宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
◯八番（多田羅純一君）続いて、次世代育成に向けた取組はということですけども、生活していく上でですね、必要な地域の電気、ガス、水道のインフラ整備はですね、個人の生活に直結するものでございます。
◯八番（多田羅純一君）続いて、次世代育成に向けた取組はということですけども、生活していく上でですね、必要な地域の電気、ガス、水道のインフラ整備はですね、個人の生活に直結するものでございます。
企業が来れば税収が上がるということなので、とにかくスピード感を持って早急に企業誘致に頑張っていただきたいと思いますし、このアムコー跡地が本当に一番手っ取り早く、インフラ整備もできてますので、よろしくお願いたいと思います。 次に、杵築市のトップセールスマンである永松市長は、どのような活動を行っているか教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。
去年３月に実施した公立学校情報化ランキング、インフラ整備と教員指導力で総合を出し、中津市の小学校が九州で７位、全国で６４位、中学校が九州で２１位、全国で２７３位でした。まず、この評価をどうお考えですか、お伺いします。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
│ の配置計画を策定・公表する時点で、 │ ┃ ┃ │ 宇佐市最大のスポーツ拠点エリアでも │ ┃ ┃ │ ある総合運動場を練習や大会で使用す │ ┃ ┃ │ る各種スポーツ団体との協議や、周辺 │ ┃ ┃ │ 住民との協議と合意、取りつけ道や排 │ ┃ ┃ │ 水などのインフラ整備
次に、インフラ整備維持について、道路の渋滞解消は継続した取組みを進めていくとのことですが、早急に解消すべきと判断している道路・交差点はどこか伺います。 また、都市計画道路の事業化について、計画的に事業を進めていくということですが、昭和４０年代に決定された都市計画道路が全て整備されるのはいつになるのか伺います。
３、主な調査結果といたしましては、大分空港や港などの広域交通拠点からのアクセス改善や交通渋滞の解消、観光地間の周遊性の向上など、移動需要に応じた中・長距離で利用可能なモビリティーの検討が必要でありますことから、各種モビリティサービスを比較した結果、導入時に大きなインフラ整備を必要としない空飛ぶクルマが有望であるとの提案がありました。
尻都市計画部次長、 橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長、後藤都市計画部次長兼都市計画課長、 神野都市交通対策課政策監、雨川都市交通対策課参事、穂積都市交通対策課参事 ５．事務局出席者 書記 山﨑 朱里 ６．会議に付した事件 【報告事項】 １．自動運転のあり方検討会議のとりまとめについて 【調査・研究】 ２．公共交通の利便性向上について ・公共交通インフラ整備
○福間委員 公共施設として幼稚園や保育所を建設する際にも、物価の高騰によって工事に影響が出てくることが考えられますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中身を見ると、新型コロナウイルス感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用は交付金の対象とならない旨の説明書きがあります。
市の主要事業ということで、その中でも過疎化対策というのは、やはりインフラの整備、道路や水道事業、そういったもののインフラ整備、また、それに今の時代、求められておりますのが、情報網の設置ですね。五Ｇ等が騒がれておりますけれども、やはり情報網の設置も大事だと思います。
│ ┃ ┃ │四、ＩＣＴ教育の先進地を目指して │ ┃ ┃ │ (1)市は小中学生に対して、国のＧＩＧＡ │ ┃ ┃ │ スクール構想による一人一台のタブレ │ ┃ ┃ │ ット端末の貸与をいち早く実現した │ ┃ ┃ │ が、インフラ整備だけではなくこれを │ ┃
ちゃんとインフラ整備ができていて、空港には近い、インターにも近い、そして天空橋ができたんで、中津・宇佐方面へも近く、交通アクセスもよくなったと思うんですが、本当に好条件なのは間違いないと思います。どうして進出がないのか、私も不思議でなりません。
次に、第五次中津市総合計画の未来づくりのインフラ整備の中で記載されている市民に密着した生活関連道路を中心に点検、更新、改良、整備を進めるとありますけれども、道路パトロールの点検調査の実施内容と点検時期はどのようなものなのか。また、国、県道の対応はどのようにしているのかお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 建設部長。
○野尻委員 大災害が発生した際、インフラ整備の中で水道は一番大事だと思います。全国市長会を通じた要望も行うようにお願いします。 ○田島委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。 ○松本委員 上水道の水管橋について、本市域内でどのくらい数があるのですか。また、その耐用年数について教えてください。
日本各地で人口減少や少子高齢化による様々な弊害が出ており、その中でも、税収の減少によるインフラ整備の遅れが、安心・安全な市民生活に影響を及ぼしております。
安全・安心の水を守るための災害に強いインフラ整備や健全な経営が要となります。 そこで、伺います。まず、防災対策について伺います。災害時に漏水等の箇所が破損につながるおそれがあり、有収率を上げる取組も災害に強いインフラ整備につながるものと考えます。全国的に水道管の17％が耐用年数を超えていると言われています。
このため昨年度から、企業ニーズをはじめとして、道路や交通環境、インフラ整備等を把握する中で、適地についての調査、検討を行うとともに、昨年12月には大分県知事との政策協議が開催されまして、県市連携により、適地の抽出や整備の事業手法等の検討の加速を図ることを確認したところでございます。
また、地方と首都圏等の大都市との差を縮めるため、デジタルの活用が提唱されておりますが、地方が発展するためには、デジタルだけでなく、大都市とのリアルな移動が確保され、交流が進むことが不可欠であり、道路などの広域交通に係るインフラ整備を進めていくことも重要であると考えております。
◎総務課長（佐藤剛君） ケーブルテレビ網の光化は杵築市にとって重要なインフラ整備であるとの認識の下、最も早く整備し、老朽化の進んだ杵築地域から取り組んでおります。杵築地域の光化事業の全体事業費、約３０億円のうち、令和２年度までに約１９億円事業執行しておりますので、残事業費は令和３年度事業も含めて約１１億円となります。
一方で、今後も公共施設の老朽化対策や災害対策を含むインフラ整備は必要であり、現行の普通建設事業費及び起債発行額からの大幅な縮減は見込めません。そのような状況を踏まえ、後年度への財政負担を踏まえた起債発行額での積算に基づき、令和８年度末での起債現在残高４００億円以下の堅持を目標としています。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。
つまり、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して、これまで国や地方といった公共機関が受け持ってきたインフラ整備や公共施設等の設計、建設、維持管理などの事業を実施していく手法のことでございます。