大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
○教育部長（末松広之） 公会計化実施に当たりましては、３月に学校給食用物資調達に係る事務マニュアル等を示し、４月当初、発注担当者を対象とした研修会で、納入事業者の納品時の負担軽減等について指導を行ったところでございます。
○教育部長（末松広之） 公会計化実施に当たりましては、３月に学校給食用物資調達に係る事務マニュアル等を示し、４月当初、発注担当者を対象とした研修会で、納入事業者の納品時の負担軽減等について指導を行ったところでございます。
○教育部長（末松広之）（登壇） 国宗議員の関崎海星館の基本的な役割についての御質問にお答えいたします。 関崎海星館は、風光明媚な佐賀関半島に設置され、天文分野に関する学習の場及び佐賀関の自然や景色が堪能できる憩いの場となっております。
○教育部長（末松広之） 小学校における35人学級の導入に伴い、普通教室数は増加いたしますが、既存のクラブ室の利用には影響はございません。 ○議長（藤田敬治） 大石議員。 ○36番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。これで、不安を感じていた人も安心すると思います。本当にありがとうございました。 ところで、本市にとって、子供の健全育成は最も重要な課題の一つであると考えます。
○教育部長（末松広之） 文化芸術についての御質問にお答えいたします。 まず、アート思考の認識についてですが、アート思考とは、13歳からのアート思考という著作において、既成概念にとらわれず、自分だけの物の見方で作品、世界を見つめ、自分なりの答えを生み出し、新たな問いを見いだす思考プロセスと位置づけられています。
○教育部長（末松広之） 令和２年９月、大分市こころをつなぐ手話言語条例の施行後、本市教育委員会では、改めて手話を学び、聾者に対する理解の確保に努めてきたところであります。
○教育部長（末松広之） 学校給食につきましては、これまでも地域性を生かした献立作成や食材の発注など、それぞれの地域性を生かした特色ある給食事業を行ってまいりました。
○教育部長（末松広之） 本市教育委員会が実施しております大分市特別支援教育メディカルサポート事業は、学校内において、日常的にたんの吸引、経管栄養、導尿等、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する小学校、中学校及び義務教育学校に看護師を派遣し、医療的ケアを実施することにより、児童生徒の安全な学校生活及び教育活動の確保、並びに保護者負担の軽減等、合理的配慮の提供を図り、教育機会を保障することを目的といたしております
○教育部長（末松広之） 学校プールの整備方針についての御質問にお答えいたします。 学校プールの整備方針につきましては、大分市教育施設整備保全計画に基づき、建て替えや、?体を残し、プール槽や配管等をリニューアルする長寿命化改修を順次計画的に行うこととしております。
○教育部長（末松広之） 現在、各学校では、子供たちの宇宙科学に対する興味、関心を喚起させるために、関崎海星館の出張教室、のつはる少年自然の家での星空観察、宇宙港として活用が予定されている大分空港の見学等を行っております。
○教育部長（末松広之） ＰＴＡは同じ学校に通う子供の保護者と教職員で構成され、子供の健全育成を目的としている任意の社会教育関係団体であり、これまで様々な活動を通して、学校とともに子供の安全確保や健全育成に大きな役割を果たしており、学校教育を行う上で必要な組織であると考えております。 ○議長（藤田敬治） 長野議員。 ○３番（長野辰生） ありがとうございます。
○教育部長（末松広之） 令和４年成人記念集会についての御質問にお答えいたします。 まず、開催場所の変更の経緯についてですが、これまでの会場であるＪ：ＣＯＭホルトホール大分は、雨天になると、多くの成人が施設内に密集し、新型コロナウイルス感染症対策が十分に取れないため、昨年度は集会形式での式典を断念し、動画配信やフォトコンテストに変更して実施せざるを得ませんでした。
○教育部長（末松広之） 各学校では、校則の見直しを行う際に、生徒が話し合う機会や保護者の考えを聞く機会を設けるなど、生徒や保護者の意見を踏まえた上で、職員会議等において協議し、決定しているところでございます。
○教育部長（末松広之） 本市では現在、大分市情報化推進計画アクションプランにおいて、情報格差是正への取組として情報活用能力の向上を掲げ、その個別施策として、市民向けのＩＣＴ講習の実施に取り組んでいるところでございます。
○市民部長（末松広之） 少子高齢化が進む中、地域の人々が互いに支え合うといった住民同士の共助の取組は、地域のコミュニティーを維持する上で大変重要なことであると考えております。 本市においても、住民の相互扶助と絆づくりが必要であるとの観点から、自治会が主体となり、高齢者をはじめとした地域住民が安心して暮らせるよう、日常生活上の困り事を支援する活動も始まっているところです。
○市民部長（末松広之） 少子高齢化が進む中、地域の人々が互いに支え合うといった住民同士の共助の取組は、地域のコミュニティーを維持する上で大変重要なことであると考えております。 本市においても、住民の相互扶助と絆づくりが必要であるとの観点から、自治会が主体となり、高齢者をはじめとした地域住民が安心して暮らせるよう、日常生活上の困り事を支援する活動も始まっているところです。