中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◎総務部総務課長（門脇隆二） 今回の時間外が増加した理由につきましては、令和４年９月の台風１４号による災害対応等で時間外が多く生じたということで、突発的な部分というのがどうしてもございますので、そういった部分でありますから、例年給与費５パーセントということで時間外については算出していますけれども、どうしてもこちらを超えてしまうという状況は生じてしまう。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 今回の時間外が増加した理由につきましては、令和４年９月の台風１４号による災害対応等で時間外が多く生じたということで、突発的な部分というのがどうしてもございますので、そういった部分でありますから、例年給与費５パーセントということで時間外については算出していますけれども、どうしてもこちらを超えてしまうという状況は生じてしまう。
現在、豊後大野市立の小学校、中学校、幼稚園へ約2,600食の給食の提供を行っており、アレルギー対応等、安心・安全な給食の提供に努めているところであります。高校は、小中学校と違い、学生の生活時間、学校生活の在り方、昼食の考え方についても違いがあり、現段階では三重総合高校からの要望も届いていないところであります。配食についても、受渡し場所や管理上の問題、アレルギー対応など、様々な課題が考えられます。
今後の課題としては、避難支援者が近くに見付からないケースや避難策定や情報共有に同意をいただいていない方への対応、また、施設入所や長期入院等で住民票と住む場所が異なる方の対応等が課題となると考えています。 ○議長（中西伸之） 山影議員。 ◆８番（山影智一） 私は、一つは主体がどこにあるのかなということが今まであっちこっちしたのもあると思うのですね。
この研修会では、管理職が、メンタルヘルスの現状や取組、組織としてメンタルヘルスに取り組む意義や職場でのメンタルヘルス不調者に対する対応等について学び、職場での対応に生かしております。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） また、これはちょっと別の職員から聞いた話なんですけれども、ちょうどこの時期に職員調書、異動調書、そういったことをされていると聞いています。
ワクチン接種一つにとりましても、いろいろ不安を抱える方に対して、電話対応等を丁寧にされている。また、接種会場においても十分配慮された対応をなされていると思っております。 また、それと相まって、現在子育て支援、そして健康保健関係でも、いろいろな住民ニーズに、やっぱきちんと対応していっていただいているということで、非常に評価されているんじゃないかというふうに思っております。
当初、県道の交差点ということで私も地元ですので、中津選出の県会議員の方に対応を相談させてもらい、県土木・公安委員会への対応等を取り組んできたわけですけれど、途中でこの交差点は先ほど申しました、し尿処理場建て替えに伴う安全対策道路拡幅ということで、交差点を市の管轄の市の予算で交差点を改良したということから、信号機も市の管轄であるということが判明しました。
中津市もなかつメールの登録やケーブルテレビでの発信、ＭＣＡ無線など対応等行っていただいています。そこで旧中津市内のＭＣＡ無線放送については自治会または市民から聞こえづらいとかいろんな要望や苦情等あるのか、また市が抱えている課題についてお伺いいたします。
御指摘の件につきましては、システム構築等が必要になってくると思われますけども、これに関連しましては、地域マネー等の電子化対応等について、宇佐商工会議所等より要望が出されている状況でございます。 現在、ポイントシステム等への将来の拡張性等を含めて調査研究しているところでありますので、今後も地域の経済団体等と連携して、手法等について調査研究等行ってまいりたいと考えております。
また、８月４日には、中津市医師会、中津商工会議所、中津市議会及び中津市で、第７波における感染拡大の状況などについて、情報を共有し、特に医学的な観点から、今後の対応等について意見交換を行いました。 今後も引き続き、県並びに中津市医師会や医療機関など関係機関と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染症へ対応してまいります。 次に、市民病院の対応についてであります。
その後につきましては、保護廃止になったときや死亡になったときの対応等を、今、課内で協議をしているところです。保証人の免除の事例を、調査研究をして要綱等で示していきたいというふうに考えております。 以上です。
このモデル事業は、大分市役所本庁からの距離が遠く、大分市内でも過疎化が進む３支所に1,000万円ずつ予算を割り振り、これまで整備に当たって実施していた本庁職員の現場確認を省略することで、地域ニーズに寄り添った臨機応変かつ迅速な対応等を目的としている事業と伺っております。
◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 地域へは、巡回健診、赤ちゃん訪問、高齢者のサロン支援、健診受診後の保健指導、各種相談対応等で出向いて行っております。また、出前講座の要望も多く、出前講座でも各地域や事業所に出向いて行っています。 ただ、令和２年度、３年度は、新型コロナウイルスの影響もあり活動が制限され、例年よりも地域に出向く回数は減少しました。
そこで、まずお聞きしたいのは、今回の駅体制の見直しについて、報道発表までの間の対応等について、経過を教えてください。 ○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩） 報道発表前に本市に連絡があり、ＪＲ九州に対しては、直ちに公表し、市民に丁寧に説明するように要請したところでございます。
エビネマラソンも中止を決定しているということで、そのほか補正予算、補正対応等があるということですが、令和元年度の予算と比較すると約７４０万円が削減をされているということになります。今回、この質問をするに当たって、杵築市内のお祭りやイベントを運営する関係者の方にお話を伺いに行きました。
人口減少や新型コロナウイルス感染症への対応等により、国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増している中、今後、多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎えてきております。そこで、効率的かつ効果的に良好な公共サービスを提供するだけでなく、新たなビジネス機会の創出等により、地域活性化等の実現を図りつつ、公的負担の抑制を図るため、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入促進が求められます。
比較的に軽症患者が多く、重症者への対応による医療提供体制のひっ迫には至っていないものの、経過観察や濃厚接触者への対応、検査対応等には大きな負担が生じている状況です。感染力がさらに強いとされるオミクロン株の派生株も確認されています。今後、さらなる感染拡大を招かないためにも、市民の皆様に、引き続き徹底した感染防止対策への協力を呼びかけてまいります。
しかしながら、本市を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の対応に加え、本格的な人口減少社会、大規模自然災害などへの対応等、課題山積の状況にあります。大事なことは、限られた財源を重点的かつ効率的に配分しながら、中長期的視点の下、各種施策を積極的に展開し、市民の負託に応えていくことであります。
食品関係者は、担当者の選出、製品説明書の作成、原材料の受入れから出荷、お客様への提供の流れを細かく保存する、異物対応等のないような施設を造るというようなことで、これに大分県農協が対応できなかったということで、精米をやめたというようなことでありますが、これはもう何回も言っても仕方ありませんが、これは県農協がきちっとやるべきであると、そういうことが、ある意味組合員に対するサービスの一つであると、費用がかかろうが
○教育部教育監（高橋芳江） 本市教育委員会においては、これまでの事案や対応の課題を踏まえ、令和３年３月に、いじめの早期発見や早期対応等の在り方を示した、大分市いじめ問題対応マニュアルを改定するとともに、概要版リーフレットを作成し、市内小中学校の全教職員に配付したところであります。
│ ┃ ┃ │ (2)機構改革等を含めて市民サービス充実 │ ┃ ┃ │ のため職員配置を行ってきていると思 │ ┃ ┃ │ うが、災害の増加や新型コロナウイル │ ┃ ┃ │ スへの対応等、緊急時に備えた対応等 │ ┃ ┃ │ を含めて職員数は適正であると言える │ ┃