宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
議第五号 令和四年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計補正予算（第一号）については、前年度繰越金額の確定による繰越金の増額と、それに伴う各市負担金の減額を行うもので、既定の歳入歳出予算の総額に変更はございませんでした。 歳入補正は、分担金及び負担金が一千三百五十九万一千円の減額、繰越金が一千三百五十九万一千円の増額でした。 歳出補正は、総務費の財源更正を行っております。
議第五号 令和四年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計補正予算（第一号）については、前年度繰越金額の確定による繰越金の増額と、それに伴う各市負担金の減額を行うもので、既定の歳入歳出予算の総額に変更はございませんでした。 歳入補正は、分担金及び負担金が一千三百五十九万一千円の減額、繰越金が一千三百五十九万一千円の増額でした。 歳出補正は、総務費の財源更正を行っております。
具体的には、裁判後の対応について、幾つか考えられる仮設の話に基づき質問しましたが、「このたび結審し、判決日が確定しましたので、判決を待ちたいと思います」との回答のみでした。これらが曖昧なまま決算の認定はできませんので、この議第５２号に反対という討論がありました。
中津市民にとって森林環境がいかに大事かを私たちもしっかりと認識し、森林の大規模災害の防止や、森林所有者が収入を確保ができる仕組み、山林の管理を放棄した所有者の対策である市町村森林経営管理権対策や、境界確定を進める国土調査の早期実現・実施、将来の生活が、安定して林業に携わる、職業が持てるなどの対策が、当然として、市町村の森林かん養としての役割がございます。
（「なし」との声あり） ◯副議長（井本裕明君）押し忘れなしと認め、確定いたします。 （表決） ◯副議長（井本裕明君）賛成多数であります。
執行部より、令和３年度決算による消費税の確定、人事院勧告による給与改定、電気料高騰に伴い、歳入と歳出をそれぞれ93万円減額し、施設維持管理業務についての委託費3,900万円と公営企業会計移行事務支援業務についての委託費1,200万円の債務負担行為限度額の設定のため補正を行うとの説明がありました。 第91号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
農林水産業費では、事業費の確定により、モデル圃場設置補助金を３１万６,０００円減額、農林水産業燃油高騰特別対策補助金を６６７万４,０００円減額しました。 商工費では、落ち込んでいる個人消費の回復や地域活性化を図るため、総額３億９,０００万円の物価高騰対策プレミアム商品券を来年４月から販売する経費９,７６０万円。
建築費については、現在実施設計中で建築費が確定していませんが、基本設計時の約３２億３,０００万円とした場合、この財源の追加の試算額は、約３億１,０００万円程度となり、交付税措置額等の試算の合計額は、約１９億６,０００万円程度となります。 このように新たな財源確保によって、市の実質負担を少しでも削減できるように取り組んできております。
次に、急傾斜地崩壊対策事業負担金につきましては、大分県施行事業に対する市の負担金でありますが、今回補正予算に計上しています施工箇所につきましては、本耶馬渓支所管内の道の上地区が２か所、耶馬渓支所管内の深耶馬溪、乙渕ノ上、奥ノ鶴の３地区であり、本年度当初予算で予算措置をしていましたが、大分県より、令和４年度事業への確定見込みによる通知を受けて今回増額補正をするものでございます。
そこでまず、事業費が増えた理由、また、２億５,０００万円の増額が確定になっているのか、さらに、これ以上の事業費が増える可能性はあるのかについて、まず執行部の答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えをいたします。
推計の金額の試算につきましては、現在、不確定要素もありますので、負担金については未確定となっておるところでございます。 ただ、現時点では、今期末決算において利益確保ができるという見込みがございますので、おおむねの負担金額についての今後の財政推計も試算したところ、経営状況には影響が出ないという見込みでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） 了解しました。
津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金」事業として、「プレミアム付クーポン券事業」及び「緊急対策特別資金特別融資利子補給金」、台風第１４号に伴う災害復旧事業として、「林道鎮南山線災害復旧工事」、「長目漁港海岸施設復旧工事」及び、「瀬戸石川河川災害復旧工事」など１４事業、退職勧奨などに伴う退職手当、昨年度の各種事業費の確定
また、ごみ排出量の実績等については毎年、国、これは環境省ですが、報告をすることになっていますが、報告にあたっては国の作成要領に合わせた集計が必要なため、数値の確定は例年７月末頃となり、国には１１月に報告をしています。
（「なし」との声あり） ◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。 （表決） ◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
続きまして、議第７８号 令和４年度中津市後期高齢者医療特別会計第２号補正予算につきましては、保険料の確定による後期高齢者医療広域連合への納付金を追加計上いたしております。 次に、予算外議案のうち主なものについて、その概要を御説明申し上げます。
これは、令和３年度決算による利益剰余金の額が確定したので、今般、利益剰余金を本市一般会計納付金として繰り出す補正を行うものです。この利益剰余金の令和３年度の補正との比較では約800万円の減額となっており、主な要因は、上半期の天候不良と出力制御の日数の増加により、令和３年度の太陽光発電の売電収入が令和２年度と比較して約1,000万円近くの減額となったことによるものですと説明がありました。
民生費、第１項 社会福祉総務費、第１目 社会福祉総務費の物価高騰対策緊急支援事業費について、対象施設数とサービスつき高齢者向け住宅は対象となるのかとの質疑に対し、支援事業は公定価格によりサービス料が定められている施設を対象に、物価高騰に伴う電気代を補填する内容で、対象施設は高齢者施設２９０施設、障がい者施設９９施設となっており、サービスつき高齢者向け住宅は、県から正規の事業実施要領等が来ていないので確定
（「なし」との声あり） ◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。 （表決） ◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
一方、団体の組織的な関与の意図は確定できませんでした。このことは、第三者委員会の調査結果報告においても同じでした。したがいまして、団体に対しては損害賠償請求ではなく、中津市補助金等交付規則に基づく補助金の交付決定一部取消しと取消額の返還命令を行いました。判決内容にもよりますが、市に損害が出ないよう全力で取り組んでまいります。
法律に基づく取組については、まずは所有者・権利者を確定するため戸籍の収集・確認、相続などの調査を行い、その後、所有者・権利者に対し、助言・指導・勧告・命令と段階的に取組を強化していきますが、最終的には、行政代執行等も視野に入れた対応となり、全国の事例を見ますと調査期間も含め数年間にわたるケースもあります。
四点目、株の買戻し金額についてですが、株の取扱い方法につきましては、現在再協議中であり、金額を含め、詳細は確定していません。 五点目、株主平等の原則についてですが、ホテル建物を売却した場合、その利益は運営会社ではなく、建物の所有者である株式会社グリーンパークホテルうさの収益となります。