中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
令和３年度収入未済額９，７４２万９，８２０円のうち、元市職員による補助金不正受給に関わる収入未済額は、総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金に係る返還金１，０１５万２，８２９円及び、市損害に伴う賠償金等１，４８０万８，８２９円並びに当該元市職員に求めた退職金返還１，９７３万４，２１３円が計上されています。
令和３年度収入未済額９，７４２万９，８２０円のうち、元市職員による補助金不正受給に関わる収入未済額は、総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金に係る返還金１，０１５万２，８２９円及び、市損害に伴う賠償金等１，４８０万８，８２９円並びに当該元市職員に求めた退職金返還１，９７３万４，２１３円が計上されています。
全国のモデル事業では受入れ団体が地方公共団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ協会、各競技団体、大学、民間事業者等さまざまであります。その自治体に最も適した受け入れ団体の選択や運営設計をしていかなければなりません。 二つ目は運営費の問題であります。
◎教委・教育総務課長（奥久和俊） 教育総務課所管分の市損害額に伴う賠償金は１，４８０万８，８２９円、体育・休職課所管分の総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金等に係る返還金については１，０１５万２，８２９円、総務課所管分の退職手当返納分については、１，９７３万４，２１３円となっています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
しかし、国の方針は、受皿として大学やスポーツクラブのある都市部を想定している部分が多く、本市とは生徒数や練習環境及び各種大会への参加形態など、部活を取り巻く状況が異なっており、それをそのまま本市に当てはめるのは難しい部分が多いと考えております。
スポーツ庁は部活動と教員の職員の働き方改革を両立させるため、令和５年度から休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示しています。そしてスポーツ庁は、設置した有識者会議等、当初の予定より前倒しで今年５月には提言をまとめています。こういったことに関して、学校から保護者に今後の部活動についての説明等は今現時点では行っているのかお伺いいたします。
中体連は、一定の条件で地域のスポーツクラブが大会に出場できるとしたと言います。 こうした中、別府市教委は、地域移行に向けた段階的な取組として、市内全中学校の生徒を対象にしたラグビー部を設けたほか、外部指導者の配置も進めているといいます。
朝地小中学校では、受皿である朝地フレンドクラブの指導者が指導を行っていますが、クラブ内で指導者の確保が難しい部活動については、教職員が兼職兼業として指導に当たっており、指導者の確保及び受皿となるスポーツクラブ等との連携が大きな課題となっております。
それから、最後にもう一つ、総合型地域スポーツクラブについてです。今、いろんな補助があり、その補助期間を終えたところはいろんなメニューを紹介することになっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が２年以上続いて、総合型地域スポーツクラブの活動がどのクラブも止まっています。活動が止まっていることによって会員がだんだんいなくなってきています。
本事業につきましては、先日視察していただいたところですが、老朽化した学校プールの維持管理費の費用の確保、水質管理等に係る教員の負担等がかねてよりの課題でありましたが、今年度、大分市立金池小学校をモデルに、スポーツクラブルネサンスおおいたの屋内プールを活用した水泳授業を５月23日より実施しております。
例えば、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行やスポーツと観戦を組み合わせた取組であるスポーツツーリズム、域外から参加者を呼び込み、地域スポーツ大会、イベントの開催、国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、プロチームや大学などのスポーツ合宿の誘致、住民向けの地域スポーツクラブ運営、健康増進、地域交流イベントの開催などが代表的な取組です。
３点目、部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を、地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示しました。提言案では、部活動の受皿として、地域スポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会なども想定しているようです。指導者の確保に向けては、資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学等の連携も参考にすべきだとしています。
大分市の金池小学校では、今年度、水泳の授業を市内で初めて民間のスポーツクラブに委託し、先月末から事業が行われています。これは大分市教育委員会がモデル校として試験的に行っているもので、狙いはプロのインストラクターによる専門性の高い授業と教員の負担軽減にあるようです。また、学校のプールの維持管理費は、年間５００万円と試算されていますが、委託費は４２０万円で、コスト削減も期待できるようです。
市教委によります総合方地域スポーツクラブへの聞き取りでは、元市職員は、私的立場と公的立場をうまく利用し、私的立場の会計担当として補助金関係書類の改善をしたことが認められました。一方、団体の組織的な関与は確認できませんでした。このことは第三者委員会での調査結果報告においても同じでした。
令和２年度の決算資料、雑入の調べ２ページでは、退職手当返納金１，９７３万４，２１３円、６ページには、総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金等に係る返還金１，０１５万２，８２９円、７ページ、市損害に伴う賠償金１，４８０万８，８９２円が計上されておりますが、その予算の収入未済額として計上されています。
今言われた野津原のＮスポーツクラブというのは、非常に大分市でも、全国的にもかなり進んだ取組をしている総合型地域スポーツクラブだろうと思います。
本市におきましては、地域スポーツの担い手である各校区、地区体育協会やスポーツ推進委員をはじめ、総合型地域スポーツクラブと連携し、住民や地域の実情に応じた各種スポーツ活動に取り組むことで、市民が生涯にわたりスポーツを行う環境づくりを推進しているところであります。
また、市内には43の校区、地区体育協会や15クラブが活動している総合型地域スポーツクラブがありますが、もっと多くの市民の方が活動に参加することが大切であると考えています。 そのためには、地域住民の誰もがスポーツ活動に参加できる受皿としての充実等が求められ、これら幅広い世代の方々がスポーツを楽しむことができる継続的な取組が必要と考えています。 そこで、お伺いします。
◎教委・教育総務課長（奥久和俊） まず、金額についてですけれども、教育総務課が調定を行っています市損害額に伴う賠償金等１，４８０万８，８２９円、そしてもう一つは、体育・給食課分になります、総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金等に係る返還金、こちらについては１，０１５万２，８２９円となっています。
学校ではなくて地域がやってくれということは、地域にスポーツクラブができないことには実行できないんですけれども、一応そういう方向で、文部科学省は令和５年からというようなことを言っているみたいです。 この点については、非常に、初めてというか、えっという感じで、驚きも感じていますので、市の教育委員会としては、この点についてどのような考えをお持ちなのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。