杵築市議会 2017-09-07
09月07日－03号
平成 ２９年 ９月定例会（第３回）平成２９年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第３号）平成２９年 ９月 ７日（木曜日）〇議事日程（第３号）平成２９年 ９月 ７日午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４９号から議案第７５号 （一括上程・議案質疑・各常任委員会及び
決算特別委員会審査付託） 日程第３ 請願・陳情 （上程・
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４９号から議案第７５号 （一括上程・議案質疑・各常任委員会及び
決算特別委員会審査付託） 日程第３ 請願・陳情 （上程・
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 小 野 義 美 君 ２番 阿 部 素 也 君 ３番 田 原 祐 二 君 ４番 泥 谷 修 君 ５番 堀 典 義 君 ６番 田 中 正 治 君 ７番 二 宮 健太郎 君 ８番 藤 本 治 郎 君 ９番 岩 尾 育 郎 君 １０番 阿 部 長 夫 君１１番 加 来 喬 君 １２番 渡 辺 雄 爾 君１３番 河 野 正 治 君 １４番 小 春 稔 君１５番 富 来 征 一 君 １６番 真 砂 矩 男 君１７番 有 田 昭 二 君 １８番 中山田 昭 徳 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 安 倍 公 彦 君 次長 松 下 康 幸 君係長 河 野 真 二 君 書記 加 藤 沙 江 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………西 原 繁 朝 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………真 鍋 公 博 君財政課長…………佐 藤 剛 君
秘書広報課長……河 野 正 一 君
政策推進課長……内 野 剛 君 税務課長…………篠 田 邦 昭 君
危機管理課長……三 浦 浩 二 君 市民課長…………河 野 雄二郎 君
生活環境課長……阿 部 裕 司 君
上下水道課長……森 山 晃 君
商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 農林課長…………松 成 茂 君
耕地水産課長……伊 藤 來 君 建設課長…………羽田野 陽 一 君
山香振興課長……都 甲 靖 君
大田振興課長……山 本 泉 君会計課長…………細 田 徹 君
福祉推進課長……江 藤 修 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………工 藤 靖 子 君
子ども子育て支援課長………………………………………………斎 藤 高 司 君
医療政策課長……尾 倉 良 明 君
山香病院事務長…裏 安 博 君
教育総務課長……坪 井 尚 裕 君
学校教育課長……奥 文二郎 君
社会教育課長……赤 星 勇 二 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………河 野 利 雄 君人権・
同和対策課長…………………………………………………有 田 定 光 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………緒 方 恭 二 君
農業委員会事務局長…………………………………………………緒 方 幸 茂 君財政課係長………阿 部 正 純 君
総務課課長補佐…梶 原 美 樹 君総務課係長………手 嶋 孝 嗣 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（中山田昭徳君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（中山田昭徳君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 １７番、
有田昭二議員。（17番 有田昭二君質問席に着く）
◆17番（有田昭二君） １７番の有田昭二でございます。 まず、想定外の豪雨について、お尋ねいたします。 ７月に
九州北部豪雨が発生いたしました。７月６日、朝倉市で２４時間に５４５.５ミリ、日田市で３７０ミリの豪雨が記録されています。死者も４０名を超えたと聞き及んでいます。あまり私ども聞いたことがないことだったんですけども、積乱雲による線状降水帯の影響によるものだと言われております。これは、朝倉、日田、対岸の火事じゃないと私は思われます。 杵築市に、もしこのような想定外の豪雨が発生した場合を想定して、何か対応されているのか、お尋ねいたします。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） おはようございます。 それでは、有田議員のほうにお答えをいたします。 想定外の豪雨の対応についてということでございますけども、大雨警報が発表された場合には、即座に
災害対策連絡室を立ち上げまして、とりわけ危機管理課のほうでは雨雲の動き、あるいは実際に降った雨量、今後の予想雨量、河川の水位の変化、土砂災害の危険はないか、そういうことを常時、監視をしているところでございます。 また、災害が発生していないかどうか、そういう情報の収集も行いながら、いつでも出動できる体制をとっているということでございます。 また、消防団にも危険箇所の警戒に当たっていただいておりまして、必要に応じて出動していただくという、こういうことでございます。 災害の危険が高まった場合は、県や気象台、連絡を密にいたしまして、避難勧告等の発令を機を逸しないように備えているところでございますけども、災害から逃れるためには何をおいても避難という、こういうことでございますから、現在、大災害に備えて市民の皆さんの協力のもとで、今、避難訓練を行いながら、力を入れているところでございます。 ７月に福岡県、今お話ございましたけれども、朝倉や日田市で甚大な被害が発生をいたしました。要因は、議員が言われていましたとおりに、線状降水帯、これが形成されまして、積乱雲がそこにずっと一箇所に発生をしてそこにとどまるといいますか、そこに停滞をしたということが挙げられるんですけども、こういう状況になりますと１時間に７０ミリ、あるいは８０ミリの雨量が何時間も続くという、こういうことになりますから大災害につながります。こういう大災害が想定される場合、あるいはもう災害が発生し始めたというときには、私どもは、自衛隊に県知事を通じて支援要請をする、あるいは行政関係では、県下市町村と災害時応援協定、協定を結んでおりますので、その協定に基づいて支援要請を行うという、こういうことでございます。 また、ハード面でありますけれども、議員にはお骨折りをいただいておりますけれども、市の重点事業として河川改修の早期完成を県に要望しているところでございますし、県と一緒になりまして建設課職員が
地元説明会等に参加するなど、事業の推進を図っているところでございます。 災害を防ぐ、災害を最小限に食いとめる、いわゆる防災・減災については、市民の皆さんにも御協力いただかないと、市の力だけではどうにもなりませんから、自助、共助、公助の精神のもとで市民の安全の確保に万全を期したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） ありがとうございます。 八坂川のことも言われたようですけども、八坂川のこともさることながらなんですが、高山川も含めて、市内全域の豪雨に対しての対応を考えらたらどうかと思うんですけども、お尋ねいたします。
○議長（中山田昭徳君） 手を挙げてください。
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） もう議員の言われるとおりだと思います。現在、１時間に１００ミリを超えるような雨、これもうどこで降るかわかりません。杵築市についても心配されるところでございますけども、したがいまして市内全域の河川氾濫、あるいは浸水の危険箇所、崖崩れの危険箇所等、再度チェックをして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） 次に、
メガソーラー発電というのをよく耳にいたしますけども、この
メガソーラー発電建設計画の対応について、お尋ねいたしたいと思います。 山香の大久にハンファという会社が
メガソーラー発電を、現在もう稼働しております。今度は山香の野原地区から広瀬地区に、
ブルーキャピタルマネジメントという会社が
メガソーラー発電計画を進めております。 また、次に、これは杵築市ではございませんけども、日出町の大字南畑というんですか、そこに、速見インターの近くですけども、
京セラＴＣＬソーラー合同会社というのがありまして、そこが
メガソーラー発電計画を進めております。設置場所は、先ほども言いましたように、日出町なんですけども、水系は杵築市の八坂川になっております。 この３地区に、
メガソーラーのパネルが設置された場合の数字的なもの、どれだけの雨が降って、どれだけの面積を敷いて、どれだけ水が浸透してどこに流れるという、水位的ものを、ある程度、役所ももう把握しておるんじゃなかろうかと思いますので、申し上げませんけども、全てこれが設置された場合の、水害が起きるか起きないか、どのようになるかというような認識について、お尋ねいたします。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君）
ソーラー発電３施設が稼働した、設置された場合の水害対策の認識ということでございます。 山香地域の大久区の稼働中の発電施設につきましては、１時間雨量で約１００ミリ、それから今後、設置予定の野原・広瀬地区の発電施設では１時間１５０ミリ、それから日出町南畑地区の施設では１時間雨量約２００ミリの雨量までは施設内の調整池等で調整をされまして、八坂川の水位に影響を与えないという、そういう設計になっているところがありますから、この雨量を超えますと八坂川の水位に影響を与え始めるという、このように考えております。 河川の水位に与える影響については、たとえば１時間に１００ミリの雨が５時間も続くと、こういうことでもし仮定をしたならば、この発電施設の設置のみにかかわらず、もう水害は発生するというふうに考えております。 また、これも例えでありますけれども、８０ミリの雨が１時間降って、その後にまた２０ミリの雨が３時間降った、次の１時間は例えば６０ミリ降った、これは累積して２００ミリの雨になるんですけども、調整池からは一定の水が放出されておりますから、河川に与える水位、水害の発生については、雨の降り方に大きく左右されるというふうに考えておりますので、一概にこれがどうなるということはちょっと申し上げられません。したがいまして、私どもも、繰り返しになりますけども、河川の水位等を常に監視をいたしまして、危険が迫った場合は、とにかく早く避難勧告を発令してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） 基本的に私、この
メガソーラー発電計画には賛成の立場にあるわけなんですけども、今言いましたように、この３カ所に
メガソーラーができますと、八坂川の流域に住む住民たちが高齢化が進んで、高齢者ばかりがほとんど住んでおるというような状況でございます。
メガソーラー発電施設ができまして、水害が発生するんではなかろうかと、大変心配をしておるところでございます。 住民は、この水害に対して、八坂川流域の住民は
大変ナーバスになっておるということでございます。なぜかといいますと、ちょっと古い話になって恐縮なんですけども、昭和３６年１０月２５日の集中豪雨がございました。１日の雨量が３４５ミリ、死者が６名、これは国東線というのが、知らない方もおありかと思いますけども、国東線がありまして、この国東線が大きな被害をこうむりまして廃線になった、その集中豪雨でございます。 次に、今度は、昭和５１年９月１０日に台風１０号というのがやって来ました。八坂川が氾濫し、川沿いの住宅のほとんどが床下・床上浸水の被害をこうむりました。 また、次に、昭和５７年８月の台風１９号でも八坂川が氾濫し、５１年に続いて大きな被害をこうむった経緯がございます。この水害で、杵築市の誘致企業であったあけぼの産業というのが、ＪＲの杵築駅の前の川の向こうにあったんですけども、缶詰工場があったわけですけども、これが杵築から撤退してしまったということでございます。 次に、今度は、平成９年の９月１６日に台風１９号というのがこれが来まして、八坂川が氾濫しまして、６０２世帯、１,６２５名が大きな被害をこうむったことを覚えておる方もあろうかと思います。たしかこのときは、
ジェイエイフーズ、今
ジェイエイフーズがありますけど、あそこも大変大きな被害をこうむったと記憶しております。 また、ごく最近では、トランプさんがああだこうだ言っていますけども、アメリカのヒューストンですか、災害があったのは、あそこでもとんでもない被害が発生しております。 二、三日前では鹿児島県の喜界島というところがありますけど、鹿児島の南のほうですけど、ここでも５０年に一度と言われるような災害が発生しております。 八坂川の改修工事もある程度進んでいるのに、なぜ心配するのかといいますと、ハンファ、
ブルーキャピタル、京セラ、３社の
メガソーラー発電が稼働するようになりますと、約２００町歩、２００ヘクタールに、敷地の上にパネルを敷き詰めるわけでございます。おおかたわかると思うんですけども、パネルを敷いてないときには、この下に雨が降りますと全部浸透していきますけど、パネルを敷き詰めると浸透しなくて、一箇所にざっと集中して流れてくるわけでございます。その水は全部、八坂川に流れ込むということになるわけでございます。 今、八坂川の改修工事は八坂の駅のちょっと上流のほうの川の、川南用水というのがあるんですが、そこの取り入れ口まで計画をされております。ですが、それから上はもう計画も上がってないもんですから、八坂地区の住民が心配になりまして、いろいろお願いしまして、ある国会議員にお願いいたしまして、国土交通省の中に水管理・国土保全局というところあるんですけども、そこからの情報によりますと、１０号線近くに妙見橋というのがありますが、そこまで来年度から予算がつき着工する運びとなっております。もう９月になりましたが、国の予算がついてないわけですけども、県のほうは先行投資といいますか、この先ほど言いました、川南用水の取り入れ口から上流のほうを９月から測量・設計に入っておるところでございます。 しかし、工事の完成までには、約これ１００億近い予算がつくようになっております。一遍に１００億ついても困るわけで、１０億ずつついても１０年かかるということでございますけども、約１０年相当がかかるわけでございますけども、
メガソーラーが、先ほど言いました
メガソーラーは完成するのは２年、３年、４年以内に私は完成するだろうというふうに思います。八坂川の改修工事が完成するまでの間に、台風、想定外の大雨のときには大きな災害が懸念されております。どのような災害かといいますと、地理的なことがおわかりにないかとも思いますけども、ＪＲの杵築駅の向こうに生桑区という行政区があります。その向こうに大左右区という行政区があります。その間に、行政区と行政区の間、川でもって境があるんですが、その川に沈み橋というのがあります。高架の橋じゃなくて、川とすれすれ、水面から１メーターぐらい上に橋がかかっておりまして、それを渡っていくようになっておるわけなんです。その下流に５０メーターぐらい下にはＪＲ日豊線の鉄橋、橋があります。その橋にはピア、橋脚というのが立っております。その今度は南側に
県道藤原杵築線という線があります。赤松に行く道です。それの橋がかかっております。そのあれにも、橋脚ピアが入っております。そのピアが立っておる上に沈み橋があるわけですが、その沈み橋及び橋脚にピアに、樹木がかかってダムになる可能性が高いわけでございます。この、何がかかるかといいますと、きのうもどなたかの質問でも言われておりましたけれども、朝倉市か何かでもって、立木が流れてきてダムになってどうだこうだという話がありました。それは伐採した木じゃなくて、根っこのついた木が山から壊れまして、台風とか大雨で壊れまして、ばさっと川へ流れました。それがずっと下流のほうに行って、橋梁に引っかかったり、ピアに引っかかって、それがダムになって、それから水が上に上がってくるということになって、その水が、今言います、沈み橋から上に上がる可能性が大変高いんです。ちょっと口だけじゃわからない、行ってみたらわかるんですけど、大変上がりやすいです。常日ごろでも上がるんじゃなかろうかというふうには心配されております。それが、そこにダムができますと、大左右区という行政区は水没してしまう可能性もあります。 また、その沈み橋から上がってきた水は、生桑区のほうに上がってくるんです。生桑区を上がって、野添地区を通って、熊丸地区、友清地区、上本庄地区、下本庄地区、その上本庄の前には、先ほど言いましたその水害が起きた
ジェイエイフーズがあるんですが、その真ん中を水が通っていくだろうと思います。そして下本庄へ流れて、今、この前からいろんなことを言われておる、給食センターの予定地を水が通っていきます。通って、東西下司、東下司、西下司を通って、据場を通って、魚町を通って、それから先どっちに行くかわかりませんけど、後ろのほうに行くんじゃなかろうかと私は思います。なぜそこまで水が行くかといいますと、八坂川の改修工事は完成されております。右岸、左岸とも堤防ができております。その水は、川の水が外に出ないように堤防をつくっておるわけなんですけども、逆にその、内水という言葉わかると思いますが、内水が川の中に流れ込まないようになっておることも現実なんです。だから内水も、川の水は上がりませんけど、内水であったり、その沈み橋からオーバーした水は、今言ったように、ずっと流れて、東西下司を流れて、魚町に行って、町に流れていくということはおわかりだと思うんですけど、そういうことが大変心配になっておるわけなんでございます。 その樹木、流れてきた樹木、上流から流れてきた転石等により、先ほどもちょっと言いましたけど、鉄橋とかピア、藤原杵築線のピア等にかかりましてしまうわけですが、そうなると、これちょっとオーバーな話かもしれませんけど、とんでもない雨が降ると、このピアを壊して、鉄橋であるとか藤原杵築線の橋梁を破壊する懸念もなきにしもあらずということを頭に入れておいたほうがいいんじゃなかろうかと思います。 水害が起きる、どうだこうだという、なぜ私がそういう心配をしておるかということは、今長々と申し上げましたけども、大方皆さん理解できたんじゃなかろうかと思います。 この予想される水害に対して、執行部はどのような対応を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 議員が言われました、大左右区付近で八坂川がダム化した場合の水害対策ということでございますけども、大左右区の八坂川左岸、左岸では現に小規模な土砂崩れが発生した形跡がありまして、非常に危険な状況にあるというふうに認識をしております。 したがいまして、毎年行っていますけども、５月に
防災パトロールというのを実施をしておりますけども、その危険箇所として新規で取り上げまして、自衛隊や警察、あるいは
消防関係者等もそのパトロールにも参加をしておりまして、情報の共有を図っているところでございます。 また、地元の区長さんと直接お会いをいたしまして、地元のほうでも注意をしていただくようにというお願いをしているところでございます。 議員が言われるように、万一、そこの大左右区付近の八坂川がダム化したと、このように仮定した場合は、市内の広範囲で大きな水害が出るだろうということは考えられます。したがいまして、水害対策としましては、まずはダム化をさせない、こういう手だてが何らか必要になるだろうというふうには考えております。 今後、建設課、あるいは
県土木事務所とも協議をいたしまして、何かいい手だてがないかということ、そういうことも協議をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） 先ほど課長の説明の中で、大久にありますハンファは１００ミリの雨に対応できるようになっておりますと、
ブルーキャピタルは１５０ミリの雨に対応できるようになっておりますと、京セラの会社、これは２００ミリの降雨に対して対応できるようになっておりますというお話がありました。が、一番最初にできたのはハンファなんですよ。その次にできたのは
ブルーキャピタル、最後にできるのは、まだこれ着工もしてないんですが、京セラなんだと思うんですけども、この京セラは２００ミリの降雨に対して対応できるように設計をしていきますということなんですが、この一番最初にできたハンファ、
ブルーキャピタルにもこの京セラと同じく２００ミリの降雨に対しても対応できるような施設をつくるように指導したらいかがと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 開発許可が県のほうから出されるという、こういうことになっておりますので、そういう指導ができるかどうか、そういうことも含めまして県と協議をさせていただきたいなというふうに考えております。 仮に、もう今、１００ミリを超えるような雨、２００ミリ近い雨が時間雨量で降るような、こういう状況も考えられますので、こういう状況になったら、先ほどの繰り返しになりますけども、こういう発電施設ができるできないにかかわらず被害発生しますから、市民の皆さんにもとにかく早期な、私どもも機を逸することなく避難勧告を発令してまいりますので、市民の皆様にも避難をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） 今言われましたように、まず避難することが第一だろうと思いますけども、それはそれといたしまして、私は水害が発生することを解決する方法は何かといいますと、私もいろいろ考えたんですけども、先ほどもちょっとお話ししましたけど、国・県も真剣に改修工事に今取り組んでいただいておるわけでございます。そこで、杵築市も国・県にしっかりアプローチをかけまして、できるだけ早く妙見橋までの改修工事が完成するように働きかけていただきたいというふうに思っておるわけでございます。 また、その改修工事が完成するまで、生桑と大左右の沈み橋、それから鉄橋、橋梁等に樹木が流れてきて、ダムをつくらないようにすればいいかと思います。どうするかといいますと、先ほど、材木が流木が流れてくるという話をしましたけど、その風木、樹木が流れてこないようにすればいいわけでございまして、これはどういうことかといいますと、大左右区の裏、北側に昔は
県道藤原杵築線というのがあったんです。今はもう廃道になっておりまして、市のほうに払い下げられております。一部は杵築市に払い下げられておりますし、一部は日出町のほうに払い下げられております。杵築市のほうが２００メーターか３００メーターでしょう、あとの分は日出町になっておるわけでございます。この道路の上に大変樹木は、繁茂しておるわけなんですけど、その樹木が繁茂しておる土地はどういう土地かといいますと、岩盤の上に有機物が堆積して、そこに樹木が繁茂しておるということなんです。イメージしていただいたらわかると思うんですけども、要はこういう岩盤の上に葉っぱであるとかいろんな物が堆積し、そこに自然とおのずと木が生えました。ということは、木というのは、根っこというのは下に生えていくもんですけど、下が岩盤なもんですから、下に入っていかないんです。横に全部張っておるんです。ひどいようになると、これがこの岩盤の上に立って、大雨が降ったり、大風が吹いたりしたら、これが岩から離れて一発で川に落ちてしまうということになるわけです。それが八坂川に流れ込んでダムをつくるということなわけでございまして、要はその木が倒れないようにすればいいわけでして、どうしたら倒れないかというと早目にそれを切ってしまうということだろうと思うんです。ところが、この土地は個人所有の土地なんです。役所の土地ではありません。個人の皆さん持っております。いろいろ聞きますと、この持っておる所有者も高齢化が進んだりなんかして、それと小さな木だけじゃなく、こんな大きな木もたくさんありますから、それを切るにしたらとんでもないお金もかかりますから、なかなかそういう財力もないということですので、切れないというのが現状だろうと思うんです。 そこで、要は樹木を切ってさえすればそのダムができなくて済むというわけですから、この樹木を切るべく、どうしたらよいか個人の土地を市が切るわけにもいきません。県が切るわけにもいかないと思うんです。もちろん、ましてや国が切るわけにもいきません。そこで市のほうが、市民の生命、財産を守るため、リードしてそれを切るべく、リードしたらいかがかと思うんですけども、どうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） お答えします。 このことについては、八坂地区区長会長より、河川の流れに支障、もしくは危険が予測される立ち木を早期に伐採するよう要望書が提出され、市から河川を管理する別府土木事務所へこの内容を進達しています。県の見解は、被災原因となり得る山林を予防的に伐採処理することは困難であり、まずは警戒、避難など防災体制の強化を杵築市を初め、地域の皆様にお願いするとの見解です。 なお、現に堆積した土砂等につきましては、堆積状況を見ながら、河床掘削を実施し、万一の災害時には速やかに応急工事に着手して被害の拡大を防止するとのことです。 大左右地区につきましては、９月末をめどに河川改修のための現地測量に着手すると聞いております。 また、八坂川の大左右区、左岸の立ち木伐採要望区間は、大部分の区間が日出町に属しています。先ほど、議員のほうから言われたとおりですね。そして、危険と思われる立ち木は民有地から発生しているのが現状です。そのため、別府土木事務所より日出町へ状況を説明し、日出町から地権者へ立ち木の伐採をお願いする文書を送付していただいていますが、高齢や財政的な理由等で伐採等は難しい状況です。 杵築市管内分の地権者についても、日出町と同様に、区長へ説明し、伐採をお願いする文書を地権者に送付して協力していただけるよう、お願いしているところであります。 今後の対応については、被害の影響する箇所が八坂川であり、管理者が大分県であるため、市費での対応は現状では困難な状況であります。しかし、伐採等の対策については、八坂地区区長会長から要望書も提出されていますし、立ち木の所有者も高齢等の理由により、伐採等の対策は困難な状況でもあります。市も、民有地であるため、現状では具体的な方策はありませんが、台風等により立ち木に起因する災害が発生する可能性があるため、今後、国・県に財源の確保等の対策ができる方法がないか、調査・研究していまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） ちょっとここで永松市長にお尋ねしたいんですけども、今、お聞きになったとおりでございます。想定外の災害はいつ発生するかもわかりません。八坂川流域の住民は大雨情報が発せられると、毎回不安な状態で、早く、台風・大雨が過ぎるのを祈るような気持ちで生活しておるのが現状でございます。 樹木を、先ほど言いました、樹木を伐採し、八坂川の改修が早く、早期に完成してもらいたいという住民の気持ちが市長にも通じたんではなかろうかと思いますけども、これに対して市長のお考えがあれば、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 有田議員の説明というか、今回の質問でかなり詳しく現場の状況が理解できます。国土交通省、河川のほうの関係ですね、これはもう私も上京したり、それから国会議員の先生方とお話をしたりということで、地元の方の御尽力もあって、前よりもかなり進むめどがついたと思ってますけど、ただ、先ほど議員のお話がありましたように、やはりお金がかかるもんですから、少し時間がかかると。そうするとやはり、今お話のように、毎回、大雨洪水警報であるとか、または線状降雨というようなことが繰り返される、それは本当に、この間も県の市長会があって日田のほうも見てまいりましたけども、全市長、やはりいつ自分たちのところで起こってもおかしくないということですので、もう現場も見てまいりました、大変な状況でした。 いずれにしましても、そういう不安な状況を首長としてもしっかり認識しておりますので、先ほど河川の流域にある樹木の伐採であるとか、そういったところは、やはり高齢である、それからなかなか金銭的にどうなのというところもあると思います。ただ、現場に行って、そして御本人とか区長さんとよくお話をしながら、市役所の職員が共有する、危険な状況を肌感覚でわかるというのが何よりも大切と思います。その中で、また県、それから国に対していろんな要望もできると思いますので、いずれにしても危機感を共有するということで、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） わかりました。けど市長、今、市長が初めてこのことを聞いたかと思いますけど、大体もう役所の職員は共有しておるつもりでございます。また、関係者から聞かれたらおわかりと思うんですけども、要は今、一番私が市長にお願いしたいことは、先ほど伐採のことをお話ししましたけども、この伐採を市のお金で伐採することは難しいということはよく理解しておるんですけども、災害が起きるともっと大変だろうと思うんです。だからそこら辺はちょっと難しい話なんですけども、どうしたらその木が伐採できるか、市長を筆頭に杵築市民のために考えていただきたいということを、ぜひひとつお願いしておきたいと思います。いいですか。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） この間、テレビを、ＮＨＫを見ていましたら、河川敷の樹木を伐採することについて、これは非常にいいアイデアだなと思ったのは、伐採のボランティアを募集すると、伐採のです。それは、そうすると非常に、これは関東近辺だから集まったのかもしれませんけど、今、まきストーブが非常にはやってまして、それがただで、自分たちが大きなところはもちろん国土交通省とかがやるんですけど、その部分をボランティアがたくさん来て、そして十分に早く解決できたと。お金が少なくて済むと。そういったこともできないか、国土河川事務所のほうと協議してまいりたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） 市長、これは河川敷じゃないんです。さっき言いましたように、民有地なもんですから。それと、ボランティアが切れるような木じゃないんです。大きいんです。これちょっとボランティアにお願いするのも無理だろうと思いますので、また市長ももし何か折があれば、一度見ていただいて、何か対応策を考えていただいたらいいかと思います。 よくわかりました。私も国とか県の方との人間関係の中で、微力ではありますけども、努力してまいりたいと思います。執行部もしっかり努力をすることをお願いいたします。 次に、業者は林地開発の許可を得るために県に申請書を提出するわけです、この
