宇佐市議会 2022-06-20 2022年06月20日 令和４年第３回定例会（第６号） 本文
一点目、保育所措置費の給食費における物価高騰対策の主な内容についてですが、物価高騰により食材費が高騰し、給食提供への影響を受ける市内の私立保育所及び認定こども園二十六園に対して、物価高騰分に相当する給食費の支援をすることで、保護者負担へ転嫁することなく子供の発達に必要な栄養バランスの取れた給食が提供できるため補助するものです。
一点目、保育所措置費の給食費における物価高騰対策の主な内容についてですが、物価高騰により食材費が高騰し、給食提供への影響を受ける市内の私立保育所及び認定こども園二十六園に対して、物価高騰分に相当する給食費の支援をすることで、保護者負担へ転嫁することなく子供の発達に必要な栄養バランスの取れた給食が提供できるため補助するものです。
次に、扶助費につきましては、市内３園の私立保育園が認定こども園に移行したことにより、保育所措置費は減となったものの、逆に施設型給付費は増となり、また、保育料無償化による増のほか、生活保護世帯の高齢化による医療・介護扶助費が増加したことにより、前年比３．９％の増となっています。
二点目は、十六ページ、三款二項二目保育所措置費六千百二十万六千円について、単価改正などによる増額ということですが、その詳細について。 三点目は、十八ページ、六款一項六目十八節農林水産施設等復旧支援事業補助金八百万円について、内容と事業の財源内訳。
今回の補正予算案は、市独自の新型コロナウイルス感染症対応事業として、宇佐市総合体育館を避難所に活用する施設改修事業や、中小企業者の事業継続、経営の安定を図るため、運転資金に係る融資の利子相当額を補助する中小企業資金融資利子補助事業などの追加を行うとともに、自動車関連企業などの事業拡大に伴う企業誘致関連奨励金の増額をはじめ、保育所措置費などの社会保障関連事業における制度改正及び利用者増に対応するための
でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、障害福祉サービス事業における就労継続支援Ａ型、共同生活援助、生活介護等のサービス利用者及び利用者の利用料の増加のため、扶助費の増額補正及び財源更正として四千三百六十七万二千円の増額、昨年十月より開始された保育料の無償化、副食費の免除拡大に伴う令和二年一月分までの支払い実績及び同年二月、三月分の所要額など事業費の確定及び見込みとして、保育所措置費九千九百九十万五千円
一方、事業費の確定などに伴い、保育所措置費が九千九百九十万五千円、防災情報システム整備事業が九千七百八十九万七千円などの減額となっております。
また、扶助費においては、生活保護費の増加や私立保育所措置費、認定こども園への給付費などの児童福祉関係経費が増加しましたが、臨時福祉給付金の皆減により、前年度比１４１万円の減少となりました。 義務的経費全体では、前年度比マイナス３．８％、３億９，４９５万４，０００円の減少となっています。 普通建設事業費では、前年度比プラス２．４％、８，００２万９，０００円の増加となりました。
まず第一に、歳入の十五款二項二目二節大分にこにこ保育支援事業費補助金五百五十二万七千円、これは歳出の三款二項二目二十節の保育所措置費に関連しますけれども、これについてお伺いします。県の制度改正までにどのような議論がなされたとお聞きになっていますでしょうか。三歳未満児童の第二子に係る保育料についても全額補助という結論に至った経緯について御説明いただけますでしょうか。
また、処遇改善に係る加算率の変更や、国の保育単価が〇・八％上昇する改定が行われたことにより、増額補正及び財源更正を行う保育所措置費二千九百三十五万五千円の増額。建設事業費の金額確定及び事業進捗率の変更による減額補正及び財源更正として、保育所緊急整備事業九千四百二万三千円などの減額。
福祉保健関係の主な歳入は、私立保育所措置費の増額に伴う負担金の増加、障害者自立支援給付費等の実績確定に伴う交付金の追加であります。 歳出の主なものといたしましては、任意予防接種委託料、児童発達支援給付費の追加、さらに各事業費の実績見込みに基づく減額であります。 建設産業関係の主な歳入は、地籍調査事業費補助金、急傾斜地崩壊対策事業債の追加、また各事業の確定による減額であります。
