買物支援のウェブサイトとかいうのがあって、大きく６個の支援がありますよ
と。先ほど課長さんも言われましたが、宅配とか移動販売、サポートカー、地域に店舗をつくる、それから公共交通、そして地域の助け合い、この６個が買物の、今比較的民間もやっていただいてますよね、それで大分助かってるところがある。
先ほど手紙頂いた方に私電話したら、非常に宅配も便利です
と、サポートカーに乗って買物にも行けます
と、４０分たったらまた家まで連れて帰ってくれますよ
と言うんです。非常に便利。移動販売はちょっと近くまで来ないので難しいですけど
と言ってたんですが、じゃあ困ってるの何ですか
と言うんです。丸木さん、困ってるのは病院
と銀行ですよ
と言うんです。病院
と銀行。
病院は、後で話をします乗合タクシーとか、路線バスとかで、大体病院経由でやっていただいてるんですね。朝８時のに乗れば中央病院に着いて、そこで診察受けてまた待ってれば、また路線バスまたは乗合タクシーが来てくれるという、病院中心の路線バス
と乗合タクシーになった時間運行になっているというふうに理解をしました。
銀行、何で困るんですか
と言ったら、手元にお金ない
と言うんですよ。何で手元にお金ない
と困るんですか
といったら、集金が来ても今ないんですよ
と言う。じゃあ行けばいいじゃないですか
と。行けばいい
といっても銀行、駅前で降ろしてタクシーで行くしかない
と。タクシーで行っても片道が１,０００円から１,５００円かかって、タクシー券せっかく頂いたんですが、２回で終わりましたという返事でした。ずっとタクシー券出し続けてくれればいいんですけど、そんなわけにもいかないだろうから、銀行も困るんですね
と。この前めがねが壊れて、めがね修理に行きたいけど行けませんでした
と。なるほど買物だけじゃなくて、いわゆる移動手段なんだな
と、移動手段で困ってる。
７５歳までは車を運転していたけど、免許返納しました
と。子どもたちがもう返せ返せ
と言うから仕方がなく免許を返納して車もありませんよ
と。１か月に１回、娘が大分市から帰ってくるけど、やっぱり外で買物したい、外の用事を済ませたい
と言うんです。そんなときに頼りになるのは何かという
と、やはり今公共交通なんですね、公共交通機関。先ほど課長も言われました臼津交通であるとか、津久見市が独自にやっている乗合タクシーですかね、あと路線バス
と乗合タクシーですかね、これやってるんですけど、ちょっと乗合タクシーの運行状況ちょっと話してください。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
乗合タクシーは先ほど議員言われたとおり、中央病院を中心
としておりまして、中央病院から津久見駅線、これが一つ、落の浦・大浜線、畑・津久見駅線の３路線を運行しております。
中央病院・津久見駅線は週５日、平日１日２往復、木曜日は１往復運行しております。この路線は、つくみん公園を出発して、津久見駅、警固屋公園、明光保育所、彦の内公会堂などを経由しまして中央病院まで往復運行しております。令和２年４月から令和３年３月までの年間の乗車人数は２,０２７人でございます。
また、落の浦・大浜線は、毎週月曜日１往復運行しております。午前の便は落の浦から上浦の大浜まで、午後の便は上浦の蒲戸から落の浦まで運行しております。令和２年４月から令和３年３月までの年間の乗車人数は９２人でございます。
畑・津久見駅線は、令和元年１０月から実施しまして、実証運行を経まして令和２年１０月から予約型乗合タクシーとして本格運行を開始いたしております。毎週金曜日に畑地区から予約があったときに、定められたルートや運行時刻で実施しております。この路線は畑地区の松川から畑を経由いたしまして津久見駅まで行き、最終は社会福祉協議会までという間になります。令和２年１０月から３年の３月までの半年間の乗車人数は５１人でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） ありがとうございます。
乗合タクシー、私乗ってみたんですけど、つくみん公園から１時２０分の便、２人でした。保戸の高齢者の女性の方が乗ってて、遠見山はいいなとか、加茂神社行ってみようとか、いろいろ話をしながら、つくみん公園で乗りました。
次は、朝８時１５分のに乗ったら、これは７人乗ってましたね。無垢島の方
と保戸島の方
と、途中で川野歯科の前で降ろしてくれんかなとか言ってたけど、それは難しい
と言ってました。
３回目は、今度は帰りの便で、つくみん公園から１２時の便に乗ったんですけど、これは私１人でした。最後から乗って運転手さんに、もしもバス停以外でも止めてくれという人がおったら止めてあげるんですか
と聞いたら、止めてあげますよ
と言ったのがいいかどうかは私は分からんですけど、親切ですねって私は言いましたが。
何が問題か
という
と、これから調査して見直す、私、便数を増やせとか言うんじゃないんですよ。やっぱりもう１回コースであるとか、便数であるとか、停留所の数であるとか、止まる場所であるとかいうのは、これから調査をして見直しをするつもりはあるんですかということです。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
乗合タクシーの運行につきましては、路線バス
との競合を避けるために、バスの運行経路以外や廃止路線を基本にルート決定いたしておりまして、これまで実証運行を経て現在の路線、便数を運行しております。
実証運行では、現在の便数よりも多い便数での運行や現路線
とは違う路線で実証した経緯もございますが、利用者が伸び悩んだことから、現在の運行形態
となっております。
このような状況から、現在の路線を維持していくためにも利用者を増加させていくことが重要でございまして、これまでふれあいいきいきサロンでの説明会や乗合タクシーの体験試乗会などを実施して気軽に乗車していただき、市民の新たな移動手段になるよう努めてまいりました。また、乗降調査による利用者ニーズの把握も行っておりまして、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、利用が控えられておりますけど、感染対策も踏まえて今後利用者の増加策を図りながら、実際の利用者の声を聞き、改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
なお、乗合タクシーの運行につきましては、鉄道や路線バスの乗り継ぎ、連結、これが重要であることから、他の公共交通機関
との情報共有を図りながら、これまでどおり運行時刻等の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 中央病院の前におったら四浦からのお客さんがかなりおりました、中央病院で降りてる。役に立ってるんだな