メガソーラーに関してです。提出しますと、県のほうから市のほうに意見書を求められてきます。その林地開発の許可条件の中に、災害の防止であるとか、水害の防止、それから環境の保全といういろんな項目があるわけですけれども、それに対しての意見書を求めてくるわけなんですけども、今のところ、その
メガソーラーを設置する業者と、地元との間でもって、いろんな説明会とか協定書を結んでおります。それが、多分反映されて林地開発の許可を求めておると思うんですけども、それがしっかりそのようになっておるかどうか、ちょっとその確認をしたいといいますか、その意見書を出すことによって、もし何かあったときには市のほうにも責任が生じると思いますので、その意見書を出すときには、地元の区長会長さんとか行政区の長の方々と、ちょっとその合議したのがそのままストレートにそれが載っておるかどうかということを協議をしていただいたらいいんじゃなかろうかと思います。意見書を出す前にその意見書をひとつ区長さんなり、区長会長さんに見せていただいて、了解を得ておくほうが、今後のために得策じゃなかろうかと思いますけど、いかがですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 林地開発に伴う意見書につきましては、林地開発許可申請が、県、振興局のほうに申請をされまして、その内容を審査した後に市町村及び水系管理者に対し意見が求められます。この意見書は、事業を実施する場合、林地開発許可にかかわる杵築市としての意見がどうあるかということの回答となります。これまでどおり、林地開発の許可申請が出された場合には、森林法や市の再生エネルギー発電施設設置事業指導要領に基づきまして、適宜対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） わかりました。いろいろ、ぐちゃぐちゃと申し上げましたけども、危険を察知したら、大雨が降ったら、危ないんじゃなかろうかと、こういう危険を察知したら、市民の生命、財産を守るため、また安全安心で市民が枕を高くして寝られるように、行政が対応するのが常識ではなかろうかと私は思います。ひとつしっかりそこら辺は、行政のほうにお願いいたしまして、この件を終わりたいと思います。 次に、この前の、前回の委員会でもって申し上げました給食センター建設計画について、お尋ねいたしたいと思います。 賛否同数でもって給食センター建設関係の収支予算案が、６月議会、結果的に否決されたわけですけども、要は、私はこの建設場所について、いまだに納得はしておりません。議会サイドの意見は私は理解できたんですけども、執行部の考え方は正直言って理解できませんでした、その建設場所についてです。市民サイドに立って判断しなければいけないのに、執行部の考え方について、ちょっと私は違和感を覚えたわけでございます。 津波のことなんですけども、市は県の津波情報のみで大丈夫だということを言われまして、津波、たしか５メーターと言われたと思うんですけども、あそこに建てると。盛り土をするとか何とかいろんなことを言われたと思うんですけども、私は正直言って５メーターかどうかわかりませんでしたので、この日本の津波情報というのは内閣府がこれを把握しております。内閣府のほうから私はこの書類を取り寄せました。大分県で一番高いのは１５メーターだったと思います。１３メーターか１５メーターを予想されております。それが杵築に来るかといいますと、来るとは言いません。来ないとも言えません。 そこで、この５メーターという県の津波情報をもとに給食センターを建てて、もし、１５メーター来るか来ないかわかりませんけど、大きな津波が来て、給食センターが使えなくなりましたと。たしか１３億円ぐらいかかると聞いておったと思うんですけど、これがだめになった場合には、県のほうに「あんたのほうが大丈夫って言ったからこういうの建てたけど、だめになったやないか、責任とってくれるんですか」ということを言えますか。私は言えないと思うんですよ。だから私は、内閣府が言うには１５メーターですから、その１５メーターの津波が来ても大丈夫という、１００％担保できるところに、私は建設するのが常識ではなかろうかというふうな気がいたします。 それともう一つ、先ほども言いましたけども、水害の発生が懸念されます。八坂川の水害です。これも、今度言う湾処、丸山です。あそこにも水が来ると思います。あそこまでに川に流れ込む場所がないから、あそこも水没する可能性が多分にありますから、よく私は考えたらいかがかと思うんです。どうでしょうか。お願いします。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） お答えいたします。 給食センターの建設場所につきましては、熟慮を重ねまして、丸山を選定し、６月の議会で設計委託料などの関連予算を御承認いただいたところでございます。６月議会の一般質問でも、答弁をさせていただきましたが、丸山の海抜は４.５メートルから５.５メートルでございます。高知県の室戸岬沖と宮崎県沖の日向灘で２箇所で連動して大規模な地震が発生したと想定し、大分県において最悪の被害となる、国のモデルケースを取れ入れた調査によりますと、八坂川河口の最大津波高は３.６２メートル、最大津波の到達時間は１１２分と予測されております。内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会で平成２４年８月の２次報告がなされておりますけども、その中で最大クラスの地震・津波への対応の基本的な考え方が示されております。その中に、東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先とし、最大クラスの津波への対応を目指す必要があるけども、その発生頻度は極めて低いものであるので、過度に心配をすることも問題であり、あえて言えば、正しく恐れてほしいとそのようにございます。 もちろん、あの場所、丸山が絶対に浸水しないとは断言はできませんけども、今時点で最も信頼できるデータ、調査報告であり、浸水をする可能性は極めて低いと判断をいたしまして、給食センター建設場所に選定をしたところでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） これは、あくまでも想像の域を出ませんから、ああだこうだ、ああだこうだ、仕方がないんですけれども、私は１３億もかけてするんならば、１００％安全が担保できるところに建てるのは、私は筋じゃなかろうかと思うんです。そういう場所が全くないと言うんなら、別ですよ。 場所は、いろいろちょっと話が飛びますけれども、杵築中学校の建てかえ問題のときにも、いろんな津波のこととかも言いましたけども、建てかえる場所が結局、諸般の事情でなかったか、あそこに来たわけですけども、この給食センター、ないわけじゃないでしょう。いろんなところあるわけ、私が言うまでもなく、わかっとると思うんですが、そこに建てればいいわけでして、別に、費用対効果とかいろんなもんがあるでしょう。費用的なこともあるでしょうけれども、そう私は大した関係はないと思いますので、これから先あんまり言いませんけども、建設場所については、いま一度再考する必要があるいうふうに思います。 今、消防署がその近くにありますけども、私どもの近くは、私は八坂ですから、八坂の人が言うのに、何であんなところに消防署ができたんですかと、よく言われますよ。水害が起きたり、何かあったときには、その困った人を一番先に助けるのは消防なんですが、その消防署を一番先に助けてあげなきゃいけないんじゃないですかと、またそういうところに、今度給食センターを建てるのですかと、いうような話なんですよ。これは想像ですから、何とも言えませんけど、いま一度再考できればしてもらいたいと思います。 それでは、次に移ります。 ８月２１日の新聞に、杵築ブランド体制強化という記事が新聞に載っていました。私は、大変良いアイデアだなと思って読ましていただきました。 財政的に厳しさはどこも増しておりますが、全国１,７４１市区町村があるらしいんですけど、全てがそういうことを考えておるんじゃなかろうかと思いますけども、その中で、杵築市も今からも考えてもそう遅くはないと思います。大変いいことだというふうに思っております。また、しっかり取り組んでもらいたいと思います。 そこで、この杵築ブランドとして、どういう品目を考えているのか、教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 昨日の地域商社に関する一般質問に対する答弁と一部重複するところがございます。お許しいただきたいと思います。 現在、杵築ブランドに認定されている商品は、智恵美人、純米大吟醸などの純米酒や紅茶梅酒、温泉うなぎの蒲焼・白焼、きつき紅茶、ほっとみかんジュースなど、温デコ等のコンフィチュール、ぶり等のりゅうきゅう、別府湾かちえび、ハウス美娘の９品目になりますが、杵築市にはそのほかにもおいしい果実、シイタケ、ちりめんなどの農林水産物や６次産業化商品などがたくさんございますので、それらを磨き上げながら、お客様に気に入っていただける商品を新たにブランド化し、全国にＰＲ、販路を拡大していくことで産業の振興や、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） ちょっと話が飛ぶんですけども、杵築ブランドに関係あるからお尋ねしたいんですけども、市内のミカン園で、荒廃園のミカン園が幾らぐらいあるか、聞かせてください。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 荒廃園の具体的な面積については把握しておりませんけども、昭和５０年、一番多かった時期には、柑橘栽培が市内で１,６００ヘクタール栽培されております。それが、平成２８年、栽培面積が２２０ヘクタール程度ですので、それを差し引いた分が、全て荒廃園になっているということではありませんけども、かなりの面積が荒廃園化しているんじゃないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） 単純に計算、１,６００ヘクタールぐらい荒廃園があるというふうに思われますんですが、とっぴな発想で恐縮なんですけども、私は、品目には該当するかどうかわかりませんけども、杵築市には、過去、八坂善一郎さんが、柑橘興市をスローガンに開発したミカン園が、現在では荒廃園として、農家の人たちは大変もてあましておるのが現実じゃなかろうかと思います。 この荒廃園を杵築ブランドとして売り出したらどうかと思うんです。とっぴな発想で恐縮なんですけども、全国見ると、この杵築は３万そこそこしかおりませんけど、１億何千人の人間がおるわけですから、全国には、優秀な能力を持った方がたくさんおるであろうと思います。その優秀な能力を持った方々に、この荒廃園の活用を考えてもらうのも、一つの方策でなかろうかと思います。 荒廃園と言われましても、アクセスは十分完備されておると思います。ある程度、考えようによっては、荒廃園は宝の山のような感じはせんこともないと、私は思うんです。 そこで、この荒廃園を利用することによって、農家の生活力のアップにつながるんじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうかね。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えします。 議員御指摘のとおり、荒廃園の有効活用については、耕作放棄地の問題とあわせて、非常に大きな問題であります。 ただ、この荒廃園の杵築ブランドにすることについては、少し難があるのかなというふうに思っております。まずは、荒廃園が増加しないための方策が重要ではないかなというふうに考えております。 また、県や農協と連携をしながら、園地や生産者の情報を随時把握して、新たな園地を求める方へのマッチングを進めていく必要があるというふうに考えております。 また、これまでも、ハウスミカンのリースハウスの導入ですとか、大分サンヨーフーズによるユズの栽植など、参入希望企業への荒廃園の紹介などにも取り組んできましたので、今後は企業参入や新規就農者の就農相談や募集する際に、優良農地として紹介するなど、荒廃園の有効活用に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
◆17番（有田昭二君） ありがとうございました。 そういうことも大変大切なことなんですけども、杵築ブランドの一つにすることによって、先ほども、もうちょっと言いますけども、いろんな人から事業提案をしてもらえるんじゃなかろうかと、私は思うわけでございます。 ひとつ今ここでどういうこともありませんけども、ひとつ何か事業提案をしてもらって、これを有効するというようなことも、ひとつ検討してみてください。お願いいたします。 これで、私の一般質問を終わります。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ４番、泥谷修議員。（４番 泥谷修君質問席に着く）
◆４番（泥谷修君） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、壱五会の泥谷修であります。 きょうは、水産振興についてということと、水産振興の中の一部でありますが、それと、来年開催されます六郷満山開山１３００年祭にちなみました国東半島の一体としての観光振興についてという、この２点について御質問等させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、まず、最初の水産振興ということでありますが、私が申すまでもありませんが、水産物につきましては、魚介類や海藻等も含みまして、私たちの食卓にはなくてはならないものだというふうに思います。 杵築市の水産業も、以前は豊富な魚種や漁獲高等におきまして、大分県のトップクラスというふうにお伺いしておりましたが、近年のこの１次産業、農林水産物、全般的な従事者が減少しているというような状況も見られますが、その中で、現在杵築市の漁業者の人数と申しますか、それについて、まずお伺いいたしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） お答えいたします。 現在、杵築地域の漁業の種類や数は全部で２５２経営体があり、そのうち、船曳網漁業が１０経営体、小型底曳網漁業が９８経営体、刺網漁業が２６経営体、小型定置網漁業が９経営体、カキ養殖漁業が２５経営体、アサリ漁業が５経営体、その他であります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございました。 全部で２５２経営体ということのようであります。 その中でも特に、杵築市の主力であります小型底曳網漁業でありますが、約９０戸ということで、お聞きしますと、ピーク時には１８０戸ぐらいの方々が小型底曳網漁されたということでありますので、そのころから比べますと、半分に減っているというようなことのようになります。 近年、お聞きしますと、漁獲量も減少いたしておりますし、魚価の低迷、それから、後継者不足などで、将来的に経営を維持していくというのは、非常に難しい状況にあるのではないかと思いますが、そのためにも、必要に応じまして、漁業者に対する支援も必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。 そこで、助成制度ということでお聞きしますが、漁業用の機器、特にエンジン等でありますが、それの導入に対する助成についてお伺いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） 現状の助成制度については、漁業近代化資金助成法に基づき、漁船の建造または取得に必要な資金は、漁船の船体やエンジンなどの改造に必要な資金及び漁業関連施設や漁具等の取得に必要な資金など、多種にわたり資金の貸し付けに対する利子補給の制度があります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） ４番、泥谷修議員。
◆４番（泥谷修君） 利子補給の制度ということで金融支援になろうかと思いますが、そういう中で、杵築市、市としての助成というのは、どういうものがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） 杵築市でありますが、今の近代化資金の利子補給しか、現在ありません。現在、省エネエンジンの載せかえに１３件、漁船購入に２件、船体改造に３件、その他５件の、延べ２３件の貸し付けに対し、利子補給を行っているとこです。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） ４番、泥谷修議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございました。 聞くところによりますと、漁船のエンジンの載せかえ、これにつきまして、国が２分の１の、そういう助成をする制度があるというふうにお聞きいたしましたが、これはどういう事業なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） その事業は、競争力強化型機器等導入緊急対策事業のことだと思いますが、この事業は、意欲ある漁業者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等を導入する場合の支援を目的とし、要件といたしまして、浜の活力再生広域プランを作成し、漁業を営む個人または法人が漁業経営セーフティーネット構築事業を取り組む場合に支援の対象となります。 ほかには、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得が１０％以上向上する目標の達成が、エンジンであれば１０年以上経過したものが対象で、現在使用しているものと比べ、５％以上燃油の使用料が削減可能で、水産庁長官承認の省エネ機器設備基準に記載された機器であることとなっております。 助成対象経費とすれば、機器本体価格の２分の１以内、上限額が２,０００万円となっています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございました。 この事業につきましては、恐らくあまり国の２分の１というのもお聞きしませんので、市の一般会計は通さない、直接漁協等を通じた助成事業がないかと思いますが、今、説明をしていただいた中に、この要件というふうなことでありますが、浜の活力再生広域プランというのがございましたが、これの内容について教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） 浜の活力再生広域プランとは、水産庁の指導のもと、大分県漁協が作成しているものでありますが、水産業の地域活力再生に向けた取り組みの方向性を明確にすることを目的に、複数の漁村地域が連携をして取り組む、浜の機能再編や中核的担い手の育成を推進し、水産業の振興を核とした地域全体の活性化を目指す、具体的な取り組みを位置づけたものであります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） やはり、広域プランというようなものが、大事に今後もなっていくんじゃないかと思いますが、今、内容をお聞きいたしますと、複数の漁村地域、この別府湾でいいますと、いろんな漁協の支店がございますが、そこで連携して、協力して取り組むような内容、というようなこともございましたし、水産業の振興を核とした地域全体の活性化というふうな、そういうこともプランとして全員で取り組むというふうな、そういうことが要件になっているようであります。 これを今の現状に置きかえてみますと、これを地域で連携して取り組むという中では、別府湾で杵築だけじゃなくて、広い範囲で海底の耕うんするというふうな事業もあるようでありますし、杵築市の漁協といいますか、杵築支店杵築の漁業者の中で考えてみますと、皆さんで協力して、杵築のブランド化に取り組んでいるとか、それとか、いろんな海岸の干潟の耕うんでありますとか、稚魚の放流でありますとか、こういうようなことを、将来にわたって、そのために皆さんで協力して取り組んでいるという、こういうことが、浜の活力再生というようなことのプランになっているんではないかということで、実際、杵築市の漁業においても、そういうことに具体的に取り組んでいるというふうなことじゃないかと思います。 そういう中で、こういう漁協を中心にした協働体制を、漁業者も一致協力して将来のために行っておりますが、今、紹介のありました、国の２分の１の事業、これは一つの例になりますが、こういうものにつきましても、そういう要件を実施する中で、将来もまた漁業の振興発展のために取り組んでいるという中で、国の事業に、市のほうでの上乗せの助成金、例えば先ほど申しました、１０年以上たったエンジンですか、その取りかえとか、効率のいい燃費のいいエンジンに取りかえるとかいう事業もあるようでありますが、そういうのに対して市の助成の制度は考えられないかというふうに思いますが、その点につきましては、どうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） この事業は、県漁協杵築支店でも既に過去３年間で２０名の方が利用しておりまして、約半数の方が、残りの５０％の自己負担分を漁協等で借り入れて、近代化資金で利子補給を受けているようです。 この事業に上乗せの助成制度は考えられないかということですが、この事業に市のほうで、県漁協杵築支店に問い合わせたところ、今現在は２９年度予算がまだ不透明なので、要望の募集をしていないとのことで、今現在、応募者が何名いるかわからない状況でありました。 今後は予算の動向、要望状況や他市の状況などを確認しながら、漁協と協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 今年度の事業内容については、まだはっきり確定してないということでありますが、ぜひ、こういうことも、将来の杵築市の漁業の、協力して、発展していくという観点から、市のほうとしてもよく検討をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、２点目に移りたいと思いますが、２点目と３点目が、２点目がアサリの関係、それから３点目がカキの関係であります。 杵築市を代表する水産物、アサリとカキも、そういうふうなものであると思いますが、まず、最初に、潮干狩りの再開を目指した、アサリの養殖というよりも、増殖のほうが正しいと思いますが、この増殖について御質問いたしたいと思います。 この件につきましては、アサリ、カキ両方とも、前回の６月議会のときに、お二人の議員の方からも質問がございましたが、これは多くの人が、市内外の方々がアサリの潮干狩りについては、非常に待っているんじゃないかと思いますし、今後のカキ養殖につきましても、市として、少しでもお役に立てればという思いの中で、今回、壱五会と自民クラブそれから公明党の議員の皆さん方と、視察、研修に行ってまいりました。 行った場所は、まずはアサリにつきましては、ケアシェル、前回の議会でも紹介がありましたが、ケアシェルの誕生の地であります三重県の鳥羽市に行ってまいりました。 それとカキにつきましては、カキ養殖の先進地であります静岡県の浜松市、浜名湖に、ことしの先般７月の末の大変暑い時期に現地に行って、研修をいたしました。 研修に先立ちましては、水産に非常に詳しい西原副市長にお願いをいたしまして、事前の勉強会もさせていただきました。杵築市の漁業の現状でありますとか、カキの養殖の歴史等について、事前の私たちも研修をいたしました。併して、この視察における研修のポイント等につきましても、西原副市長のほうからそういうアドバイスもいただきまして、大変ありがとうございました。 そういうことで、今回、私も研修者を代表いたしまして、研修の成果も踏まえまして、御質問させていただきたいと思います。 この研修につきましては、担当課長であります伊藤
