津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
被災後の５年間に、当該計画に基づき実施してきた復旧工事といたしましては、大分県が施工する公共土木施設の災害復旧工事として千怒川河川災害復旧工事など河川工事２３か所、西ノ内川災害復旧工事など砂防災害１９か所、県道佐伯津久見線道路災害復旧工事など道路災害１９か所、合計６１か所となっております。
被災後の５年間に、当該計画に基づき実施してきた復旧工事といたしましては、大分県が施工する公共土木施設の災害復旧工事として千怒川河川災害復旧工事など河川工事２３か所、西ノ内川災害復旧工事など砂防災害１９か所、県道佐伯津久見線道路災害復旧工事など道路災害１９か所、合計６１か所となっております。
緑の基本計画につきましては、当該計画の終了年次時点における目標の達成度合いの検証や、関連する現行計画で代替が可能かなどを分析しているところであります。 街路樹の植樹、選定につきましては、道路幅員等道路構造や周辺環境、地域住民の御意見をお聞きしながら、それぞれ街路事業ごとに検討し、選定していきたいと考えています。
中核市以上の自治体については、当該計画の策定が義務化されていますが、令和４年４月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律において、それ以外の市町村に対し努力義務が課されました。
なお、大分市過疎地域持続的発展計画につきましては、本定例会において上程しているところであり、今回の課税免除の適用に当たっては、当該計画に産業振興促進事項の記載が必要でありますことから、当該計画につきまして議決をいただいた後、対象となる固定資産税について課税免除が適用されることとなります。 ○二宮委員長 質疑等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 討論はありませんか。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今議会にも上程させていただいています中津市過疎地域持続的発展計画、この当該計画の方針として、中津市総合計画の将来都市像である「暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津」を目指すこととしています。
次の第６１号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更につきましては、白岩地区は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく辺地に適合し、本年３月定例会において白岩辺地の総合整備計画の策定について議決をいただきましたが、新たに、飲用水供給施設の整備に対し、財政上の特別措置の適用を受けるため、当該計画を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。
今回、中間見直しに併せ当該計画に掲げられた河川水質や、ごみ排出量などの目標数値や具体的な取組とＳＤＧｓの１７の目標と照らし合わせ、必要に応じて修正したり、新たな取組を追加するといった検討を行ってまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。 ◆７番（阿部素也君） 杵築市の環境基本計画の改定に併せてと、今後検討していただけるということですね。
続きまして、２の要綱の内容ですが、（１）再生可能エネルギー設備のうち、一定規模以上の施設を対象とする、（２）設置事業の概要が明らかになった時点で、事業者による地元自治会等への説明会を実施、（３）地元自治会等と良好な関係を保つための事業者による対応、（４）事業者に対して、当該計画について、環境保全上の適正な配慮を求める、（５）災害発生時等の事業者による対応、市、住民への報告などを要綱に盛り込むことを、
続きまして、２の要綱の内容ですが、（１）再生可能エネルギー設備のうち、一定規模以上の施設を対象とする、（２）設置事業の概要が明らかになった時点で、事業者による地元自治会等への説明会を実施、（３）地元自治会等と良好な関係を保つための事業者による対応、（４）事業者に対して、当該計画について、環境保全上の適正な配慮を求める、（５）災害発生時等の事業者による対応、市、住民への報告などを要綱に盛り込むことを、
このバリアフリー化を進めるに当たっては、教育委員会と防災局等が連携して、学校管理上や学校再開の円滑化の観点から、避難住民を学校施設の中のどのスペースで受け入れるかなど、避難所としての学校施設利用計画をあらかじめ策定し、その上で当該計画に基づき、避難住民を受け入れるスペースに係る段差の解消や多目的、多機能トイレの整備等のバリアフリー化を図ることが重要となっております。
このバリアフリー化を進めるに当たっては、教育委員会と防災局等が連携して、学校管理上や学校再開の円滑化の観点から、避難住民を学校施設の中のどのスペースで受け入れるかなど、避難所としての学校施設利用計画をあらかじめ策定し、その上で当該計画に基づき、避難住民を受け入れるスペースに係る段差の解消や多目的、多機能トイレの整備等のバリアフリー化を図ることが重要となっております。
当該計画では、事業所は、仕事と子育てが両立しやすい環境作りや一般事業主行動計画の策定によるワークライフバランスの推進に取り組むこととし、一方で市は、県や公共職業安定所と連携し、支援制度及び環境整備のための周知、啓発、情報提供を行うとしています。
今回の導入は、平成31年３月に立地適正化計画が策定をされたことに伴うものであり、当該計画に記載された都市機能誘導区域において、認定誘導事業者が誘導施設にあわせて整備をした公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産の特例割合を５分の４として条例で定めようとするものです。
今回の導入は、平成31年３月に立地適正化計画が策定をされたことに伴うものであり、当該計画に記載された都市機能誘導区域において、認定誘導事業者が誘導施設にあわせて整備をした公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産の特例割合を５分の４として条例で定めようとするものです。
なお、パブリックコメントを１月20日から２月21日まで行い、１名１件の御意見をいただきましたが、入居支援の取り組み方についての御意見であったため、その御意見による当該計画の変更、修正はございません。 今後、今月中に素案等により市長決裁を経て、４月１日から計画を施行する予定としております。
なお、パブリックコメントを１月20日から２月21日まで行い、１名１件の御意見をいただきましたが、入居支援の取り組み方についての御意見であったため、その御意見による当該計画の変更、修正はございません。 今後、今月中に素案等により市長決裁を経て、４月１日から計画を施行する予定としております。
市長がかわったことで総合教育会議の中で教育大綱について協議をされたと思うんですけれども、当該計画の見直しあるいは変更するような話は出たのか出ないのか、お尋ねします。 ○議長（佐藤辰己君） 下田教育長。 ◎教育長（下田博君） 教育大綱については、第３次豊後大野市総合教育計画に基づいて、ご指摘のように平成28年３月につくられておりますが、これは５年の計画期間となっております。
また、当該計画での目標への取り組みを、より職員一人一人に意識をつけ、目標への達成感、満足感を共有することが重要であると言われています。まだ、それが僕には形になっていないように見えます。 それと、特に問題なのは、これは、長野政権は関係ありませんけれども、平成23年、24年、25年と３年同じことを実は長野市長に指摘されているのです。それは、職員の意識改革です。こういう文言です。
「本市では平成２８年１２月に『大分市空家等対策計画』を策定し、当該計画に基づき『予防』『活用』『管理』の観点から空き家対策に取り組んでおります。老朽化した危険空き家への対応につきましては、『予防』の観点から所有者等に対して、管理不全とならないための啓発や周知活動を広報や『大分市空家等相談会』を通じて行っております。
「本市では平成２８年１２月に『大分市空家等対策計画』を策定し、当該計画に基づき『予防』『活用』『管理』の観点から空き家対策に取り組んでおります。老朽化した危険空き家への対応につきましては、『予防』の観点から所有者等に対して、管理不全とならないための啓発や周知活動を広報や『大分市空家等相談会』を通じて行っております。