主な歳出予算につきましては、総務費で、新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業などの増加により三十一億七千六百四十六万五千円の増額、民生費で、保育所措置費や介護サービス基盤整備事業などの増加により三億四千五百十八万四千円の増額、土木費で、ＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備事業などの増加により一億四千八百二十万三千円の増額、消防費で、防災情報システム整備事業などの増加により四億三千四百五十八万円の増額となっております
扶助費については、前年度比一・九％のマイナス、一億三千九百七十九万七千円の減で七十二億九千八百六十一万一千円となり、これは保育所措置費や障害福祉サービス事業などの増額要因はあるものの、経済対策臨時福祉給付金事業がほぼ終了し、大幅な減額となったことにより、全体で一億三千九百七十九万七千円の減少になったとの説明がありました。
歳出は、健康診査委託料、安生寮指定管理委託料、病児・病後児保育事業委託料、私立保育所措置費、認定こども園に係る施設型給付費、児童手当、子ども医療費助成事業、生活保護扶助費等です。 委員より、健康診査委託料の中学生に係るピロリ菌検査の実績について質疑があり、執行部より、平成２９年度の実績と平成３０年度の見込みについて答弁がありました。
まず、議第一号 平成二十九年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では国家公務員の給与改定に準じた公定単価の引き上げに必要な経費の増額として保育所措置費一億三千五十九万二千円、生活介護就労継続支援等における当初の見込みに対してサービス利用者の実績見込みの増加等による増額として、障害福祉サービス事業七千二百七十五万一千円などの増額、また、
今回の補正予算案は、各種事業の確定による所要の調整を行うほか、国の第一次補正予算に伴う農業生産基盤整備事業や公定価格の改定に伴う保育所措置費の増額などに必要な経費を計上するものであります。また、新庁舎建設事業や子ども・子育て支援など、後年度の財政負担を考慮し、特定目的基金の戻し入れ及び積み増しなどの調整を行うものであります。
歳出は、公定価格の改正や処遇改善加算等による私立保育所措置費、障害者自立支援給付費に係る民生費国県支出金精算返納金、災害時の要支援者台帳作成に伴う地域福祉支援システム改修委託料です。 次に、建設産業関係所管の主な歳入は、景観保全形成事業費の増額に伴う歴史環境保存基金繰入金と台風２１号災害による公共土木施設災害復旧費負担金です。
まず、議第八十一号 平成二十九年度宇佐市一般会計補正予算（第五号）でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、福祉保健部関係では、子育て・生活保障関連として、国の法定単価の引き上げや保育士のキャリアアップ・処遇改善に係る加算措置に必要な経費として、保育所措置費に一億二千七百六十八万円の増額。
また、子育て関連としましては、利用者の増加に伴い、病児・病後児保育委託料や公定価格の改正に対応するための私立保育所措置費に係る扶助費の追加等を計上しております。 衛生費では、豊後大野市に委託しておりますし尿処理において、施設改修工事の増加に伴う委託料の追加を計上しております。 農林水産業費では、新規就農者や規模拡大を行う農業者の生産基盤の整備に対する補助金を追加計上しております。
今回の補正予算案は、国の単価改正などに伴う保育所措置費の増額や、生活保護費で医療扶助費等の増加に対応するための経費を増額するとともに、産地パワーアップ事業など県補助金を活用した農業振興事業の追加や立地企業の規模拡大等を見据えた企業誘致関係奨励金の補助枠拡大などに必要な経費を追加するものであります。
歳出は、私立保育所措置費、生活保護扶助費、児童手当、安生寮指定管理委託料、子ども医療費助成事業等です。 委員より、配食サービス委託料についての質疑があり、執行部より、民間でも配食サービスを行っている事業者の方もいますが、配達エリアの問題等もあり、現在は社会福祉協議会に委託していますが、全市展開できるようなところがあれば検討はしていきたいとの答弁がありました。