耕地水産課長にも同行していただきまして、今後の大きな参考になったんじゃないかと思っております。 それでは、まず最初に、杵築市におけますケアシェルの設置状況について御説明いただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） 杵築市では、アサリ資源回復のため、守江湾干潟再生事業で、平成２７年度と２８年度に大分県漁協や大分県農林水産研究指導センターと協力して、着底基質ケアシェル入りの袋を灘手と納屋地区に８５０袋を設置しました。 ２８年度には、それらの状況調査を行い、アサリの浮遊幼生が最も多く着底する場所などの条件の特定に一定の結果を得ました。 また、ことしの７月の調査結果では、最大のもので一袋に平均３センチ弱のものが２４６個入っておりました。袋の外では、１センチ弱の稚貝は多く見られますが、３センチ程度のアサリはほとんど見られません。 こういう結果を見ると、ケアシェルの袋の中では大きく育つことが明らかとなり、ケアシェル入りの袋は有効であることが確認できるかと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 平成２７年度、２８年度にケアシェルの袋を８５０袋を設置して、ことしの７月、ですから、この前の調査結果、一番最新の調査結果の報告もいただきましたが、それを見ますと、１つの袋に２４６個アサリが着底していたという。 この前聞いたときは、昨年の結果だと思いますが、２０７個というふうな数字もお聞きしましたが、結果的には、改善してよくなっているというふうな、そういうふうな期待が持てる数字じゃないかと思います。 ケアシェルでありますが、干潟再生の切り札というふうな言われて、全国的にも言われておりますが、真夏の暑い７月２６日でありましたが、先ほど申しましたように、これを直接開発いたしました、三重県鳥羽市の会社の名前もケアシェル株式会社の山口恵社長を、私たちは訪問をいたしました。そして、ケアシェルを置いた現地の海岸にも案内をしていただきまして、説明を受けました。 それが、皆さん方のお手元のタブレットに事務局の方に載せていただきましたが、全部で５枚載せましたが、そのうちの一番最初の写真であります。 これは鳥羽市の海岸の、下に置いてますのがケアシェルと。カキ殻の殻でできたものと砂利を入れた袋を設置している様子があります。これが、そういう様子であります。 次を見ていただきますと、２枚目に袋の中身を大きく写真のほうに掲載をいたしましたが、この袋でありますけど、編み目の袋でありますが、編み目があまり小さ過ぎますと、中にヘドロが、硫化水素ということでありますが、中にたまって出なくて、これはよくない。そういうヘドロの若干多いところについては、中に入れるケアシェルの量をふやすという、通常２割ぐらい入れる、これは４割ぐらい入れるとか、そういう工夫をされているようであります。 ケアシェルの状況はそういうこの写真にあるとおりであります。このケアシェルと申しますのが、これ英語でありますけど、ケアは恐らくケアということで、養生するということじゃないかと思いますが、シェルは貝、ここで言えば、貝は原料になるのはカキ殻であります。つくのはアサリの粒ということでございますが、貝をもって養生するというのは、アサリを養生するというようなことじゃないかと思いますが、若干、ケアシェルの効果と申しますか、効能と申しますか、それを申し上げたいと思いますが。 ケアシェルと申しますのは、カキ殻の粉末であります。カキ殻といいますのは、昔は産業廃棄物ということで、カキの養殖におきましては、非常に厄介なものであったようでありますが、最近では、日本各地でこれを肥料にしまして、カキ殻肥料ということで、石灰のかわりに天然のカキ殻肥料ということで、製造して使われているようでありますが、カキ殻肥料、堆肥でありますが、それともう一つがこのケアシェルということであります。 ケアシェルはカキ殻の粉末、それと製塩の副産物の水酸化マグネシウムを練り合わせまして、乾燥して固形化したものであります。これと砂利を混ぜてネットの袋に入れて、浜に置くと、先ほどの浜にずらっと並べておりましたが、こういうふうに置くというようなことであります。 この置いたこの袋に、海中を漂っておりますアサリの幼生がこれにつくと、着底するという、そういう状況になっております。そういうことになります。 鳥羽市におきましても、先ほど言いました、３セクのカキの堆肥の工場もありまして、山口社長もそこの関係もございまして、そこで製造されているカキ殻の粉末を原料にして、粒状にしまして、製造法を開発して、特許も取得しているという方のようであります。 効果としましては、ケアシェルというのは、非常にアルカリ度が高い、アルカリ度の高いケアシェルの成分が徐々に海水に溶け出ていきますと、ネット内のｐＨ値を上げるそうです。ｐＨ値が上がりますと、アサリの幼生が育ちやすい環境になると、環境を整えるという、そういう仕組みであります。 ｐＨ値は、中性は７でありますが、ｐＨは７から８以上ないと、アサリが生きていけないと、酸性では生きていけない。 アサリについての効果でありますが、先ほど言いました、ヘドロの中には、硫化水素というのがありまして、これが非常に毒素があって、非常にアサリの生育にはよくないということでありますので、これがｐＨ値が高くなりますと、酸性化して非常にアサリの生育にはよいということになります。 併せてネットの中でありますので、いろいろ問題がありますナルトビエイ等の食害がない、それとネットでありますので、そこの海底の質がよくない、悪くなると泥がふえてくると、ほかのところに移動ができるという、そういう利点があるということで、ケアシェルが、今非常に注目されているところであります。 この採苗につきましても、浅いところ、海抜ゼロから１メートルのところが非常に良いということであります。幼生がつくところに置いて、最終的には、下がヘドロではない砂利が多い、がらがらの海底のところに移動するのが、非常に良いということのようであります。 そこで、こういうケアシェルでありますが、杵築市におきましても、既に実験をしながら試行錯誤をして、いい状況でありますが、ケアシェルを活用しましたアサリの再生の可能性。今、実験等も踏まえまして、今の現状でのそういう可能性についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） ２８年度からことしにかけて行った調査結果では、先ほども申しましたように、着定基質ケアシェルにはアサリが育つことの一定の効果が見られ、有効であることの結果を得ました。 ことしは、これまで設置した着定基質ケアシェルを最も多く育つと思われる場所に移動させ、この隣接にナルトビエイなどによる食害防止のための被覆網を設置し、ケアシェルに着底して育った貝を母貝として産卵量を増加させ、被覆網に着底させることで、アサリ市場の増大を図る取り組みを考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございました。 今、お答えをしていただきました中で、ケアシェルに着底して育った貝、これをできるだけたくさん着底して育ってもらうように、そういうことを行っておりますが、これを母貝にしてということが非常に、今、重要でないかと思います。これを母貝にして、産卵量をふやすと、これを守江湾の中にたくさんふやすという、これは基本的に非常に大事な一つのポイントじゃないかというふうに思います。 そういう中で、守江湾におけます潮干狩りも、今、ちょっと休んでおりますが、この展望につきましては、どういうふうにお考えか、お願いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） これまで、干潟耕うんや分散放流、食害魚の捕獲、着定基質ケアシェル、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 しかし、にわかに以前のような資源の回復には至っておりません。したがって、潮干狩りの再開はめどは立っておりませんが、これまでの取り組み、また、今年度からの取り組むにより、アサリ資源が増加すれば、漁協に再開を働きかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） わかりました。今現在では、潮干狩りの再開については、めどは立ってない、現状の中ではそういう判断だと思います。 先ほど来、言ってますように、ケアシェルでありますが、この有効性が確認されれば、守江湾におきます将来の潮干狩りの可能性にも期待が持てるんじゃないかと思います。 先ほど申しましたように、ケアシェルを活用して多くの貝をそこの中で養生して育てて、これを母貝にして産卵量をふやして、守江湾の中に貝がふやせればいいなと本当に思います。 それにしても、数年はかかるんじゃないかというふうに思いますが、その場合に、守江湾と申しましても、私も帰りに車の中から干潟、潮が引いているときに、非常に景色がよございます。潮が満ちているときもいいんですが、それを常々見るにおいて、この守江湾はかなり干潟としては広いんじゃないかと思いますが、全体にこれをふやそうと思ったときに、やはりケアシェルを核にしてこれをふやそうというんであれば、ケアシェルを思い切って、多く、たくさん設置するということが、最終的には大事なことではないかと。 今は、試験でよろしいですが、これを一つのめどが立った段階で、思い切った対策をぜひ行っていただきたいと。これについては、今まで、カキ、水産資源にいろいろな補助事業もたくさん継続して行っておりますが、これについても、ぜひ多くの市内外の方々が待っているということも含めまして、そして、また杵築の大きな観光の柱でも潮干狩りがありますので、ぜひそういう対策をお願いしたいと。 その場合には、当然でありますが、漁協や漁業者の方々ともよく協議をいたしまして、また、これは市全体の取り組みということになりますれば、市民の皆さんにも御協力を願うような、また小学生にも声をかける、そういうイベントもいいんじゃないかと思いますが、そういうようなことも考えていいのではないかというふうに思いますんで、ぜひ将来的によろしくお願いしたいと思いますが。 守江湾のアサリにつきまして、いろいろお世話になりました、西原副市長に見解がございましたら、お願いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 西原副市長。
◎副市長（西原繁朝君） 今、泥谷議員のほうから詳細に研修視察の内容と御報告をいただきましたし、現状の守江湾のアサリの状況につきましても、担当課長のほうから説明しましたが、アサリは、以前にも申し上げたとも思いますが、大体春と秋、２回産卵のピークがあるわけです。しばらく、二、三週間プランクトン生活で海中を漂って、一定の時期が来たら、先ほど申されましたように、着底をするわけです。 その着底する場所が、条件がよければ、そこで育つわけですけれども、全てが必ずしも自分がおりたところが、着底したところが条件がいいとは限らないわけです。 そうしたことから、ここ数年、現在、市の職員１名と県のＯＢの水産専門の方一人、ことしから御加勢をいただいて、守江湾全体で、どこにアサリが多く育っているかという調査をいたしまして、ようやくこの場所は母貝がうまく育つという場所に、先ほど、伊藤課長が申し上げましたように、そこで母貝をしっかり育てて、その隣に稚貝を着底させて、将来的には、守江湾全体に拡散をしていこうというふうな取り組みを、今後やっていこうと。 言われますように、現在ケアシェルに入れてますけれども、量的には、まだ試験段階ですから、わずかですが、今後、それをするようになったら、できるだけ多くの場所でそういうことができるように、そして、また漁民の皆さんもちろんですけれども、観光面でも一日も早く開業できるように取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 大変ありがとうございました。どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、カキの養殖方法の検討についてということで、鳥羽市に続きまして、翌日の７月２７日でありますが、この日も大変暑い日でありました。 浜松市の浜名湖にあります。浜名湖の中に舞阪という地区がございます。舞阪町の、ここは浜名が合併して浜松市になっておりますが、舞阪町養かき組合を訪問いたしました。 浜名湖におきますカキの養殖の取り組むという内容で研修をさせていただきました。それが、タブレットの中にも入れていただきました。３枚の写真であります。 ３枚目が、これが地元の組合の４名の方々が応対していただきまして、私たちもかなり人数はおりましたが、７名ぐらいおりましたが、７、８名おりましたが、船にも乗せていただきまして、浜名湖の中を養殖の関係するところを、現状を全部、船に乗せて見せていただきました。 この３枚目の写真が、これが種場であります。種場というのは、ホタテを潰してカキの種ですね、先ほど申しました、アサリの種のようなもの、カキの種が海中に浮遊しているのが、ホタテにつくという、この円にありますのが、ホタテであります。 これは、舞阪ではありませんで、新居の方々、新居という地区、新居関という御存じと思います、新居の地区方々、１２区の方々がここで、種場でホタテをつるしている状況であります。これは、非常に海の入り口に近いところ、浅いところでこれを行ってございます。 そういうことで、浜名湖におきますカキの養殖業でありますが、これはかなり古い、昔から行ったということであります。 現在、浜名湖全体で２４戸の方が養殖業を行っておりますので、杵築市は、先ほどお話がありましたように、２５戸の方々ということでありますので、大体浜名湖と杵築市は同じ規模ぐらいの方々が、カキの養殖をされているということになると思います。 舞阪におきましても、今は８戸でありますが、昔は４０戸ぐらいの方々が減っておられたということで、かなり今現状でやっているということと思います。 この視察の大きな目的でもありましたが、浜名湖産のカキでありますが、この養殖の大きな特徴は、輪っか方式でカキをつるすという、そういうことであります。 普通は、杵築におきましても、垂直にひもにホタテをつけまして、つるして、垂直につるす垂直の方式でありますが、ここは、輪っか方式でつるしているのが大きな特徴であります。写真にありますように、２枚目が、実際にこれは浜名湖の中でつるしている状況であります。丸くなった中に、ずっと等間隔にカキを、母貝をホタテをつけて養殖している状況であります。 ３枚目の最後の、５枚目ですか、の写真が、これはもうおかに上げていましたので、カキ自体は乾燥してぼろぼろでありますが、形としてはこういう形です。こういう形で海につるしております。 浜名湖は平均水深が４.８メーターぐらいということであります。船からずっと見てみますと、底が大変よく見える、海、水がきれいでありましたが、すぐ見えるという、立ったら立てるという、私たちが見たときは干潮に近いときでありましたので、そういう浅いところで、全体が浅いところと。海に近いところでは浅くて奥に行きゃあ深くなるというようなことのようであります。そういう状況のところであります。そういうことで、非常に浅いんで、このロープを真っすぐ、垂直につるすことができないということが地形的にありまして、これが先人の知恵でこういう輪っかにしたということのようであります。この輪っかも、針金が大体３ミリちょっとなんですが、これ２メーターぐらいあります。これを輪っかにしますので、そうしますと直径がまあ７０センチ前後になるんじゃないかというふうに思いますが、そういうことで、浅いところでこの方式でやれば非常に有効だということのようで、浜名湖では、この方式で今養殖をしているということであります。輪っかでありますが、カキを等間隔にしましてから、このホタテついている種のつき具合、多い、少ないによってホタテ同士の間隔を狭めたり、余計ついていなけりゃ、少ししかついていなけりゃ狭める、たくさんついていれば広げるというような形で、これ調整しているということのようであります。その間にプラスチック管をはめております。このプラスチック管も２.５センチとか３、４センチとか、５センチとかいう４パターンあって、それを調整しているというのが、そういうやり方をしておるようであります。そういうことでこの私たちもこの浜名湖というところをお聞きして、お伺いしたのは、同じく守江湾も水深が浅いです。最近は特に前から指摘されておりますように、下に、海底にたまっておって、ますます浅くなっていると、そういうことでまた水温も上がったりして、カキの養殖にあまりよくないような状況が最近見受けられるということもありますが、そういうことで、浜名湖も守江湾と同じように水深が浅い、平均４.５メーターということで浅いということでありますので、この輪っか方式が、この守江湾におきましても、そういう養殖の方法として極めて有効でないかというふうな、そういう思いもしまして、いろんなお話を現地に行ってお聞きしたようなことであります。 先ほど申しましたように、現地の方々も漁業者の方も４名ずっといろいろお話をしていただきましたし、現地でも、説明していただきました。そういうようなことで、この守江湾におきましても、それが活用できないかということであります。この輪っか方式の説明が長くなりましたが、浜名湖における輪っか方式を守江湾に持ってきた、来るとした場合の有効性、それについてどうお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（伊藤來君） 先ほど泥谷議員から紹介もありましたけども、私もその会派研修に同行させてもらいまして、実際に浜名湖のカキの養殖を見てまいりました。浜名湖の今の輪っか式というのは、浜名湖独自のもんだと聞いております。そんな中で、守江湾の漁場も、先ほど言われましたとおり、海底に砂が堆積し浅くなったとの話があるので、浜名湖の輪っか方式は比較的浅いところでの養殖が可能ということもあるので、有効ではあるかと思われますが、守江湾の海水面付近の水温の適合性や既存のカキ棚の改良の必要性など、検証すること、また最終的には養殖業者のモチベーションもあるかと考えております。今後は、漁協と協議していきたいと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 共通点は、水深が浅いということが共通点でありますが、それぞれ場所が違いますので、地域の特性やいろんな状況も違いますが、そういうことも含めまして、これについてのぜひ検証をして、検討もぜひ、漁業者の方を含めてしていただきたいというふうに思います。この研修に私たちも行きましたが、向こうの現地の方々とお話する中で、向こうの方々もぜひ守江湾のカキの養殖をされている方々と直接お話をしたいという、そういう意向がございます。ぜひ、生産者同士が本音でお話をして、そうすれば、非常にいいことも話ができるんじゃないかというふうに、向こうの方々がそうおっしゃっておられました。そういうことでありますので、カキの向こうの舞阪町の組合の方々も５０歳代が主力でありましたが、この輪っか方式につきましても要望があれば、研修に来ていただいて、お話をして、そういうことはお教えをするというふうな、そういうお約束もいただいておりますので、そういうことも考えていただきたいというふうに思いますが。それにつきまして、カキの生産者の方々のそういう交流とか、研修というものを実施してはどうかというふうに思いましたが、それにつきまして、どうお考えになりますか。
○議長（中山田昭徳君） 西原副市長。
◎副市長（西原繁朝君） この浜名湖の舞阪のカキ養殖につきましては、かねがね私も大変気になっている漁場でありまして、いつか行ってみたいなという思いがしていたところでございます。今回、壱五会を中心に、６名の方が視察をしていただき、本当にありがたく思っております。お話を聞いて、これはもう守江湾でも結構取り組めるんじゃないかなと、個人的には思っています。現状のカキ棚もそうなんですけども、先ほどのアサリのときの話も出ましたように、大潮の干潮時、干潟が大きく張り出しますけども、それから今度は水深が１メートルぐらいのところです。そういったところでこういう１メーターから１.５メーターぐらいの全く利用されていない場所が結構あるわけです。そういったところで、この輪っか方式の養殖が取り入れられないかなというふうな思いもしております。ただ、正直、お話聞いていまして、同じ生産者数ですけども、この写真を見ますと、１人当たりの生産量がけた違いに向こうのほうが大きいなという、改めてびっくりしたわけでありますが、向こうのほうとも交流が深められればというふうに思っておりますんで、漁協のほうにも、ぜひひとつ議員の皆さん方研修したのを漁民のカキ養殖業者の方にお話をしていただいて、やる気のある方、向こうと交流ができたらというふうに思っていますんで、その際はひとつよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） この舞阪につきましても、先ほど申しましたように、西原副市長、いろいろ紹介をいただいて、アドバイスをしていただいて、研修に行ったということでありますが、今御回答いただきましたように、私たちも、できましたら、
耕地水産課長も一緒に行きましたし、漁協の生産者の皆さん方ともお話できる場が、そういう場がありましたら、一緒に行って、お話をさせていただいて、今後のこのカキにつきましても、できるだけいい方向に今後展開できるようなことをさせていただきたいというふうに思いますので、その節はまたよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目でありますが、国東半島一体としての観光振興ということで、来年、六郷満山開山１３００年祭というのが国東半島、宇佐神宮も宇佐の地域も含めてでありますが、実施されます。これも、１３００年祭でありますが、杵築市もこれについては全く関係がないということではないと思います。国東半島の六郷満山でありますが、養老２年でありますから、７１８年、仁聞菩薩が国東半島の６つの郷に開いた寺院の総称ということでありますが、７１８年からちょうど来年が２０１８年でありますので、１３００年祭ということであります。これにつきましてはいろいろと杵築市の中でも、ゆかりのある地があります。そういうことで、この１３００年祭におきます杵築市の対応について、まずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。本市は、国東半島宇佐地域六郷満山開山１３００年誘客キャンペーン実行委員会に参画し、来年にかけてさまざまな記念イベントを行います。主なイベントを申し上げますと、本年はプレ大会といたしまして、９月１３日から１１月５日まで、福岡県太宰府市の九州国立博物館において、六郷満山開山１３００年記念特別展示「国東宇佐六郷満山展～神と仏と鬼の郷～」を開催し、八幡奈多宮の三神像などが展示されます。さらに、１０月１日に同じ九州国立博物館で開催される伝統行事特別公演には、山香盆踊りが出演いたします。 また、１２月８日から９日には、杵築市奈多の八幡奈多宮を幻想的にライトアップし、杵築城太鼓の上演や、三神像の特別公開などを行います。 今後も関係市町村と密に連携しながら、広報宣伝事業を強化し、本市への誘客につとめてまいります。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございました。この峰入りでありますが、これにつきましては、仁聞菩薩がいますが、修行した霊場、聖跡といいまして、そういうところを巡ることを峰々に入るところから、峰入りというふうに言われているようでありますが、それが、今は３１カ所ですか、そういうようなことのようでありますが、本来は１８３カ所あったようであります。１８３カ所の、これ全てお寺ではありませんで、社寺──お寺とか神社、社寺や岩屋とか、お堂とか、いおりとか、そういうものを全部含めて１８３カ所を巡っておったという、当初はそういうふうなことであったようでありますが、この中で、杵築市に関係する場所、それについてお尋ねしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 議員おっしゃられますように、７１８年に仁聞菩薩が開いたとされる六郷満山霊場は、現在では３１カ所となっており、本市では、杵築市横城の東光寺や山香町向野の水月寺、山香町小谷の西明寺などが六郷満山寺院となりますが、いずれも無住廃寺となっておりますので、今回は紹介されておりません。しかし、宇佐神宮の御神体を入れかえる儀式、行幸会の際に古くなった御神体を八幡奈多宮に納め、市杵島から海に流したと言われていることから、杵築市奈多の八幡奈多宮が大きく紹介をされております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 今、杵築市にゆかりのあるところも御紹介いただきましたが、この１８３の霊場の中には、山香の津波戸山ありますが、津波戸山の今お話がありました水月ですか、この奥の院の霊場があったというふうに言われております。それから、妙善坊という山側のもうちょっと上に行ったところに、高田の境ですが、妙善坊という地域もございますが、ここにも妙善坊地名がありますが、坊の跡、いわゆるお堂があったというふうに言われております。それとか、この津波戸というのは非常に重要な位置のようにあります。お聞きしますと、この８５４年ですか、能行聖人という方が仁聞菩薩の修業した聖跡で、跡を知りたいと、この津波戸山の岩屋で礼拝所を行ったということのようであります。そのしたときに、この１８３カ所を仁聞菩薩が示してくれたという、そういういわれがあるというふうに言われておりますので、この津波戸も非常に重要な地点だというふうに思います。今回、プレイベントとしまして、ことしの４月の２日から２１日にかけまして、この１８３カ所を回って僧侶の方々が回りました。宇佐を出て、最後が峰入りの結願というふうでありますが、結ぶ願が八幡奈多宮のようであります。これが１８３カ所目でありますが、私もお迎えをしましたが、そういうことで、大田につきましても、大田の高田の境の三宮から財前墓地、ああいうところが経路に上がっていくというふうなことで、杵築市におきましても非常に関係が深いというように私も思っておるところであります。そういうことで、この杵築は城下町が売りでありますが、この城下町と六郷満山などの国東半島全体でありますが、歴史、文化と自然を生かした観光振興の考えということについてお聞きいたしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 現在、国東半島地域を含む大分県北部地域の８市町村が連携し、観光圏の整備による観光旅客の来訪、及び滞在の促進に関する法律に基づく、豊の国千年ロマン観光圏の認定を受け、広域連携による観光振興事業を行っております。この地域は、神代から近代までの１０００年以上にわたる歴史的な地域資源に富んでおりますので、国東半島全体、またさらに広い地域で各地の温泉地と地域資源を結びつけ、歴史、文化や温泉、食が一体となった滞在消費型観光事業の推進を今後も図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） 先ほど申しましたように、山香地区とのかかわりと申しましても、中でも津波戸山が霊場ということもありますし、この観光という観点から見ましても、その霊場を組み入れて、雲ヶ岳もありますし、のこぎり山もありますが、そういう山香三山めぐりというような形でのウォーキングというようなことも考えられないかというような、こういう自然の中に歴史、文化を感じてもらうというふうな、そういうことも考えていくことも大事じゃないかというふうに思います。特に、江戸時代は、杵築藩、国東の方面は杵築藩の領地でありました。そういうことがありまして、国東の寺院の中には、先般、文殊仙寺もお伺いをしましたが、１２年に一度の奥の院を開帳ということをしておりました。今回、６年でしておりまして、そこお伺いしますと、奥の院の本尊の横に金の灯篭がございます。そこは説明書きもありますが、それは杵築藩主の松平公が文殊仙寺、江戸時代のことでありますが、ここに送ったというふうな、そういうふうなこともありまして、非常につながりが深いと思います。そういう保護をしていたんじゃないかと思います。こういうことで、城下町とこの六郷満山を含めた一体としてそういうことを売り込めないかというのは、農林水産物につきましては、最近は特にブランド化ということで、首都圏に売り込みをと、福岡もそうでありますが、そういうことをお聞きしますが、首都圏では、杵築市もいいんでありますが、国東半島というのはそういう切り口からでも、そういう首都圏の中でもいいんですが、売り込みができないかと。以前は国東半島を１つの市というような、そういう考え方もあったような時代もがあるというふうにありましたが、これは、そういうことで、観光振興、それから地域の振興も含めた城下町と国東半島全体というような、そういう考え方でいろんな観光を含めたいろんな地域振興ができないかというような、思いますが、これは、そういうことを頭の中に入れとっていただきたい、市長には頭の中に入れておいていただきたいというふうに思いますが、最後にちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） きょうは、泥谷議員のほうから、アサリの養殖、カキの養殖、こういったところのお話がありました。これに関しては、六郷満山文化もそうですけども、やはり、観光と食が結びついて、国東半島全体でインバウンド、海外からの誘客を狙うということで、非常に貴重なまず食の資源でもあるし、それから、１３００年というと、どこの国もまねができない、これからつくろうと思ってもつくれないわけですから、非常に、そういった意味でも、ジャパントラベルというポール・クリスティーさんが大田で観光業しておりますけども、国東半島に来て、何をするのかというと、国東半島をトレッキングして回るという、イギリスとか、アメリカとか、そういうオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、そんな方たちがして回るということで、非常に国東半島全体に対して、インバウンドでこれから先、非常に見込みがある、特に空港から近いですから、そういう意味では非常に優位だろうということで、それと、あと六郷満山文化１３００年について、その前の、国の史跡に指定されましたけども、３世紀後半から４世紀前半、初頭ということで、小熊山古墳、機内からすると前方後円墳の西の端がこの小熊山古墳で非常にこの文化庁としても価値が高いと言われています。その六郷満山文化よりもさらに４００年も前ですけども、そういう国東半島にすごい豪族がいて宇佐神宮とつながって、そしてこの八幡奈多宮があった、そのやはり歴史に興味のある方、非常に多いんで、そこら辺も打ち出していきたいと、そういうことで、先ほど山香の津波戸山であるとか、雲ヶ岳とか、こういったところもトレッキングの中に入れ込むというのは、国東も豊後高田もやっていますので、そこと連携して、いずれにしてもパッケージで、そして国東半島全体で食、それから観光について、売り出していこうというふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（中山田昭徳君） 泥谷議員。
