54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杵築市議会 2022-12-16 12月16日-05号

また、緊急財政対策で様々な事業補助金縮小や停止している中で実施する理由についても説明がありました。 その他、各議案に対して特に質疑意見等はなく、審議の結果、2議案とも原案を可決すべきものと決しました。 以上で、厚生文教常任委員会審査報告を終わります。 ○議長藤本治郎君) 次に、産業建設常任委員会審査報告を求めます。田中正治委員長

杵築市議会 2022-09-16 09月16日-04号

委員から、防火水槽整備が1基減の2基になった要因について質疑があり、担当課長から、緊急財政対策に関連し、消防団とも協議を行い2基としたとの答弁がありました。 また委員から、マスタープラン策定業務委託は、令和年度から5年度までの3年間かとの質疑があり、担当課長から、令和年度までの2年間であるとの答弁がありました。重要なプランであり早期に策定してほしいとの要望がありました。 

杵築市議会 2022-08-19 08月26日-01号

これは、歳入経常一般財源では普通交付税臨時財政対策債地方消費税交付金などの増加歳出経常経費では繰上償還による公債費の減少、緊急財政対策削減効果等によるものです。 今後は普通交付税臨時財政対策債減額も予想されますので、持続可能な財政構造確立に向け、未来戦略推進プランに掲げた取組目標スピード感を持って着実に推進しなければなりません。 

杵築市議会 2022-06-15 06月15日-03号

コロナ禍影響があると思われますが、緊急財政対策の成果により、2年前の質問のときより200万ほど改善されているようですね。 では、水中運動教室委託業者登録スタッフは何名いるのでしょうか。そのうち指導専門員は何名いますか。 ○議長藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長河野由紀子君) 委託業者登録スタッフは12名です。うち指導専門員は7名です。 以上です。

杵築市議会 2022-03-07 03月07日-04号

建設課長(安只邦盛君) 緊急財政対策期間中ではありますが、これまでの要望を踏まえ昨年度より170万円増額し、令和年度は570万円を要望しております。令和年度と同じ申請件数、35路線であれば、1路線支給量は約9から10立米ほど増える予定になっております。 以上であります。 ○議長藤本治郎君) 坂本議員

杵築市議会 2022-02-14 02月24日-01号

次に、歳出ですが、緊急財政対策内容を包含、強化した未来戦略推進プランに沿った予算編成としています。 それでは、主な事務事業について、款を追って説明を申し上げます。 まず総務費では、新型コロナウイルス感染症対策として、公共施設避難所における感染対策物品購入費用交通安全施設住民自治協議会への支援事業についての予算を増額計上しています。

杵築市議会 2021-12-09 12月09日-03号

農林水産課長矢守丈俊君) 本市におきましては、緊急財政対策を鑑みまして、有害鳥獣捕獲事業捕獲報償金単価見直し等を行い、事業費増加を抑制しつつ、猟友会協議した中で捕獲頭数増加にかかわらず、年間を通じた捕獲活動が推進できるように取り組んでいることから、報償金の増額については難しい状況であります。 

杵築市議会 2021-09-02 09月02日-03号

一方、歳出では緊急財政対策により議員報酬特別職員給料一般職員給料減額や、職員数会計年度任用職員数削減等による人件費削減と、特別会計への繰出金事務事業見直しによるものです。さらに、コロナ禍でのイベントや出張などの中止や事業縮小による支出が減ったことも改善につながったと考えております。 以上です。 ○議長藤本治郎君) 真砂議員

杵築市議会 2021-08-20 08月27日-01号

これは、緊急財政対策削減効果と、新型コロナウイルス感染症影響によるものです。 今後も、持続可能な財政構造確立に向け、未来戦略推進プランに掲げた取組目標を、スピード感を持って着実に推進しなければなりません。 また、財政健全化判断比率では、実質赤字比率等全指標で基準をクリアしており、公営企業資金不足比率についても問題はありません。

杵築市議会 2021-06-10 06月10日-04号

令和年度につきましては、緊急財政対策を考案し、未来戦略推進プラン策定をいたしました。現在、その実施内容のヒアリングを実施しており、各課による事務事業等の精査による対応により、財政は改善されていると考えております。 今年度令和年度でございますが、歳入に見合った歳出をすることで、未来戦略推進プランの各項目目標値との整合性を図った予算としております。 

杵築市議会 2021-03-03 03月03日-03号

緊急財政対策では、地域おこし協力隊を採用しない方針ということでした。私は思うのですが、やはり地域おこし協力隊は必要ではないかと思います。そこで来年度は採用する予定はあるのですか。 ○副議長堀典義君) 協働まちづくり課長。 ◎協働まちづくり課長河野泰君) 地域おこし協力隊員の募集につきましては、住民自治協議会方々からも継続の要望をいただいているところでございます。