津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、
これに伴い、庁内横断で津久見市デジタル化推進チームを組織し、職員から提案のあった改善業務を選択する中、昨年は８名のメンバーから「地区要望書の取りまとめ業務」の提案がなされ、今年は１６名のメンバーから「市民対応時間短縮」及び「ＴＴプロジェクト情報共有時間短縮」の提案を受けています。 このような様々な取組により、積極的に補助事業による財源を確保する課も出てまいりました。
なお、昨年から、ねぎ産出額100億円プロジェクトを推進しておりまして、80ヘクタールほどの面積を確保できたわけでありますけれども、この農地につきましても、一旦、中間管理機構が預かっているという状況でございます。現在、55ヘクタール分につきましては、既に耕作者が見つかったわけでありますけれども、残り25ヘクタールは、中間保有をしているという状況でございます。
こうした被害を防止または軽減するため、県は、河床掘削工事や水位計八か所、河川カメラ九か所の設置、ハザードマップ作成等による対策を進めてまいりましたが、さらなるリスク軽減を図るため、国、自治体等との連携による広域的な取組を行う流域治水プロジェクトを策定し、公表しているところです。
小学校の教員と中学校の教員とが一つのプロジェクトに配置されており、多数の教職員で児童生徒を指導することができ、児童生徒の様々な課題に対し組織として対応することができております。 また、小中の教職員が相互乗り入れで授業を行うことにより、働き方改革も進んでおり、負担軽減となっていると考えております。
年間の来場者につきましては、以前は社会教育課が行っている教育による中津の子ども未来創造事業スクスクプロジェクトの取組みにより、三郷小学校の児童が見学に訪れる程度でありました。今年は、やまくに山村塾の塾生１５名ほどが来場したと聞いています。 ○副議長（大塚正俊） 林議員。
岩田選手には、これまで市内小学校へサッカーボールの寄付や、一昨年の一勝に賭けた青春プロジェクトオープニングに出席いただくなど、本市のＰＲに御協力いただきました。本市としては、今回の功績を多くの市民に知っていただけるよう、岩田選手の受賞を讃える横断幕を庁舎西側に掲示したところでございます。今後も日本を代表するサッカー選手として、一層の御活躍を願っております。
を入れてというところでのお話でございまして、インキュベーションファームをやっている中で、しいたけ版ファーマーズスクールもやりながら、シイタケ生産者、ここもしっかりと支えていく、就農者を確保していこうという取組を進めているところでございまして、豊後大野市の基幹産業、農業でありますので、農業の生産額を上げる、所得を上げていくというところは、非常に大事だろうと思っておりまして、今、白ネギの100億円プロジェクト
ただし、全てのプロジェクトがすんなり行くわけではないと思いますし、どちらかと言うとトライアンドエラーを繰り返しながら、この地域の課題解決に取り組んでいきたいと思いますので、いろんな形でアイデアや、そのやりたいということを頂いたときは、言われるように、市のほうもまずはそこをお話を聞いて、何ができるかを考えていくという姿勢で、この施設を活用してまいりたいと考えています。
四点目、ＯＩＴＡえんむす部の現在までの成果についてどれだけ把握しているかについてですが、ＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンターは、県が実施する結婚応援プロジェクトの一環として設立され、若者の結婚に関する希望を応援する県民総参加の縁結び事業として活動しております。
３０人の委員参加の下、つくみＴＴプロジェクト・孤独孤立対策・災害ケースマネジメントについて意見交換いたしました。 ９月２８日には、大分県商工会議所女性会連合会総会津久見大会が市民会館で開催され、出席いたしました。 １０月３日には、全国豊かな海づくり大会第１回実行委員会設立総会及び第１回総会が大分市で開催され、出席いたしました。
ここには、企業や行政、学生、ＮＰＯなど、年齢や分野を問わず多様な会員が集まりまして、交流やグループでの活動などから、未来に向けて新たな価値の創出、また、社会課題の解決につながる各種プロジェクトがそこで立ち上がり動いている、そういう施設であります。
2009年に住宅用太陽光の余剰電力買取制度が始まったことにより、一般住宅を対象にした普及プロジェクトで、市民からファンド出資を受け、その資金で一般住宅に無償で太陽光パネルを設置するものです。 余剰電力を売電した一般家庭は、これを原資に９年間、ファンドに定額の電気料金を支払い、ファンドは９年間で確実に回収し、10年目以降、設備を一般家庭に譲渡する仕組みです。
また、１０月１７日には、国土交通省九州地方整備局に対して、計画的な国土強靭化を推進し、様々な自然災害に備えること、流域治水プロジェクトの推進による安全で安心な九州のまちづくりの早期実現について要望いたしました。 次に、企業立地についてであります。８月下旬以降、４件の立地表明がございました。まず、８月２５日、大分県庁において株式会社ＫＯＴＡＮＩの立地表明式が行われました。
このような状況の中、本市においては、新型コロナウイルス感染症への対応を最重点課題として、第２次臼杵市総合計画の将来像である「日本の心が息づくまち臼杵」を基本に、重要課題である人口減少問題の克服に向け、第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに取り組み、「住み心地一番のまちづくり」に向けて、１、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取組、２、安心して子供を産み、育てやすい環境づくり、
一方、歳出では大型プロジェクトの財源確保、地方創生、防災・減災対策及び新型コロナウイルスの感染症に伴う新たな日常の実現に向けたデジタル化の推進など、時代の要請に応じた新たな政策課題についても、的確に取り組む必要があります。
資料館事業としまして、不滅の福澤プロジェクト５０６万５，０００円と土地購入費が出ていますが、この事業の内容とそれから効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長（瀬戸口千佳） 本事業は、福澤記念館の駐車場について、舗装改修と同時に、駐車ラインの見直しを行っていまして、それに伴う土地購入となります。
さらに、協議会では、来年度のプロジェクトに関して、商工会議所や料飲店組合をはじめとする協議会構成員に事業提案を募ることで、これまで以上に参画を促進し、関係者を巻き込んでいきたいと考えております。こうした事業者自らが積極的な取組を起こすような仕掛けを重ね、市民や事業者の皆さんが日々創造的に活動するまちづくりを推進してまいります。
津久見市においては、住み慣れた津久見で人と人、人と地域、みんながつながり、支え合う地域共生社会を実現する取組、つくみＴＴプロジェクト、重層的支援体制整備事業を展開し、今年度から孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業にも着手しています。様々な立場の方による地域の見守りを実践する中で、日常的な小さな困り事の発見・解決に努めることが重大な問題の発生の抑止にもつながります。
そこをしっかり伝えてやってもらうことが大事で、その指針を自治体が出していけて、このプロジェクトはうまくいったと言っていますので、そういった中でも、大企業が来て創業支援したというわけではないみたいですけれども、少しは成果が出ているのかなとは感じ取れたところでございます。