◆４番（泥谷修君） ありがとうございました。それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ここで、１時まで休憩いたします。────────────午前１１時５２分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（中山田昭徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１１番、加来喬議員。（11番 加来喬君質問席に着く）
◆11番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、国保広域化と住民負担についてお伺いをいたします。 これまで各市町村が行っていた国民健康保険事業は、来年４月に県へ移管されることになります。半年後に県が国保の運営を行うことになるにもかかわらず、国の財政支援が決まっていないために、国保税が幾らになるのか、未だ決まっていません。これまで、国民健康保険の構造的な問題を指摘し、過重な、いわゆる重すぎる国民健康保険税の負担軽減を求めてきましたが、先日の報道では、国保の広域化によって杵築市の国保税が上がると予想していることが明らかになっています。広域化により、国保税を値上げして今以上の住民負担を求めるのか、市の姿勢が問われています。 そこで、まず、社会保障の基礎的な認識についてお伺いをいたします。 国保は、被保険者の支え合いで成り立っているという説明や広報が頻繁に行われています。国民健康保険は、社会保障であり、社会保障とは、個人的リスクである病気、けが、出産、障害、死亡、老化、失業などの社会上の問題について、貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために、国家、または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービスを給付する制度です。国民健康保険では、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的として、国へ国民健康保険事業の健全な運営を義務づけ、県には健全な運営が行われるような指導を定めています。つまり、国保は、公的責任のある社会保障制度であり、かかった医療費を加入者、被保険者で案分し、支え合う制度ではないということですが、市当局にこの認識があるのか、お伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） お答えいたします。 日本では、昭和２５年に社会保障制度審議会、内閣総理大臣の諮問機関ですが、こちらが社会保障制度に関する勧告を提出、今後の日本の社会保障制度の基本方針を示しました。この勧告では、社会保障制度を次のように提起しております。 「いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、死亡、老齢、失業、多子、その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接公の負担において経済保障の道を講じ、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び生活福祉の向上を図り、もって全ての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう」 となっております。 したがいまして、杵築市でも、国民健康保険を社会保障制度として認識しているところです。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来喬議員。
◆11番（加来喬君） 資料はタブレットの中にお配りをしていますけれども、ここに、その社会保障審議会が出した答申が、勧告があります。その勧告の、先ほど課長が読み上げた勧告の後に、このように続くんです。「このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する総合企画を立て、これを政府及び公共団体を通じて民主的、能率的に実施しなければならない。」その最後のほうに、「国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果たさなければならない」というふうに続くんです。ここに、きっちり社会保障の生活保障の責任は国家にあるというふうに明記をされています。 もう一つ紹介したいのは、平成２４年の厚生労働白書にあるんですが、２９ページ、社会保障の目的と機能の中で、どう書いてあるか。「近年では、社会保障は一般に国民の生活と安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの。」社会保障審議会の勧告の１９９３年、平成５年の勧告でこういうふうに書いています。もう一度お伺いいたします。国保は公的責任のある社会保障制度であるという認識、さらにかかった医療費を被保険者で支え合う、案分し合う制度ではないという、こういう認識をお持ちなのかどうなのか、この認識をお伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 御質問にお答えいたしますけども、公的保障制度であるということについては、先ほどお伝えしましたとおりの認識ですし、相互で扶助し合う制度ではないという御指摘ですけども、公的保障制度ということの中で、国・県・市ともに補助しながら、保険制度ということですので、お互いに負担し合ってしていただく部分も当然発生するというふうな認識です。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来喬議員。
◆11番（加来喬君） 僕、ここは一つ押さえておきたいのは、国の責任はきっちりあるということです。これについては、社会保障制度の責任は全面的に国が負うということを、やっぱりここは押さえておきたいと思います。 次の質問に行きたいと思います。 税負担の原則と課税基準についての市の認識です。パネルをめくっていただきたいと思いますけれども、先ほど答弁のあった１９５０年の社会保障制度に関する勧告では、社会保障制度全ての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにするものと規定をしています。しかし、国保税の課税状況を見ると、生活保護基準世帯への課税や、税の原則である生計費非課税の原則を踏み外している課税が行われています。つまり、国民の暮らしを守るべき社会保障制度が課税システムによって、明らかに国民の暮らしを脅かす制度へ変質をしています。生活保護基準世帯への国保税課税や生活費非課税の原則を踏み外した現在の課税方法を適切と考えるのか、市の見解をお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 現在の国民健康保険制度の国民健康保険税の課税の方法が適切か否かの市の見解を問うとのことですが、適切か否かの判断は別として、杵築市では、地方税法の課税方法にのっとって課税をしているとお答えさせていただきます。ただし、現在の国保税が重いという認識につきましては、多くの市町村が感じていると思われますので、国庫負担金を今後ふやしていただきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来喬議員。
◆11番（加来喬君） このパネルを見ていただきたいと思います。 まず、こっちの私から見て左手のほう、基準を見ていただきたいと思います。５０代の夫婦と中学生、それから小学生２人の家族、家庭、その生活保護基準は幾らかということです。これ数年前の数字なんですが、大体今変わっていないので、大ざっぱに言ってこの数字はほぼ間違いないと思います。月々が２１万９,７５１円、年間の生活保護基準は２６３万７,０１２円というふうになります。では、片やこちらの右側、５０代の夫婦、それから中学生と小学生２人の家庭で、総所得２５０万円の場合、国保税は幾らかかっているかということでなんですが、大体５０万円ほど課税をされています。いわゆる国保は生活保護基準の世帯に過重な、もともとかけるべきではない課税の状況が行われているということなんです。 １つ紹介したいと思います。国税庁のホームページに、田中康夫さんという方が論文を掲載をされています。この論文の内容については、私は全面的に肯定をするものではありません。例えば、配偶者控除は廃止すべきとか、勤労学生控除は廃止すべきというような内容で結論づけておられますので、それについては、僕は異論がありますけれども、この論文の中で何が論じられているか、所得控除の意義及び性格というところで、 「所得に対する租税は担税力に即した課税を行うことができるという優れた資質を有している。この担税力とは何か。基本的には租税を負担する能力のことを指すものであり、憲法２５条の生存権、すなわち健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障する水準が担税力の有無を判断する基準として優位であることに恐らく異論はないであろう」 ということが言われているわけです。そして、 「この所得税の課税対象から、最低生活費を除く方法として最も合理的かつ簡素であるのは言うまでもなく所得控除である。このように所得控除が最低生活費を課税対象外から除くことによって、担税力なきところに課税せずという所得税のあるべき姿を実現するために重要な手段であると考えることができる」 結論でどういうふうに述べているかというと、 「担税力に即した課税を行うという点において、基礎的、人的控除は最低生活費控除の性質を有する控除であることから、所得控除が該当することに異論はないであろう。雑損控除や医療費控除も、異常な損失や資質による最低生活費を構成する要因として控除するものであると考えると、所得控除が妥当ということになる」 というふうに書かれてあります。いわゆる所得から所得控除をきちっと引く、担税なきところに課税しないということになります。そういう構造で論じられていますが、これに対して何か異論があればどうぞおっしゃってください。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） お答えいたします。 異論ということではないんですけども、こちらの田中康夫さんの論文の中、文章の中で、まず第一にこちらについての研究が、まず第一に所得税についての負担についてという前提の中での論文となっております。今回お話していますのは、国民健康保険税ということで、ついてのお話となっておりますので、直接的には、全く関係ないとは言いませんけども、直接的には、別の考え方でいかざるを得ないというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来喬議員。
◆11番（加来喬君） 次のパネルに行きたいと思いますけれども、国民健康保険税条例──中略していますけども、の所得割額のところの条文なんです。第３条の所得割額のところにどういうふうに書いてあるかというと、「国保税の所得割額は前年の所得に係る地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額の合計額から、同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額の合計額に１００分の１０.５を乗じて算定をする。」というふうに書いてあります。この地方税法の３１４条の第２項の規定による控除とは何かというふうになると、医療費控除、社会保険医療控除、配偶者控除、扶養控除、雑損控除、基礎控除というふうに、各種控除が当たるわけです。先ほど関係ないというふうに切って捨てられたようなんですが、ここの国税庁のホームページで何を論じているかというと、所得に対して必要最低限の、生活に必要最低限の所得は守りましょうよ。そのためには、各種控除は有効ですよということがここに書かれておるわけです。ところが、国民健康保険税条例に、そのようにしましょうよというふうに書かれているにもかかわらず、今の国保税の課税方法はどうしているかというと、総所得に対して基礎控除のみ引いて、ほかの部分には課税をしているわけですよ。先ほど、延々説明をさせていただいたんですけれども、いわゆる担税力なきところに課税はしないという原則を踏み外している。生計費非課税の原則を踏み外して、課税をしないといけない状況に今国保税というこの状況が陥ってるんではないですかという認識なんですよ。この認識を共有するかどうかなんかなんですよ。もう一度お伺いをいたします。生活保護基準世帯への国保税課税、それから生計費非課税の原則を踏み外した現在の課税状況、これが適切と考えるのか、考えないのか、この点について答弁を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 御質問の趣旨に関しましては、生活保護基準世帯への国保税課税、生計費非課税の原則を踏み外した現在の課税方法は適切かどうかという御質問ですけども、国民健康保険税につきましては、地方税法に定められた、法にのっとった課税をしているという意味では、適切であるというふうな解釈をしているところです。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来喬議員。
◆11番（加来喬君） 地方税法の３１４条の２の第２項の規定による控除が国保税の中でされているかといったら、されていないわけでしょう。基本的には、基礎控除の３３万円しか引いてなくて、医療費控除もしていない。それから、雑損控除もそうですけど、社会保険料の控除、医療費控除、扶養控除、配偶者控除、それぞれ引かないわけですよ。引いちゃったら、結局課税するお金がなくなるから、だから引かないようなシステムに今現在なっているわけですよ。その問題を言っているんです。生計費非課税の原則を踏み外していませんかって。これ、何で、この基礎的な問題、いわゆる社会保障の認識と、課税原則の問題を認識をここで改めて何で問うているかって言ったら、広域化になるわけですよ。来年の４月から。そうすると、じゃあ、この広域化になったときに、果たして国保税を杵築市単独で決めることができるのか、それから、どれだけ裁量権があるのかというのも合わせてですけれども、ここを低くすることがやっぱり一番の目標なんですよ。その基準は何なのかっていったら生活保護基準であり、生計費非課税の原則を踏み外しているかどうか、ここが認識が共通で問われているわけですよ。適切かどうか。合法かどうかじゃないんです。今の現状が適切か、適切と考えるのか、考えないのか、その点について、再度お願いします。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 適切かどうかという御質問ですけども、あくまでも私どもは、法にのっとった課税を行っているかどうかということでの判断をせざるを得ませんので、法にのっとった形で適切に課税しているというお答えとなります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来喬議員。
◆11番（加来喬君） それは合法ですという答弁であって、それが適切に課税されているかどうかの答えではないと思いますよ。明らかに、生活保護基準世帯に課税をしていることも問題だし、生計費非課税の原則を踏み外して課税していることも、どの論文を読んだって、それはおかしな話なんですよ。だから、このことを問題にしないと、高すぎる国保税は、基本的には解決しない。社会保険料の被保険者の負担は、それはいいと思いますよ。国の責任もあるけれども、被保険者の負担もあってもいい。だけれども、それは最低生活を脅かしてはいけない、その領域まで今踏み込んでいるわけですから、その認識をきちっと持っていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。国保事業納付金及び保険料率の試算結果についてお伺いをいたします。７月２０日の国保新聞では、第３回の試算によって、新制度の１人当たりの保険料が実態に近い形で明らかになり、保険料の伸びを頭打ちする激変緩和措置を４パターン用意、さらに法定外繰り入れを直近と同額繰り入れるとしているため、保険料の上昇幅は、最大でも数％程度におさまる見通しというふうに報道しています。 また、８月２７日の地方紙では、杵築市は国保の広域化によって保険料が上がると予想していると報道しています。 第３回の保険料の試算の結果、国保税はどうなるのか説明を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 先般、大分県国保広域化等支援方針等検討委員会で平成２９年度に広域化した場合の標準保険料率の第３回目の試算結果が提示されました。この結果をお伝えする前に、計算の前提を説明させていただきます。 まず、第１に、この試算は仮に平成２９年度に広域化を実施した場合、各市町村の標準保険税率が幾らになるかを計算したものであり、今回の税率が平成３０年度の税率となるわけではないということを御理解ください。 次に、県は各種の指標を使って標準保険税率を算出しておりますが、２９年度の医療費の伸び率がマイナスになるとの前提で計算しており、そのために税率がかなり低くなっております。これは、国の指示により、２６年度から２８年度の実績に基づいて計算しておりますが、２７年度にＣ型肝炎の特効薬により、全国的に大きく医療費が上昇、その反動で２８年度医療費が減少したことが影響しております。 以上の理由により、今回の試算結果につきましては、現実の必要額より低い結果となっております。そのため、今後、計算方法が変わることが考えられますので、参考数値として捉えてください。 さて、国保事業費納付金についてですが、少し説明いたします。県は、国保事業費納付金と徴収すべき税額を提示してきます。これは国保事業費納付金に加算、減算を行い、市が加入者から納付していただく保険税額が決定されることとなるためです。 国保事業費納付金です。これが約８億２,０００万円、またそのうち保険税として徴収する必要のある額は約６億３,０００万円となっております。 また、杵築市の標準保険税率は、医療分、後期高齢者支援分、介護分を合算したもので、所得割が１３.８６％、現行が１５.８０％です。均等割は３万９,２８９円、現行４万１,５００円、平等割は２万５,９９９円、３万３,２００円となっており、所得割で１.９４％、均等割で２,２１１円、平等割で７,２０１円の減と、いずれも現行より低くなっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） そうすると来年度の国保税は下がるというふうに認識をしていいのか、それともまだ現実の必要額よりも低い結果というふうに答弁されたんですけど、まだ決まらないのか、いつ決まるのか、そこら辺を答弁を願います。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 来年の税率が低くなるということは断言できません。まだ不明ということです。３０年度の数字がいつ出るのかということですけども、これから今後の県の計算、市の計算ということで、県の提示が出るのが１０月末から１１月ぐらいに、仮の３０年度の標準保険税率の試算が出ます。それに基づいて各市町村で計算等を行いますけども、これはまだ仮係数ということですので、まだ仮の段階となっております。 本当の本係数が出るのが１月の末に平成３０年度の標準税率が県から市町村のほうに提示されます。それに基づいて市町村が再度自分の各市町村においての必要な保険税率を計算し直すということですので、今現在では、まだ３０年度のところについては不明ということとなります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） １月にならないと本当の国保税わからなということなんですけど、１月になって、仮に、結果として平均保険税率が下がった場合には、国保税の減税というか、そういうことが行われるかどうなのか。上がった場合には、増税が行われるかどうなのか。この点についてお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） お答えいたします。 下がった場合、上がった場合という部分については、ちょっとすみません、県から提示される標準保険税率につきましては、最低限共通経費として必要な税額は幾らとればいいのかという提示となりますので、それ以外に市町村で特定健診等保険事業を行っており、その他の経費として必要な部分がございますので、県の提示された標準保険税率より、市町村ではその必要な部分について上乗せして課税する必要が発生しますので、基本的には提示された税率より上がるということとなります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 上乗せ分って幾らになるか、どれぐらいになるか、試算が出ているんですか。ちょっと正直１月もう、１２月でまた議論をしたいなと思ったんですけどそれもなかなかできない。１月に結果が出ると、結局３月議会のこういった一本になりますよ。そのときに議論をするような話になると思うんです。 確かに必要な分を案分するんでしょうけれども、基本的にさっきこれ参考にしないでくださいと言われたけれども、基本的に下がる方向で試算が出ているわけじゃないですか。いろいろこれまで第２回か３回ほど試算をやってきたけれども、現在は今実態に一番近いような形で試算が行われているわけなので、早い段階で出してほしいのと、国保税が幾らになるのか。もう一つ、国保税が毎年変わっていくのかどうなのか。毎年、毎年保険税率が見直されて、国保税が上がったり下がったりそういうようなことが行われるのかどうなのか、ここら辺も不明なんで毎年保険税の改定が行われるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） お答えいたします。 国保税につきましては、県が標準保険税率を計算するということで、前年あるいは最新年の状況を見ながら、来年幾ら必要、医療費として幾ら支払いが必要となるといったような計算をしながら決定するという前提から考えますと、毎年税率は改定される可能性はあるということとなります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） ちょっと次に進みたいと思いますけれども、広域化した場合の住民負担がどういうふうになるのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。本当に、今以上の住民負担がふえることは許されるはずがないと思います。国保税を標準保険税率が仮に上げられたふえた場合、その場合に住民負担をこれ以上、今以上求めるかどうなのかということを端的に答えてください。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） お答えします。 まず、住民負担ですが、今回の県の試算では杵築市の場合、１人当たり保険税額は８万４,７７５円、２８年度の実績では１１万２,３３５円でしたので、２万７,５６０円のマイナスとなっております。ただし、これは先ほど説明しました計算根拠から算出したものですので、参考値ということとなります。御注意いただきたいと思います。 それから次に、国保税を増税するつもりかということですけども、市町村は先ほどやはり説明しましたけれども、県が提示した標準保険税率に必要な経費を上乗せすることとなりますので、その意味では標準保険税率よりは高くなるということとなります。現在の時点で、今の税率と比較して増税となるかどうかにつきましては、不明と言わざるを得ません。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 広域化された場合には、今までみたいに、例えば国保税の値上げを防ぐために一般会計からの繰り入れを行ったりということを行ってきたんですけども、住民負担を抑えるために、一般会計からの繰り入れが行われるのか行われないのか、その点について答弁を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 一般会計から繰り入れをするかしないかということですけども、基本的には新たな広域制度で始まった中で、特別今回の広域化につきましては激変緩和措置法等の措置も考えられておりますので、そういった状況を見ながら判断せざるを得ませんけども、最初から安くするための繰り入れをするということは考えておりません。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 安くするためではなくて、まず第一義的には、今以上に住民負担をふやさないという姿勢が僕は圧倒的に必要だと思います。市当局に対しては。もう一つは、一番最初の冒頭でも述べたように、生活保護基準の世帯に課税をしているという問題や生計費非課税の原則を踏み外しているという問題に対して、やはり高すぎるという、今現時点の国保税の問題があるんだから、これに対しては軽減できるんだったら国保税も減税をやっぱりやっていく。 もう一つは、一番最初に説明をしたように、社会保障なんだから、これは国の責任なんだから、それに対してはあるべき国保税の姿をきちんと提示をして、この分足りません、その分に対しては国にちゃんと負担してくださいよ、公的負担やってくださいよ、国の責任を果たしてくださいよという姿勢が、僕は必要だと思います。 広域化のメリット、デメリットがどういうものになるのかということをお伺いしたいと思います。国保の広域化によって何がどうかわるのか。国保税さえ知らされないまま国保税が進められていますが、住民にとって広域化のメリットとデメリットについてどんなものがあるのか答弁を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 保険加入者の方々のメリットの１つ目は、国保の高額療養費制度で、過去１年間に４回以上高額療養費に該当する場合、自己負担限度額は低くなります。ただし、同一市町村内での累積回数で反映されていたため、市外に転出した場合１からカウントされていました。それが平成３０年度からは同一県内での通算ができるようになることです。 ２つ目といたしましては、特定健診可能な医療機関が現在杵築市では別府市の厚生連巡回健診のほか、市内の７カ所の医療機関でしたが、３０年度の広域化後は、県内約４７０の特定健診実施医療機関で受診できるようになります。 それから、市町村のメリットといたしましては、中小規模の市町村では年度ごとに保険給付額が大きく上下する傾向があり、歳出面での予測が難しく、国保財政は非常に不安定な状態でした。広域化することにより安定化することが想定されております。 また、事務処理方法等については、県内で統一化を図ることにより、経費節減を図っていくところです。 デメリットにつきましては、特にありません。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） デメリットは、先ほど聞いていたら毎年、毎年国保税の税率が変えられるようなところがデメリットではないんですか。市町村のメリットの中で歳出面での予測が難しいのが広域化によって安定すると言っておきながら、毎年、毎年変わるというのは、これはちょっと矛盾する答弁だと僕は思うんです。 加入者、被保険者のメリットも、先ほど２つほど述べられましたけども、じゃあ該当する人がどれだけいるのかなというふうに思います。広域化によって、住民負担が下がるという方向にならないと、その方向で進んでいかないと、広域化による意味は、僕はないというふうに思います。 最後に、国保広域化に対する市の姿勢をお伺いをいたします。国保の広域化が高すぎる国保税という根本的な問題を解決し得るのか。住民の暮らしを守る立場から、法定外繰り入れなどの負担軽減の裁量はどこまであるのか。そして、国保の広域化にどのように取り組んでいくのか、ここが問われていると思います。市の姿勢をお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 国保の広域化により、一時的に国保税が安くなることも考えられますが、高齢者の実数の増加に伴い、国保税が安くなり続けることは考えにくいと思います。 法定外繰り入れについての裁量ということですけども、法定外繰り入れなどの負担軽減の裁量はあるかとの質問ですが、平成３０年度からの広域化では、各市町村ごとに県の標準保険税率を参考にして、別個に税額を決定することとなりますので、市から法定外繰り入れを行うことは可能です。ただし、先々県全体での統一税率を目指そうという方向性を持っておりますので、仮に県全体で統一税率を適用するようになった場合、その場合は不可能ということとなります。 続きまして、国保の広域化への取り組みです。平成２７年５月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立、この法律に基づいて平成３０年度の広域化に向けて、大分県及び全市町村で協議を行っているところです。杵築市も法に従い、広域化への準備を進めていきます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 今回国保の問題を取り上げたのは、広域化になったときに共通の問題意識をどこまで持てるかというところなんです。県の保険税に一本化するしない、その判断、その可否の判断は別として、ちゃんと払える国保税であるか国保料であるかというところが一番の問題になるはずなんです。だからこそ、今それができていないからこそ、高過ぎる国保税ということが問題になっている。今回はその問題を指摘させていただきました。生計費非課税の原則を踏み外している。もうここがまさに高すぎる国保税の一番の課題であり、生活保護基準以下の家庭に重すぎる国保税を課税しているところ。ここが広域化によって問題解決されなければ、さらに広域化は、間違った方向に進むということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。 八坂川流域の開発と環境への影響について質問いたします。 八坂川流域では、平成２６年にハンファが３０万平方メートルの