と思います。
乗合タクシー
と路線バス
との違いは何かという
と、もちろん大き
さも人数も違うんですけど、一番の違いは、まず両替機がある、路線バスはですね。回数券がある。そうする
と、３回乗ったうち１回、何て言ったかな、１,０００円札を出して、お釣りないですかってとても困ってました、運転手さん。１５０円で８５０円どっかあるかな
と。また、路線バスのほうは回数券持ってる方が多かったです、１回１回払うよりも。そう考える
と、これから利用度が高くなるには回数券とか、両替機はちょっと難しいかもしれませんけど、乗合タクシーの利用度が高まる方法もあるのかな
といったので、検討をぜひお願いしたい
と思っています。
最後に、自治会役員のなり手不足についてというのを質問します。
自治会役員ですね、私も自治会の役員なんですが、自治会ではいろんな市の業務を肩代わり
とは言いませんが、市
と連携しながらやっています。市報の配布でしょう、それから回覧板回す、健康診断なんかで公民館利用、それから赤い羽根の募金の集金、緑の募金、日赤の募金集金、これは社会福祉協議会もあるでしょうけど、自主防災組織の運営、避難所の運営、ふれあいサロン、地区社協、それから地区がやってる防犯パトロール、あいさつ運動毎月第３金曜日
と、考えただけでこれだけある
と。とってもいわゆる自治会組織がない
と、なかなか成り立たないというか、自治会組織を活用してからやってる。これは住民のためでもあるんですよ。自治会ですから、自分たちで治めるのが自治会なんやけども、自分たちでだんだん治められなくなっている。
この自治会の役員が毎年うちは決まった、まだ決まらん、また１年せないけんということで、区の役員会の中でもよく話し合われますが、現状
と対策はどのように考えてますか。また、市のほうに相談窓口なんかを設置する予定はありますか。これちょっとお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） ３点目の自治会役員のなり手不足について、（１）現状
と対策は
と（２）相談窓口の設置については関連がございますので、一括してお答えいたします。
自治会役員については、高齢化や人口減少をはじめ、近所付き合いの減少、区の業務が複雑多岐にわたってきている等が原因で、なり手不足が生じている
とお聞きしております。
また、自治会役員だけでなく、地区の消防団、体育振興会等地区の下部組織においても構成員の確保が難しくなっております。以前は、地区の下部組織に加入して顔見知りになり、その後、地区の役員へ
と段階的に交代ができていましたが、下部組織構成員の現状も自治会役員のなり手不足に影響を及ぼしている
とお聞きしております。
対策につきましては、議員も御承知のとおり、区長の役割として区設置条例で定められている、いわゆる行政連絡員としての区長、自治会の代表としての区長
と二つの立場があります。
相談につきましては、自治会の連合会である津久見市区長会があり、その事務局として関わっておりますので、常日頃から何かと区長から御相談があり、できる限りの対応をしております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） どこの区も
というか、区の下にはまた町内会があるわけで、なり手不足のために生じる地域の困難
さというのを私もさっき言ったんですけど、市のほうはどういうふうに捉えてますか。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） 大変苦労されている地域があることは重々認識はしております。
人材を育てていく施策は何かないか
とは考えておりますが、なかなか難しいところでございます。
したがいまして、先ほども申し上げましたが、常日頃から何かと区長から御相談があっており、できる限りの対応をしていきたい
と考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） できる限りの対応で対応してもらえる
といいんでしょうけど、区長を決めるのでも、とても大変です。今、空白区があるというのは聞きましたので、区の統合とかを検討したことはありますかね。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） 行政から統合はどうですかということも言えませんので、区から統合の要望や相談があった場合には、区の実情をよくお聞きしながら相談に応じるところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 区からの相談があれば真摯に対応するということで、相談窓口は相談窓口ですよ
と設置するんですかね。設置していただけるんですかね、どうなんでしょう。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） 相談窓口は設置する予定は考えておりませんが、先ほども申しましたが、常日頃から何かと区長から御相談があっており、できる限りの対応をしておりますし、区長会として年４回、役員会
と評議員会それぞれ開催しております。その際には要望や課題等共通認識の下、話し合っているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 相談があれば真摯に対応するということで理解していいですね。それが窓口ということなんでしょう。
先ほどの交通弱者のところでも言ったんですけど、結局役員のなり手不足で困るのもそうですし、地域が困ってるのは何かという
と、交通手段でも、その前の誰だっけな、あって、お互い助け合いながら、お買物行くときには、おばちゃん私車乗るからね、一緒に買物に行かんとか、病院行くので一緒に行かないかとかいう、やっぱり地域の助け合い、地域コミュニティの醸成というのがすごく大きな解決策の一つであろうな
というのは理解できる、分かるんです。これを地域任せにしとっていいのかどうかということですね。あの地域はいいけども、それから午前中、昨日やったかな、１０人、５人を切った地区がある
と。毎年役員にならないけん
と。これだんだん限界集落に近づいてるわけで。じゃあ、相談があれば乗りますよ
といってもなかなかうまくいかない。地域コミュニティの醸成というのがすごく大きな課題ですね。
反対に言う
と、それができれば、その助け合いのことができれば、住みやすい地域ということの条件の一つなんだろうというふうに思っています。