メガソーラーを大久地区に設置いたしました。またことしに入って
ブルーキャピタルが広瀬地区に２６万平米、野原地区に２６.４万平米の
メガソーラーを建設する計画を明らかにしています。 また、隣の日出町では京セラＴＣＬが７５万平米の
メガソーラーを建設する計画を進めています。設置場所は日出町ですが、八坂川水系であるため、京セラソーラーへ降った雨は八坂川へと流れ込みます。矢継ぎ早に行われる
メガソーラー開発に、市民の方から不安の声が上がっています。 そこで、八坂川流域の
メガソーラー開発の今の現状、どういうふうになっているのかお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 阿部
生活環境課長。
◎
生活環境課長（阿部裕司君） お答えいたします。 現在、杵築市再生エネルギー発電設備設置事業指導要綱第３条にうたわれている設置事業計画書は提出されておりませんが、東京都に本社を置く、株式会社
ブルーキャピタルマネジメントは、設置計画区域の山香広瀬地区、野原地区の関係区や八坂川流域の八坂地区での関係区での事業説明会が終了しております。その中で、野原地区については、一部設置を見直す箇所があると聞いております。 次に、東京都に本社を置く京セラＴＣＬ合同会社でありますが、設置計画区域や隣接区への住民説明会を開催し、隣接する４区の同意を得ていると聞きます。 また、八坂川流域の八坂地区の説明会も実施されていると聞きます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 資料を配付しております。ネズミ色のところが杵築市ではない隣接市町村、それから白のところが杵築市、そして青い線で囲ってあるところが八坂川流域ということであります。現在、ハンファが３０万、それから
ブルーキャピタルが２６万と２６.４万、京セラＴＣＬ７０万と書いてありますけどすみません７５万の間違いです。京セラＴＣＬはごらんのとおり、ネズミ色の日出町に建設する予定ですが、八坂川流域の水系に入っているというところです。 一番心配されているのは、この
メガソーラーの開発によって、先ほども質問がありましたけれども、水害等が起きるのではないかというところなんです。実際にハンファに雨が降った状況を写真をとったものを見せていただきましたけども、どうも調整池のほうに流れる、もちろん流れている部分もあるんですけど、そうでない部分が用水路をあふれて流れているという写真を見せていただきました。 その写真をとったときに、別に杵築市で何か豪雨災害が起きたというわけではありません。普通、普通というよりもここ最近の雨は結構激しい雨が降るんですけども、そういった状況で
メガソーラーに降った雨というのが、どんどん用水路に流れてくる状況が現実のものとなっているんです。 開発前の確認と開発後の検証についてなんですが、開発計画の内容と開発後に雨が降った際の検証、もちろん開発申請するときには、こういった計画で開発します。これだったら大丈夫ですよという計画内容で申請書は出されると思います。設置後もその基準に合っているかどうかという検証がなされると思いますけれども、実際に雨が降ってどういうふうになっているのかという検証が行われているのかどうなのか。実際の設置後の検証についてお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 森林法によりまして、１ヘクタールを超える林地開発につきましては、事業者が県へ許可申請を行います。１ヘクタール以下の林地開発については、市への届け出が必要となります。 申請を受けた県──この場合は東部振興局になりますけども──が、申請内容を大分県林地開発許可基準に準じて審査し、現地を調査、確認します。県庁の農林水産部において許可を出すということになります。許可、開発完了後は許可を行った県が特に必要となる４項目、先ほども話をしていましたけども、災害の防止だとか水害の防止、水源の確保、環境保全の要項を踏まえて、基準を満たした申請書どおりに施行されているか現地調査を行います。 開発をした後の検証につきましては、検査、確認した土地は森林法に所管される区域から除外されるため、検証は対象となりません。このことから、転用後に林地開発に係る問題が発生した場合の対応につきましては、県の振興局のほうに相談を、今しているところであります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 実際に問題が起きた場合、もしくは検証してほしいなと、これはちょっと、例えば、用水路がオーバーフローして問題じゃないかというようなことが起きたときには、これはどこに言っていけばいいんですか。それと、設置後の検証というのは、これからなされる方向になっていくんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 農林課の範疇としては、林地開発の許可までの部分になりますので、それ以降については市の指導要綱に基づいて指導するという形になると思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 例えば住民が不安がある場合に、市に言って行けばいいんですか。それとも例えば振興局に言って行く、県のほうに言って行くようになるのか、その点についてはどうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 一応、市のほうが窓口になっておりますので、市のほうに言うのも一つだと思います。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） わかりました。ぜひこの問題については、設置後の検証というところを明確にして、現在設置しているところ、それからこれから設置するところ、問題が起きないようにしていただきたいというふうに思います。問題が起きても対応をきちんとしていただきたいと思います。 それから、隣接自治体との情報共有、情報交換や調整、住民への情報提供というところですけれども、京セラＴＣＬの
メガソーラーは杵築市にも開発申請が行われるのかどうなのか。 また、日出町との情報交換や調整が行われているのか。京セラＴＣＬの情報は、関係住民、例えばもうこの京セラＴＣＬがあるところ付近の住民だけではなく、この八坂川流域の人たちに情報提供が行われているのかどうなのかお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 阿部
生活環境課長。
◎
生活環境課長（阿部裕司君） 設置事業計画書は、杵築市にも提出されます。近隣の自治体との情報交換や調整については、日出町の担当課である政策推進課と情報交換を行っております。 京セラＴＣＬ合同会社は、日出町でも杵築市と同様に町への設置計画書は、まだ提出されていない状況であります。地元説明会も事業主が実施しており、大きな反対意見もなかったと聞いているということであります。 住民の方々への情報提供につきましては、設置場所の隣接住民の方々や地元住民以外にも説明会を事業主が実施しております。今後も説明会等実施するよう事業主に指導いたしたいと思っています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 関係する住民が八坂川水系で下流域の人たちにもぜひそういう情報は教えてほしいと。河川氾濫、その他環境への影響が気になるという方については、情報提供をしていただきたいと思いますし、説明も随時行っていただきたいと思います。 そして、市の要綱の中では、説明実施調書、それを市長に提出することになっていますので、その中で逐次判断をしていっていただきたいと思います。 この項の最後に、開発による環境への影響と異常気象についてお伺いをします。大規模開発による環境への影響は、河川氾濫などの災害にとどまりません。八坂川流域だけでなく、守江湾の生態系に影響を及ぼすことも予想されます。全国で漁業資源を回復させるために植林活動を実施している事例が報告されています。森の腐葉土層に含まれる栄養分が、河川を通じて海に流れ込み、豊かな恵みをもたらしてくれています。大規模開発によって栄養分の流入量が減ると、環境が変化して自然の恵みが享受できなくなります。
メガソーラーだけにその原因を押しつけるわけではありませんが、森の損失による環境変化は少なからずあるものと考えます。温暖化により頻発する異常気象や環境の変化についてどのように考えているのか市の見解を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部
生活環境課長。
◎
生活環境課長（阿部裕司君） 一般論として答弁いたしますが、森林伐採についてでありますが、１ヘクを超える林地を開発する場合は、林地開発許可基準により県の許可が必要となります。その許可要件でありますが、森林法第１０条の２、３項に規定されており、要件を満たしておけば都道府県知事は許可をしなければならないとなっております。 その要件でありますが、災害の防止の機能から見て、当該森林の周辺の地域において、土砂の流出、または崩壊、その他災害を発生させるおそれがないこと。水害の防止の機能から見て、水害を発生させるおそれがないこと。水源の涵養の機能から見て、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。環境の保全の機能から見て、環境を著しく悪化させるおそれがないこと。以上の要件を満たしておれば、林地開発は許可されます。 また、大分県の制度といたしまして、大分県
環境影響評価条例があります。これは環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を実施しようとする事業者が、事業の実施に当たり、あらかじめその事業が環境に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行い、事業者みずからが環境影響評価の結果を公表し、県民市町村や県などから意見を聞き、それらを考慮して環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていく制度です。この制度の条例及び施行規則は平成２９年３月３０日に改正され、平成３０年１月１日より施行されます。そのため、国への事業計画の認定及び発電設備の工事計画の届け出を、平成２９年１２月３１日までに済ませておかなければ、敷地全体の面積は２０ヘク以上の太陽光発電事業は環境影響評価の対象となるため、より環境の保全について配慮されると思われます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） この改正される大分県環境影響評価の条例が、京セラＴＣＬが対象になるのかどうかお伺いします。
○議長（中山田昭徳君） 阿部
生活環境課長。
◎
生活環境課長（阿部裕司君） これは、対象にならず、努力義務という本年はなっております。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 結局、環境評価、環境アセスの対象外になると、するかしないかは、もう業者の判断に委ねられるわけですね。ここにもありますけれども、八坂川流域面積の、今開発されている計画があるハンファ、
ブルーキャピタル、京セラＴＣＬ、この３つを合わせただけで流域面積の０.８５％、約１％に当たるわけです。 ここ数年の間にこれだけのものが開発されるというのは、やっぱり環境に大きな影響を与えるでしょうし、今の時点からモニタリングを行って、生態系もそうですし、河川の状況もそうですし、水量もそうです。そういったものを行って開発前、開発後、どうなったのかということを、やっぱり検証することが必要だと思います。 これについては、ぜひ内部で検討してモニタリングの実施を求めたいと思います。 最後に、就学援助の改善と拡充についてお伺いをします。平成２９年度予算で要保護世帯の就学援助費のうち、新入学児童・生徒の入学準備金の単価が引き上げられました。単価引き上げによって、支給額が幾らから幾らになったのか。また、今年度幾らの入学準備金がいつ支払われたのかお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） お答えいたします。 入学準備金の単価につきましては、今年度から国庫補助限度単価が大幅に引き上げられたことに伴いまして、杵築市でも入学準備金単価の引き上げを行いました。金額は、小学生が２万４７０円から４万６００円、中学生が２万３,５５０円から４万７,４００円にそれぞれ引き上げます。支払いの時期でございますが、従来の金額を７月に支給をいたしております。差額につきましては、現在支払いに向けて準備中でございまして、今月中に支払うようにいたしております。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） わかりました。従来７月の分が半分でしょう、半分は残り９月に支払われるということなんで、早急に支払いをお願いをしたいと思います。 次に、入学準備金の入学前支給についてお伺いをします。先ほど、７月の支払いということだったんですが、文科省の平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知では、援助が必要な保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう教育委員会の周知を求める通知がなされています。この通知を踏まえ、入学前に準備ができるように入学前支給を行う考えはないでしょうか。市の見解をお伺いします。 また、小学校入学前の申請書の配付方法、中学生は小学校に入っていますからそのままできますけれども、小学生ですね、新入生への周知方法はどうするつもりなのかお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 入学準備金は、入学に必要な物品等購入するためのお金でありますので、来年度からは入学前に支給できるようにしたいというふうに考えております。 申請書の配付方法、周知方法でございますが、現在は申請書を入学説明会のときに学校を通じて配付しておりますけども、入学前支給を行うためには、これからは前年の１１月ごろになりますけれども、就学児健康診断、それの案内と一緒に配付をしたいというふうに考えております。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） わかりました。最後に、準要保護の認定基準についてお伺いをいたします。準要保護の認定基準のうち、経済的困窮世帯の基準は、自治体の判断によって決められています。杵築市では、準要保護の認定基準を生活保護費の何倍と定めているのかお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） お答えいたします。 杵築市では、準要保護の認定基準は生活保護基準の１.３倍を適用いたしております。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 全国的に見ても１.３倍というのが標準で、高いところでは１.４、１.５というところもあります。低いところでは１.１倍というところもありますけども、杵築市は平均的な標準的な基準になっているのかなと思います。 ただ、１.３倍というところにこだわらず、少しでも引き上げていただければ、対象者もふえ、入学するのにも、それから学校生活を送るのにも楽になるのではないかと思いますので、その基準については内部で検討して適切な基準にしていただきたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ８番、藤本治郎議員。（８番 藤本治郎君質問席に着く）
◆８番（藤本治郎君） 議席番号８番、新風会の藤本治郎です。９月といえば防災の月と、９月１日は防災の日、皆さん御存じだと思います。この日を前後にして、各地でいろんなさまざまな催し防災に関する取り組みが行われているのが今の９月かなと思っております。県下でも、先日ニュースで、大分市が中学生に対し、救急救命の講習会をやりましたよというニュースが流れました。 また、私が３年前にジュニア防災士を取り組んでみたらどうかということを、この一般質問の席で提案をいたしましたが、いち早く臼杵市が消防署を中心に、ジュニア防災士の育成を、もう始めたと、一歩先取りされたなというふうに感じております。 しかしながら、人口減というこの高齢化の中で、住民との共有意識を十分に高めていきながら、共生の道を一緒に探していくという姿勢が、やっぱり行政には、今から本当に必要なところではなかろうかなというふうに感じています。 そういう中で、今回完成を待ちわびている杵築中学校建設の進捗状況のこと。また、昨年度新設をしました医療政策推進課のこと。特色ある学校経営が求められるこの時代、教育留学制度の導入の提案についてや、また後世にきちんとつなげていきたい重要伝統的建物群保存地区についてと、大きく４つを市民目線で聞かせていただきたい、質問させていただきたいと思います。 まず初めに、杵築中学校の進捗状況でありますけども、建設予定地でありますスーパーのほうも解体が行われ、本当に平地になって、事業も順調に進んでいるんだろうなというふうに見た目は感じているんですけども、まずは、第２期用地の収用については、どのような状況になっているんでしょうか教えてください。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） お答えいたします。 第２期の用地につきましては、８月上旬までに土地の売買契約、それから建物等の補償契約が全て完了をいたしました。建物も今、議員お話になりましたように、８月末までに解体が完了いたしまして、今月中には土地の引き渡しを受ける予定になっております。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ８月上旬に契約が終わりましたよと、今月中には引き渡しが、もう完了しますよと。本当に用地を持たれていました地権者の皆さんや、また関係者の皆さんに対しては、スムーズに市の行政のほうに協力をしていただいたことをやはり感謝を申し上げなければならないかなと私も感じていますし、またこの地権者、関係者の皆さん方の意に沿うように、１日でも早く校舎の建設を完成させなければならないのではないかなと感じておりますが、その建設に関する進捗状況を説明をしていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 現在の進捗状況でございますが、校舎棟の建築設計が完了いたしまして、今建設予定地の都市計画法に基づきます開発行為の申請協議を行っているところでございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 設計はある程度完了しましたよと、しかしながら都市計画法に基づいた申請中ですよというふうな課長のお言葉ですけども、先日８月３０日に全協で完成の時期が予定よりも少し遅れるんではなかろうかという報告がされておりますけども、その辺の理由をちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 建築設計そのものは完了しているわけなんですけども、先ほども申し上げましたように、開発行為の協議がまだ整っていないために、附帯工事でつけかえ道路等の附帯工事を含めた工事にまだ着手できない状況でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 開発行為の許可がまだ出ていない、協議の段階だということですけども、じゃあ具体的にどのくらいかかるのかというのを教えてほしいんですけどもどうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 今時点で、いつまでに完成させると断言はできませんけども、これまでの計画では３０年度末の工事の完成を目指しております。１日も早く校舎本体の着工ができるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） では、その遅れをどのようにして取り戻すかなという、そういう方策というのはないんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 市長の指示で、教育委員会だけではなくて、建設課、上下水道課などの関係各課からの応援を受けて、現在、市全体、市役所全体で改めて取り組む体制を整えまして、１日も早い着工に向けて作業を進めているところでございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 市全体で改めて体制をつくり直してやるということですけども、私が感じるには、開発行為云々かんぬんというのは、行政側の本当に内部の内部の中の協議の話ですよね。これが、校舎が１日でも遅れて実害を受けるのは、じゃあ誰なんですかねちゅう話なんです。 そこを担当されている方、また市長を初めとし、方向性をきちっと決めた教育長も含めて、どういうふうな思いがあるのかなと。これが非常に私たち、今自身も、私の子どもも中学校には行っていますけども、やっぱりこの計画にかかわる中で、本当に杵築中学校に子どもさんやってますよとかいう人がいたんですか。私の記憶じゃほとんどないですよ、職員の方がおったとか、そういう関係者がいたとかいうのは全くないです。なんとなく他人ごとに、まあいいんじゃないかなと、軽い気持ちで今までを過ごされているんじゃないかなという気がします。 これ平成２３年に大内に中学校移転しますよという案が出て、そして議会の中も地域の人たちもいろんな奔走しながら、最終的には当時の八坂市長も、あの杵築中学校のある場所で決めたというふうな終着を迎えたの、これ２３年です、平成２３年。そして２４年には大体のスケジュール案ができて、２８年９月、昨年９月には本当だともう既に、あの場所に、もとあった場所に建ってるんです。もう子どもたちは今は笑顔と元気な声で学校に通っているわけです。それが、考古学会とかいろんな方々の御意見が尊重され、県との協議もなんとなく、私たちにしてみれば何だったのかなというような状況の中で、じゃあ次なる移転にということで、また迷惑をかけるような話で。 そして、平成２７年には用地取得へに向けて、また時間をかけ、２８年、昨年からは建設検討委員会で真砂委員長のもとできちっと建設を計画をし、校舎の案まできちっと建てて、その間の許認可の部分が協議がまだできてないなんちゅうのは、私にしてみれば怠慢にすぎないんじゃないかなというのは非常に感じています。 これは、誰の責任かと、具体的に私に言わせていただければ市長にあります。市長のきちっとした指示が、また市長の思いが杵築中学校にきちっとあれば、決してこんなことはなかったんじゃなかろうかなと私は感じています。 しかしながら、このことをいつまでもぐだぐだ言っても同じですから、じゃあどうやったらこの遅れを取り戻せるんかということを、やっぱりみんなで考えるべきだと思います。執行部はもちろんですけど、我々議会も、また地域の皆さんも、また関係する県や国の皆さん方にもきちっとお願いを行って、１日でも早く実害を受けている子どもたちのために、教育環境を整備すべきだと私は感じております。 その思いを、市長にはぜひ先陣を切って、市の職員の皆さんをまた御指導いただくなり、または関係各位にきちっと要請をするなりと、そういう市長としての早期完成に向けての決意表明みたいな、心構えをちょっと一言、言っていただきたいんですけど。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、藤本議員から御指摘のあったとおり、開発行為、これはもう内部の問題ですので。それで、報告があってから早速、教育委員会だけじゃなくて、オール市役所で、当たり前のことです。当たり前のことですけども、寝らずにやるという、その気構えで、今、私も先頭に立って県、もしくは国のほうに行けと言えば、もう即日のうちに行く、本当に子どもたちには大変な迷惑をかけています。大反省です。そういう意味で、１日も早い完成を目指して、オール市役所で頑張ってまいります。 本当に中学校、中学生、それから保護者の皆様方に、それから関係者、地権者、それから補償費、補償ということで受け入れてくれた皆様方にとっても１日も早い完成ということで、全力で頑張ってまいりたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 市長、ぜひお願いします。我々もできることがあれば、一生懸命動きますし、市長以外のこういう範囲外でも、我々は各議員としていろんな国や県につながりがありますんで、一生懸命、私たちも動こうと思いますんで、これ以上、また延期なんかいうふうに書かれるような話にならんように、逆に予定よりも縮まったよと、平成３１年度の完成が、度内の完成がもっと早くなって、１学期ぐらいは生徒が入れたよというぐらいな思いで、取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。皆様の活躍に期待をしております。 次に、昨年、市長の肝いりで優秀な職員を８名編成で新設された医療政策推進課について、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、設立の理由をケーブルテレビを見ている人もいらっしゃいますんで、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療政策課長。
◎
医療政策課長（尾倉良明君） お答えいたします。 国では、団塊の世代が７５歳以上となり、介護、医療等の需要の急増が予想される、いわゆる２０２５年、平成３７年問題の解消に向けて、まず社会保障制度改革の全体像や進め方を明示した、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律を、平成２５年１２月１３日に公布いたしました。これに基づく措置としまして、平成２６年６月２５日に医療介護総合確保推進法が公布されたところでございます。 これは、医療法や介護保険法など、総勢、全てで１９の法律をまとめて改正するもので、特に介護保険法の中では、地域包括ケアシステムの構築に向けて在宅医療・介護の連携推進が制度化されました。制度化された在宅医療・介護連携事業では８つの事業が示され、平成２７年度から取り組みを開始し、平成３０年４月には全ての市町村で実施することとされております。 これを受け、本市では平成２７年４月に市民課に医療政策係を配置いたしました。平成２８年の４月には在宅医療・介護の連携強化の推進、健康寿命の延伸に向けた取り組みの推進、山香病院の建てかえを検討するため、医療政策課が設置されたところでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 説明ありがとうございます。 テレビを見ている人は、何のことかなというふうに思われてるんかなと思いますけども、在宅医療と介護の連携、また健康寿命の延伸、そして山香病院がどうしても老朽化しているんで、その建てかえ等々を基本的にやっていきますよという、そのために創設をしましたよということでよろしいですね。 それでは、昨年、１年間の取り組みと、またどのような成果をあげてきたのかというのをお答えいただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療政策課長。
◎
医療政策課長（尾倉良明君） お答えいたします。 まず、先ほど説明しました８つの事業の内容なんですけれども、まずアといたしまして、地域の医療、介護の資源の把握、イとしまして、在宅医療介護連携の課題の抽出と対応策の検討、ウといたしまして、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、エといたしまして、医療、介護関係者の情報共有の支援、オとしまして、在宅医療・介護連携に関する相談支援、それからカとしまして医療介護関係者の研修、キといたしまして、地域住民への普及啓発、クといたしまして、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携、以上８つの取り組みが項目として、国のほうから提示されております。 本市では２８年度において、この８つの事業の項目を中心に、関連した事業を展開してまいりました。 このように医療政策分野では健康寿命を延ばし、医療や介護が適切に連携して暮らして、暮らしを支えられる仕組みの構築に向け、さまざまな事業を進めてまいりました。市立病院建てかえ事業につきましては、杵築市立病院在り方検討委員会を設置しまして、市立病院の今後の方向性について議論をいただいているところでございます。 それから、昨年度の成果についてでございますけれども、医療政策分野ではさまざまな事業をとおしまして、市内医療機関及び介護事業所等の連携、他職種間の交流をより効果的に推進することができたと考えております。各団体から参加者が集まっていることから、在宅医療・介護連携についての理解や、普及効果は大きいと考えております。 また、参加者アンケートを収集し、満足度や事業ニーズの把握に努め、今後の政策提案につなげていきたいと考えております。杵築市立病院在り方検討委員会では、杵築市の医療環境に関する主な課題としまして、将来の人口減少に伴う医療事業の減少、救急搬送を含む杵築地域における患者の市外流出、各地における医療資源のアンバランス、市内医療機関の後継者不足が明らかになってまいりました。 また、市立病院の今後に関する市民アンケート調査を実施いたしまして、医療機関に関する市民ニーズを把握したところでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 取り組みについては、国からの御指示の中でいろんな検討や連携を８つの形でやってきましたよと。 あともう一つは、大きな目玉であります市民病院の建てかえに関しては、在り方検討委員会を設置しましたと。そういう中で、検討委員会もやりながらいろんな事業も推進してきて、市民アンケート等々でニーズをかなり把握してきてますよというのが、今の、昨年度の成果であるというふうに、私は今、認識をさせていただきましたけども。 それでは、昨日、二宮議員の質問の中で、山香病院、市立病院が黒字決算ができそうだというふうな話が耳に入ってきておりますが、これについて医療政策課は何らかのかかわりがあったのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療政策課長。
◎
医療政策課長（尾倉良明君） お答えいたします。 医療政策課が展開しました事業で、昨年度の市立病院の黒字に直接影響を与えたものはございませんが、先ほど説明しました取り組みを着実に推し進めていくことで、市立病院だけでなく、市内全体の医療、福祉関係においてもよい影響を与えていけるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） じゃあ直接は、医療政策課、推進課としては、その病院事業についてはかかわりというか、影響はほとんどありませんよと。それよりもっと将来的に向けての地域医療全般を政策として掲げていきますよということですね。わかりました。 それでは、今年度の取り組みとしては、どういうふうな形でやられるんでしょうか、教えてください。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療政策課長。
◎
医療政策課長（尾倉良明君） お答えいたします。 平成２９年度の医療政策に関する事業につきましては、より掘り下げた事業展開を図り、在宅医療・介護の連携を深めていきたいと考えております。 また、歯科口腔に関しては、乳幼児からの虫歯が多く、高齢者も歯周病、歯科検診の受診率が低いのが現状でございます。これらが影響して杵築市における肺炎での死亡率は、日本人死亡第２位の心疾患と変わらない状況となっております。関係各課と連携しながら、市民講話などを開催して、市が口腔ケアにかかる知識の普及を図っていきたいというふうに思っております。 また、市内関係医療機関の将来動向を調査した結果、後継者不足によりまして、将来的には医療機関の数が半分以下になると予測されております。そして、高齢者への意識調査の結果、療養を受けたい場所として在宅や施設を望んでいても、家族への負担や急変したときの対応などの困難要因があるため、実現ができていないのが現状ということになっております。 杵築市の将来的な医療資源の動向を注視しながら、住民が住み慣れた地域で自分らしい生活が送れるように、医療機関、介護施設等々連携を図り、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築を推進していきたいというふうに思っております。 市立病院建てかえ問題では、国のさまざまな制度改定の動向など、事務局において検証した結果を踏まえまして、杵築市立病院在り方委員会を再開していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 健康寿命を延ばすために、また介護の関係等々でも、口腔ケアが本当に重要な位置を占めているんだと。その口腔ケアをどんどん推進して、病気にかかりにくい、本当に健康な地域づくりをやっていきたいということ、そしてまた在宅医療を求めている方々は非常に多いと、そういう一帯的に提供できる体制をどうやったらできるのかというのを、今年度また取り組んでいきたいということでよろしいでしょうね。 そして、在り方検討委員会、杵築市立病院在り方検討委員会も今、再開を早目にしたいというふうに考えているというふうに言われておりましたけれども、昨日、岩尾議員と二宮議員の質問の中でも、取り組みはいろいろな御指摘があったのではないかなと理解を私はしておりますけども、じゃあ再開の具体的な時期というものは、どのような形になるんでしょうか。教えてください。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療政策課長。
◎
医療政策課長（尾倉良明君） お答えいたします。 診療報酬、介護報酬の同時改定や実質的な地域包括ケア計画とされます次期医療計画、介護保険事業計画の改定が控えておりまして、今後の市立病院の経営方針に大きな影響を与えることが想定されております。 これらの改定内容につきましては、国県の審議会等で現在協議中でございまして、その動向を注視しながら、次回の検討委員会に向けて、将来の市立病院の役割や在り方などの提案準備が整った段階で再開をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） これもまた、国の改正等々と、これもまたさっきと言ったように許認可の難しい問題があるんで、それが整わないと次に進めないというふうなお答えであったかなというふうに考えますけども、やはり病院経営に対する影響というのが、どのような形でどういうふうになっていくのかというのは、大体の方向性は課として捉えられてるんではなかろうかなと私は想像するわけです。 これを市としては仕事としてやっているわけですから、いろんなところからもちろん情報は入ってくるというふうには思っているんですけども、先日もお二方の議員が質問したように、やっぱりいち早く検討委員会を再開に向けての準備をやってほしいなというのが、私の率直な思いでありますし、また山香、大田住の方、周辺に住まわれている方々、または病院を利用されている方々の、やっぱり切なる思いで、早く新しい設備の病院にというふうな思いでいるんじゃなかろうかなというふうに感じておりますけれども。 その検討委員会に対して、どこまでを求めて、病院自体が本当に、もうどっちにしても老朽化が進んで、特に本病棟のほうは建屋の耐震よりも中の配線等々が非常におぼつかない状況だというふうにも聞いております。早期に建設なりなんなりを考えなければいけないんですけども、いつごろ目標として考えているのかなというふうなことを、ちょっと教えていただければなと思いますけど。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療政策課長。
◎
医療政策課長（尾倉良明君） お答えをいたします。 在り方検討委員会では、最終的には市立病院基本構想をとして取りまとめする予定でございますけれども、病院の果たすべき役割、在り方、適正規模、診療機能、施設整備計画などが基本構想を構成する主な内容というふうになってまいります。 それから、いつごろできるのかということでございますけれども、基本構想、基本計画を策定いたしまして、財政面で国県との協義が整い、それからいよいよ建設というような形になってまいるんですけど、用地確保設計、本体の建設工事、引っ越し等を経まして、開院まで順調に進んだといたしましても最低でも６年はかかるんではなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 最低でも６年は、ということは急いでも６年はかかりますよという話ですよね。今、２９年なんで３５年以降、３６年度以降が本当に一番初めに取り組んでできる時期、それ以上はもっと遅くなるかもしれないということです。 本当に待ちわびている方々が非常に多い、この病院のことなんですけども。やはりこれも杵築中学と同じような意味合いがあるんじゃなかろうかなと思うんです。やっぱり、自分たちの目標をきちっと早目に打ち上げて、そして県や国と協議をしていくと。 ここでもう一度、市長に御質問をさせていただきたいんですけども、やっぱり市長として病院を何とかせないかんという思いで、この４年前に立ち上がられたんだろうと、私は想像をしておりますし、また病院に関してでも豊富な知識、また人脈がある市長ですので、ぜひこの９月議会の場で病院に関するやる気や思いというか、どういうふうにやって早く立ち上げて、地域医療をきちっと堅持していくんだという意気込みを一言、おっしゃっていただければと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 市長に就任するときは、ちょうど県にいた最後のときに病院の整形外科の先生がいらっしゃらなくなった。そして病院の管理者もいなくなったということで大変な状況だったんですけども、小野管理者が現院長が来ていただいて、本当に血のにじむようなドクター、それからスタッフ、事務方本当に一生懸命やっていただいて、何より山香の中心にした市民の皆様の御協力で、整形外科はなくても本当に黒字が出るような形となりました。 そして、幸いにも手術が整形外科医の大学からも派遣していただいて、大変感謝しておりますけども、これもやっぱり山香を中心とした地域の皆さんが支えていただいて、整形が再度スタートできたということで、４年半ぶりですか。整形外科の手術ができました。 何が言いたいかというと、結局その地域医療を守るというのが、これが山香の今の市民病院の一番のスタートだと思います。そして今、市の医療費の２００億のうち１２０億は市外で使用されています。その分を１００％のうちを５０、５０という形で、そうすると１００億、１００億になると、患者さんが杵築市内、ほかの病院もありますし診療所もありますけれども、そこに持ってくるだけでもだいぶ違うと。そうするとやっぱり急性期、ここがポイントになると思います。急性期機能がやっぱり必要だろうということ。 それから、あと山香のほうの人口減少もありますので、１つの考え方すると人口集中するところに病床の幾分か、まだ全然わかりませんけど、もちろん移転先というのが適地があるのかどうかということを、その可能性があるのかということ自体を。それからオリンピックを控えて非常に建設費が高騰していますので、全く、私がほかの国東とか中津とか、市民病院を担当で建てかえたときは大きな国庫補助金がありました。そういい風向きも、もちろん必要なんですけど、いずれにしてもそういう山香の病院が今まで果たしてきた地域包括医療の考え方、それから急性期、この二本柱で杵築市の市民にとって、本当になくてはならない病院、そして既存の診療所であるとか、病院であるとかと連携しながら、オール杵築で市民の皆さんが安心して安全で、そして赤ちゃんからお年寄りまで、それから看取りまで含めて、そういった地域包括、保険もヘルスも含めて、介護も含めて、できるような体制。 特に今、国のほうが一生懸命やっているのが、地域医療のドクターが、やってきた患者さんの診療をするだけでなくて、もう出かけて行って、生活支援までを介護の現場であるとか家族とか、そういう形でどんどんやってる。ただそれは、もう山香のほうでは２０年も３０年も前から取り組んでおります。そういう非常にすばらしい資質を持ったところ、そしておかげで介護保険の分については、全国の先進地として地域包括ケアが進んでいるということで全国から見学者も来られてますので、これは国のまた補助金と、またモデル事業とかそういうところも含めながら、その建てかえ、そして場所、そして山香の人たち、大田の人たち、杵築の人たち、ウィンウィンの形になる。 本当の意味の市民病院というのは、どういう形だろうということで、在り方検討委員会、また議会の先生方、議員の皆さん方がやっていただいている、そういった委員会と一緒になって知恵をいただきながら、そしてこちらの考えもどんどんアピールしながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ありがとうございます。 本当に４年前は、４年前というか、市長がなられるちょっと前に、本当に山香病院のなんかどんどん方向性が変わっていく姿を見る中で、大丈夫なんかなと思いながら、この４年で本当に市長が就任されて立て直しができたのかなと。黒字までに、１年に何億だなんていう赤字が黒字までに持っていけれたいうのも、これはやっぱりトップリーダーの指導があったからだろうなと思って、高く評価を私からするわけではないですけど、皆さんそういうふうに感じているんではなかろうかなと。 しかしながら、また今から、本当に厳しい、補助とかいろんな部分がなくなってくる中での、また新たな医療の構築に向かって、まず手腕を発揮していただきたいなというふうに感じております。 議会としても、昨年度、地域医療を考える特別委員会というものを全議員で構成をしまして、とりあえず私がまだ委員長をさせていただいておりますけども、我々も皆さんと考え方はほぼ同じなんです。 ただ、情報共有をきちっとやっていかないと、なかなか理解できることが全くできてなかったと、後からどっかから聞いて何かそらというようなことが起きるのが、多々見受けられるような、これは病院のこと以外でも。違うところから耳に入ってきて、執行部からまず議会に説明があるべきところがなかったりとか、そういう行き違いの、ボタンの掛け違いというのがあろうかと思いますんで、その辺を本当に是正して、我々もいつでも門戸を開いているわけですから、ぜひ、一緒になって山香、大田地域の医療の確立を、また杵築市全体も山香や大田だと。きのうは何か、山香と大田は杵築じゃねえなんか言われた方もいらっしゃいましたけれども、そういうわけじゃなくて、もうこの３地区を１つの新杵築市として、きちっとした方向に、一番いい形で話し合いを重ねて、議論を重ねてやっていくべきであろうというふうに感じておりますんで、これからも市長の活躍をお願いをいたしたいと思います。 それでは、３つ目の質問に入らさせていただきます。 奥
学校教育課長には、６月の議会のときに質問を通告しながら、なかなか時間が、私の配分が悪くていかなかったんですけども、３カ月間温めていただいた分、きょう今から質問をさせていただきたいと思います。 特色ある学校経営が求められているこの時代に、教育留学制度等の導入の提案であります。 全国的に人口減少が歯どめがかからず、生徒数の減少、特に山香、大田地域の住民感情とは別に、小学校が統合をしてしまいました。地域から学校が消えるのは本当にさみしいという声がたくさん聞かれたわけです。 しかしながら、その歯どめ対策というのも十分にできてなかったのも、これ現状ではなかろうかなというふうに感じております。 この対策の１つとして、私、先日テレビを見てますと、秋田県の北秋田市合川町では、教育留学制度を導入し、県と市が共同をして実施しましたよと。全国にはさまざまな取り組みをし、自分たちの学校、地域を売り出して新たな学校経営をというふうに考えているところがたくさんあります。 まず初めに、我が市の児童の生徒数の推移を教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 奥
学校教育課長。
◎
学校教育課長（奥文二郎君） お答えいたします。 政策推進課の人口推計では、今後も児童生徒数は減少傾向にございます。 平成３２年度は、平成２８年度の約９４％に当たる２,０４１人、平成４２年度は７５％に当たります１,６４３人、平成５２年度にはさらに減りまして、７０％弱に当たります１,４３９人まで減少することが想定されております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） どんどん減っていくなと。２３年後には平成５２年、約７０％減、今年度です。１,４３９人になるよというふうな推計でありましょうけども、本当にそうなったときに、周辺部の学校はどうなっていくのかなというふうなイメージがちょっとしてくるんですけれども、これからの市立学校に対しての運営をどういう形で取り組んでいこうかな、またいけばいろんな部分で活性化できるのかなという思いがあればちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 奥
学校教育課長。
◎
学校教育課長（奥文二郎君） 運営に対する市としての対策の中心となりますのは、現在進めておりますのは、学校評価の４点セットによる指導を行うことです。 各学校には校長の経営方針のもと作成されました教育課程というものがございます。その実施については、学校の喫緊の課題に重点的に取り組み、学校改善を図ることが重要でございます。 その中心となるツールとして重点目標、達成指標、重点的取り組み、取り組み指標、この４点で構成する、学校評価の４点セットというものを進めております。校長以下教職員を対象にしながら、学校を指導することが、学校教育課の中心的職務でございますので、この学校評価の４点セットの作成から取り組みの進捗に係る指導を細かに現在行っているところです。 今年度学校教育課では、各学校、１学期中に５回程度、夏季休業中には２から３回程度、訪問による指導をしまして、短期ＰＤＣＡサイクルを回しながら、１年で目標達成ができるよう指導しているところでございます。 その結果として、学校改善が進みまして、それが学校のよさとしてアピールできるように現在、指導しているところです。 改善の１つの例としましては、今年度全国学力学習状況調査の中学校の結果が大きく向上しているという現状もございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 学校評価４点セットで学力向上等々に取り組んでいきますよという話であります。 私も学校評価の会議に出たことがありますけども、先生、生徒、保護者に対するアンケートを初め、綿密な目標、指標を立てて、本当にこの資料をつくるだけでも大変な作業だなというふうに感じるぐらい、綿密にやられているなと。その結果が実際のところ全国学力学習調査においてでも、飛躍的な上位に上がってきた。また、新聞紙上でも、大分県は本当にかなり上位のほうに上がってきたというふうにも出てましたけれども。 これを鑑みて、私のほうから先ほども言いましたけれども、学校留学制度等々のを少しだけ紹介をさせていただきたいと思います。教育留学制度とは、都会から生徒を受け入れて、第二のふるさととして、きちっと地域を売り込んで、そしてまた大きく成長して来た地域に戻しましょうよという、本当に大きな視点での、目線での子育ての事業ではなかろうかなというふうに感じております。 秋田県は、全力学力調査でも本当にいつも１位を飾るような優秀な県ではあります。この留学制度は受け入れを昨年度、２８年度は大体２５名を合川小学校という学校はやってますよという形に聞いております。７名が長期滞在、そしてこの留学にも１週間単位とか１カ月単位とか、３カ月とかいろんな形でやりますよということで、私がちょうどテレビで見たときは大阪の子どもが、わざわざ秋田まで行って３カ月間そこに過ごす。その過ごす先もホームステイです。子どもさんがいらっしゃらない御家庭にお邪魔をして、そこで３カ月間過ごす。衣食住を一緒にして、そこの生活も感じる。この費用に関してでも、市や県からの助成があって、大体安い、これは１泊２日２,２００円程度で過ごせるというような、本当に安い形での、１カ月いても３万円、４万円とか４、５万程度の生活でできるということで、大阪の子どもさんの御両親は、学校の先生でした。そして子どもを何でそこに預けたのかなというと、やはり学力調査で１番になる勉強の仕方があるんじゃなかろうかなと。そこは、秋田県では問題解決型の教育をきちっと進められているということで、それを身に付けてもらって家に帰ってもらいたいという思いがあったみたいです。 また、他市、高知市にも土佐山学舎という、これは名称は市立義務教育学校として取り組んでいると。小中一貫校ということです。そういう形で取り組んでいるということで、これは２３年度からプロジェクトチームをつくり、きちっと発足したのは２７年度と。これにもやはり人材育成を中心に高知人の気質でしょうか、やっぱり人を育てるという理念のもとで、社学一体という教育理念を持って、地域とのかかわりをきちっと伝えながら、またふるさとの誇りを持ってもらえるような生徒の育成をし、地域は地域の中できちっと子どもたちを育てていくというスタンスでやられている学校もあります。小中一貫校は、全国にも公立で１７７校あります。県内でももう１４校もあるんです。そうしてみると、本当にいろいろやり方はあるのかな。 もう一つ御紹介をいたしますと、福島県の只見町という町、山村教育留学制度というのを、これをやられてます。これは、福島県のちょっと奥のほうの西部のほうに位置する町ですけども、この町は、只見高校という高校に入学をしてくれるという条件の中で、中学生からの留学制度を受け入れますよということであります。 こういうおもしろいやり方もあるなと。我が町を振り返ってみますと、杵築高校も昨年も定員割れをし、二次募集やったという状況もある中で、杵築高校に来てくれれば杵築市で、中学校から面倒見て勉強も一生懸命してきて、杵築校区にいてくださいよというふうなやり方だろうなというふうに思っております。 そして、ここの学校の気質も、やはり子どもたちに第二のふるさとを感じてもらいたいと。子どものときに経験して、また住んだところは本当に第二のふるさととして捉えられると思いますし、これを実施がどこまでできるのかというも難しいんでありましょうけども、でもそうやって取り組んでいるわけです。 この福島県只見町の山村教育留学制度、実績としては平成１４年から始まりまして、５名から始まって、今現在、２５年、２６年、２７年、２８年の４年間を１５、６名年間来られていると。それだけでも逆に言えば、ある意味の定住が成功しているのかなと。そしてまた学校も活性化をしているのかなと感じておりますけど。 そういういろんな事例を、やっぱり今まで行われてきた教育現場である、一律標準化した生徒さんたち、金太郎あめで切ったような生徒さんたちをつくっていくというスタンスよりも、やっぱりもう今は個性を中心としてどうやって伸ばしていくんかということを教育していくことが、やっぱり求められているんではなかろうかなというふうに、私は感じております。これをしたほうがいいよとは言いませんし、導入を提案しても検討しますで終わるんかもしれませんけども、今回のこの一般質問の中で私の話を聞いていただけた思いの中で、率直な思いで教育長に一言、この町のやっぱり今後の教育方針、子どもたちにどういうことを伝えられるんか、そんな思いを一言、言っていただければと思います。
○議長（中山田昭徳君） 清末教育長。