じゃあ解決策として、私、岡町で、岡町の何とかさん、近所のお年寄りの方いたら一緒に乗せてあってくださいね、１回５００円あげますよというわけにはいかないでしょう、今度ね。これはまた難しいところで、そうなる
と今度タクシーの代わり、タクシー業務になるかとか、事故があったときどうするかとかいうことになって、非常に今度は難しくなる。でも、それを地域で今度やろう
とする、それを手助けしていただくというところが地域コミュニティの醸成
と先ほど言った交通弱者あるいは地域の自治会役員のなり手不足。自治会役員がなり手不足だったら地域の行事なくなっちゃうんですよ。お祭りやりよったけども、お祭りなくなったよ
と、神楽しよった子もおらんなった、教える人もいなくなった。
こういう地域行事がなくなっていく
と、すごく地域が寂れます。中核になるのは、子どもたち
と親世代
とお年寄りの３世代の交流なんだろう
と思うんですが、市のほうがやりますよって言うのもある程度必要かもしれないけども、地域に入っていって実際にそこで悩みを聞きながら、そこで膝を突き合わせて、今度の行事どうしますかね
と、何か相談ありませんかというのをぜひやっていただきたい。
都会だったらイベント組めば人は集まってくるだろうな
といっても、津久見市は津久見市ならではの地域行事を生かしたまちづくりをやっていくというのが、この自治会役員のなり手もそう、交通弱者の問題もそう、そういうふうに思っています。これからアフターコロナに向けての計画をぜひつくって頑張っていただきたい
と思います。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第４３号から議案第５５号まで
（質疑・委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第２、議案第４３号から議案第５５号まで、以上一括議題
といたします。
──────────────────
付議事件
議案第 ４３号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の補正）
議案第 ４４号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の補正）
議案第 ４５号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市都市計画税条例の一部改正）
議案第 ４６号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市
国民健康保険税条例の一部改正）
議案第 ４７号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税条例等の一部改正）
議案第 ４８号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税特別措置条例の一部改正）
議案第 ４９号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市
介護保険条例の一部改正）
議案第 ５０号 津久見市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第 ５１号 津久見市税条例の一部改正について
議案第 ５２号 津久見市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部改正について
議案第 ５３号 令和３年度一般会計予算の補正について
議案第 ５４号 工事委託に関する協定の締結について（津久見市公共下水道津久見終末処理場の建設工事委託）
議案第 ５５号 市道路線の認定について（警固屋区画線５号）
─────────────────
○議長（
髙野幹也議員） 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題
となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
令和３年第２回（６月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ４５号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市都市計画税条例の一部改正）
議案第 ４７号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税条例等の一部改正）
議案第 ４８号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税特別措置条例の一部改正）
議案第 ５０号 津久見市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第 ５１号 津久見市税条例の一部改正について
社会文教建設常任委員会
議案第 ４６号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市
国民健康保険税条例の一部改正）
議案第 ４９号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市
介護保険条例の一部改正）
議案第 ５２号 津久見市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部改正について
議案第 ５４号 工事委託に関する協定の締結について（津久見市公共下水道津久見終末処理場の建設工事委託）
議案第 ５５号 市道路線の認定について（警固屋区画線５号）
予算常任委員会
議案第 ４３号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の補正）
議案第 ４４号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の補正）
議案第 ５３号 令和３年度一般会計予算の補正について
──────────────────
◎日程第３ 意見第１号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第３、意見第１号を議題
といたします。
提案理由の説明を求めます。
３番、丸木一哉議員。
〔３番丸木一哉議員登壇〕
○３番（丸木一哉議員） 意見第１号、教職員定数改善
と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）。
読み上げて提案をいたします。