◎教育長（清末陽一君） 藤本議員、ありがとうございます。 私も、３カ月前に３つの県の情報をいただいております。だからといってすぐ、あしたから生徒を取りますということは今のところ考えておりません。 ただ、その中から学校の教育の活性化、いわゆる学校の特色ということをいかにつくり出していくかということが、その中から私も読み取りました。 それで、杵築市はもちろん平成２５年４月、教育立市を宣言をして、人が育ち、輝くまちづくりということで、市内全ての学校が魅力あるものとなるよう、学校、家庭、地域、地域総ぐるみで教育活性化に今、取り組んでおります。 ちょうど、昨年１１月に大分教育の日がありました。文化体育館で、１,０００名とはいきませんか、県下各地からおいでいただきまして、教育立市の町杵築ということで、発表をいたしました。県下各地の方にもアピールしました。そして、ちょうどさっき奥のほうが言いましたが、最近は皆さんに学力の状況を十分お話ができておりません。それで、ちょっときょう、アピールさせてください。 ちょうど、教育立市する前ぐらいから、小学校については県下、全国に匹敵する、要はそれより下の点がない、要するにレベルは全てクリアしております、小学校５、６年の対象です。 それから、中学校も本当に私も含めて、その当時からなかなかうまく学力が上がらなかったわけですが、昨年、ことし、全国、県ともに中学校の段階で、２年、３年の調査でございますが、ことしについては３年生が全て国をクリアしたと、全教科、そういう形で、中学校についても底上げがなされつつあります。これも各学校において、校長の学校経営方針のもと、確かな学力、これは知ですが、豊かな心、徳、健やかな体、体、知徳体の育成についても、それぞれ学習制度の工夫、多様な体験活動を取り入れながら、教育立市宣言しております。地域の方たちの力もお借りしながら、学校の魅力を今、発信しております。 したがいまして、どうしても教育立市宣言という言葉がときどき出ますが、そういった形で今、各学校中心に頑張っておりますので、またそれ以上学校の特色、それから学校教育活性化に向けて頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 力強いお言葉、ありがとうございます。教育立市宣言に恥じぬように頑張っていこうと。そしてまた、学力も本当に標準以上に上回ることができましたよと。これはやはり１番は生徒の努力でありましょうけども、そこを見守る各学校の先生方、そしてまたそれをもっと見守る教育委員会、また教育長の御指導の成果ではなかろうかなというふうに感じております。 私が感じるのは、教育立市宣言も大分県の中ではいち早く立市宣言を掲げた杵築市でもありますし、やはりいろんなことに取り組むにも、１歩、人よりも先んじてやることが我が市のイメージアップにもつながるし、子どもたちにいい影響を伝えていくんではなかろうかなと思っています。 失敗することを恐れずに、ぜひ勇気を持っていろんなことにチャレンジをしていただきたいなというふうに考えて、本当に教育にはこれからも期待をしていきたいというふうに感じております。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 先日、清風会と新風会、合同会派で千葉県の香取市佐原というところに行ってきました。そこでは、我が町が目指す重要伝統的建造物群保存地区の指定を受け、以下、重伝建と言わせていただきますけども、観光を初め、活性化に成功した姿を見てまいりました。そこに住んでいる方々が直接かかわりがあり、しかし、後世にもきちっとつなげていきたいこの重伝建の地区でありますけども、これについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、重伝建の指定を受ける目的を教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） お答えいたします。 保存地区の住民の皆様が、現在に至るまで代々大切に守ってこられた歴史的価値の高い建物や、土塀、石垣、坂道などによって形成される歴史的町並みを、市と住民が協力しながら後世に伝えていくことを目的としています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） それでは、これは、地域の住んでいる方々に、きちっと市民と市が協働して、後世にすばらしいものを伝えていくためを目的としてやっているんですよということでしょうけども、随分前に、重伝建の説明のときに、住民同意を６０％目指すよと、その６０％が達成したときに申請しますよということを言っていたと思うんですけども、現在の進捗状況はどういう状況でありましょうか。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） 同意をいただいた件数は、１８３件のうち１２４件、６７.８％です。目的の６０％はクリアいたしましたが、引き続き努力をしてまいります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ６７.８％、もう６０％超えをしているわけでありましょうけども、じゃあ、この申請等々についての現在の進捗状況はどういう状況でしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） 昨年、平成２８年９月の定例会におきまして、杵築市伝統的建造物群保存地区保存条例を議決していただきました。その後、杵築市伝統的建造物群保存地区保存審議会を５回開催した後、杵築市都市計画審議会においてエリアの承認、杵築市教育委員会において保存地区保存計画の承認をいただきました。 ことしの７月２７日に、文化庁に重要伝統的建造物群保存地区の選定の申し出を行いました。今後は、文部科学大臣が文化財分科会に諮問を行い、その答申を受け、重要伝統的建造物群保存地区へ選定される流れとなっています。ほかの選定された自治体の例を見ますと、申し出から選定まで約半年程度と考えています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ７月に出しましたよと、大体半年ぐらいで順調にいけば指定が受けられるのかなと、１２月か１１月ごろかなというふうなイメージだと思いますけども、これは指定が仮に受けたとして、住民の皆さんに十分な理解ができているのでしょうか。 私は、少しクエスチョンなところがあるんですけども、それはいかがでしょう。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） 地域の方には、伝建制度についての説明会を実施いたしました。特定物件をお持ちの全員の方に個別に訪問をして、制度について説明をさせていただきました。また、指定区域内の約１００戸の方々には、保存計画を全戸配布させていただきました。しかし、全市的には十分な御理解がなされているとは思っておりません。国の答申が出ますと、テレビ、新聞等で報告はされますので、市報やホームページにおいて、今後も引き続き周知を図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 課長の言葉の中に、十分に理解はまだしてもらっていないんじゃなかろうかなという不安があるというふうにおっしゃいましたけども、やっぱりそれが現実だと私も感じております。 先日、最初に言いました香取市の佐原というところに行かせていただいたときに、ここは、この杵築市とはちょっとやり方が違っていまして、杵築の場合は、行政のほうが重伝建を目標にしてやりましょうよと、地域の方々に一軒一軒また説明会開いて同意をいただいていったという形ですけども、佐原という町は、これはまず市民のほうから、添付資料もデータで入れさせていただいてるんですけども、十字に、この網掛けした部分、これが景観の指定地域で、真ん中のちっちゃい黒い部分が重伝建のエリアということで、縦が小野川という川が流れております。そして、江戸期に房総半島ぐるっと回るよりも利根川上がっていって江戸に行ったほうが早いよということで、それで非常に栄えた町であります。横が香取街道という江戸に行く道であります。で、この小野川やこの町並みを何とかせんといかんねというふうに、地域の人たちが平成３年から動き始めたんですよね。その流れの中で、生活改善を目標にしたとかこの町のすばらしさを残していただきたい、行こうという思いの形で少しずつ行政と合致して重伝建のほうに行き、この中心部の黒い部分が重伝建約７ヘクタールですね。杵築の場合は１６ヘクタールあるんで、本当半分以下の集約した、道路沿いだけがきちっと整備をされているってことで、たくさんの観光客が訪れると。私たちが行ったときは少し少なかったんですけども、きょうはこんなに少ないのは珍しいと言っていました。それだけまた立地条件もいいんでしょうけども、全国的に有名な伊能忠敬さんの生家があったり資料館があったりということで、売りはいっぱいあるんですよね。でも、伊能忠敬といえば、我が町杵築市の藩士であります麻田剛立の孫弟子ですよね。そういう形でゆかりが何かあるのかなと思っていますけど、地域の人たちの声からどんどん上がっていかなければ、この重伝建にしても町並みの活性にも伝わってこないと思うんですけども、これをすることによっていろんな負担がまた地域住民の皆さんにかかわってくるんではなかろうかなというふうに感じておりますし、その部分とやっぱりそこの町並み保存会ですか、それを設立するに当たって、またいろんな問題が出てこないように、どういうふうな考えからか、また教えていただきたいなと思いますけども。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） 議員の言われるように、伝建制度は、歴史的な町並みの保存と、地域の環境を守ろうとする住民の意欲と自治体の取り組みを支援するため、昭和５０年、西暦でいいますと１９７５年の文化財保護法の改正により創設されました。 伝建制度は、住民の方々の町並み保存に対する意欲が大切ですので、市といたしては、町並み保存会の設立に向けて住民の方々に働きかけていく予定であります。また、それに設立につきましては、市のほうとしても支援していきたいと思います。運営につきましても住民と市の協働を図り、保存会の方にのみに負担がかからないように努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ぜひ、これも先ほどからずっと言っていますように、やっぱりいろんな話し合い、議論を重ねることで理解が深まってくると思うんですよ。できるできないというのもあります。そういうことをきちっと詰めていただきたいと思いますし、この重伝建が、この城下町杵築にすばらしい観光でもいろんな形でも、いい影響が与えられることを心から願って、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ここで、３時１５分まで休憩いたします。────────────午後３時００分休憩午後３時１５分再開────────────
○議長（中山田昭徳君） 休憩前に引き続き、会議を続行します。 一般質問を続行いたします。 ６番、田中正治議員。（６番 田中正治君質問席に着く）
◆６番（田中正治君） 議席番号、６番、壱五会の田中正治でございます。もうしばらくであります、御辛抱願います。 通告によりまして、今回は３点の質問をいたします。 まず１点は、お茶の振興についてであります。 お茶生産者の高齢化、また、ここ数年の荒茶の価格低迷が続く中、後継者不足でもあり、お茶の生産から撤退、離農する農家もふえているという状況であります。近年は、お茶っぱを入れるリーフ茶、急須に入れて飲むお茶の需要が急減していると聞いております。ペットボトルなどのドリンク茶の需要が急増しているということでも荒茶価格の低迷の一因となっているのではないかと思われます。 当杵築市での生茶葉の生産量、また生産面積がわかればお知らせください。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えします。 議員、御指摘のとおり、全国的には茶の栽培面積、生産量とも減少しています。しかし、杵築市の状況は少しそれとは異なっている状況に今なっております。本市を代表します２法人の例を少し紹介しますと、その状況がわかるかと思いますので紹介したいと思います。 １つは、リーフ茶を生産しているＡ法人という法人があります。Ａ法人につきましては、ここ５年間で７６トンの減少をしているということでありますけども、逆に、先ほども言われましたけども、ペットボトル用の飲料用のお茶を生産しておりますＢ法人につきましては、２６６トンの増加という形で、リーフ茶を生産しているところは減少してるんだけども、それ以外のところは伸びているというような状況が続いております。 杵築市全体としましては、栽培面積そのものはふえている状況になっておりまして、面積的には杵築市は１１５ヘクタールの栽培面積というようになっております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 大規模生産者、法人でありますが、生産量が年々増加しているというようなことでありますが、面積も、今後も継続して規模拡大を予定しているというようなことであります。大手飲料メーカーとの契約栽培というようなことでありますが、需要は急増しているというようなことであります。 一方、昔からあります組合でありますが、荒茶価格の低迷、また、高齢化、後継者不足、それから中山間地で機械化をしにくいところが生産の減少と、撤退をしておるというようなことであります。この組合は、１年通じて製茶時以外でも、大麦若葉、それから桑茶なども生産、製造をしておりますが、昔からのお茶、生産者の理解が得られているのか懸念であります。また、このネット型の大型乾燥機を導入しての茶工場として補助金をもらっての建設、運営をしているのが現状であります。 今後、杵築市としても、お茶生産の振興策をどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 先ほど、議員、指摘のとおり、消費の動向ですとか生産の動向は、議員の指摘のとおりであります。繰り返しになりますけども、リーフ茶の生産は全国的に減少しているということであります。一方でペットボトル用のドリンク茶については、需要が増しているし、今後もその傾向は続くというふうに見ているということであります。 そうした中、多くの飲料メーカーが産地の囲い込みに、今非常に走っておりまして、またそれと併せてＪＧＡＰ等の生産工程管理等の導入で、品質管理の徹底を図っているというのが現状であります。また一方では、抹茶等の輸出も欧米を中心に伸びておりまして、国としては１５０億円を輸出額に設定をして伸ばし始めているところであります。また、お茶そのものも普通のグリーンティーだけではなくて、ほうじ茶だとかいろんなお茶に多種多様のお茶を生産する方向に変わってきつつあります。 そうした中、御指摘の杵築市の生産組合につきましても、ネット型乾燥機というのは、従来の乾燥機に比べますと加工といいますか、緑茶だけではなくていろんな方面に利用できるというメリットがありますので、その機械を導入することによって大葉茶とか桑茶の加工にも向いてきたということであります。本来、この乾燥機そのものはお茶の乾燥機ですけども、茶期にはお茶を使い、その以外の部分では大麦若葉、お茶等使って、年間その機械が十分回せるようなことはあっておりますので、生産者の理解も得られるし、法人としての機械の運用もうまくいくんではないかなと思いますので、方向としては間違っていないというふうに思っております。いずれにしても、それをやっていく上では、やっぱりお茶の消費拡大とブランド化といいますか、が、やっぱり必要ではないかなというふうに思っております。 ちょっと、最近の本市の話題を少し御紹介しますと、法政大学の創立者が杵築市の出身ということで、きつき茶を使用したペットボトルの法政茶をきつき茶生産組合と大学が共同開発をしまして、この４月から法政大学のキャンパス内で販売するというふうになっております。また、併せてきつき茶生産組合のラベルをデザインをしました経営学部のゼミの方と一緒に、農林水産省が昨年から進めております地理的表示保護制度、ＧＩの登録しようというふうに考えて、今進めているところであります。 このＧＩにつきましては、その地域で生まれた伝統と特性を有する農産物、食品のうちの品質等の特性がその産地の名前と結びついたものを、何というか保護するというような制度でございまして、主要登録制度の地域版といいますか、名前を保護するというような状況になっております。で、その制度について、もしうまく利用できれば生産者の利益の保護にもなりますし、農林水産業、関連産業も発展にも効果が非常に期待されますので、大いに期待しているところであります。この制度につきましては、県内ではもう既に、国東の七島藺表、大分かぼすがＧＩ登録をされておりますので、登録されれば、きつき茶を売り出す絶好の機会になろうかという思いがあるところであります。その他、杵築ブランドにつきましては、きつき紅茶などが認定されておりますので、そういったものを都市圏の百貨店などに販売を精力的に売り込みを図りながら、きつき茶の魅力を発信していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 先ほども、課長が言われましたが、ちょっと重複するかもしれませんが、先月の８月１５日付の大分合同新聞に掲載されていました法政大学の学生、お茶の研究グループが合宿に来たというようなことで、８月７日、９日に杵築市で合宿をしたというようなことであります。きつき茶を使用したペットボトル、その開発に取り組んでおるということで、実際に開発をして大学内で販売をしているというような記事が載っておりました。 この、先ほどもいわれました農林水産省の地理的表示保護制度ＧＩ、これに登録をしようというような計画中で申請を研究グループがやっておりますが、杵築市としても何か御協力はしておるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 現地を案内したり、いろんなデータを提供しながらＧＩが取れるように支援を今しております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） この地理的表示保護制度ＧＩですか、これに取れたらブランド化というようなことができるんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） ＧＩを取りますと独占的にといいますか、名称そのものはそこしか使えない、ある程度品質を保証したものをその名前で使うということになりますので、ほかからの模造品を排除するだとか独占的に販売するとか、ブランド価値を上げて高単価で売るとか、そういったことも十分できると思いますので、大いに活用していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 杵築で生産されたお茶が地域的に表示保護制度の中に入るということですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） その点については、ちょっとまだ検討しないといけないと思いますけども、杵築市全体を含むのか、例えば杵築のある地域だけを含むのか、あるいは杵築という名前であれば、ほかの地からも含めて杵築という名前で生産したものを含むのか、例えばある工場だけから生産されたものを含むのか、その辺についてはまだ、今検討中でございまして、それはまだ不明でございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） どちらにしましても、法政大学のお茶の研究グループが研究をしておるというようなことで、リーダーの方も地域を盛り上げる人助けになればうれしいというようなことが新聞に載っていました。杵築市もお茶生産の活性化に向けて、ぜひ、市としても協力をしていただきたいと思います。また、大学の研究グループも茶園の現地視察等をしているというようなことであります。杵築市の観光にも一役を買っていただきたいと思います。 また、ちょっと気になることがあるんですが、北杵築地区の轟地蔵尊のところにあるお茶畑、茶園でありますが、防草の設備もついておりますが、雑草が繁茂して観光面でも余り見た感じがよくない感じがします。ぜひ、お茶のイメージダウンにもつながり兼ねるんじゃないかと思いますが、手入れをしてほしいなと思っております。 次、いいですか。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員続けてください。
◆６番（田中正治君） はい。次に、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭について伺います。 これも、８月の２５日付大分合同新聞に掲載されていましたが、２０１８年１０月６日から１１月２５日の間、第３３回の国民文化祭と第１８回の全国障害者芸術・文化祭が開催されます。県は、おおいた大茶会と銘打って周遊ツアーの開発をするとのことでありますが、具体性が出ておりません。当杵築市の対応、取り組みについてどのようにするのか、計画決まっておればお聞かせください。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） お答えいたします。 来年の１０月６日から１１月２５日の５１日間、大分県で第３３回国民文化祭と第１８回全国障害者芸術・文化祭が開催されます。テーマはおおいた大茶会です。男性も女性も子どももお年寄りも、また、障がいのある人もない人も外国の人も、みんな一緒になってお祭りを楽しみましょうというコンセプトです。このおおいた大茶会のコンセプト、県内一の生産量と品質を誇るお茶どころである杵築市で体現しようと、来年の１０月２０日と２１日にきつき大茶会を開催します。議員からも御提案いただきましたとおり、杵築市内のお茶の生産者の方々にも御協力をいただき、煎茶や紅茶など古今東西の喫茶に関する出店を募り、大茶会を実施するように計画しています。また、大原邸、能見邸等において茶道体験や生け花の展示、城下町一帯での着物をテーマとしたイベントや山香ふるさとまつり、山香町総合文化祭を拡充し、世界農業遺産にちなむウォーキング大会や障がい者の芸術作品の展示などを実施します。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 喫茶に関する出店を募るというようなことでありますが、出店等はどこでするのですか。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） 現在の計画では、坂の下公園、酢屋の坂の下のとこの公園で考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 一応、今ある谷町筋ということですね。 それから、農業遺産にちなんでウォーキング大会というようなことでなっておりますが、これはどこでするんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） 山香町のふるさとまつりと一緒にいたします。山香町のウォーク会場を考えております。ことしは、プレでございまして、２９年１１月１１日に山香町の山香町庁舎前を出発いたしまして約８.９キロ、時間で申しますと２時間半から３時間程度ウォーキングをしていただき、また山香庁舎に帰ってくるという「ふるさとウォーク」のコースを考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 昨日のテレビを見ておったら、ことしは国民文化祭、奈良県で開催されているというようなことで、９月１日から１１月３０日までというようなことでテレビに放映されておりました。経済効果が２００億ぐらいあるというようなことで放映でした。 ぜひ、杵築市でも全国から、また、世界から立ち寄っていただけるよう盛大にできたらいいなと思っております。 以上で、次にいいですか。 最後の質問でありますが、杵築ブランドの認定についてお聞きをしたいと思います。 まず、認定方法についてお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 杵築ブランドにつきましては、市報や市のホームページを通じまして認定申請の募集を行い、審査会を開催をいたしまして、事業者の説明と試食を行う認定審査を行います。その審査結果をもとに杵築ブランド推進会長であります市長が認定して決定するということであります。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 現在は、杵築ブランドということで、９品目が認定されているということを聞いておりますが、それでいいんでしょうかね。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） はい、それでよろしいです。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） この認定の中には、杵築市の認定を選考する人は杵築市の方も入っておるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 杵築ブランドの認定につきましては、都市圏でやっぱり売るためには、都市といいますか、大都市の方を中心に選定しようということで、今回の審査員につきましては、首都圏のデパートや高級スーパー、それから外食産業のバイヤー、いわゆる仕入れ担当者の方に依頼をいたしまして、消費者の求める安全・安心志向だとか商品の特徴などを考慮していただいて、大消費地で売れる商品を認定をしていただいているということでありまして、審査員には杵築市内の方は入っていないということでございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 昨日も二宮議員からも出ましたが、杵築市民の方々が、杵築市もそういうブランドの食事ができるのかというようなことで質問が出ておりましたが、これは、１年を通じて製品といいますか、品物がそろわないといかんというようなことですかね。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） それは物にもよりますので、やっぱり季節性もありますので、１年を通じて出るものもありますし、やっぱり季節性のものありますし、それがその季節の中で、ある程度の品質が保証できるものを杵築ブランドというふうに認定をしているとこでございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 先日の９月１日の議会開会で、金子和夫地域ブランドアドバイザー、地域ブランドのコンサルタント社長さんから勉強会がありました。地域ブランドのブランディングの考え方の再確認等が説明がありましたが、大変わかりやすく知ったようなことであります。 これも、市民の皆さんにやっぱり周知をするほうがいいんじゃなかろうかと思っております。市報でも杵築ブランドの件で載っておりましたが、これは、何といいますか、何回も市民の方に知らせるというようなことで、杵築のブランドづくりに役立てたらいいんじゃなかろうかと思っております。 それから、一応、行政が主導で取り組むというようなことでありますが、これ、ちょっと一つお聞かせを願いたいんですが。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 昨日から隣の黒田課長が答弁していますように、杵築ブランドを先行して立ち上げて、それを地域商社をつくってそちらのほうに移管しながら行政が中心になっていきますけども、地域商社をこれからは主体に進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 地域ブランドを取り組みフォローをするということで、杵築商社を登録するということであります。ぜひ、繁盛してもうけていただきたいと思っております。いろいろないいブランド商品がこれからますますできますように願って、私の質問を終わります。………………………………
○議長（中山田昭徳君） １２番、渡辺雄爾議員。（12番 渡辺雄爾君質問席に着く）
◆12番（渡辺雄爾君） 御苦労さまです。２日間にわたる一般質問、私が最終ということで、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 私、３項目にわたってお伺いをいたしたいと思います。１２番、市民クラブの渡辺雄爾でございます。 まず、１項目め、地域防災についてでありますが、７月５日からの
九州北部豪雨による日田市、中津市、福岡県の朝倉市の市民の皆様には、心よりお見舞いを申し上げるとともに一日も早い復旧を願うものであります。 昨日で、大災害から２カ月が経過したものの、まだまだ自宅に戻れない住民の方がたくさんいると聞き、民間の方の力でボランティアセンターを開設したと、支援を行っていると、まだまだ多くの支援の輪を広げていかなくては早期復旧は難しいのではと感じております。 そんな中、先月の新聞報道で、災害時応援部隊の活動場所を市町村主導というような報道がなされていました。７月の豪雨で土砂崩れによる道路寸断で孤立地区も相次ぎ、警察、消防、自衛隊からのべ６,０００人が投入された後、被災状況の把握で行政や各機関の連携がうまくいかず、手間取ったと報道されていました。 当然大災害の場合、市町村が積極的に主導するのは当たり前のことだと思いますが、避難場所など限られた地域に対策本部等を立ち上げられた場合、避難者生活に支障が出るおそれがあると思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） お答えをいたします。 現在、避難場所が現地対策本部になったら、避難生活に支障が出るんじゃないかという、こういう御質問でございますけども、現在、災害の発生のおそれがある場合に避難をしていただく避難場所、これは指定緊急避難場所ということで呼んでおりますけども、市内に風水害用として１６４カ所ございます。また、津波災害用として４４カ所を指定をしているところでございます。で、大災害が発生した場合には、原則本庁舎のほうに対策本部を設置をいたしまして、被災した地域には現地対策本部を設置するということになりますけども、議員が言われましたとおりに、現地対策本部の設置に当たりましては、自衛隊の関係者あるいは警察、消防関係者と、実際に活動していただく隊員の方がたくさん見えられます。また、車両も入ってくるという、こういうことでございますから、ある程度スペースが必要になってくるということであります。 で、市といたしましては、例えば杵築地域のほうでそういう大災害が発生したと、こういうときには、今考えておりますのは、杵築市総合運動場、Ｂ＆Ｇの海洋センター付近でありますけども。それから山香地域は山香庁舎前のグラウンド、それからサッカー場です。そういうところを考えておりますし、大田地域のほうは横岳付近を考えていると、こういう状況でございます。 したがいまして、現在指定しているその避難場所が現地対策本部になるようなことはありませんから、そういう支障はないというふうに考えております。で、なお、避難生活が長くなりますと、その今の避難場所から指定した避難所のほうに、市内１７カ所ありますけども、こちらのほうにお移りいただくということも考えられます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。 山香地域では山香庁舎に庁舎前ブランドを利用するとというようなことで、安心をいたしました。私が考えたのは、ちょっと遠隔地になるんですけども上村の郷と、グラウンドも広いし結構スペースはとれるというようなところの場所もあります。そういうところを避難場所になっているんで、対策本部を立ち上げられるのかなというようなことを想像したわけなんですが、そういうことはないということでいいんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 上村の郷は入っておりません。ですから大丈夫です。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。ありがとうございます。 住民の方が本当に災害のときには、生活に支障が出るようなことでは大変困りますので、対策本部は本部として立ち上げていくということなんで、庁舎辺り、場所を確保して行っていただきたいと思います。 次に、防災に関連ですが、５月に大規模な防災訓練を行っておりますが、私が思いますのに、住民の方、自衛隊、消防関係者、多くの方々に協力して防災訓練を行っているわけなんですが、私の地区も、自主防災組織ごとに避難訓練を行っているが、山香地域の上地区や山浦地区は、行政区の合併を行い、面積的にも広くなり、訓練に取り組みづらい状況もあることから、旧行政区や旧班の小さい範囲での訓練が必要ではないかと思いますが、大災害があって道路が寸断されるようなになっても、日ごろの訓練が大変重要になるのではないかと思っております。そのために、市としての避難訓練等の、小さい行政区においても啓発等を行い、災害に備える指導等を積極的に行っていただきたいと思いますが、その点について、指導のほうどうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 合併等が行われまして、面積的にやっぱり広くなっているということで、そこで、どういう自主防災組織の単位、範囲で、どの辺で組むかということが非常に難しいところなんで、やりやすい範囲でやられて私も結構だというふうに考えております。平成２８年度に、各、今ある自主防災組織で、独自で防災訓練に取り組んだ状況なんですけども、市内の全体で２６件、杵築地域で１５件、山香地域が１１件という、このようになっております。訓練の内容といたしましては、防災講演会、避難訓練、初期消火訓練、炊き出し訓練、簡易救命講習とこのようになっております。繰り返しになりますけども、旧行政区単位の、そういう小さい、活動しやすい範囲で練習もしていたと私ども考えておりますんで、今後、防災訓練を行う場合には、どういう、今、範囲、単位がいいのか、それもちょっと調査をさせていただいて、班長さんらにもまた声かけをしまして、訓練にお取り組みいただけるようお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。やはり日ごろのそういう訓練が、こういう災害のときになったら誰しも、何といいますか、そういうことを、日常茶飯事起こるわけじゃないんで、そういう訓練のたまものが災害のときには生きてくるんではなかろうかと思います。それが、大きい単位で防災訓練をやるのは、皆さん集まってやるんですけど、実際に炊き出しとかＡＥＤとか、実際にやっぱりやってみらんと、なかなか災害が起こったときには戸惑いが大きくなるんではなかろうかと思います。そういうところで、小さい班、公民館単位でも構いませんけど、本当に、日ごろの訓練が大災害には生かされるんではなかろうかなと思っておりますんで、どうかお願いをしたいと思います。細かい訓練をお願いします。 続けていいですか。
○議長（中山田昭徳君） はい。
◆12番（渡辺雄爾君） 避難場所でちょっと要望なんですが、上村の郷等が私の地域では、目久保公民館、小内原公民館、上村は広いんですけど３カ所しかないんです。それで、上村の郷はメーンになると思うんです。今、６０名は常時宿泊できるというような施設になっておりますけど、避難時、災害時には、どうにか皆さんが協力し合えば１００名を超える、災害のときには対応できるのかと思っております。そういうときに一番困るのが、非常用電源というようなことで、そういう電源を確保していただきたいというのが要望であります。なぜかというと、トイレ、浴室、全てがストップしてただ泊まるだけというようなことで、避難者が大変困るというようなことも、他県の、他市の災害事例を見ても反映されているので、そういう点について、今後、避難場所として本当にこれだけ充実した避難場所はないと思うんで、将来、そういうところも考えていただきたいなと思います。その点についてどうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 今、小中学校の体育館のほうには、大体そういう電源のほうが準備はできておるんですけども、全てのこの１６０幾つありますけども、それは行政区がお持ちの公民館等もありますけども、非常電源全てはちょっと用意できていないという状況もありますんで、少しそこは検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。前向きな検討をお願いいたします。 次に、ゲリラ豪雨に対応して、ゲリラ豪雨が今頻発といいますか、本当にいつでも起こるような状態です。そういうところで、上村の郷等が避難場所になっているんですけど、ちょうど気象条件が物すごい変化するっていうところです。と申しますか、年間降雪量は２０センチぐらいは毎年、積雪もありますし、日本一通行止めが霧もかかりますし、雨量も、やはり緯度的には高いということで、杵築市内に比べたらかなり気象条件が違ってきます。そういうところで、避難場所に、全ての避難場所に置けっていうわけじゃないんですけど、雨量計等は設置できるものなら設置をしていただきたいなというのですが、検討はできないでしょうか。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 市内から極端に離れた、他市町村にもう近いような離れたところ、気象状況が違うということでお話しでございますけども、今雨量計は、大分地方気象台が設置をしております通称「アメダス」というやつですけども、これがＢ＆Ｇの海洋センター付近に設置をされております。また、県の土木事務所が管理するものが３つあるんですけども、杵築地域は大字大内の新興、山香地域は大字下の西部区、それから大田地域は大田波多方の下波多方区、３カ所に設置をされているところであります。市が管理している雨量計については山香庁舎、大田庁舎、それから久木野尾ダムに設置をしております。そのほか駅館川土地改良区が管理しているものが日指ダムに設置をされておりますし、消防本部が管理するものが杵築消防署のほうに設置をされております。計９カ所、今設置をされておるという状況です。 それぞれ雨量が違うということでありまして、市が、例えば大雨警報が解除されまして、その折に、これまでの雨量は幾らだったという放送もラジオでしているんですけども、それについては県の土木事務所の雨量計を用いまして、そこで観測された降雨量を報告させていただいておるという、こういう状況になっております。 杵築市は、言われたとおり合併して面積も非常に広くなってまいりましたんで、私どもが報告した数値よりも多く降っている、もちろんそういう可能性はあります。雨量計をつけて、住民の方がその雨量を見て避難されるということも考えられますけども、避難場所に雨量計の設置についてなんですけども、仮にそこに雨量計を設置をして、それを目安にそこの住民の方が避難するという、こういうことになりますと、やっぱりちょっと危険が発生するという、こういうことも考えられますので、その活用方法についてはこちらのほうで少し調査研究をさせていただきまして、設置については今後の検討課題ということでさせていただければというふうに考えております。 なお、市のほうには、気象台から予想雨量等の気象情報がリアルタイムで入ってまいりますので、災害が発生するような相当雨量の雨が予想される場合は、いち早く市民の皆さんにお伝えをしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。避難場所で、雨量計を見て避難した人が対応するとかいうのは、それは大変危険だと思います。だけど、皆さんが多く集まる場所には、目安として雨量計等は備えてあったら皆さんも安心できるのかなというところで、できるものなら検討お願いしたいと思います。 以上でこの質問を終わります。 次に、防災マップについてお尋ねをいたします。 現在配付されている防災マップは、新しい道路の表示がなかったり、現状では取り壊されている古い建物が表示されていたりしているのが見受けられます。現状に合った防災マップに更新できないかお尋ねいたします。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） マップの更新についてであります。 現在作成しておりますマップについての地図のデータなんですけども、杵築地域の一部、大体町周辺なんですけども、ここは、市が所有している都市計画図の地図データが元になっております。また、都市計画図がない地域については、県の森林保全課が所有しております地図データを使って、これは平成９年のときの地図でちょっと古くなっているんですけども、それが元になっているということです。 毎年避難訓練、今行っておりますけども、その折に、防災マップを全戸配付しているところでありますけども、特に森林基本図の地図のデータが元になっているところ、議員が言われましたとおりに、道路がなかったり古い建物、そういうのがあったり、そういうことで、住民の皆様からも更新の要望も寄せられているところであります。 したがいまして、御迷惑をかけてまいりましたけども、今年度、森林基本図、その古いデータをゼンリンの地図データに改めたいというふうに考えているところであります。ですから、来年度からは、ほぼ現状に合った防災マップをごらんいただけると思います。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。その場合、少し要望があるんですけど、８月２４日付の新聞に出とったんですけど、国土地理院より杵築市内の活断層が公表されたと新聞の報道等で載っておりました。特に気になったのは、私方の真裏の山になるんですけど、岳ヶ下山常盤断層ちゅうんですって。これ出とったんでびっくりしたんですけど、こういう断層があるのかなということで、防災地図ですね、マップに、こういった地理院よりこうした活断層の謳われたところは防災マップに掲示できないかと、その点について。
○議長（中山田昭徳君）
三浦危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 杵築市の活断層については、大分県のホームページ、それから国の地震調査研究推進本部というホームページがあるんですけど、そこで活断層が出ているんですけども、非常に何か、私も見るんですけど少しわかりづらいような感じがありました。今回、国土地理院が調査をいたしまして、地図上にはっきり、大変わかりやすくなっておりますけども、別府万年山断層帯その周辺と、こういうことで、作成位置図が豊岡という名称であります。これが、議員言われましたとおりに８月２４日に公表されているところです。 防災マップの絵の表示ということでありますけども、データをもらって地図上に落とすもんですから、地図データに落とすもんですから、そこはデータをもらえるかどうか、それなりに国土地理院とも話をちょっとしてみたいと、極力載せる方向で考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。詳細な地図になると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 もう１点だけなんですけど、これはもう、要望を聞き入れていただけなくても構いませんけど、座標入りのマップ、これだったら自衛隊とか消防とかよその県から、他県から来たときに場所の位置は把握できると思うんです。だから、座標入りのマップというのもひとつ考えていただけんかなと、これも要望として聞いていただければ、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。地域防災についてはこれで終わりたいと思います。 次に、２項目の全国国民文化祭についてお伺いいたします。 先ほど課長がもう述べられましたので、私どもの地域の住民の方から指摘されたところだけ、ちょっと言わせていただきます。 今、５４回を迎える山香ふるさとまつり、その中で町文化祭というのがあります。その中で、５４回目を今度迎えるんですが、その文化祭の中の会長さん含め役員の方、かなり高齢の方が多いということで、参加する気持ちはもう重々持っているんですけど、山香庁舎の２階、３階、ああいうところに展示をする、後、開催したら終わったら片付けるという作業がとてもきついということで、参加はしたいんだけどそれが続かないんだというような声を聞いております。その点について、予算的に余裕があれば、そういうところを設置、片付け等々考えていただけないかなということなんですが、その点についてはどうでしょう。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） お答えいたします。 国民文化祭、山香につきましては山香のふるさとまつり、また、山香町総合文化祭を拡充して、世界農業遺産にちなむウォーキング大会や障がい者の芸術作品の展示などを山香庁舎のほうでするように計画をしております。議員御指摘のように、総合文化祭展示部門、２階の大会場室等を使って展示をさせていただきます。その場合、今年度はプレでございまして、来年度、本番でございます。国民文化祭に向けては、文化・スポーツ振興課も、山香町文化連盟さんですね、主催していただくんですけど、全面的に協力して、そういう部分もやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ぜひともお願いいたします。 そのほかに、大田地域、この全国国民文化祭について、地域からの参加を組み込んでいないようにあるんですが、その点について、大田地域を含んでいただきたいなと私思うんです。なぜかというと、やはり、どぶろく祭り等々、大田の文化はすごいものがあると思います。そういうところを生かせないかなということなんですが、その点についてどうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 河野課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） 杵築大会は、国民文化祭期間中に開催されます白髭田原神社のどぶろく祭りと観月祭は既存のイベントということでございましたので、杵築市の事業の中には入れていませんでしたが、昨日のテレビでも紹介されましたように、県が、国民文化祭期間中の周遊バスツアーというのを計画しております。その中に、白髭田原神社のどぶろく祭りも計画をされております。また、文化祭の期間中には白髭田原神社のどぶろく祭りや観月祭にもたくさんのお客様が来ていただけるように、杵築大茶会や山香のふるさと祭り等の関連行事の中でも宣伝をしていっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。ぜひとも皆さん、今から検討していただけると思いますが、２０年に１回の国民文化祭であります。本当にこれは、先ほども議員からあったように、こういう２０年に１回しか回ってきません。本当に皆さんの企画で盛大になることと思いますので、どうか、合併した町として大田を含んだ文化祭にしていただきたいなと思っております。 その中でありますが、ふるさと祭りの中でいつもメーンになって盛り上げてくれるのが子ども神楽であります。こういった神楽が、上小学校が閉校になったばっかしに、今途絶えているというふうな状況になっておりますが、その点について、継続することはできるんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 清末教育長。
◎教育長（清末陽一君） ちょうど２８年度で上小が閉校いたしました。そのときに、上小の神楽をぜひ残したいということで、実行委員会が１２名で結成されて、３月に私も２、３回出会いまして、今後の方向を探りました。ただ、山香小につくってはどうかというような意見もありましたが、結果的に、検討委員会の結果の報告として私のほうに、上地区住民自治協議会、それから区長会、公民館等が主体となり、上地区として継承していくという、そういう形になりました。 それで、今後については、その場所等についても極力、上前小学校、旧上小の多目的な部屋がありますかね、そういったようなところを使いましてとなっております。残念ながら今自体、活動をちょっとできていないちゅうのはありますが、指導者にお聞きしたら、十分、頑張っていきたいということもお聞きしておりますので、それも含めてと思っております。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。ぜひともこの子ども神楽は、学校教育の中で本当は、私はやってもらいたいなというのが本音だったんですけど、地域の方も協力して、今度の総合文化祭には参加できるような体制をぜひともつくっていただき、プレではありますが、盛り上げていただきたいなと思っております。 次、文化祭は終わりまして、通学バスの運行についてお伺いをいたします。 山香小学校、山浦、上、東、向野、今年度、上小学校が統合し、現在、何台のスクールバスが運行しているのかお伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） お答えいたします。 現在、山香小学校では、旧小学校ごとに５台のスクールバスを運行いたしております。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 毎月、運行会議を開いているとのことですが、どのようなメンバーで、内容についてはどのような協議をしているのかお伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 運行会議は毎月月末に、学校長、それから教頭、それから教育委員会の担当者、それからバスの運行の委託先の４者で、翌月の学校行事を確認しながら翌月の運行予定を協議をいたしております。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 旧上小学校の校区の保護者から、乗車時間が長すぎる、バスをふやして時間短縮を図れないかといった要望が出ていると思うんですが、保護者からの意見、要望について運行会議に募って協議をしているのでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 保護者から、今言われたような運行コースの変更、運行時間の変更等の要望があった場合には、その都度運行会議で諮って、対応について協議をしているところでございます。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。私は、本当に生の声といいますか、保護者を含んだ協議をしていただくのが一番ふさわしいのではないかなと思うんですが、その点についてどうでしょう。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） この旧上小学校のことでございますけども、運行コースの変更の要望が出たときに、一部の保護者だけの要望に答えるわけにいきませんので、ＰＴＡにまたお諮りをして、皆さんの同意が得られれば、そして、ルートが安全だということを確認できれば、運行コースの変更は可能ですということで対応をしてきております。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。私の地区の話で恐縮なんですけれども、今度の、転入と申しますか、上小学校区で６人児童がふえた。これで、本当に谷が深いし、谷から谷を行くと、朝７時に出てもう学校に着くのが１時間以上かかるというような運行コースになっとって、学校に着いたときはもう車酔いをするというような児童が出て、話を聞いております。小さい児童でありますんで、こういうところも考慮した運行計画等は、増便等はできないかお伺いしたいです。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） ６人転校があったということは聞いておりまして、転校生はあったんですけども、現時点ではまだ、乗車定員内でありますので、現行のバスで対応をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、今後も転入生がふえて定員オーバーするような事態になれば、当然台数をふやす必要があるというふうに考えておりますし、今は統合直後でありますので、旧小学校ごとに運行をしておりますけども、今後は、より安全で効率的な運行を行うために、旧小学校の校区の枠にとらわれない運行コースの設定も今後、考えていきたいというふうに思っております。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。運行コースのちょっと段取りを考えたら、そんなに長い時間を運行せんでもいいようなコースも取れるんではなかろうかと思います。 それと、あと１点は、今から夕暮れ時はもうかなり暗くなると思うんですよ。それも、児童１年生、２年生、本当に、コミュニティバスのバス停に子どもをおろして子どもに通学させるというようなことなんで、距離によったらやっぱり２、３００メートルは家までたどり着かないというような距離の児童もおります。そういったところは、今後、５時過ぎたら本当に暗くなると思うんですよ。朝も７時といったら今からは暗くなるかなと。そういうところを考慮した運行計画と申しますか、行ってもらいたいんですが、その点について考えられませんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 今の運行の時刻、学校の出る時刻についてはもちろん、運行会議それから保護者の意見を聞いた上で設定しておりまして、暗い時間にもちろん児童を歩かせるわけにはいきませんので、その辺りは十分、学校、保護者と相談した上で、運行時間の設定をしたいと考えております。 それと、乗車降車の場所ですけども、子どもにも少しは歩いてもらったほうがいいだろうということで、家の玄関前、家の前までは行きませんよと、コミュニティバスのバス停での乗車降車が原則というふうにしておりますけども、もし暗くなるようなこととかそういうことがあれば、当然、児童の安全確保の観点から、そういうのは対応していきたいというふうに考えております。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。適時、そういう状況になったときには、対応よろしくお願いしたいと思います。 次に、５月にスクールバスの事故があったと思います。私も現場にいましたが、生徒が乗っていなかったのが不幸中の幸いだったと思います。もし乗っていたら、大惨事になっていたと思います。その後、事故車両はどうしたのでしょうか。運行に支障が出ているようなことはないんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） スクールバスの、山香小学校スクールバスの事故に関しましては、生徒・保護者の皆さんに大変御心配をおかけいたしました。本当に申しわけなく思っております。 バスは大破をいたしましたので、教育委員会といたしましては生徒の安全確保の観点から、修理をせずに、これ部品代だけでも５００万円を上回るという見積もりが出ておりましたんで、そういった車を修理して乗せるよりも、安全面の確保ということで買いかえをするようにして、先日、予算の専決お願いしたところでございます。昨日入札をいたしまして、大型バスの購入を決めたところでございます。 ただ、バスの場合、乗用車と違いまして受注生産でございまして、発注から納車まで約半年かかる見込みでございます。昨日入札したんですけども、納車時期は来年の３月末ということでございます。事故後から代車で運行をしておりますけども、当然納車まで代車で運行を引き続き対応いたしまして、生徒の登下校には支障のないようにしたいというふうに思っております。
○議長（中山田昭徳君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。事故はこっちから起こしたものではないんですけど、やはり、車の運行には十分気をつけていただきたいなと思っております。 今回の事故で、スクールバスは被害者でありますが、買いかえで余計な財政負担を伴う結果となりましたが、市には責任はないと思います。今後も安全運行により努めるようお願いをいたして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中山田昭徳君） 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。これにて一般質問を終結いたします。────────────
△日程第２議案第４９号～議案第７５号 ────────────
○議長（中山田昭徳君） 日程第２、議案第４９号から議案第７５号までについてを一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。質疑の通告はありませんが、質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山田昭徳君） 質疑もないようでありますので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第４９号から議案第７５号までについては、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれの常任委員会並びに決算特別委員会に付託したいと思います。────────────
△日程第３請願・陳情 ────────────
○議長（中山田昭徳君） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。お手元に配付の請願・陳情文章表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山田昭徳君） 異議なしと認めます。よって、請願・陳情文章表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。────────────
○議長（中山田昭徳君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本議会はタブレット議会が始まりました。議員各位の努力のおかげで無事に船出いたしました。これからもよろしくお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。皆さん、お疲れさまでした。────────────午後４時２１分散会────────────...