令和２年７月３日、全国知事会、全国市長会、全国町村会は「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」において少人数学級や教員確保を文部科学大臣に要請し、文部科学省で検討されてきました。そして、令和３年３月３１日、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編成標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられることになりました。今年度は２年生、来年が３年生、３５人に順次引き下げられて、５か年計画から３５人学級が成立する
と、法的にということになります。今年度、津久見市においては、小学校の３５人以上の学級はありません。津久見小学校に３４人学級の６年生というのがありますが、それ以外は全部３５人以下であります。中学校での３５人以上の学級が６学級あります。一中に４学級、二中に２学級あります。したがって、文部科学大臣が国会で答弁したように、小学校だけに留まるのではなく、中学校での３５人学級の早期実施、さらにはきめ細やかな教育を行うための３０人学級の実現が不可欠です。だんだん
と中学校でも３５人学級が議論されているような感じです。
厳しい財政状況の中、大分県においては、独自財源による小学校１・２年生、中学校１年生の３０人以下学級の定数措置が行われていますが、県が独自に配置する教職員数には限りがあるため、十分な配置までは至っていません。学校現場では、
新型コロナウイルス感染症対策や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況
となっています。
ちょっと飛ばしまして、文部科学省は、「子ども
と正面から向き合うための定数改善計画」を策定し、精一杯の努力をして頂いておりますが、見通しをもって安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画が必要です。大分県でも先ほど言った３０人以下学級はしてますが、あくまでもそれは県費独自の対応であります。これがもしも国から配置されるようになれば、大きな財政負担も大分県は取らなくても済む、ひいては津久見市の子どもたちのためになるのではないかな
と思っております。
よって、国会及び政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
１、教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。とりわけ、中学校での３５人学級を早急に実施すること。
２、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
３、少人数学級を推進するとともに、現在保戸島には３年
と５年の飛び複式というのがありますが、その複式学級を解消することという意見書の案であります。
慎重審議の上、お取り計らいくださいますようよろしくお願いいたします。
〔３番丸木一哉議員降壇〕
○議長（
髙野幹也議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
意見第１号について御質疑はありませんか。
〔「なし」
と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （２）
令和３年第２回（６月）定例市議会
社会文教建設常任委員会
意見第 １号 教職員定数改善
と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）
──────────────────
◎日程第４ 議案第５７号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第４、議案第５７号を議題
といたします。
提案理由の説明を求めます。
川野幸男市長。
〔市長川野幸男君登壇〕
○市長（川野幸男君） それでは、ただいま上程されました議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第５７号は令和３年度一般会計予算の補正についてであります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４６７万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０１億６,７１６万３,０００円
とするものであります。
内容
といたしましては、生活困窮者世帯に対する支援策として、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するための予算を計上しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯に対しましては、緊急小口資金等の特例貸付けなどの支援があります。今回の支援金は感染症の影響が長期化する中、特例貸付資金の借入額が限度額に達するなどにより、さらなる特例貸付けが利用できない世帯に対して追加支援として支給するもので、全額国が負担するものであります。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
〔市長川野幸男君降壇〕
○議長（
髙野幹也議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
議案第５７号について御質疑はありませんか。
〔「なし」
と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題
となっております議案第５７号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （３）
令和３年第２回（６月）定例市議会
予算常任委員会
議案第 ５７号 令和３年度一般会計予算の補正について
──────────────────
○議長（
髙野幹也議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、６月２４日から６月３０日までの７日間を休会
とし、次の本会議は７月１日に開きたい
と思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」
と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） 御異議なし
と認めます。
よって、６月２４日から６月３０日までの７日間は休会
とし、次の本会議は７月１日に開くことに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...